イスラエルのモサドが絡んでいる「下着爆弾男」

アブダル・ムタラブ容疑者が見につけていた爆薬


◆1月13日

　このブログで昨年12月28日号の「『洗練された着こなしの男』がテロリストをパスポート無しで搭乗させた」で示したように、ナイジェリア人のムタラブ容疑者はアメリカとイスラエルの手駒として利用されただけの男だったようだ。親父も実は絡んでいるようだ。
　ムタラブ容疑者の国であるナイジェリアとイスラエルとの関係、特にモサドとの関係、親父がイスラエルの武器を販売する会社の社長だとか、モサドのスパイだとかいう事実がここにきて明らかになった。

　こうしてみれば、一切がアメリカのCIAとイスラエル（とモサド）が組んだ、もうひとつの「テロ事件」であり、その目的は更なる「テロとの戦争」を拡大するための工作だったということであろう。

　記事の中で、イエメンではイスラエルのモサドがイスラム教戦士を訓練していて逮捕された、とあるように、敵対していると思われる二つのグループがあっても裏では繋がっている、ということの例だ。特にイスラエルのモサドが良く使う手口のようだ。

　12月28日号で指摘したように、イスラエルの会社がこのアムステルダムの空港のセキュリティを請け負っていたのだから、一番怪しいのはこの会社であり、実際にムタラブ容疑者をパスポート無しで搭乗させた人物なのだが、そのことを主要メディアは全く語らない。従って、これは世界の主要メディア、つまりユダヤ系メディアも絡んだ大掛かりな工作作戦であったと言える。
　こうして哀れな世界の一般人は再び彼ら（CIAとモサド）の工作にまんまと引っかかり、「テロとの戦争」を支持するように導かれることになるのだ。


～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
●イスラエルのモサドが絡んでいる「下着爆弾男」http://www.americanfreepress.net/html/underwear_bomber__206.html
【1月11日 By Victor Thorn】
　「彼の爆薬は彼自身の座席でさえ吹き飛ばすことはできなかった。完全に爆発しても無理だ」これは1月2日のインタビューで軍事アナリストと対ゲリラ対策スペシャリストであるゴードン・ダフ氏が語った言葉である。下着に爆弾を装着したアブダル・ムタラブ容疑者に関連しての発言だ。彼は80グラムのPETNをアメリカに向かっている航空機の中で爆発させようとした。またダフ氏は、アブダル・ムタラブ容疑者の国であるナイジェリアがイスラエル軍とモサドによって秘密裏にいかにコントロールされているかを説明している。

　これらの組織はナイジェリア軍を訓練し、武器を販売し、空港を運営し、国防産業に対する支配を及ぼしている。更に、アブダルムタラブの父親はモサドのパートナーでイスラエルのナイジェリアにおけるNO.１のスパイである。ナイジェリアの最も大きな銀行の元CEOであり、国家の兵器産業を運営していた人物として、父親のムタラブは在ナイジェリア・米大使とナイジェリアにおけるCIAのチーフと非常に緊密な関係を持っていた。

　2009年の11月19日、父親のムタラブは放蕩息子の態度がおかしいと感じ、ナイジェリア在のCIAのチーフと会った。ダフ氏は、この父親について、12月31日、「今日のベテラン誌」の記事で、「この父親は世界で最も金持ちの一人であり、大銀行の頭取であり、国家兵器産業の社長で、アメリカ大使と親密な関係を持っていた」し、モサドのスパイであったと説明している。それなのに、このイエメンの影響を受けた「テロリスト」の息子がデトロイト行きの航空機に搭乗することを誰も妨げることをしなかったと信じるようにされているのだ。

　もうひとつの重要なことは、主要メディアによって無視された。アムステルダムのシポル空港のセキュリティを請け負っている会社はイスラエルの所有するインターナショナル・コンサルタント・オン・ターゲッテッド・セキュリティ(ICTS)である、ということだ。この会社は、またイスラム教徒の起こした9月11日同時多発テロ事件で使われた三つの空港のセキュリティの責任を請け負っていた会社である。ICTSはロンドンの7月7日「イスラム教徒の爆弾事件」時、バス・システムのセキュリティも扱っていたし、2001年の12月22日パリで起きた、「靴爆弾男」時のドゴール空港のセキュリティの責任も持っていたのだ。

