2010年の危機でEUとNATOは壊滅状態に

◆6月10日

　現在進行中の世界的経済危機は、多少の上下動はあるが、完全に回復するにはまだまだ時間がかかるというのが一般の見方であろう。
　このブログでは、回復どころかこれからが本番である、ということを何回も示してきたが、ロシアの占星術師は、この経済危機はついには、ヨーロッパ連合とNATOを解体せしめ、世界の秩序を根本から変革してしまうだろうと予言しているようだ。

　確かに、今回のこの金融危機、経済危機は、資本主義のあり方、ひいては人間のあり方を根本的に変えることが要求されているものと理解すべきなのかも知れない。

　いずれにしても、今の金融・経済危機は、これからが本番であり、それがどこまで世界に影響を与え、ひいては人類の生活や生き方に影響を与えるようになるのか、その規模を図り知ることはできない。それほど根本的な変貌を遂げる可能性が、今回の金融危機がもたらす影響力にはあるだろう。つまり100年に１度の危機というレベルではない、ということだ。

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●ロシア占星術師：2010年の危機でEUとNATOは壊滅状態に
【2008年10月21日 Pravda.Ru 】

　有名な占星術師であるパベル・グロバ氏は、ロシアは現行の金融危機を成功裏に乗り越えるが、すぐにそれが起きるわけではない、と予言した。彼はロシアはアメリカやヨーロッパ連合に比べればずっと被害は少ない、と語る。
　欧米は2年内に主要な危機に遭遇し、結果的に世界秩序を変えていくだろうと語った。
　「ロシアは生き残ります。ここの状況は破滅的ではない。力があり機会もある」と、ノヴィ地区通信社のインタビューで彼は答えた。
　また彼はロシア政府の経済ブロックは2009年の冬になると解散し、銀行システムが崩壊するかもしれない、と語った。
　「ロシアは厳しい経済危機をあと2年、2010年までは経験することだろう。その結果は厳しいものだ。しかしロシアはそれに対応するだろう。多くの重要人物が政府を去ることになろう。政府の全経済ブロックが新たにさせられる。それは新しいレベルの危機が始まるこの冬（2009年）に始まるだろうと思う」とグロバ氏は語った。
　
　この占星術師は、ロシアにおける銀行システムの崩壊は、必然的に一般の人々の間に騒乱を惹き起こすだろうが、大きな現象にはならないだろう、と言う。
　ロシア政府内における変化は、国の一般的な状況の改善につながるだろうと言う。2010年にロシアが今の危機的状況から回復するようになるころ、世界的な金融危機が世界を襲うだろう、と言う。
　「ロシアは今は苦しんでいるが、2010年になれば我々は金融政策を変え、またそれを進めている者たちを変えるから、経済的困難に対処できるようになる」と彼は語った。

　2010年の世界的危機はすべてのシステムにとって打撃となり、そのため世界秩序が様変わりするようになる。
　「この危機は2020年ころまで、10年ほど継続するだろう。ヨーロッパ連合はばらばらになり、NATOも同様だ。代わりとなるいくつかのEUが形作られるだろう。南ヨーロッパ、北ヨーロッパなどだ。ドイツは、フランスと同盟関係になり、ロシアはウクライナと共に東ヨーロッパと同盟関係を作るだろう」と占星術師は語った。
　
　パベル・グロバ氏は、2008年の夏に、ロシア、ウクライナ、べラルーシが東ヨーロッパブロックを形成するだろう、と予言したことを明記しておくことは意味があるだろう。
　
　パベル・グロバ氏は、1953年7月16日生まれ。彼は彼自身の能力を高めるために生年月日を変更したようだ。ロシアとドイツの市民権を保有している。彼は彼の顧客に関しては何も言いたがらない。しかしながら言われている顧客の中には、政府高官、大統領らも含まれているらしい。

　グロバ氏の的中した予言でもっとも有名なものは、プーチン氏とメドヴェージェフ氏の台頭、ソ連の崩壊、9・11同時多発テロ、カストロ氏の没落　などだ。
　また的中しなかった有名な予言としては、カストロ氏の2000年の死亡、2007年のイラク空爆、ブッシュ大統領に対する暗殺未遂だ。

北朝鮮はオバマ政権を甘く見るべきではない

板門店の北朝鮮兵士

◆6月9日

　アメリカ国籍の2人の女性を拉致し、不法入国罪で労働教化刑１２年を言い渡した北朝鮮は、これを材料にアメリカをゆするつもりのようだ。

　前にも「北朝鮮の核実験と戦争の可能性」や「北朝鮮の最後の瀬戸際外交」で書いたものがあるが、今回は北朝鮮は以前のように自国に都合よく終わるとは限らない。それはオバマ大統領を甘く見ているからである。
　確かにオバマ氏は、対話とか融和の姿勢を前面に出し、なるべく平和的解決方法を取ろうとするであろうが、また同時に、今のイスラエル政権に対する態度のように、2国家共存の原則や、西岸に対する入植の停止に関しては一歩も譲らないという、強固な一面も持ち合わせていることを見ても分かるように、原則に対しては簡単にゆずるようなことはしない人物である。

　今回の拉致事件、核実験、ミサイル発射等、一連の北朝鮮の挑発でアメリカは国家の威信が問われているともいえる。特に2人の女性が拉致され、12年の強制労働という事態はなんとしても受け入れられないであろう。従って、アメリカはこの件だけでも絶対に譲歩はしない、と言える。勿論北朝鮮が、そのオバマ政権の、予想に反して強硬な姿勢に驚き軟化するようならば、勿論平和主義者のオバマ大統領はあるレベルでの妥協は可能であろう。

　しかし、北朝鮮があまりに理不尽な態度で押し通そうとすれば、アメリカはそのもてる外交の力と、それでも間に合わねば軍事力を行使してでも、北の理不尽さに対してのアメリカとしての国家の責任ある行動に移ることであろう。
　オバマ氏は黒人と白人とのハーフであり、ケニア生まれであるが、アメリカ大統領になった人物として、アメリカそのものを代表して正しく行動する聡明さをもった人物であると思えるので、歴代のアメリカ大統領が緊急時に取った時のような、丁度あのキューバ危機の時のケネディ大統領のような行動を取ることになるだろう。つまりある程度の犠牲を覚悟の軍事行動をもって事態の打開を図る、という行動である。

