アメリカとイスラム世界の新時代到来

カイロ大学で演説するオバマ大統領

◆6月5日

　中東問題がイスラム世界の最大の関心事であり、その中東問題とは、パレスチナ地方に1948年、イスラエル国家が出現したところから正式に始まっている。
　勿論、中東問題の根は深く、遡れば、アラビアのロレンスの時代から、つまり第1次世界大戦時代からのこととなり、バルフォア宣言や、サイコス・ピコ条約などに淵源がある。
　しかし、21世紀の今日、実際上の中東問題解決を目指そうとすれば、既に「独立」し60周年も終えたイスラエルの存在を前提として話を進めるしかなく、そこでオバマ政権のこの問題に対する姿勢の中心にあるのは、「パレスチナ国家独立問題」となる。
　
　今回、エジプトの大学でオバマ大統領は演説をし、パレスチナ国家独立問題では、いささかも「ぶれていない」姿勢を明確に示したことで、このオバマ政権時代にパレスチナ国家の独立が実現する可能性が非常に高まったと言える。
　そしてそのパレスチナ国家の実際が、「分断された青空収容所」のような状態になることを避けるため、イスラエルの、「西岸」に対する「入植」を改めていさめた。これは重要な点である。それは現イスラエル政権は、この西岸への入植を実践している政権であるから、そのイスラエル政府のやっていることを真っ向から否定する発言をイスラム教の国であるエジプトで、改めて述べたところに表れている。これ一つで、イスラム世界に対し、オバマ大統領の株は大いに上がったはずだ。

　こうして、イスラム世界がアメリカに対し、自分たちが、公平に扱われる、という感触を得たことになるので、今後のアメリカとイスラム社会との関係は良好な方向に向かっていくことになるだろう。
　反対に、現イスラエル政権は、パレスチナ国独立を願わない政権であるため、今後間違いなくアメリカと衝突する回数が増え、厳しい状況に追い込まれていくはずである。
　ただしイスラエルには、ユダヤ系という、多くが資金力のある者たちが各国に存在しており、特にアメリカでは、イスラエル・ロビーという存在があらゆる手段を弄して自分らの利益の確保を図ろうとしてきているため、オバマ大統領といえども自分のやりたいことをすぐにやれるような環境にはいない。
　従って今後は、こういった勢力との調整を進めながらじっくりと中東問題を進めて、最終的（任期の4年間中）にパレスチナ国独立を達成させていくしかない、ということになるだろう。

　ようするに、中東問題は、今後まだまだ紆余曲折が予見されるということ。

　しかし、総じて今回の演説内容を見ると、日本人などにはよく理解できる内容である。「日韓のように、伝統を保持しながら経済発展したように」、と伝統の重要性を語りながら、同時に未来に備えて技術を革新し、それにアメリカは協力する、と言ったり、イスラムには寛容の伝統があり、共存が不可欠だ、という指摘など、我々にもよく理解できるし、最後に世界平和が神の意思だし、それを実現させねばならない、と明言したことには感動さえ覚える。

　この人物が単に格調高い演説だけを行う者なのか、あるいはその言葉どおり、理想を目指して確実に前進していく真なる大国の指導者なのか、今後の行動を注視していきたい。

　以下、演説内容の要点というか、日本の各紙の電子版から、意義を要する点を挙げてみた。最後に毎日の記事を一つの例として記録用に挙げておく。

１．「イスラムは米国の不可欠な一部だ」
２．アメリカとイスラム社会とは「新たな始まり」を迎えようと呼びかけた。
３．「２国家共存」が「解決への唯一の道」と改めて強調した。
４．ユダヤ人入植地建設は「受け入れられない」と断言
５．核不拡散条約を順守する限りは、イランも含め全ての国は原子力を平和利用する権利がある
６．アフガニスタンに兵力や軍事基地を維持する考えはない。
７．「どんな体制も他の国が押しつけることはできないし、すべきでもない」として、民主化を理由に他国の体制転換を目指す考えのないことを印象づけた。
８．宗教の自由　イスラムには寛容の伝統がある。宗教の自由は人々の共存に不可欠だ。９．新エネルギーやきれいな水を作るための科学特使を任命し、イスラム圏と技術開発を進める。
１０．世界平和が神の意思だ。私たちが実現させなければならない。


＜毎日新聞電子版記事＞

＜米大統領＞文化保持し経済成長した日韓のように…演説要旨
6月4日22時2分配信 毎日新聞

　オバマ米大統領が４日にカイロで行った演説の要旨は次の通り。

　世界のイスラム教徒と米国との「新たな始まり」を求めるためここに来た。相互の利益、尊敬に基づく。イスラムに関する否定的なステレオタイプと戦うのは米大統領の責務だ。

　◆過激主義との戦い　安全保障に深刻な脅威をもたらす過激派とは容赦なく戦う。アフガニスタンには必要があって派兵したが、兵を維持したいわけではない。イラクは選択的に行われた戦争で、論争を引き起こした。外交や国際協調の必要性を米国に思い知らせた。米国は国家主権と法による支配を尊重し、イスラム社会と協力しながら自国を守る。