　搭乗者の一人だったミシガン州のカート・ハスケル夫妻が「いいスーツを着こなしていたインド人風の男がアブダルムタラブがパスポート無しでアムステルダムを歩き回ることができるようエスコートしていた、と報告しているが、ICTSこそがこのセキュリティーを破ってあの航空機にアブダルムタラブが搭乗できたことを可能にした唯一考えられる存在である。

　9月11日テロ事件以来の厳しいスクリーニングの手続きがあるにもかかわらず、ノースウェスト航空253便は、なんらの遅れもなく離陸している。1月2日のマタバ通信によれば、「高次のテロリストチェックは1分かそこいらのことだったろう。このインド人風の男は高度なパス（素通りOK＝CIAかモサドないしは高度なセキュリティ権力の保持者）であることは確かだ」と伝えている。　そして飛行中、機内の乗客は、もう一人の乗客が多くの時間をこの23歳になるアブドラムタラブをビデオカメラで撮影していたと言っている。更におかしいことは、容疑者が爆弾を爆発させようとした時、マタバ通信は、「この事件の最中、この男は静かに何もしないでただテロリストの撮影を続けていた」と伝えていることだ。
　次に、航空機が着陸してから、もう一人のインド人が彼のバッグから爆発物を警察犬が嗅ぎつけたため手錠をはめられて連れ去られたのだ。今1週間以上経過して、アムステルダムからのシポル空港の監視カメラの映像の公開やデトロイトで捕まえた男のアイデンティティを公表することを拒否している。

　このインド人の件は、ダフ氏を驚かせはしない。「イスラエルとインドはビジネス面で非常に近い関係にあるパートナー同士だ。特に軍事面での契約でそうだ。またインド情報機関はイスラエルと手に手をとって協力している。基本的には二つの政府は一体である」という。

　しかし、モサドの手は更に遠くまで伸びていた。ムタラブ容疑者が訓練を受けたと言われている国にまで直接手を伸ばしていたのだ。2008年10月7日、BBCニュースは、「イエメンのアリ・アブドラ・サレ大統領は、治安部隊はイスラエル情報機関と繋がっているイスラム教武装組織メンバーを逮捕した、と語った」と報じた。

　この関係は更に深くなる。2008年9月5日、タシカルマ・ハラーとフランシス・オケケによる、「ナイジェリア：モサドに対する見方で議会は分裂」のタイトルの記事の中で、ヌフ・アリユ議員はイスラエルとの関係を擁護する姿勢を明らかにした。「モサドはプロであり、わが国の情報機関の訓練をしてくれている。彼らの存在がナイジェリアの安全保障にとって脅威であるとは思えない」と語った。

　最後のこの方程式の要素は、クリスマスの日のテロ行為前に、ムタラブ容疑者を表向き訓練したという「テロリスト組織」である。
　ダフ氏は完全に違う内容を語る。「イエメンにはアルカイダは存在しない。ジョージ・ブッシュはガンタナモから何人かの偽者のスパイを釈放した。そして中東に行ってから彼らはモサドに繋がった。アルベルト・ゴンザレス法務長官が彼らを釈放したのは、彼らがアメリカ・イスラエルのスパイ（アセットと呼ぶ）だからだ」と語る。

　勿論、アメリカの一般人はこの孤独なテロリスト（ムタラブ容疑者）が、システムをすり抜けた（搭乗拒否者、空港セキュリティなど）のは、単にセキュリティがしっかりしていなかったからだ、と信じるように仕向けられている。ちょうど9月11日同時多発テロ事件の時のように。

　しかし、イスラエル情報機関はアムステルダム空港のセキュリティを請け負っていた、そこではムタラブ容疑者はパスポート無しに航空機に搭乗できたのだ；NSA（国家安全保障局）は、電気的にどこでも世界中盗聴することができる；モサドはイエメン、ナイジェリア、インドと繋がっている；容疑者の父親が銀行と武器販売のルートを中東で持ち出していた時、アメリカとイスラエルの情報機関と非常に近い関係を持っていた。

