残忍なモサドと9月11日事件

衝突するパレスチナ人とイスラエル警察　　マイケル・チャートフ（前DHS長官）

◆3月5日

　今回、ドバイでイスラエルの諜報工作機関・モサドのエージェントらがハマスの軍事部門の指導者を暗殺した件で、その詳細が明らかになってみると、ドバイ警察の能力が非常に高かったことが判明したようだ。クリストファー・ボリンはそのドバイ警察に反比例して、9月11日事件を扱ったアメリカの法執行機関のお粗末さを挙げ、なぜアメリカの捜査能力がお粗末なのか、その中枢に巣食うユダヤ系アメリカ人の存在とその機関の由来などを紹介している。
　9月11日同時多発テロ事件の背後には、その後の後始末をしたユダヤ系が実は黒幕である、と指摘している。つまり、泥棒をその泥棒の仲間が裁いている、ということで全くの茶番が今のアメリカの状態である、ということなのだ。

　簡単に言えば、アメリカの中枢部分は既にユダヤ系にのっとられてしまっているため、どんなことをしてもまず、彼らの願う方向にしか事態は進まないようになってしまっている、ということなのだ。


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●残忍なモサドと9月11日事件
http://www.thetruthseeker.co.uk/article.asp?ID=12268
【3月2日 Christopher Bollyn】

　イスラエルのモサドによるハマス軍事部門司令官殺人事件は、ネタニヤフ首相率いるシオニスト極右政府による挑発の一つに過ぎない。西岸と占領している東エルサレムにおけるイスラエルの挑発は、新しい紛争を引き起こし、もってイスラエルは更なる暴力のエスカレートを図ろうといているのだ。
　これは非常に危険で非合法的な戦略であり、アメリカと世界はあらゆる手段を用いて阻止すべきである。この地域の新聞各紙はイスラエルが紛争のエスカレートを図り、戦争の下地を作っているという認識では一致している。
　「パレスチナを併呑しようとするイスラエルの計画はそのピークに到達した・・・その目的はパレスチナを地図上から抹消することにある・・・この地域に安定をもたらすというより紛争のエスカレーションが図られている」アル・ヴェファグ紙社説 (イラン)
　「聖地であるアルアクサ・モスクに対するイスラエルの新たな攻撃と礼拝者に対するイスラエル保安機関による攻撃は過去数週間にわたるイスラエルのエスカレーションの最新のものだ・・・それは、イスラエルが紛争をエスカレートさせ拡大することを決意していることを示している」アル・クァッズ紙社説（パレスチナ）
　「アメリカの沈黙は、交渉を再開しようする今の動きは行き詰っているということ、またこれは、新たなパレスチナのインティファーダ（抵抗運動）ないしは新たな戦争が起きるまで待たねばならないだろうという彼らの姿勢を示している」タラル・アクワル・イン・アル・アヤム紙（パレスチナ）

◆モサドの狂気
　
　モサドはまたやらかした：ドバイでの最近のハマスの軍事部門リーダーの暗殺はイスラエルの仕業であるという結論になるようだ。間違いなく、彼らはその影響がもう少しあいまいなことを願ったようだ・・・ドバイ当局が捜査技術においてあれほど優秀であって欲しくはなかったはずだ・・・我々が共謀かそうでないのか・・・計画された暗殺には倫理的に中途半端なものはない」メリク・カイラン紙「モサドの狂気」フォーブス誌2月26日号

　ドバイの警察長長官ダーヒ・カリファン・タミム中将は、ドバイホテルでのハマス司令官マフムド・アル・マブフ殺害にかかわったとして手配されている27人の容疑者の内7人の身元を割り出した。 タミムはモサド長官メイアー・ダガンが自己の犯罪を自白するかモサドの殺害へのかかわりを否定するか、はっきりするよう要求している。
　このハマス指導者の殺害事件からの教訓がある。ドバイ当局が提供したマブフ殺害に関する情報は世界にドバイ警察の犯罪捜査能力の高さを示したということだ。ドバイ警察が明らかにした詳細な情報は、通常の警察による捜査の結果である。それでいてFBIが明らかにした、テロリストのハイジャックで起きたと言われている3000人を殺した9月11日テロ事件に間する情報よりはるかに優れた内容であった。ドバイの警察はFBIより能力があり専門家ということなのか、あるいはアメリカの法執行機関がイスラエルが絡んだ犯罪事件ではあまりにも無能なのは別の理由があるからなのか？

　アル・マブフの殺害は、9月11日自作自演テロのように明らかにイスラエル諜報機関のモサドの起こした犯罪である。両事件とも、イスラエルの介入のはっきりとした証拠がある。ドバイのケースでは、当局が詳細な情報を開陳し、国際的な努力をして容疑者を割り出し特定した。9月11日の「不捜査」では、反対にイスラエルのモサド･エージェントの息子であり、イスラエル市民であるマイケル・チャートフに率いられたアメリカ司法省は、決定的な証拠は没収し、破壊してしまった挙句、キーとなるテロ容疑者であるドミニク・スーターとコビ・アレクサンダーはイスラエルに逃亡することが見逃され追跡されなかった。