　これを北朝鮮は見誤ることの無いようにしなければ、その命運はそう長くない、と言えるかもしれない。


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●焦点：米記者拘束、安保理決議控えた北朝鮮の切り札か
【6月9日 ロイター】
　北朝鮮は、拘束中の米国人記者２人に対し、不法入国罪で労働教化刑１２年を言い渡した。核問題で孤立を深める同国は、米国との交渉材料に２人を利用する可能性が高く、核問題と切り離したい米政権は難しい対応を迫られている。
　オバマ政権は、北朝鮮で拘束されているユナ・リー記者とローラ・リン記者の釈放に向け、水面下での作業を続けており、北朝鮮との交渉役として、アル・ゴア元副大統領かニューメキシコ州のビル・リチャードソン知事の派遣を検討している。
　「おそらく北朝鮮が考えているのは、国連安保理の制裁を軽減する手段として、２人の記者とその釈放を利用することだろう」と話すのは、アジア財団の朝鮮問題専門家、スコット・スナイダー氏。同氏は、２人の拘束を北朝鮮が大きな切り札と考えているはずだとしている。　
　今回の判決は、北朝鮮制裁を強化する安保理決議をめぐり、米国が各国に働きかけを行う中で言い渡された。決議案は、北朝鮮に出入国する不審な物資について、空路・海路問わず査察することも求めている。また、米国は北朝鮮をテロ支援国家に再指定することも検討中だ。
　スナイダー氏は、北朝鮮が切り札を握っていると思わせないようにしつつ、記者の釈放実現という目的を達成するという、ぎりぎりの舵取りをオバマ政権が強いられると指摘する。
　クリントン国務長官は７日に放送されたＡＢＣとのインタビューで、この問題について米政権が「北朝鮮との政治的な課題や安保理での議論に入り込んできた」とはみていないと発言。「これは別の話で、人道的な問題」と強調した。
　また、ホワイトハウスのギブス報道官も翌日、クリントン長官の発言に触れ、「記者の拘束は、ほかの問題とリンクさせるものではない。北朝鮮側もそうしないことを望む」と話した。
　＜ゴア元副大統領かリチャードソン知事か＞
　米カレントＴＶに所属する両記者は、北朝鮮と中国の国境付近で取材中に逮捕された。新興メディアのカレントＴＶは、ゴア元副大統領も共同創設者に名を連ねる。
　一方、クリントン政権で国連大使やエネルギー長官を務めたリチャードソン知事はかつて、北朝鮮とのハイレベル協議に参加。１９９６年には、北朝鮮領内で逮捕された米国市民の解放に重要な役割を果たしたこともある。
　米国の多くのアナリストは、北朝鮮が核実験やミサイル発射を行ったのは、主に国内に向けたパフォーマンスとみる。健康悪化がうわさされる金正日総書記が、三男の正雲氏を後継者に指名したとの観測もある。
　キッシンジャー元米国務長官は８日付のワシントン・ポスト紙への寄稿で、核やミサイル実験は、北朝鮮指導部が権力維持のために「核保有国」として国際社会に認知させる必要があると考えていることを示すと指摘した。
　クリントン長官は、北朝鮮の体制に影響を与えるような厳しい安保理決議を求めていくと語る。また、スタインバーグ国務副長官も先週、決議案協議のために代表団を率いてアジア各国を訪問した。
　米戦略国際研究センターのニコラス・セーチェーニ氏は、北朝鮮が米国や国際社会の反応を試すために、さらに緊張を高めようとする可能性を指摘。
　「記者拘束の問題は、既に微妙な事態をさらにややこしくし、北朝鮮がより非協力になる機会を与えてしまった」と、同氏は分析する。


●黄海で警戒強化＝艦艇配置、通常の2倍に－韓国軍
【6月9日 時事通信】
　聯合ニュースは9日、韓国軍が黄海上の軍事境界線に当たる北方限界線（NLL）付近で北朝鮮警備艇の侵犯に備え、艦艇の配置を通常の約2倍に増強したと報じた。韓国軍消息筋の話として伝えた。ただ、北朝鮮軍の特異な動きは今のところ捕捉されていないという。
　聯合ニュースによると、韓国軍は現在、駆逐艦や護衛艦、高速艇など数十隻をNLL付近に前線配置。北朝鮮軍が韓国軍艦艇を狙って地対艦ミサイルなどを発射した場合、陸海空軍を総動員して発射地点を攻撃する態勢を取っている。
　

●2対北制裁：米国、テロ支援国家再指定を検討　オバマ大統領も強く非難
【6月8日 朝鮮日報】
　オバマ米大統領が6日、北朝鮮の最近の行動は「極めて挑発的」だとして、挑発に「補償」する方式を繰り返す考えがないことを示した。また、クリントン国務長官は7日、北朝鮮をテロ支援国家に再指定することもあり得る、という立場を明らかにした。
　オバマ大統領は6日、フランスで行われたノルマンディー上陸作戦65周年記念式典に先立って、サルコジ仏大統領と記者会見を行い、その場で北朝鮮の核問題について質問を受けた。すると、待っていたかのように「北朝鮮のここ数カ月間の行動は極めて挑発的だ」として、嫌悪感をあらわにした。続けて「北朝鮮は核実験を行い、大陸間弾道ミサイル（ICBM）の実験を進めている事実を隠さない。われわれは北朝鮮の挑発に対して補償する政策を続けるつもりはない」と「宣言」した。オバマ大統領は「わたしがいつも好むのは外交的アプローチだが、問題を解決しようという相手側の真摯（しんし）な努力が必要だ。北朝鮮からそのような反応は見られない」と述べ、対応方法の変化の可能性を示唆した。
　一方、クリントン国務長官は7日、米ABCテレビの『ジスウィーク』に出演、北朝鮮をテロ支援国家に再指定する問題について「考慮するつもりだ」と明言した。
　クリントン長官は「われわれは北朝鮮が国際テロを支援している証拠を調べることを望んでいる」と語った。クリントン長官はテロ支援国家再指定を考慮している理由について、「北朝鮮は明確に（非核化の）目的のためにテロ支援国家リストから除いたが、その目的がまさに北朝鮮の行動によって挫折している」と述べた。
　北朝鮮が昨年10月、非核化過程を履行する条件としてテロ支援国家の指定を解除したことを指摘したものだ。
　また、北朝鮮が核物質を海外に運び出す可能性に関連して、「これを阻止して防ぎ、資金の流れを遮断するためにできることは何でもする」と話した。
　オバマ大統領とクリントン国務長官が相次いで対北朝鮮強硬措置を明らかにしたのは、しばらくの間権力継承過程にある北朝鮮がさらに緊張を高めるだろうという判断のためだと思われる。短期間では問題が解決しない可能性が高いとみて、少なくとも1－2年を見込んだ戦略を取っているという分析も示されている。
　米国の最高位政策決定者らの相次ぐ強行発言について、ワシントンのある外交筋は「北朝鮮が米国の逆鱗（げきりん）に触れた」と話した。この消息筋によると、オバマ大統領が北朝鮮に対しひどく怒っており、米国としてはあらゆる手段を講ずる姿勢だという。韓国が米国に強行対応を要請する必要さえないというわけだ。
　オバマ大統領が国内ではなく外国で北朝鮮に対する不信と嫌悪感を明らかにしたのは、相当に意図的だ。国連安全保障理事会の対北朝鮮決議採択を目前に控え、訪問先のヨーロッパで対北朝鮮強硬の立場を示し、国際的な「共同」対応を強調したといえる。
　ブッシュ前政権は、2006年10月北朝鮮の核実験後すぐに立場を変え補償を行い、状況を「凍結」させる方向に向かった。しかし今回は、オバマ大統領が進んで「北朝鮮が絶えず地域の安定を妨げているのに、われわれがこれに補償する対応をする方向に進み続ける考えはない」と語り、その可能性を初めから排除した。
　クリントン国務長官が公にテロ支援国家再指定の可能性に言及したのも注目に値する。先月26日、ケリー国務省報道官がテロ支援国家再指定の可能性を明らかにした直後、国務省の関係者らは「ケリー報道官の勇み足だ」と話した。特に、北朝鮮の核問題を扱う実務担当者らはこの発言に対して反対の立場を明らかにしたという。しかし、クリントン長官が、北朝鮮がテロ支援国家を解除された目的を履行していないと批判したことによって、テロ支援国家再指定が現実化する可能性も排除できなくなった。