　我々が押し付けられているプロパガンダの内容は、イエメンとアフリカに「テロとの戦争」を拡大させようとするための恐怖とトラウマを呼び起こす物語である。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

イスラエルは2月にガスマスクの配給を始める

◆1月11日

　昨年の12月以降にイスラエルのイラン攻撃の可能性が高まる、といわれて来たが、昨年末にイスラエルは各国の大使・公使を招集した。何らかの国家的な決断をする前触れのような動きであったが、今回は全国民に対するガスマスクの供給を2月から始めるという。
　以前からイスラエルではイランの核兵器獲得のタイムリミットがさまざまに言われてきたが、もうこれ以上待てないというリミットが迫ってきていると彼らが考えていると見てもおかしくない時期なのだろう。
　我々はこのような戦争への兆候を見ていかねばならない。


～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
●イスラエルは2月にガスマスクの配給を始める
http://www.bioprepwatch.com/news/211421-israel-to-issue-gas-masks-to-population
【12月28日 Tina Redlup】
　イスラエルは全人口に対し2ヶ月以内にガスマスクの配給を開始する。しかし公式にはイスラエル政府はその理由を説明していない。
　イスラエルに対しいかなる国家も攻撃する計画で脅威を示したことはない。中東のいかなる国家も化学的戦争をイスラエルに仕掛けるというようには思えない。
　このガスマスクの配給は、しかしながらイスラエルがイランの核施設に対する攻撃をする計画があるのでは、という疑問を提起している。
　そのような攻撃はイランからの通常ではない反応を引き起こすかもしれない。イランの化学的・生物学的兵器の能力は現在知られていない。
　イスラエルがヒズボラをレバノンでの新しい戦争で制圧する準備をしているという中東での噂がある。ヒズボラは、しかしいかなる化学・生物学兵器のいずれも所有しているとは考えられていない。
　イスラエルの存在する地域で大規模な化学・生物学兵器を所有していると考えられる国家はイスラエルそのものである。しかしイスラエルが攻撃にそれらの兵器を使用するとは思えない。
　現実的な脅威が存在しないにもかかわらず、イスラエルはガスマスクを2月に国民に配給するようだ。イスラエル国防軍がその配給を行うことになりそうだ。イスラエル国防軍はイスラエル郵便会社と協力して配給を行う。
　ガスマスクに加えて、8歳以下の子供に初めてマムテク・ガスマスクを供給するようになる。　
　「世界でイスラエルのみが子供用のガスマスクを製造しているのだ。また我々が製造しているガスマスクのみが世界でこの年齢の子供たちに最高の防御策を供給している」と、ホームフロント・コマンドのガスマスク執行部長のヨシ・サギフ大佐は語る。「後は、これらのガスマスクがその効果を発揮するような事態が生じないことを願うばかりだ」と彼は語った。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

600万人のアメリカ人が無収入

フードスタンプ受給者数推移表
（http://blog.livedoor.jp/usretail/archives/51356969.html）

◆1月9日

　アメリカの貧困は深刻化し、フードスタンプが最後のよりどころとなっている人々の数が増大している。つまり、ようやく生きている、という人々が増えている。600万人がこの極貧のレベルにあるというし、3600万人がフードスタンプのお世話になっているという。
　このような経済問題を引き起こしたのが、大銀行でありFRBなのだが、その張本人たちは、「大きすぎて潰せない」と言って、数兆ドルを注入し救済し、そのしわ寄せは一般国民の税金で、しかもその一般国民が貧困化しているのだから、この論文のように社会主義者でなくとも、アメリカの病根の深さに暗澹たる思いになるだろう。
　しかもこの貧困化はますます増加しているし、とどまる気配もなければ、とどまる根拠もない。
　
　アメリカは従って、今年はその内的な問題が火を噴くと見なければならないであろう。リーマンショックから1年半で、金融津波の第2波を予見せざるを得なくなるであろう。