　この二つのケースに見られる法執行機関の対応は、これ以上対照的なことはないだろう。ドバイ警察とは違って、イスラエルの犯罪を追跡する場合にアメリカの司法省とFBIは、吠えないし、追跡しない犬である。どうしてそうなのだろうか？

◆アメリカの中のイスラエル

　なぜユダヤ系アメリカ人はイスラエルのために犯罪を犯し、深刻な犯罪を覆い隠そうとしたり、時には国家に対する背信行為を犯すのかを理解するためには、アメリカにいる最も敬虔な殆どのユダヤ人は先ずイスラエルという外国に奉仕することが義務とされている、ということを知らねばならない。
　そのため、ユダヤ系アメリカ人は葛藤状態にある。彼らの宗教はイスラエルに移住しそこに住むことを義務とするが、多くの人々はアメリカに在住する方を選ぶ。数十万のイスラエル人はユダヤ国家を去ることを選択し今やアメリカに住んでいる。アメリカでの快適な生活を去りイスラエルに移住することを躊躇している間、最も敬虔なユダヤ人は、イスラエルを支援し防衛することを強いられている。

　イスラエルに対する彼らの義務を全うするために、アメリカ在のシオニスト・ユダヤ人はシオニスト国家を支援するための寄付を募る数百もの組織を作りあげた。こういった組織はジューイッシュ・エージェンシーと呼ばれている一つの組織の傘下に団結している。ジューイッシュ・エージェンシーと世界シオニスト機構はアメリカと世界で活動する一つの同じシオニスト事業の二つの部分である。ジューイッシュ・エージェンシーは、1948年にパレスチナにユダヤ人国家が成立した時に、イスラエルとなったシオニスト組織である。デイビッド・ベン・グリオンによって率いられていたジューイッシュ・エージェンシーは、シオニスト国家の文字通りの機構となり、ベン・グリオンはイスラエルの最初の首相となった。
　ジューイッシュ・エージェンシーは第2次世界大戦後、ニューヨークにその本部を持っている。ハガナと呼ばれるパレスチナの民兵組織を作り資金提供したし、またイルグンとレヒ（LEHI：ステルン・ギャング）として知られるテロリスト・グループを組織した。これらのグループを使用してジューイッシュ・エージェンシーは違法にユダヤ人移民を移送し武器をパレスチナに密輸入するためにモサド・レアリヤ・ベト（違法移民のための事務局）を1938年に設立した。
　ジューイッシュ・エージェンシーとモサドはイエメン、イラク、エジプト、そしてヨーロッパからユダヤ人をパレスチナに多く引き入れるために連携して動いた。このジューイッシュ・エージェンシーがモサドである。

　ジューイッシュ・エージェンシーとモサドはイスラエル建国後もユダヤ人をシオニスト国家に連れてくるために一緒に動いた。今のイスラエルを仕切っているシオニストのタカ派は実際は人口統計学上の負け戦をしている。彼らの周囲のアラブ人の人口はより早く増加している一方、多くのユダヤ人が国を去っている。イスラエルの人口はロシア人のようになり、更に急進主義的になり、反対に1948年に建国して以来かつてなく欧米的な外観を失いつつある。2001年にイスラエルを率いたアリエル・シャロンは、アメリカから100万人のユダヤ人をイスラエルに連れてくることを夢見ていた。これを実現するため彼はジューイッシュ・エージェンシーとの連携を強めていた。

　現在のベンジャミン・ネタニヤフ首相は、事件がおきた当日、9･11事件はアメリカとイスラエルの関係にとって非常に良かったと語った人物で、非常に危険な急進主義者だ。ネタニヤフはパレスチナ人を占領地から大量に追い出すことをおおっぴらに擁護してきた。1989年中になされたバール・イラン大学での講演の際、「領地からアラブ人を大量に追い出すために、イスラエルは世界の注目が注がれている中国でのデモに対する弾圧を利用しなければならない」と語った。後になって、「多くのアラブ人を追い出す機会はあると考えている」と語っている。

◆フェインバーグとジューイッシュ・エージェンシー

　ケニース・フェインバーグは9･11犠牲者補償ファンドのスペシャル・マスターだ。彼だけが9･11事件の犠牲者の家族に70億ドルの税金を配分する責任を持っている。このことで、彼は彼自身の弁護士事務所と妻のダイアナ・デディー・シャフ・フェインバーグからの支援を受けていた。ダイアナはユナイデッド・イスラエル・アピールの理事であり、ワシントン・ユダヤ連合の理事でもある。彼女は更にモサドの生みの親であるジューイッシュ・エージェンシーの理事会メンバーの一人でもある。

　9･11事件「不捜査」はマイケル・チャートフによってコントロールされていた。このチャートフはイスラエルのモサド工作員であり正統派ラビの息子である。チャートフは世界貿易センタービルからの何万トンもの鋼鉄の破壊を監督した。この鋼鉄は決定的な証拠なのだが、アジアの精錬業者に引き渡され溶かされてしまったのだ。チャートフが9･11事件の証拠を溶かしている時、政府は医者たちに所定のプロザックを悲しむ家族らのために指定し、ケニース・フェインバーグは9･11犠牲者家族の自然減少のための戦いを始めたのだ。