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ビル・ゲイツの現代版「ノアの方舟建設計画」

砂漠化が進む地球

◆6月8日

　ビル・ゲイツ氏が世界的な超富豪たちとの会議を開いたようだ。地球上の人類の増加に対処するような超国家的な戦略が必要ということで、現代版「ノアの方舟建設計画」を打ち出したという。具体的には、「北極種子貯蔵庫」と言われ、世界の農業遺産としての種子を保存する計画だ。

　それは大変結構なアイデアであり、大いに頑張って欲しい、と言いたいところだが、そう単純な話しでもなさそうである。

　この会合に参加したデイビッド・ロックフェラー氏率いるロックフェラー財団は、他のモンサントとかシンジェンタ財団、CGIAR（国際農業調査コンサルグループ）などと同様、未来の作物の多様性を確保するため300万種類の植物の種子を世界から集めて保管し始めているという。そしてシンジェンタはスイスに本拠を構える遺伝子組換え作物用の種子メーカーであり、CGIARはロックフェラー財団とフォード財団が資金提供を行っている組織だという。
　ところがこの遺伝子組み換え種子というのが、曲者で、これら遺伝子組換え作物の特許を所有する多国籍企業にとっては「ターミネーター」と呼ばれる技術特許が富を生む源泉となっていて、この技術を組み込まれた種子を捲いて育てても、できた種子は発芽しないように遺伝子を操作されているので、一度この種子を導入した農家は必ず翌年も新たな種子を買わなければならなくなり、企業側は種子を押さえることで食糧生産をコントロールできるようになるというのである。

　ビル・ゲイツ氏がこのような利益主導のアイデアでこのプロジェクトを推進しようとしているのか、本当に人類の未来のための準備のために進めようとしているのか、彼の心の中の姿勢が問題となる。
　幸い彼の動機は本物だという感触はそれなりにある。彼にはロックフェラー等今までの財閥系の慈善事業、つまり税金逃れ、を目的としただけの慈善事業ではなく、新しい（つまり本当の意味での）奉仕プロジェクトとしてやってもらいたいものである。


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●ビル・ゲイツ氏：億万長者仲間に富を分かち合うよう促す
【6月4日 AFP】
　世界的億万長者であるビル・ゲイツ氏が3日、おなじ億万長者の仲間らに対し、財産を子孫に譲渡するよりも寄付する方がよっぽど喜びをもたらす、と語り、財産の殆どを寄付するよう促した。
　マイクロソフトの共同創設者で、400億ドルの財産の大半を貧困と病気に対する戦いのために寄付したビル・ゲイツ氏は「全ての億万長者は、彼らの財産の大半を寄付すべきだと思う」と、公開のディベートで語った。
　「私は何も彼らの子供たちに何も残すなとか、自分自身のために少しだけ持てばいい、と言っているのではなく、そうやれば彼らも喜ぶだろうし、彼らの子供たちも一層幸せになるし、世界がよりよくなると思うからだ」「私は彼らに、どんなに我々がそれを楽しんでいるか教えて上げたい」と語った。
　仲間のウォーレン・バフェッと氏は、世界で2番目の金持ちで、370億ドルの財産を持っているが2006年、自分の持っている財産の一部をビル・アンド・ミリンダ・ゲイツ財団に残すと発表している。



●ビル・ゲイツが進める現代版「ノアの方舟建設計画」とは
【6月6日 MONEYzine】
http://moneyzine.jp/article/detail/155855


◆現代版「ノアの方舟建設計画」

　2009年5月5日、ニューヨークはマンハッタンにあるロックフェラー大学の学長でノーベル化学賞の受賞者ポール・ナース博士の邸宅に世界の大富豪とヘッジファンドの帝王たちが集まった。この会に名前はついていないが、参加者たちは「グッドクラブ」（善意の集まり）と呼んでいる。

　主な顔触れはデービッド・ロックフェラーJr、ウォーレン・バフェット、ジョージ・ソロス、マイケル・ブルムバーグ、テッド・ターナー、オプラ・ウィンフレーと言った超豪華メンバー。この集まりを呼び掛けた人物はパソコンソフトの標準化を通じて寡占状態を築き上げ、個人資産5兆円を超すビル・ゲイツである。

　これほどの大富豪たちが一堂に会し、密かに議論したテーマは何であったのか。実は世界の人口増大をいかに食い止めるか、そのために彼らが所有する巨万の富をいかに有効に活用すべきか、ということであった。