～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
●600万人のアメリカ人が無収入
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=16853
【1月8日 by Jerry White】
　アメリカ人の内の600万人、つまり50人に１人が収入無しで一月100ドルか200ドルのフードスタンプで食いつないでいる、という調査結果であるとニューヨーク・タイムズ紙が報道した。失業者で現金収入のない人々、福祉手当もなし、失業手当もない、年金もなし、子供手当てや身障者手当てもなしの人々がココ2年間で50％増大した、という。

　1月3日の記事によると、収入のない人々の数はネバダ州ではこの2年間で3倍に、フロリダ州とニューヨーク州では2倍に膨れ上がったという。またミネソタ州とユタ州では90％増加したという。デトロイトを含むミシガン州のウェイン郡では、人口の半分が失業者ないしは不完全雇用者となっていて25人に一人がフードスタンプだけが収入となっている。ワシントン州のヤキマ郡では、17人に１人の割合だ。

　この数字は、新しい10年が始まるに際して、アメリカ国内における膨大な数の人々の苦悩を表していて、経済が回復しているという話が嘘であることを示している。600万の人々が無収入で、その中には120万人の子供たちが含まれるが、これはインディアナ州やマサチューセッツ州の全人口に匹敵する数だ。あるいはロサンジェルスとフィラデルフィア、ボストンの3都市の全人口を合わせた数となる。

　このような社会的な大問題はオバマ政権のこの種の問題に対する無関心を浮き彫りにさせている。この政権は職、自宅あるいは生計を失った人々に対して実際的には殆ど何もしてこなかった。にもかかわらず、この政権は金融エリートに対しては無制限にてこ入れをし、彼らの進める戦争の資金を準備した。

　無収入の人々の数は、1996年以来民主党のビル・クリントン大統領と共和党が支配する議会が、1930年に始まった制度である全面的な給付金制度としての福祉政策を停止してから、増加してきている。「依存体制からの脱却」を掲げて、民主党と共和党は保護を受ける人々に対しその期間を限定したのだ。現金での支援を劇的に削減し、限定的な「勤労福祉制度」を課し、支援を受けるために必要とされる条件を加えた。

　救済の必要性が増大しているにもかかわらず、オバマ政権は残っている貧困家庭臨時支援と呼ばれる福祉政策に追加の資金供給をすることに反対した。1990年代のピーク時以来、生活保護該当者名簿数は75％減ったとタイムズ紙は報じた。

　「過去にあったリセッションの時に現金での支援を受けた者たちの多くは今は受けていない」と、ミシガン・リーグの福祉サービスのスポークスパーソンであるジュディー・プットナム氏は語った。「現金支援を受けている州の貧困家庭の子供の数は、『福祉政策改革』以前の1996年には3分の2だったが、現在は3分の1に減った。ミシガン州の人々はフードスタンプに大きく依存している状態だ」

　失業給付金を受けている人々は失業者の半分だけで、１人１ドルが１食分となる、あるいは１人１月約100ドルのフードスタンプが最後のセフティーネットとなっている。3600万人、8人に1人が、子供たちでは4人に1人がフードスタンプ計画に依存している。補助栄養支援プログラム（SNAP）は1日2万人の増加を見ているが、必要とする人々の3分の2までしかカバーできていない。
　
　以前のタイムズ紙での研究では、200以上のアメリカの郡ではフードスタンプの使用が少なくとも3分の2ほど急上昇した。この中には、リバーサイド郡、カリフォルニア郡、フェニックスとラスベガスの殆ど、アトランタ周辺とフロリダのブレーデントンからエバーグレイドまでの150マイルが含まれる。この研究は800以上の郡でフードスタンプが3人に1人の子供たちに食料を供給していることを示している。
　
　昨年、ワシントン大学の研究者が発表した研究では、50％の子供たちと90％のアフリカ系アメリカ人の子供たちは、20歳の誕生日を迎える前にフードスタンプを必要とするようになるだろうと予想している。「治安と安全保障の時ではなく」と、この研究論文の著書の一人であるマーク・ランク博士は語る。「多くのアメリカ人の子供にとって子供時代は、経済的な混乱、危機、困難の時代なのだ」