　犠牲者補償ファンドの資金を配分する唯一の責任者として、フェインバーグはもし彼らが航空会社やイスラエルの空港セキュリティー会社(Huntleigh USA/ICTS)を訴えることをしなければ、という条件付で合意書にサインすれば約70億ドルの償金から家族らに支払った。こうして98％の家族がフェインバーグが支配するファンドの金を受け取ったのだ。支払いの合計とダイアナ・フェインバーグと30人の弁護士にどれだけ支払われたか明らかにされていない。アメリカ国民はファンドがどのように使用され誰が支払われたかを知る権利がある。

　フェインバーグの行動は訴訟から98％の家族を除くことに決定的なものだった。ケニース・フェインバーグとアルビン・ヘラーステインは9･11事件の親族の減少の戦いを行ったのだ。9月11日に何が起きたのかを正式に知り、公正がなされるために裁判を利用することができた、何千という家族から98％を減少させることに、フェインバーグは成功したのである。裁判を選択した96家族の内、１ないしは２のケースが、辛抱強く障害を乗り越えた挙句に、アルビン・K・ヘラーステインの法廷で示談にされた。フェインバーグとヘラーステインに感謝すべきは、9･11事件の裁判はおそらく一件もなされないであろうということだ。

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チャべス：地震兵器でアメリカがハイチに地震を起こしたと非難

ベネズエラのチャべス大統領

◆3月2日

　ハイチに続いて、チリでも大地震が起こり、多数の死者や行方不明者を出している。自然災害とすれば、どうしようもないものであり、各国からの援助等を受けながら、ただひたすら復旧に努めるしかない。
　しかし、ベネズエラのチャベス大統領は、このハイチの地震（おそらくは今回のチリの地震についても同様であろうが）について、それがアメリカの持つ新型兵器の実験に使用された、とアメリカを非難する声明を出している。

　HAARPと呼ばれるこの地震・気候変動兵器については、実は既に下記の記事にあるように、1990年代からその存在が語られてきていて、一部の者に近年の大きな地震はこのHAARPが使用されたケースがある、と指摘されてきているのだ。

　欧米の大手のメディアはいつもの事ながら、一切そのようなことはうわさにもしないが、下記にあるように、アメリカの国防長官もそのような新型の兵器の可能性を否定はしていない。むしろそれらの兵器がテロリストらに渡ることを懸念する発言をしている。

　こういった兵器が実際に存在するとなれば、それが公式には存在してないことになっているのだから、対処の仕方が非常に難しいといえるだろう。相手を非難しても、そのような兵器の存在を否定されれば、どうしようもないことだからだ。
　そしてそのような兵器が自然災害を装ってイランに対し地震兵器として使用される可能性がある、というのだから、イランも気が気でないであろう。これがあるから、イスラエルはどうしてもアメリカをイラン攻撃に参加させたがっているのかもしれない。

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●チャべス：地震兵器でアメリカがハイチに地震を起こしたと非難http://www.digitaljournal.com/article/286145

　いくつかのメディアでは、ベネズエラのチャべス大統領はアメリカがマグニチュード７の地震をハイチに起こし壊滅状態にしたと非難していると伝えている。この地震で20万人ほどの死者が出たと考えられている。その他のメディアはこの報告を問題視している。
　先週、デジタル・ジャーナルはベネズエラ大統領がアメリカのことを、ハイチ地震を利用してハイチを占領したと非難していると報じた。
　この地震以来、アメリカは数千名の軍を同国に展開している。

　ロシア・トゥデイによれば、チャべス大統領の国営テレビViVe TV はアメリカが環境的破壊をもたらす地殻変動兵器のテストの一環としてマグニチュード７の地震をハイチに起こしたと非難していると伝えるメディアの報道があるという。

　この情報は明らかにロシアの北海艦隊が収集したもののようだとフォックスニュースは伝えた。南米のリーダーのチャベス大統領は、アメリカは「神を弄ぶことは止めよ」と述べた。
　このテレビ放送では、こういった「地震兵器」は最終的にイランに対して使用されることになり、アメリカ軍によって占領されることになるだろう、と言っている。

　これらの兵器は離れたところから電磁波を使用することで気候を変動させ、地震を起こし、火山の爆発を誘発させることができると言っている。
　このニュースは世界中の注目を集めたが、その信憑性は今後の証明にまつしかない。
　批評家の中には、国営テレビ放送の主張がどうチャベス大統領にリンクしているのかを不思議に思っている者たちがいる。
　プレスTVの報道では、ベネズエラのメディアは地震が、激しい破壊的な気候変動を起こしていると言われる高周波活性オーロラ調査プログラム（HAARP)によるものと報じている。
　HAARPは、1990年代中期、90人の代表者らが署名したHAARP国際問題防衛共同体により書かれたプレスリリースがロシア国会で出された時以来、論議を呼んでいる。
　「アメリカは、高周波でもって地球近傍媒体に影響を与える新しい統合的地球物理学的兵器を開発している・・・この質的な飛躍の意義は冷たい鋼鉄が火器に変化することに比較される、あるいは旧来の兵器から核兵器への飛躍になぞらえることができる。この新式兵器は以前のタイプからおおいに異なるもので、地球近傍媒体は即座にその影響の対象となる」とある。