　議長役としてこの会を取り仕切ったビル・ゲイツによれば、「人類の未来に立ちふさがる課題は多いが、最も急を要する問題は人口爆発である。現在67億人が住む地球であるが、今世紀半ばには100億人の可能性もありうる」
「このままの状況を放置すれば、環境・社会・産業への負荷が過大となり地球環境を圧迫することは目に見えている。なんとしても人口爆発の流れを食い止め、83億人までにとどめる必要がある。各国政府の対応はあまりにスローで当てにはできない。潤沢な資金を持ち寄り、我々が責任をもって地球の未来を救うために独自の対策を協力して推し進める必要がある」とのことであった。

　ゲイツはその思いをすでに具体化するために、あるビッグプロジェクトに資金を注いでいる。それが現代版「ノアの方舟建設計画」に他ならない。

◆「北極種子貯蔵庫」に巨額の資金を提供したゲイツ氏

　この計画は2007年から本格的に始まった。人類がこれまで手に入れてきたあらゆる農業遺産を保護することを目的としている。

　あらゆる国の農業で不可欠の役割を果たしてきた種子を未来のために保存するということである。見方を変えれば、生き残れる人類とそうでない人類を区別することもできる。

　この計画を推進してきたのは、ノルウェー政府であるが、資金面で協力してきたのがビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金。この慈善事業団体を通じて、毎年15億ドルを使わなくてはならないゲイツ氏はこれまでエイズの撲滅やがんの治療ワクチンの開発等に潤沢な資金を提供してきた。

　その彼が、2007年、ノルウェーのスピッツベルゲン島に建設された「あらゆる危機に耐えうるように設計された終末の日に備える北極種子貯蔵庫」に巨額の資金を提供していることはほとんど知られていない。ゲイツのお陰で、この貯蔵庫は2008年2月26日に正式オープンを迎えた。

　核戦争が勃発したり、地球温暖化の影響で種子が絶滅したような場合でも、未来の人類がこれらの種子を再生できるように保存するのが目的だという。しかし、この種子の提供を受けなければ将来は食糧を手に入れることはできなくなってしまう可能性は高い。

　しかも、ゲイツ基金の他にロックフェラー財団、モンサント、シンジェンタ財団、CGIAR（国際農業調査コンサルグループ）なども、未来の作物の多様性を確保するため300万種類の植物の種子を世界から集めて保管し始めたのである。ちなみに、シンジェンタはスイスに本拠を構える遺伝子組換え作物用の種子メーカー。CGIARはロックフェラー財団とフォード財団が資金提供を行っている組織。

　この計画に共同提案者として協力しているグローバル・クロック・ダイバーシティー・トラスト（GCDT：世界生物多様性信託基金）のカーリー・パウラー博士によれば、「我々は毎日のように作物生物の多様性を失いつつある。将来の農業のため、そして気候変動や伝染病などの危機から人類を守るため、あらゆる環境に適用する種子を保存する必要がある。いわば、あらゆる危機に生き残る種子を集めたフエール・セーフの金庫が必要だ」。

　このGCDTは国連食糧機構（FAO）とCGIARによって設立された。この会長はフランスの水企業スエズの経営諮問委員会に籍を置くマーガレット・カールソンである。

◆「緑の革命」がもたらしたもの

　ビル・ゲイツをはじめ農薬や種子をビジネスとするモンサントやシンジェンタは、いったいどのような人類の未来を想定しているのであろうか。

　また、ロックフェラー財団はかつて食糧危機を克服するという目的で「緑の革命」を推進した中心組織である。当時の目論見では在来種より収穫量の多い高収量品種を化学肥料や除草剤を投入することで拡大し、東南アジアやインドで巻き起こっていた食糧不足や飢餓の問題を解決できるはずであった。

　ロックフェラー財団の農業専門家ノーマン・ボーローグ博士はこの運動の指導者としての功績が認められ、1970年にノーベル平和賞を受賞している。しかし、緑の革命は石油製品である化学肥料や農薬を大量に使用することが前提であった。

　メキシコの小麦やトウモロコシ栽培で見られたように、導入当初は収穫量が2倍、3倍と急増した。しかしその結果、農作地は疲弊し、新しく導入された種子も年を経るにしたがい収穫量が減少し始めた。そのためさらに化学肥料を大量に投入するという悪循環に陥ってしまった。

　最終的には農薬による自然破壊や健康被害も引き起こされ、鳴り物入りの緑の革命も実は伝統的な農業を破壊し、食物連鎖のコントロールを農民の手から多国籍企業の手に移そうとするプロジェクトにすぎなかったことが明らかになった。

　とはいえ、このおかげで石油産業をベースにするロックフェラー一族やセブンシスターズ、そして世界最大の種子メーカーであるモンサントをはじめ、大手アグリビジネスは空前の利益を上げたことは言うまでもない。

　ノルウェー政府が推進している「ノアの方舟計画」に参加しているモンサントやシンジェンタにとって、どのようなメリットが種子銀行にはあるのだろうか。

◆種子を押さえることで食糧生産をコントロール

　これら遺伝子組換え作物の特許を所有する多国籍企業にとっては「ターミネーター」と呼ばれる技術特許が富を生む源泉となっている。要は、この技術を組み込まれた種子を捲いて育てても、できた種子は発芽しないように遺伝子を操作されているのである。

　言い換えれば、どのような状況においても一度この種子を導入した農家は必ず翌年も新たな種子を買わなければならないのである。いわば種子を押さえることで食糧生産をコントロールできるようになるわけだ。

　緑の革命を推進してきたロックフェラー財団やターミネーターを開発し、世界に普及させようとしている巨大なアグリビジネス、そしてマイクロソフトを通じて独占ビジネスに経験と知識を持つゲイツが世界の終わりの日に向けて手を結び、世界中から植物や作物の種子を収集している狙いは明らかだ。

　この種子貯蔵庫が建設されたスピッツベルゲン島のスエルバードという場所は北極点から1100キロメートル離れた場所に位置している。周りに人は一人も住んでおらず、まさに氷に閉ざされた場所であり、種子の保存には最適の自然環境かもしれない。とはいえ、この地下130メートルの収蔵庫は鋼鉄で補強された厚み1メートルのコンクリート製の壁で覆われ、核攻撃にも耐えうるといわれるほどの堅固なつくりとなっている。

　スピッツベルゲン島自体が永久凍土の一部を形成しており、マイナス18度が最適と言われている種子の保存にとっては理想的な環境といえるだろう。しかも、この一帯は地震の恐れがまったくないという。

　この地下貯蔵庫に集められた多くの種子は数千年の保存期間が保障されている。大麦の場合は2000年、小麦で1700年、モロコシでは2万年もの長期保存が可能といわれる。現在は300万種類の種子が保存されているが、今後さらに保存対象の種子を増やす計画のようだ。