　タイムズ紙は1月3日の記事で、フードスタンプ以上の収入のない人々が2年間で2倍となり南西部では3倍になっているフロリダ州に焦点を合わせた。この地域では住宅ブームが住宅差し押さえと住宅放棄の大混乱を引き起こした。州のデータによれば、収入のない人々は、子供のいる家庭と個人とに２分されている。影響を受けた人々は、人種的には混成している。42％が白人、32％が黒人、22％がラテン系だ。その内、白人の比率がリセッションの期間に急増している。

　貧困層へ陥ることは、人口の広い層に影響を与えている。タイムズ紙の記事は、ブロンクスの住宅計画の仕事からフロリダの不動産販売の仕事に移った、イサベルとバーミューデズの二人の子供の母親の記事を掲載している。一度は6桁の収入がありプール付きの住宅、投資用不動産を持っていたのだが、仕事を失って住宅を失い、失業保険金も貰えなくなってしまったのだ。バーミューズ夫人のたった一つの収入は、月320ドル分のフードスタンプだ。「私は18万ドルの収入を得ていたのに今はフードスタンプに依存しています」と彼女は語った。この政策がなければ、子供たちに食べさせていくことができませんと彼女は付け加えた。

　わずかなフードスタンプ手当てに依存する人々の数が増加していることは、社会保障ネットと適切に呼ばれていることがアメリカでは欠落していることを物語っている。数兆ドルになるウォール街の救済とアメリカ軍の活動を拡大させるために、民主党も共和党も公共的な政策を大幅に削減する準備をしているのだから、状況は悪化するばかりだろう。　　

　オバマ大統領の一般教書演説のテーマは、来月の初めになされるものと思われるが、長期の赤字の削減とアメリカ人に消費を抑えることを要請するものとなるだろう。ホワイトハウスでは、基本的な社会政策の大規模な削減とそれに伴う消費税の減税を要請する超党派委員会を支援している。オバマ政権のピーター・オースザグ予算局長は、2月に出される予算案で赤字の削減のための政策を採るだろうと語った。そのような動きは更に数百万人を貧困に陥れることになるだろう。

　働く人々が直面している社会的危機－失業のリセッション・レベル、住宅差し押さえ、飢餓の増大、貧困とホームレス問題－は、資本主義とその経済システムの失敗、大多数の人々の犠牲の上にわずかな富める者を利する経済システムの失敗の図式的な表現である。

　この働く人々にとってはこの悪化する状況下で、先週トップの三大銀行、ゴールドマンサックス、JPモルガン・チェース、モルガン・スタンレーは、495億ドルの現金ボーナスとストックアワードを年度末に支給することになるだろうと言う、アメリカの銀行は総計2000億ドルを報酬として与えるようだ。

　オバマ政権は働く人々から、大恐慌以来の最悪の経済破綻を引き起こした責任者らに富の移転を進めている。
　
　就任演説から既に1年近くなるオバマ大統領は、金融オリガリヒ（寡頭勢力）の道具以外の何者でもないことを示した。働く人々の層の本当の未来は、この政権、大企業と彼らが守ろうとする利益収奪システムに反対する大衆的社会主義的運動の発展にかかっていると言えるだろう。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

豪雪混乱：それでも彼らは地球的温暖化を主張している

◆1月7日

　世界中が豪雪で大混乱になっている。一体これは、地球温暖化からみて、どういうことなのか？　本当に温暖化しているのか、暖かくなったり、寒くなったりしている中で、本当はどっちに事態は進んでいるのだろうか？
　確かに温暖化しているように見えることがある。日本列島でもその例はいろいろ挙げることができる。桜前線だけではない。最近では巨大氷床が南極大陸から切り離されて、オーストラリアに迫っているという話もある。温暖化の現象が各地でみられることは確かだ。
　しかしまた、このような豪雪のニュースなどを見れば、寒冷化が進んでいるのでは、と思わせる現象も存在する。もしも大きなトレンドが温暖化よりは寒冷化の方が強い、となれば、先のCOP15の会議の大騒ぎななんだったのか、となる。
　我々はもう一度、この地球温暖化問題を冷静に見つめなおす必要がある。