　1997年、アメリカのウィリアム・コーヘン国防長官は、同様に環境テロリズムに対する懸念を表明し、「それは離れた地から気候を変動させ、地震を起こし、火山の爆発を誘発させることができる電磁波を使用するものだ」と語っている。
　しかしながら、アメリカ政府はHAARPは、第一義的には地球のイオン層の、また通信と監視の目的のための技術開発の可能性を調べ、分析することが目的である、と主張した。

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ポンドは数週間以内に崩壊するかもしれない

ジム･ロジャーズ

◆2月28日

　ギリシャの問題が、南欧にも波及するのではと懸念されている中、実はイギリス・ポンドにも危機が迫っている、と投資の世界では伝説的な存在となっているジム・ロジャーズが語っている。
　またこの中では、マーク・フェイバーは、アメリカの負債問題にも言及し、その負債返済は不可能なので、アメリカは破綻せざるを得ない、という見方をしている。
　このブログで指摘してきていることが、また裏付けられた、と言えよう。

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●ポンドは数週間以内に崩壊するかもしれない
http://media.einnews.com/article.php?pid=73800
【2月25日 Jim Rogers】

　ジョージ･ソロスの前パートナーで億万長者のジム･ロジャーズは、イギリスポンドは崩壊の瀬戸際にあり、2008年９月の金融危機よりもひどい巨大な世界的経済の調整がなされるだろうと予想している。
　イギリス・ポンドは崩壊の瀬戸際にあり、2008年9月のものより悪い危機的状況の予兆となるだろう。それは数週間以内に起こるかもしれず、またイギリス政府はそれを阻止する能力はない。またこれは世界的な経済の冬の時期の到来を予兆させるものとなるだろう。2010年が終わる前にそれはやってくるだろう。それがくれば、2008年と09年がまるで小春日和のように見えることだろう。
　これが、ウェスト・ミンスターでの世界トレーディング・セミナーでの基調演説前に先立って行われた、伝説的なジョージ・ソロスの前ビジネス・パートナーで、尊敬されている億万長者のジム・ロジャーズと、更に投資アドバイザーでベストセラー作家であるマーク・フェイバー、話題の多い億万長者のトレーダーでコーチのビンス・スタンジオーネによる予想だ、。
　イギリスの経済は1月の落ち込みの後、予想されている2桁の落ち込みの瀬戸際に立っていて、格付けも怪しくなってきている。またスイス銀行、UBSはポンドからの逃避の危険性を予測している。ドルに対し19日、9ヶ月間で最低を記録したので、予想と経済の衰退に乗ることで財を成したことで評判の高いこの3人は、通貨クラッシュと世界的大規模調整は殆ど避けがたいことと予想している。

　「最近数ヶ月は政府による短期の注入引受業務によって示された『見せ掛けの上昇』があった」とロジャーズは言った。「しかしそれは続きはしない。我々は臨時の絆創膏を張って間に合わせているが、長期の治療にはならない。今年の後半には、本物のリセッションが始まるだろう。リーマン危機のようなものがいろいろ出てきて、問題の基本的な構造が正されるまで、それは止まることはないだろう」と語った。
　イギリスにとっては、それはポンドと一緒に始まるかもしれないのだ。

　「その他の通貨は強くないし、ギリシャより大きな問題が出始めるので、ユーロは本当に危ない」とロジャーズは語った。「しかし、ポンドが一番脆弱だ。実際のところ、ジンバブエ･ドルを除く殆どの通貨に対し既に下げている。そしてイギリスの選挙に向かって数週間が問題となる。主要通貨の中では、、ポンドはどうしようもない状態に陥る可能性がある。そのために調整になれば、イギリスは非常にまずい状態に陥るだろう」と言う。

　ジム・ロジャーズは昨年、テレグラフ紙が報じたように、ロード・マンデルソンと衝突した。ロジャーズがイギリスが他の諸国の経済からどれほど遅れているかを予想した後、マンデルはイギリスは成長軌道に入るだろうと予想した。歴史はロジャーズが正しきことを示した。
　マーク・フェイバー博士の広く知られている月間投資ニュースレターである、「陰鬱ブーム・凶運リポート」誌を参照して「凶運と陰鬱ばかりのように聞こえるが」とロジャーズは語った。「しかし、そうなる必要はないのだ。あらかじめそれを知ることや経験、アドバイスと技術で、厳しい下げであってもそれを利点にすることができる。リセッションは成長期と同じように、利益を生み出す源になりうる」と語る。