　実はこのような植物や動物の種を保存するための種子貯蔵庫は世界各地に作られている。その数1400。にもかかわらず、既存の種子貯蔵庫を遙かに上回る規模でノルウェー政府がこのような巨大な地下貯蔵庫を建設した理由は何であろうか。

　意外に思われるかも知れないが、各地に作られた種子貯蔵庫は最近の経済金融危機の影響を受け、管理維持が難しくなりつつあるという。

◆将来の宝の山が失われつつある現状

　イギリスにあるミレニアム種子貯蔵プロジェクトでは30万種類の植物種子を保存することで、将来の生物多様性を維持し、食糧や医薬品の開発に貢献しようとしている。当初の目的では2010年までに世界中に存在する種子の10％を収集することになっていた。

　必要な費用はイギリスの宝くじ販売からの収益金と企業からの寄付金でまかなう構想であった。しかし、宝くじの収益は経済危機の影響で落ち込む一方となり、加えて2012年のロンドン・オリンピックのためにも宝くじの収益金が欠かせないという状況が生まれ、このイギリスの種子貯蔵計画は空中分解一歩手前となってしまった。

　あらゆる種類の種子を集めることは将来の人類の生存にとって、欠かせない作業と言えるだろう。なぜなら、ほんの30年前には「カサランサス」というマダガスカル・ペリーウィンクルという名前でも知られる植物にがんの治療薬に欠かせない成分が含まれていることは知られていなかった。昨今の新型インフルエンザの発生を見ても、予防薬や治療薬を開発するために同様なケースが容易に想像できるだろう。

　現在世界各地で森林の伐採や干ばつの進行によって、多くの自然の生物や植物が地上から姿を消し始めている。世界には1400か所ほどの種子貯蔵施設があるが、それらすべてを集めても地球上の植物多様性の中のほんの0.6％の種子を保存できているにすぎない。未だ人類が理解していない将来の宝の山が失われつつあるという現状がある。それこそビル・ゲイツやモンサントなどが大きな関心を寄せている背景に違いない。

　人類の将来の食糧危機や健康維持に必要な素材を確保する。また、同時にこれまで緑の革命の中で人工的に自然破壊が行われてきた過去の経緯を闇に葬ることも可能になるだろう。モンサントをはじめ、デュポン、ダウ・ケミカルといったアグリビジネスがこれまで開発提供してきたデカブやパイオニア・ハイブレッドなど遺伝子組み換え作物のトレーサビリティーが効かないようにすることも、あらゆる種子をコントロールすることで可能になるだろう。

　こうした人類の未来を左右することになりかねない種子の保存や選別といった極秘ビジネスが2007年から始まったことに我々は無関心でいるわけにはいかない。人間のありかたすらも影響を与えかねない。現在、種子の製造会社としてはモンサント、デュポン、シンジェンタそしてダウ・ケミカルが世界の市場をほぼ独占しており、遺伝子組換え作物に関する特許もほとんど彼らが押さえてしまっている。

◆米国はアフリカ大陸を遺伝子組換え作物の実験場に

　2007年、モンサントはアメリカ政府と共同でターミネーターと呼ばれる種子の特許を世界的に押えることに成功した。このターミネーターに関する特許を押さえたことでモンサントはかつて人類の歴史上ないことなのだが、一民間企業が農業生産すなわち食物の確保に決定的な支配力を持つことになったと言えるだろう。

　世界中の農民たちは毎年モンサントをはじめ巨大アグリビジネスが提供する種子を買わざるを得ない。特に米、大豆、トウモロコシ、小麦、といった主要作物に関してはあまりにも影響が大きくなりそうだ。2007年にそのような特許が成立したことを受け、今後10年あるいは20年以内に確実に世界の食糧生産者の大多数はこれら4社が提供する種子が手に入らなければ、農業生産ができないという状況に追い込まれるだろう。

　そのような長期的な食糧独占計画をアメリカ政府は国際開発庁が中心となりモンサントらとともに進めているのである。これほど強力な外交交渉における武器もないだろう。アメリカの政策に反対するような国に対しては食糧生産に欠かせない種子の提供を拒むということもありうるからだ。

　すでにアメリカ政府はアフリカ大陸における遺伝子組換え農業の推進に着手している。モンサントが開発した遺伝子組換え種子をアフリカ各地で実験的に栽培する動きを支援し始めた。南アフリカでは遺伝子組換え作物の導入が法律を改正して認められるようになった。また、ブルキナ・ファソでも実験的な遺伝子組換え作物の導入が始まり、ガーナでも同様の動きが見られるようになっている。

　要はアメリカの新たな国家戦略としてアフリカ大陸をアメリカ製の遺伝子組換え作物の実験場にしようとしているわけである。その背後にはビル・ゲイツやヘッジファンドの帝王たちの新たな野望が見え隠れする。彼らの隠されたビジネス戦略については、筆者の最新刊『食糧争奪戦争』（学研新書）で詳しく取り上げた。ご関心の向きには是非ご一読をお勧めしたい。世界の自然環境と食糧ビジネスは新たなマネーの流入で大きく変貌しようとしている。

サルコジの秘密計画 ： H1N1ワクチン強制接種

◆6月7日

　豚インフルエンザが流行しだしたころ、このウィルスが人工的なもので、生物兵器として使用された可能性を示したが(4月27日号）、今回はこのウィルスに対処するための国家権力による、フランス全国民に対するワクチン強制接種の計画が発覚し、今現在、これはビジネス絡みの陰謀ではないかといって、サルコジ政権に対する疑惑が語られている。
　
　またフランスのティアリー・メイサン氏は、「サルコジ作戦：CIAはいかにしてエージェントをフランス大統領に仕立てたか」という論文で、サルコジ氏がアメリカのCIAの工作でフランス大統領になったいきさつを詳細に述べている。
　このブログでは、メキシコから始まった今回の豚インフル・新型インフルがCIAの絡んだ陰謀であるという観点を示したが、こうしてみると、この新型インフルの裏には相当の陰謀が潜んでいる可能性を窺わせるものである。
　
　また、今回エールフランス447便が大西洋上に墜落したようだが、これをやはり、単なる事故ではなく一種の暗殺事件と見る見方があることも紹介しておく。もし落雷などで電気系統に問題が起きたとし、そのために航行が不能になったのならば、「閃光」はなかろう。しかしスペイン航空操縦士は「閃光」を見た後、その物体は垂直に落ちていったとしているから、おそらくは、飛行機内で、爆発のようなことが起き、それで火災が急激に広がりガソリンに引火、爆発炎上し墜落した、と考えられる。
　飛行機事故ならば、不特定多数が死ぬことになるのだが、アガサ・クリスティの、ある推理小説のように、実際の狙いは、その中の数人である、という裏があるかもしれない。フランスという国もまた魑魅魍魎の跋扈する国であることを改めて思い起こされる思いである。