～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
●豪雪混乱：それでも彼らは地球的温暖化を主張している
http://www.dailyexpress.co.uk/posts/view/149966
【1月6日 By Martyn Brown】
　100年に一度の最悪の冬が国を締め付けている時、気候専門家らはいまだに世界は暖かくなっていると主張している。
　イギリス人の数百万人が仕事場に出ようとして雪と氷と格闘している中で、科学者らは低温状態を人的原因による気候変動の反証として利用してはならない、と主張している。

　ブリザードと０度以下の気温はイギリスをもう1ヶ月ほども締め付けているが、これは世界的な気候パターンの健全な指標ではない、と彼らは言う。
　彼らの主張は、北半球のアメリカからヨーロッパ、アジアが記憶にある限り最悪の冬で苦しんでいる事実があるにもかかわらずなされたのだ。
　豪雪は中国、韓国、東欧から中欧、西欧を覆って、アメリカへ、そこではフロリダまで氷点の上の気温でもがいているのだ。
　昨晩、地球温暖化ロビー批評家らは、人間が原因の排出が問題を大きくしていると信じるようだまされることはもはやない、と語った。
　長期予想とトレンドアナリストのウェザー・アクションのピエール・コルビン氏は、「地球温暖化は破綻した科学理論で偽造されたデータに基づいて組まれた理論だ。人がその原因を作っているということは恥ずべきことだ」と語った。
　しかし、東アングリア環境科学院のスティーブン・ドーリング氏は、気候変動に反対するための証拠として天気を使用するべきではないということに固執している。
　しかし彼は：「人々が自分の窓から眺めることは驚くべきことではない。また長期のトレンドとして何が進んでいるのか理論的に説明することは難しいと思う」と語った。



●2009年は世界的寒冷化
【1月4日 Global Research】
　2009年は地球寒冷化の年だった。多くの低温を観測し、大雪の記録が続いた。オランダの運河は12年で初めて記録的な寒さに見舞われ、地球温暖化をストップさせるための会議の行われたコペンハーゲンではブリザードが皮肉にも大雪をもたらした。
　BBC放送が地球温暖化というが一体どうなっているのだ、と聞かざるを得ないほど寒かった。
　クライメイトゲイトが暴露するように、IPCCの科学者らは、地球寒冷化を隠すために必死になっている。しかし、実測的な証拠は無視することはできない。
　「温暖化が現在のところ十分でないことを説明できないというのが事実だ。また説明できないというのは、滑稽なことだ」－ケビン・トレンバース、IPCC（2001, 2007)監修者－


◆新聞などに掲載された寒冷化を示す記事の例

2009 - 記録的な寒さの-50 C が一晩で記録された　サスカチェワン（カナディアン・プレス　2009年1月4日）
2009 - 北極海の氷は記録的に増大（Watts Up With That　2月3日）
2009 - ココ13年間でイギリスで最も寒い冬　（BBC放送　3月3日）
2009 - 今世紀では、2009年の3月が最も寒い3月だった（ザ・レフェランス・フレーム　4月14日)
2009 - サウジアラビアに雪が舞う(Watts Up With That　5月12日)
2009 - 5月に記録的な寒さ　（TVNZ　ニュージーランド6月3日)
2009 - 43年間で最も寒い日　（The Australian　6月13日)
2009 - 地球寒冷化：地球温暖化を警告する人には悪いニュース(Right Side News　7月6日)
2009 - 8月は地球の気温の低下、最大0.4°C下げた (Watts Up With That?9月4日)
2009 - 科学者らは地球寒冷化の兆候を見ている(Belfast Telegraph, イギリス9月21日)
2009 - デンバー市で104年ぶりに最低温記録を破る (Denver Weather Examiner, 10月11日)
2009 - ワシントンDCで138年ぶりに最低温度記録 (The Washington Examiner, 10月17日)
2009 - 記録的な積雪がヘベイ市首府を覆う(Global Times、中国 11月12日)
2009 - ヒューストン市に記録的な積雪(Denver Weather Examiner、12月5日)