　1987年のクラッシュの起きる1週間前に投資家らにアメリカ株式から手を引かせ、「凶運博士」のニックネームを勝ち取っているマーク･フェイバーは、現在の問題を予想した数少ない投資家の一人だが、負債返済が完全に不可能になっているアメリカは破綻の瀬戸際にあると考えている。しかし、ロジャーズのように、この先見を機会とみていて、脅威とだけ考えているわけではない。
　こういったことを考えながら、ロジャーズとフェイバーはイギリスの投資家やコーチ、作家のスタンジオーネらの3月19日のロンドンのグローバル・トレーディング・デイ・セミナーに加わった。やって来る市場の状況の中に投資資金を見て、既にうまい投資をしたことを証明しているインサイダーの秘密を学びたいと思っている投資家たちに会う為に特別にその日の為に３人は飛んだ。

　スタンジオーネが語るように、「億万長者がもし深刻な第2の落ち込みがあると考えているならば、残りの投資家たちは、サイドラインから傍観すること以上のことをするべきでだろう」

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温暖化理論に75の疑問点あり

◆2月25日

　「世界は温暖化しているのではないかもしれない、と科学者は語る」のタイトルの2月14日号で、IPCCの主張する人為的な二酸化炭素排出が温暖化の原因だという主張がおかしい、という観点を示したが、以下の論文は温暖化そのものが怪しいとなっている。
　少なくとも人為的な温暖化ということは根拠がいよいよ薄弱になってきたようだ。

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●温暖化理論に75の疑問点あり
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=17769
【2月23日 by Josh Fulton】

１．温室効果ガスに対する二酸化炭素の割合はたったの4.2 - 8.4%である
２．二酸化炭素の内、人工的なものはたったの4％である
３．温室効果ガスの内、水蒸気の占める割合は90 - 95%である
４．水蒸気の99.99% は自然的なものであり、産業を縮小させても効果はない
５．中世の温暖化期間を含み、完新世、ジュラ紀、エミアン紀（Eemian）などのいくつもの温暖期があった。
６．温度上昇に続いて二酸化炭素の増量が800年毎にあり、その前ではない
７．フィル・ジョーンズ氏とクライメイトゲート・スキャンダル（気候変動スキャンダル）の主要人物らは、統計的に意義のある温暖化は1995年以来存在しないことを認めている
８．2008年と2009年はこの10年で最も寒い年だった
９．オルドビス紀の二酸化炭素集中度は、今日の12倍であったが、気温は今より低かった
１０．太陽活動は気温変化に強く関係している



１１．研究によれば、最近の温暖化の原因の半分は太陽によるもの
１２．火星は1970年以来 0.5度温度が上昇しているが、同時期に地球の温度と同程度の上昇である
１３．前世紀における 0.7度の温度上昇は、長期の自然的傾向と一致している
１４．地球と太陽の距離は毎年変化し、地球が受けるエネルギー量に影響を与えている
１５．地球は21.4度と 24.8度の間で振動しており、それは太陽エネルギーの分配に影響を与えている
１６．ロイ・スペンサー博士は2000年以降は、雲量が二酸化炭素より気候変動の重要な推進役となっていると書いている
１７．気温予測における不確かさの40％ほどは、気温と二酸化炭素のフィードバック・ループの不確かさから来ている。最近の研究では、フィードバック・ループは多くの人が考えていたより半分以下の影響しかないことを示している。
１８．NASAのジェームズ・ハンセン氏は、1880年から2000年までの気温シミュレーションでは、観測された温暖化の25％がススによるものと語っている
１９．研究調査では、ススは二酸化炭素と同程度に気候変動に影響を与えるとなっている
２０．南極大陸は地球の氷の90％を持っているが、その量は増大している
２１．北極海の氷は1979年の基準に戻ってるが、それは記録が取られ始めた年である
２２．北極の氷冠は減少分を2007年には回復している
２３．北極は現在、1940年に比べ、1度気温が低い
２４．北極熊の数は増えている
２５．北極熊は60マイルをノンストップで泳げる
２６．8万1000年前の海水面は、現在より１ｍ高かったが、二酸化炭素量は現在より少なかった
２７．海水面レベルは100万年の間、以下のような変化である




２８．衛星からのデータによれば、海水面は2005年以来低下している
２９．二酸化炭素の増加は森林を損傷する代わりに、彼らの成長を促している
３０．公式の気温の「記録」は、150年までしか遡れない
３１．IPCCは2500人のメンバーがいるが、ほぼ800人ほどしか科学的な論文を書いていない
３２．2007年の政策立案者用のIPCC概要に対して、科学者はたったの52人しか係わっていないが、115カ国の外交官が係わった
３３．IPCCメンバーのたった20％が、気象科学にかかわる者たちである
３４．IPCCの議長のラジェンドラ・パチャウリ博士は気象科学のバックグラウンドを持っていない。彼の博士号は経済であり、IPCC議長になる前は鉄道エンジニアであった
３５．前IPCCの監修者であるベン・サンター氏は、1995年のIPCCリポートを「他の章との整合性のために」、一部を変更した、と語っている
３６．2001年のIPCCリポートの監修者であるジョン・クリスティ氏は、以前の監修者らがリポートをわざと扇動的にしようとしていたと語っている
３７．2001年IPCCリポートのもう一人の監修者であるリチャード・リンツェン氏は、IPCCを「政治に動かされていた」と非難している
３８．マイケル・マン氏の「ホッケースティック」グラフは、2001年のIPCCリポートを飾ったが、データの一部のみを利用して作成したものだ。赤線はマン氏の選んだデータのグラフだが、黒線は全てのデータによるグラフである