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●サルコジの秘密計画：H1N1ワクチン強制接種
　http://www.rense.com/general86/fluu.htm
　By F. William Engdahl

　フランス政府は、フランス人全員に対し豚インフルエンザ用ワクチンを強制接種させるという秘密計画を進めていると、フランスの新聞が伝えた。
　この計画は前例を見ないもので、推奨されている公衆衛生に関する通告にも反するものだ。豚インフルが拡大し公衆衛生面での強制措置が拡大し、民衆の間に不必要なパニックをおこして、それを利用してこの計画が進められると、製薬業界の大企業が利益を得ることになる。

　5月30日、フランスの「ル・ジュルナル・デュ・ディマンシュ」紙は、サルコジ政権は、H1N1型豚インフル・ウィルスに対抗するワクチンを購買するため約10億ユーロを割り当てることを許可したという。
　唯一の問題は、世界保健機構（WHO)もアメリカ政府の疾病対策センター（CDC）も、H1N1A型のウィルスを、隔離したり、電子顕微鏡で撮影したり、化学的にも識別できたということがないことだ。フランスのウィルス学者についても聞いたことがない。その性格がいかなるものか分かっていない推定上の疾病に対する薬品の強制供与は、少なくとも胡散臭いと言えるだろう。

　もっと奇妙なことは、「テスト」が許可されたというアメリカ政府の食品・薬物管理局の承認だ。というのも、H1N1はテストするために早期にリリースするよう確認されたテストではないからだ。更に重要なことは、H1N1豚インフル・ウィルスが原因で死亡したといわれる死亡案件で、科学的にたしかに豚インフル・ウィルスによる死亡だと証明できる死亡案件がただの一つもない、ということだ。ヨーロッパの伝染病学者は、報告された死亡案件は、「偶然」かいわゆる日和見感染によるものと考えている。
　我々は死んだ人々が、多くの場合呼吸器系の合併症の持ち主だったことを知っている。呼吸器系疾病で毎日人が死んでいる。アメリカでは特別のパニックや警報なしで年間約36000人ほどがインフル関連で死亡している。多くは肺に病気を持つお年寄りか病人だ。フランスでは、24人がH1N1の症状を持つと保健当局から確認されている。
　H1N1の症状のリストをWHOとCDCが示している：熱、咳、頭痛、鼻水だ。このような豚インフルの症状を持つ人をどなたか知っていますか？また、世界で確認されたH1N1豚インフル例は15000件にのぼるというが、大多数は3日から7日で回復しているというから、丁度悪い風邪にかかった場合と似ている。


◆目標：公衆衛生の強制措置

　CDC、WHOあるいは政府の関係当局によって最近、大衆パニックが波状的に生み出されている裏に、隠れた動機があることが明白になりつつある。イギリスの牛の間でBSEとか狂牛病と言われた死に至る病気が猛威をふるったころ、牛肉を食することで大衆的なパニックが起きたことがあった。後になって、BSEは牛の皮の下に潜む無害の虫を殺すために行う牛のワクチン接種の結果だったという証拠が出てきた。
　最近も、2006年、ベルギーとオランダで起きた、ブルータング（Blue Tongue）という牛、ヤギ、羊などの病気に関するレポートの後、ドイツ、スイス、オーストリアの獣医学当局は強制ワクチン接種ないしは、通常では無害の疾病を運ぶと言われる虫から動物を守ると言われる薬の強制投与を行った。
　通常は軽い症状なので気がつかず、極端な場合にのみ死に至るような病気に対し、動物に対するワクチン接種が強制的に行われてきた。すべての家畜は3ヶ月後にワクチン接種をしなければならない。2008年のスイスで発行されたAegis-Impuls誌によれば、このワクチン接種で、大量死、出産比率低下、ミルク産出量減少、心臓麻痺、その他の結果が出ているという。
　明らかに安全性が確保されているわけではないにもかかわらずワクチン接種が行われたのだ。ワクチンには水酸化アリミニュウムとThiomersolあるいは水銀が補助ないしは保存料として含まれていて、両者とも毒性が強く、人のワクチンにも使用されている。
　ドイツ、スイス、オーストリアの獣医当局への大衆の反対と報告にもかかわらず、この警告は省みられることなく、強制的な大量ワクチン接種は継続されている。それで農民らがトラクターを道路に持ち出し反対運動を繰り広げることも驚くに値しない。

　フランス国民で3歳以上の人々に対するワクチン接種というこの秘密計画についての報告書は、憂慮すべきというレベルを超えている。この計画を暴露したフランス紙によれば、秋になってウィルスが再び猛威をふるうことになるのを見越して、政府は約10億ユーロ相当のワクチンを購入するつもりだと言う。
　もしワクチン強制接種を決定すれば、政府は秋にそれを発表するだろう。「我々はまもなく決定するだろう」と厚生大臣は語った。関係筋は、国は１億投与量をGlaxoSmithKline、SanofiおよびNovartisの各研究所に注文したいとしている。、SanofiおよびNovartisはフランスの会社である。
　このフランスの報告は、マサチューセッツ州がH1N1豚インフルといわれているものに対するワクチンの強制接種を許可する法案を議会で通した後に出てきている。ニューヨーク州の医療給付当局は、H1N1に対する許可されたワクチンは存在していないにもかかわらず、公衆衛生職員全員に毎年インフル用ワクチンを強制接種する件について話し合いをしている。
　鳥・豚インフルによるパンデミックに対する恐怖が強制接種を正当化するということが表面化しだしている。そのワクチンは、接種すればその有害な副作用の方が、インフルそのものより有害だということが示されているようなワクチンである。
　Novavaxは、メリーランド州のロックビルに本社のある製薬会社だが、都合のいいことにH1N1用ワクチンを開発していると発表したばかりだ。このワクチンは遺伝子組み換え技術によって製造されている。この発表は、この会社が会計年度で3600万ドルの損失があったことを発表した数日後のことだった。