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

逮捕者の中には外国人が

イランの反対派を支持するヨーロッパ

◆1月5日

　イランで逮捕者が出た最近の騒動では、その逮捕者の中には数人と思われる外国人の存在があると指摘されている。
　前から、イランに対するアメリカやイギリス、イスラエルの「不安定化」工作が進められてきている。昨年の大統領選挙以来それが顕著になってきている。
　日本などは欧米のニュースを基調としてニュースを配信するから、それを超えるような内容のものはなかなか目にすることがない。日本の大手のメディアでこのブログのような内容を掲げるところはないであろう。

　しかし正しい見方というものは、時間の経過と共にそれが明らかになってくるものだ。外国勢力のイランの政治に対する介入を指摘してきたこのブログだが、それが今回もこのようなアルジャジーラの報道で明らかになった。
　こういうことから、結局はイランの問題は、イラン自体の問題というよりかは、外国勢力（米・英・イスラエル）の介入と工作の結果である、とみていいだろう、ということになる。


～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
●逮捕者の中には外国人がhttp://english.aljazeera.net/news/middleeast/2010/01/201014112739482345.html
【1月4日 ALJAZEERA.NET】
　何人かの外国人が最近の反対派のデモ隊と治安部隊との衝突の期間、逮捕された、と国営メディアが報じた。
　イランの情報機関のヘイダー・モスレヒ長官は、国営テレビ放送で4日、外国人がイランに対し「心理戦」を行っている、と語った。
　数百人の人々がデモで逮捕されたが、それはシーア派のアシュラ祭の時に起きた。翌日には少なくとも、40人ほどの改革推進派の人々が拘留された。
　「アシュラ祭の日に逮捕されたものの中には何人かの外国人が含まれている」とモスレヒ長官は国営テレビ放送で語った。拘留されている外国人の国名は明かさなかった。
　「彼らは心理戦争を率いている。彼らはアシュラ祭の始まる2日前に入国した。彼らのカメラと装備は押収された」

◆裁判はまもなく始まる
　昨年6月の大統領選挙以来の政治的な混乱を招いていると、イランは頻繁に外国勢力を非難している。

　反対派の支持者はアハマドネジャド氏が大統領に再選された選挙のすぐ後、通りに出て示威行動を行った。
　最近の衝突では少なくとも8人が死亡している。その中には6月の選挙ではアハマドネジャド氏に一番反対した人物である反対派指導者のムサビ師の甥も含まれている。
　イラン政府は7人を告訴するとしている。しかし公式のメディアの報道はない。またこの手続きは進んでいないようだ。
　イランのゴラムホセ・モセニ・エジェイ検察庁長官はファース通信にて裁判はまもなく始まるだろうと述べている。
　「アシュラ祭の時に逮捕された人々は、現在尋問を受けていて、まもなく裁判が始まるだろう」と4日、ファース通信が伝えた。
　他の報告では7人の内2人の裁判が進められている、という。

◆外交的な遅滞
　暴動の余波の中で、イランを訪問し人権活動家と政治家らと会うことになっていたヨーロッパの議員らがその訪問を延期した。
国営のIRNA通信は、ラミン・メマンパラスト外務省スポークスマンが、訪問の新しい日付は「お互いの合意」によって決められることになる、と語ったと伝えた。
　この計画された訪問はアメリカ下院議員によって、ヨーロッパ議会議長のジェルジ・ブゼク氏に対する手紙で、「不適切な」時になされたと批判された。　EUもアメリカもイランのアハマドネジャド大統領の反対派に対する弾圧を非難し、反対派の権利を尊重するよう呼びかけた。
　EUはイランの核計画に対する制裁を支持している。
　、イランでは別個に、改革賛成のウェブサイトで88人のテヘラン大学教授が最高指導者であるアリ・ハメネイ師に対し、反対派の動きを支持する者たちへの暴力を止めるよう呼びかけている。

　このハメネイ師に対する手紙は、治安警察の暴力的な取締りは、支配の弱さのサインであると呼んで、ハメネイ師にこれらの影で動くものたちに対する逮捕を呼びかけている。
　この手紙はウェブサイトに4日掲載された。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～