３９．最後の2年間のIPCCリポートの校閲者の専門家として行動するよう要請された時、ニル・アクセル・モーナー博士は「22人の海水面に関する論文を書いた著者らの一人だに海水面の専門家ではなかったことに驚いた」
４０．2003年になるまで、IPCCの衛星からの証拠というものは、海水面の上昇傾向ということは示していなかったので、IPCCは香港の潮位計を利用し、世界の海水面が2.3mm上昇したと言う整合性をつけた
４１．ヒマラヤの氷河は融解しているというIPCCの主張は、科学者ではない人物の電話インタビューに基づいている。彼らはその主張を撤回することを余儀なくさせられた
４２．温暖化によりアフリカ農業に50％の損害が出ているというIPCCの主張は、同じ分野の専門家の批判も受けていないし、科学論文を基礎としたものでもない。彼らはこの主張を撤回することを余儀なくされた
４３．「アマゾン森林の40％以上は、ほんの少量だけでも減少すれば劇的な変化が起きてそれを止められなくなる」というIPCCの主張は、同じ分野の専門家の批判も受けていないし、科学論文を基礎としたものでもない。彼らはこの主張を撤回することを余儀なくされた
４４．IPCCはオランダの55％は海水面以下にあると報告したが、実際は26％だけである。彼らは後になって、これを撤回することを余儀なくされた。
４５．アメリカ歴史気象学ネットワーク(USHNC)によれば、アメリカの気象観測所（百葉箱）の90％は、「ひどい場所」であることが判明した。それは大きければ１度の違いをもたらすもので、地球温暖化より大きい差となる（アメリカの地表データは世界中で最良のデータと思われている）
４６．多くの気象観測所の多くはこんな場所である：



４７．気象観測所の気温測定は手で行われる。カリフォルニアの観測所ではアントニー・ワット氏は一月の31日の内14日だけが記録されていたことを発見している
４８．もし観測所がある日のデータを失えば、周囲にある観測所のデータがその穴埋めに利用される。90％の観測所がひどい場所にあるため、ある観測所が良い場所にあったとしても、ある日そのデータを失った場合、ひどい場所にある観測所のデータが利用されることになる
４９．1978年4月、6000箇所に気象観測所があったが、現在では1200箇所である
５０．なくなった気象観測所の大多数は、地方にあるもので、最も正確なデータを表していた観測所だった
５１．データ原料はコンピュータ・プログラムで「調整」される。この調整の影響は、原料となる数字に華氏で5度分、調整された数字に加えられる。この増量は毎年増えていく
５２． USHCNの原料のデータ（青）とNASAの均質化されたデータ（赤）の違いは以下の通り：



５３．クライメートゲート（気候変動スキャンダル）の電子メールの漏洩によれば、オーストラリアのダーウィンの「気温」は、1世紀、0.7度（摂氏）低下しているが、均質化加工の後では、1世紀で1.2度増加していることになった
５４．クライメートゲートの電子メールの漏洩によれば、コンピュータ・プログラマーのハリー・ハリス氏はCRUのデータ・セットは「どうしようもない代物」と呼んでいる。「データベースの残りもオーストラリアの物と似たようなひどいもののようだ」と語った。このようにこのプロジェクトの全体はこのようなしっちゃかめっちゃかな状況である
５５．クライメートゲートの漏洩問題で「過程」と「調整」に使用されたソースコードを見ると、少なくとも5つの誤りを発見し、「信用できない」とソフトウェア・エンジニアのジョン・グラハム・カミング氏は語った
５６．クライメートゲートの研究所であるハードレイCRUは、「貯蔵スペース」を持っていないためと言って自前の気温データを投げ出した。
５７．1990年、クライメートゲートの中心人物であるフィル・ジョーンズ博士は中国東部の都市温暖化の影響は、「無視し得ない」と語っていた。これはIPCCの鍵となる参照元になった。このリポートに利用された84箇所の気象観測所の内、49箇所は場所の経歴やその他の詳細が不明のものだ。これは42箇所の地方の観測所の内40箇所を含む。残りは、調査研究中に移動したのが18箇所、その内の一つは５回移動し距離にして41kmになった。ジョーンズ氏が2008年の論文中で、同じ地域のデータの「再調査」をしたら、1951年から2004年までに、都市化による温暖化への影響は40％になると言う
５８．ロス・マッキトリックとパトリック・マイケルは1980年から2002年までの温暖化の傾向は都市の温熱化が原因だと語った。
５９．ハードレイCRUは、ロシアの気象観測所のたった25％のデータしか使用しないで、1870年から1990年の間に0.64度（摂氏）上昇したとわざと結論付けたとして非難されている
６０．クライメートゲートの電子メールの漏洩によれば、「気候調査（Climate Research）」誌が温暖化に疑問を持つ記事を掲載した時、フィル・ジョーンズ氏と他の者たちは科学者を煽って「気象調査」誌を「正当な専門家の批判に耐えた出版物とみなすことのないよう」にした
６１．ウィキペディアの管理者で人為による温暖化の理論を支持する Realclimate.orgのウェブサイトの共同創立者のウィリアム・コノリーは、ウィキペディアの記事の内、5400箇所に手を入れて、日課のように温暖化に疑惑を持つ書き込みを削除している
６２．大規模な気象コンピュータ・モデルは数十万年のサイクルの氷河期などの過去の気象をシミュレートすることはできない。この氷河期は過去70万年続いているものだ
６３．「バーベキュー的な夏になる」と予想した最新の「気候スーパーコンピュータ」が予想した2009年の夏のイギリスがどうだったかというのが下記の写真である:



６４．アメリカ政府は毎年気象研究に25億ドル支出している。また70億ドルを技術分野、タックスブレイク、外国援助が含まれている（これはエクソンが2200万ドルを10年にわたって疑惑派へ与えた時だ）
６５．多くの科学者たちは、政府の援助資金は温暖化は人工的なものという論を擁護する側に偏って与えられていると考えている
６６．CFTC委員のバート・クリントン氏は、「取引が開始されて5年以内に炭素市場は2兆ドルになる。これは物質的な取引では石油を超えて最大の商品となる」と言っている。
６７．カーボン・クレジットが取引される貿易フロアのゴールドマン・サックスとアル・ゴアを含むオーナーたちは、もしもキャップ・アンド・トレードがパスすれば、数兆ドルの稼ぎが可能となる
６８．キャップ・アンド・トレード法案は、政府の警察権力があなた方の自宅に来て「エネルギー効率」について査察をすることを可能にさせるものであり、効率的でないことで科料を課すことができるというものだ
６９．オーストラリアの住宅はエネルギー効率評価の指導に従わねばならなくなっている。これは各戸に1500ドルの支出となる。
７０．国連事務総長の潘基文は温室効果ガスをモニターするため世界的統治機構を呼びかけた。これは地球に住む全ての人間が息をするごとに吐き出しているガスのことだ
７１．国連は2050年から2300年の間に、世界の人口は増加し、頂点に達した後減少するとしていて、それは90億ほどと予想している
７１．「合意」がなされ、討論は「収まった」という宣言がなされはしたが、最近の世論調査では18％の科学者たちが人工的な温暖化ということを信じていないとなった
７２．45％のアメリカ人は温暖化は人工的なものだと信じている。これは半年前からみて9％の減少である
７３．教育技術長官の裁判ケースでは、イギリスの裁判官は「不都合な真実」の中に9つの「不正確」さがあったとした。そこにはゴア氏が主張した、海水面は20フィートまで上昇するというものが含まれている。IPCC自身のリポートは100年間で最大59cm上昇するとある。科学と公共政策研究所は、不都合な真実の35箇所に異議を唱えた
７４．アル・ゴア氏はサンフランシスコのフィッシャーマン・ワーフに400万ドルのコンドミアムを購入した。この都市をゴア氏は不都合な真実の中で明確に警告していた

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「オバマ大統領」対「ネオコン」の戦争

シオニストが喜ぶイスラム教徒による銃乱射事件

◆2月21日

　オバマ大統領も結局はユダヤ勢力の走狗ではないのか、と言う見方がある。彼が上院議員になり大統領にまでなったのは確かにユダヤ勢力の後押しがあったからだ。
　しかし、このブログではオバマ大統領は、それでも深いところではこの腐敗したアメリカを根本から立て直そうとしている人物ではないのか、という視点を失っていない。
　以下の記事は、決してそれを示すものではないが、アメリカ政治の舞台裏で、オバマ大統領側とそれに対決する軍産複合体の側とが戦っていると指摘している。それはつまり、オバマ大統領は親戦争派ではなく、反戦派である、となろう。

　何でも反戦がいいとまでは言わないが、今のこの時代、ネオコンとシオニストに引きづられて、イスラム勢力との対決に向かう姿勢よりか「反戦」的姿勢の方がずっと好ましいし、必要とされる姿勢である。
　親戦争派は利益主導であり、決して愛国的でも平和的でもないからだ。

　この記事内で指摘されている重要点で以下のことがある。

１．一連の銃乱射事件は、プログラムされた犯人によるでっち上げ事件である
２．その目的はイスラム教徒に対する敵愾心をアメリカ国民に惹起させることにある
３．9・11事件の真犯人は、CIA,ペンタゴン、モサドのグループである

などとなろう。


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●「オバマ大統領」対「ネオコン」の戦争
http://www.americanfreepress.net/html/secret_war__211.html
【2月15日 By Victor Thorn】