　薬剤タミフルは、豚インフルないしはH1N1型インフルAによるとされる症状を改善するものとして、世界保健機構によって公式に推奨されているものだが、毒性の強いものである。ヘルス・カナダ誌は、患者がタミフルを服用した際の、幻覚、自分を傷つけるなどの行為を含む異常行動などについての国際的な報告をしている。
　いくつかのケースでは、死ぬ場合があるとしているし、劇症的肺合併症はタミフルと関係していると広く報告されている。このタミフルの主要な財政的後援者は、最大株主であるアメリカの前国防長官のドナルド・ラムズフェルド氏だと言われている。

　1976年、アメリカ大統領（当時）のジェラルド・フォードは、選挙が近くなって勝利することが怪しくなると、次の大統領は自分である、ということを示すため、迫り来るパンデミックを前に、大量の予防接種を指令した。 1976年にパンデミックは来なかったのだが、多くの人々が急ごしらえのワクチンによって深刻な神経的副作用に苦しんだ。その中には、ギラン・バレー症候群で25人が死亡したケースもあった。

　独立的な立場の者による厳しいテストを受けていないので、その副作用が知られていない薬剤の強制接種は、1930年代ドイツでなされた、また囚人とか、知恵遅れの人々、身障者らに対してアメリカで行われた非人道的な大衆実験に似てきている。


●サルコジ作戦：CIAはいかにしてエージェントをフランス大統領に仕立てたか
by Thierry Meyssan
http://www.voltairenet.org/article157821.html

・・・以下略


●スペイン航空機操縦士が「強烈なせん光」目撃と、AF機事故
【6月5日 CNN】
　リオデジャネイロ発パリ行きのエールフランス（AF）航空のエアバス330型機が1日、大西洋に墜落したとみられる事故で、スペイン紙エルムンドは4日、同国の航空会社エアコメットの操縦士が1日にAF機の航路付近を飛行中、遠方に「強烈なせん光」を目撃していたと報じた。
　この操縦士は南米ペルーの首都リマからポルトガル・リスボン行きの便に勤務していたが、エルムンド紙は同便の副操縦士や乗客もこのせん光を見ていたと伝えた。
　操縦士は目撃を社に報告しているが、せん光が起きた物体はその後、垂直方向に落下し、分解したとしている。エアコメットは操縦士の目撃報告をエールフランス、エアバスやスペインの民間航空行政当局に伝えたという。・・・以下略

イスラエルに危機感を呼び起こしたオバマ大統領の演説内容

ブーヘンバルト強制収容所を訪れ、白バラを献花するオバマ大統領

◆6月6日

　オバマ大統領の演説内容は昨日掲載したように、現イスラエル政権に対する危機感を醸成したようだ。現政権は右翼のリクードが与党の中核で、このリクードの反発はいたし方ないだろうが、前の政権を担っていたカディマからの声には、オバマ大統領のスピーチを評価する声も上がっている。
　この声の方が、実はイスラエルの存続から見ても、実際的であり、本当に問題の解決につながる道なのだが、このカディマが昨年12月末から今年1月にかけて、ガザ侵攻を果たしたグループなのだ。それもこれも2月に行われる選挙対策だったと言われている。
　しかしその目論見は見事に外れて、結局右翼を勢いづかせて、その右翼の筆頭に上げられるリクードを中核とする政権ができてしまったのだ。

　オバマ大統領は既に、シオニストの一部からは、「反ユダヤ主義者」というレッテルまで貼られるようになったらしい。　これはしかし、却ってシオニストらの勇み足となり、彼らの正当性に対する疑問を大きくさせるものだろう。つまり彼らはオバマ氏を「敵」に回してしまったことを意味するからだ。　
　オバマ氏は既に世界的な広がりを持った支持層を有しているし、今回はイスラム社会にもその支持層を広げたはずだ。　したがってそのようなオバマ氏をお決まりの「反ユダヤ主義者」と非難するようでは、そもそも「反ユダヤ主義」なるレッテルは、一体どのような人物に付けられるレッテルになるのか、となる。
　要するに反ユダヤ主義のレッテルを付けられても、私はオバマ氏と同じ立場になった、ということだから、構わない、となり誰もそのレッテルを恐れなくなる傾向が強まるだけなのだ。

　こうして、今までありとあらゆる力を動員して、シオニストたちは自分らの意向に人々を従わせようと躍起になってきたが、そろそろそのほころびが出始めたと言えよう。これを日本語では、「焼きが回った」と言う。

　オバマ大統領は5日、アリエフ・エルダド議員が、「行けば理解できるようになる」と語ったブーヘンバルト強制収容所を訪れ、白バラを献花した。
　大統領の祖母の弟（84）（米シカゴ在住）がこの収容所の関連施設を解放した米軍部隊に所属していたことがあり、大統領が子供のころ、解放時の収容所の悲惨な状況を繰り返し回想していたというから、エルダド議員に言われなくとも、十分理解していることであろう。

　むしろ大統領がドレスデンを訪問したことの方が大事かもしれない。これもまたアメリカ大統領としては初めてのことだからだ。一般市民が大量に殺戮された場所であり、同様な目にあった広島、長崎、そして東京大空襲をはじめ、日本各地における凄まじい空襲は明らかな戦争犯罪なのだから、今に至るもアメリカ大統領が広島・長崎を訪問していないように、ドレスデンにも訪問できていなかったのだ。　

　時代は大きく変わりつつあることを窺わせる、オバマ大統領の登場であり、その言行であり、施策である。



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●イスラエルに危機感広がる＝米大統領の対イスラム演説
6月5日14時35分配信 時事通信
　【エルサレム5日時事】オバマ米大統領が4日にカイロで行ったイスラム世界との新たな関係構築を呼び掛ける演説を受け、中東和平問題の一方の当事者であるイスラエルで危機感が広がっている。
　オバマ演説は、イスラエルのネタニヤフ政権が進めるヨルダン川西岸の入植活動について「直ちに停止しなければならない」と指摘。イスラエル右派与党リクードの議員は「米国の大統領が初めて一線を越えた」と述べ、イスラエル離れへの懸念を示した。　



●イスラエル議員：シオニストの構想はどんな大統領より強固だ
by Hillel Fendel
【6月5日 IsraelNN.com】
http://www.israelnationalnews.com/News/News.aspx/131709

イスラエル政府は会議を開いて、今回のオバマ大統領のスピーチの内容について、議論した。その他の政治家らはすぐ反応した。

＜抜粋＞
◆ダニー・ダノン（リクード）：「大統領は全ての一線を越えた。イスラエル政府をナチス政権と比較するかのような言い方が全てを物語っている。彼はアラブ世界と盟約を結び、(アラブの）60年にわたる侵略に対し報いたのだ」