　昨年暮れ、オバマ大統領がアフガンに対する3万人の兵士の増派にいやいや合意した時、ネオコンと軍需産業界からの圧力の下で行ったのであろうか？
　最近の記事で、映画制作者であるジョン・ハンキー氏はアメリカ内部で進んでいる、古いベテランのネオコンのインターナショナリストとナイーブな政権との間の水面下での戦いを指摘している。それはアメリカ国民を真ん中にした、生死をかけた戦いである、とハンキー氏は語る。
　
　2月3日のインタビューで、ハンキー氏にこの著者は、状況はジョージ・オーウェルの「永続戦争（perpetual war）」とマッド誌の「スパイ対スパイ」をあわせたようなものだ、と語った。

　オーウェルの「1984年」は、専制的な政府が権力を維持し、国民を監視状態に置くために永続戦争の概念を利用する。有名な「スパイ対スパイ」と対照的なのは、冷酷な二人のスパイは、ミッションを実行しようとするのだが、常にお互いがそれを潰しあうということにある。

　ハンキー氏は、フォートフード基地でのいかさま銃乱射事件とチェイニー前副大統領がいかにこの事件を利用してオバマ大統領にイスラム教徒に対する戦争をエスカレートさせようとしたかを語っている。この同じ、「親戦争・親戦死」派で、ネオコン・イスラエル礼賛主義派はまたクリスマスの日の下着爆弾事件を作り出した。
　「彼らのゴールはオバマ大統領を軟弱に見せることだけではなく、メッセージを送ることにあった」とハンキー氏は説明する。「我々の計画を実行せよ、さもなければ新たな大規模テロ攻撃に直面するだろう」というものだ。

　オバマ大統領はテロに対しては軟弱な対応しかできない、という見方が定着しているから、もう一回「アルカイダ」的な事件がおきれば、効果的に彼の大統領職の終わりを告げるシグナルを送ることになる。このプロセスはアフガンでの米軍司令官のスタンレー・マクリスタル将軍が「60ミニッツ」に出演した時に始まった。
　「将軍は自分の筋肉を動かしてオバマ大統領の軟弱さを示した」とハンキー氏は強調した。「ようするに、彼は尋ねた、’あなたは全軍を率いて我々に挑戦するのか？」軍産複合体は完全に親チェイニーである者たちの側についているのだ。マクリスタルの意図は明らかで、「あなたは我々を相手にするつもりか？できやしまい」ということだ。

　その結果、オバマ大統領は、グアンタナモ問題で陥没し、イラクから兵を引き、ニューヨーク市での9・11事件の公開裁判を延期し、アフガンでの戦力を強化している。ハンキー氏はオバマ氏の状況をジョン・F・ケネディ大統領のそれと比較し、フォート・フード基地のプログラムされたお人よしの殺人者が、1963年にダラスでの殺人を行った「古き殺人ネットワーク」からのあからさまな警告であることを語った。

　ケネディ大統領の期間、CIAとペンタゴンは巨大な戦争マシーンを動かしていたし、ベトナムでの麻薬ネットワークを動かしていた。今日では、アメリカ軍の予算はその他の諸国のそれを合わせたものよりも大きい。また、アフガンでは世界のヘロイン市場の90％が賄われている状況だ。これに加えて、アメリカはイランと戦うことでイスラエルの視点に立って、イスラエルの汚い仕事をしている。　
　現状ではチェイニーのシオニスト派は、オバマ大統領と彼の混乱している仲間たちを森の中にさまようナイーブな幼子のようにみせることで、人気取りの戦いでは勝っている。
　それで、ハンキー氏は「軍のクーデタ、のようなものが起きたということだ」と主張している。

　2月3日、ダイアナ・フェインステイン上院議員（民主・カリフォルニア）は、レオン・パネッタCIA長官、デニス・ブレイアー国家情報長官、それにロバート・ミューラーFBI長官に、今後3ヶ月から6ヶ月の間に起こりうるテロ攻撃の可能性について問いただした。彼らは「確実にある」と言う点で同意見であることを示した。

　彼らはこのシナリオではいいやつらではない。代わりに、我々が目撃していることは、権力の掌握である。どの派閥が何十億ドルもの闇の予算の利益をコントロールするのか、ということであり、またどの派閥が数千億ドルの国防予算を何に使用するかを決めるのか、と言う問題だ。
　更に重要なことは、誰が利益を獲得するのかということだ：オバマ大統領側かチェイニーのシオニスト派か？

　今は、オバマ大統領の側は、彼らの「スパイ対スパイ」の相手は効果的に3つの攻撃を自分達に対して行ったということを知っている：6月のリトル・ロックでの兵採用センターでの銃乱射事件、フォート・フード基地での銃乱射事件、それにノースウェスト機253便の爆弾事件である。

　その反面、エリック・ホルダー司法長官は、CIA、ペンタゴン、そしてモサド内部のあるグループにとっては、9・11事件の公開裁判がニューヨーク市で行われれば、大打撃になるということを十分にわきまえている。そのようなことにならないよう、9・11事件の真犯人らは深刻な脅迫をしてきている。

　従って、暫くの間は、オバマ大統領側は彼ら自身の情報ネットワークを使ってイスラム急進派と戦うことにならないよう努めているのだが、ドラッグと戦争マシーンからの利益を確保しようとするため支配力を得ようとしている者たちは、大統領から権力を奪おうとしている。

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