◆アリエフ・エルダド（国民統合）：「オバマ氏はヨーロッパのユダヤ人の壊滅とイスラエルのアラブたちがイスラエルに宣戦した時、自らが蒙った苦悩とを同列に扱っている。」「もしオバマがこの違いを理解できないとすれば、おそらく彼は、これからブーヘンバルト強制収容所を訪ねてみれば分かるだろう。そこに行っても分からなければ、イスラムが再度、彼の前任者に9・11で教えたように教えることだろう。
オバマ大統領がイスラムを賞賛することについて、エルダド氏は、「オバマ氏は、世界中でイスラムが行っていることの正しい理解からというよりか、彼自身の心情から語ったのだ。パレスチナ国家の創設がダルフール、インド、チェチェン、そしてヨーロッパでの戦争を停止させるだろうと考える者たちは、オバマ氏がイスラム教徒に投げ与えようとした「肉１ポンド」のひどい代償になることをイスラエルが拒否することを知るだろう」

◆マイケル・ベン・アリ博士（国民統合）：「シオニストのイスラエル本土の再建構想はいかなる大統領や政府より強固だ。我々はファラオを乗り越えたし、オバマを乗り越えるだろう」

オバマは大統領は、「イスラエルの入植の正当性を認めない。入植活動を停止する時だ」と言った。ベン・アリ氏は、「全ての人々は、オバマはマオツ・エシュタールには興味なく、エルサレムに興味があることを示している」と言った。

◆ゼブルン・オルレヴ（ユダヤの家）：「この演説は恐怖を呼び覚まし、イスラエルとアメリカの将来の関係に関する懸念を呼び起こす。イスラエルの存在と独立、そして安全保障の必要性に対するアメリカの伝統的な姿勢が損なわれることを恐れる。
我々の反応は、その件で落胆するようであってはならない。イスラエルの緊急の召集を呼びかけ、民と国家を総動員し、むしろ彼らとよく話し合いをしアメリカ政府を説得するべきだ。

◆オフィール・ピネス・パズ（労働）：「物事の理解が異なるとしても、イスラエルは近いうちにアメリカの変化を通して勝利者になれるはずだ。彼が、実行されるべき信頼醸成の姿勢の一つとしてのGilad Shalitの返還に関して何も言わなかったことは遺憾だ」

◆ゼブ・ボイム（元リクード）：「パレスチナ問題に対するオバマ氏のスタンスは、カディマのそれと同じだ。ネタニヤフ首相は、2つの民族に2つに国家というアイデアを取れない、狭い政治的見解の持ち主なので、オバマ氏の考えには参っているだろう。しかしこの考え方以外、イスラエル国家の存在を保障する考え方はないのだ」

◆モチ・ヨゲブ大佐：「オバマ氏のスピーチは、実にプロフェッショナルなもので、平和志向である。しかし彼は我々の聖人をコーランから引用したし、同じその聖人はユダヤ人のこの土地に対する権利を述べていた。イスラエル国家は消滅しはしないと彼は述べたが、ユダとサマリアでの入植も同じだ」「スピーチは扇情的ではなかったが、これはユダとサマリアに対する入植を促すことになるだろうと思う。そして現在の5％の成長を越えるような成長をなすことだろう」

◆チャイム・オロン（メレツ党党首）：「スピーチは見事だったし、楽観的であり、この地域では消滅していたスピリットが蘇る先触れのようだった」



●イスラエルでは、オバマ氏は「反ユダヤ主義者」と非難されている
【6月3日 PressTV】
http://www.presstv.ir/detail.aspx?id=96942&ionid=351020202
　イスラエルの議会では、イスラム世界に向けて発せられるスピーチの前に、オバマ政府のことを「反ユダヤ主義」と非難している。
イスラエル議会のクネセット議員で国民統合党の党首であるのヤコブ・カッツ氏は3日、バラク大統領は西岸に入植することを停止せよ、と繰り返し発言しているが、「これは反ユダヤ主義の何ものでもない」と述べたと、イスラエル・アルツ・シェバ紙は報じた。・・・以下略



●米独首脳会談「独のヒロシマ」で　「和解」演出に重き
【6月6日 産経新聞】
　中東・欧州歴訪中のオバマ米大統領は５日、第二次大戦末期、英米軍の空襲で壊滅的な被害を受けたドイツ東部ドレスデンを訪問し、メルケル首相と会談した。戦後、米大統領がドレスデンを訪れるのは初めてで、ドイツとの「和解」を演出した。その後、ブーヘンバルトのナチス強制収容所跡を訪問。ホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）の犠牲者を追悼し、イスラエルにも配慮する形となった。
　ドレスデンは１９４５年２月、英米軍の大空襲で一般市民ら３万５０００人以上の死者を出し、国内では「ドイツのヒロシマ」とも呼ばれる。オバマ大統領は、英独の協力で４年前に再建された聖母教会を訪れた。
　ブーヘンバルト収容所では、ユダヤ人ら５万６０００人以上が虐殺されたといわれ、オバマ大統領の大おじで米陸軍兵だったチャールズ・ペイン氏が４５年、付属の強制労働所の解放に立ち会った場所でもある。オバマ大統領は、ホロコーストの存在を否定するアフマディネジャド・イラン大統領も収容所跡を訪れるべきだと語った。



●＜米オバマ大統領＞「私は忘れない」　独ユダヤ人収容所訪問
【6月6日 毎日新聞】
　オバマ米大統領は５日、ドイツ東部ワイマール近郊にあるナチスのブーヘンバルト強制収容所跡を訪れ、ホロコースト（大虐殺）の犠牲者を追悼した。大統領は訪問後、「今日見たことを忘れない」と報道陣に語るとともに、「ホロコーストの破壊の中からイスラエルが立ち上がった」と述べ、イスラエル建国の経緯に理解を示した。
　独メディアによると、米大統領が独国内のナチス強制収容所跡を訪問したのは初めて。大統領はメルケル独首相、かつて収容されていた生存者２人とともに約５万６０００人の犠牲者を悼む碑に白バラを献花した。
　訪問はオバマ大統領がイスラエルとパレスチナの和解を促すのに先立ち、問題の根底に横たわる大虐殺の史実を自ら直視しようとしたものだ。
　この収容所の関連施設を解放した米軍部隊には、オバマ大統領の祖母の弟（８４）（米シカゴ在住）が所属していたことがあり、大統領が子供のころ、解放時の収容所の悲惨な状況を繰り返し回想していたという。
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