　◆中東和平　米国とイスラエルの強い結束は断てない。ユダヤ人が祖国建設を希求するのは、悲惨な歴史体験に根付く。だがパレスチナの苦しみが続く現状は、認められない。パレスチナは暴力を、イスラエルは入植をやめる必要がある。２国共存が唯一の解決だ。

　◆イラン、核問題　米国は冷戦中、民主的に選ばれたイラン政府を転覆させた。イランは、米国に対し暴力的だった。今後は互いを尊重し、話し合う。核への姿勢は揺るがない。米国は、いかなる国も核兵器を持たない世界を追求する。核拡散防止条約に従う国々はイランを含め、平和利用を認める。

　◆民主主義　どの国も特定の政治体制を他国に押し付けられない。各国には伝統に根ざす原則がある。ただ発言の自由、法の下の平等、自由に生きる権利は人々から奪えない。

　◆宗教の自由　イスラムには寛容の伝統がある。宗教の自由は人々の共存に不可欠だ。

　◆女性の権利　髪を隠すのは女性差別ではない。教育を受けられないのは不平等だ。

　◆経済発展　日韓のように文化を保持しながら経済成長した国もある。湾岸諸国は石油で豊かになったが、教育と革新が重要だ。今年、イスラム社会と米国との企業家サミットを開く。新エネルギーやきれいな水を作るための科学特使を任命し、イスラム圏と技術開発を進める。

　世界平和が神の意思だ。私たちが実現させなければならない。

大暴落が近いかも

◆6月4日

　景気は底を打った、と思いたがる人が多い、というかそれが人情であろう。しかし、どうも実際はその反対にこれから、とてつもなく悪くなる、と見るべきであろう。

　３日、バーナンキ議長が議会で証言し、「政府の債務増加が長期金利上昇につながっている」とした上で、「財政赤字削減に取り組む時期に来ている」、との認識を示した、というが、一体どう取り組むのであろうか？一つだけ有効な手段は、ドルの切り下げだ。例えば1ドル50円くらいにすれば、今のレートの半分だから、赤字額も半分に減る。実に簡単だ。ただしこれは世界にパニックを惹き起こす。
　この日、中国の3日間の訪問を終えたガイトナー財務長官は、「これまでの対中批判を封印し、米中経済協力の大切さや米国国債の安全性などを強調することに終始し、態度の『軟化』が際立った」と産経が伝えているが、要するに米国債は安心して買い続けてくださいね、とお願いに終始した、ということであり、中国に頭を下げながらでも米国債を買ってもらわねばどうにもならないところにまで追い詰められている、ということなのだ。

　従って、我々は下記の論考を参考に、近未来に備えるべきなのではないかと思う。

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●大暴落が近いかも
　6月2日
　by Robert Wenzel
　http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=13826

　連邦準備制度（Fed）は、長期国債市場の動向にかなり神経質になってきている。これは重大だ。どう慌（あわ）てているのか？金曜日にリークした後、彼らは日曜日それに懸かりきりになった。

　FedはCNBCのスティーヴ・リースマン氏に金曜日、彼らはロング・レイト（長期為替手形相場）をターゲットにはしていない、と言った。なぜそんなリークをしたのだろうか？
　おそらくFedはそれをコントロールする力がないことを示したくなかったからであろう。それでロング・レイトをターゲットにしないという言葉をリースマン氏に伝えたのだ。
　Fedにとってロング・レイトはコントロールの埒外にあるということになった場合、市場に何が起こるか想像できるだろうか？

　Fedは勿論お金を印刷し、今ある長期国債を買い占めることはできる。しかしその時起きるインフレの状況はジンバブエ並みになり、国際通貨市場でドルはクラッシュするだろう。

　我々は地獄の門が一斉に開く段階に近づいているのだろうか？　以前はこの質問に決して答えようとはしなかった。いつも「いや、そんなことはない」と言ってきた。しかし今や、おそらくそうかもしれないのだ。

　私が恐れているのは、日曜日の午後、ドラッジ・リポートが取り上げたもう一つの記事のことだ。それはロイターの記事だ。見出しは、「連邦準備制度はイールド・カーブ（利回り曲線）のスティープニング（長短金利差拡大）が険しくなっていることに当惑している」というもの。
　解釈すれば、Fedは何が起きているのか分からないが、恐れている、ということになる。


ロイターの記事内容

　連邦準備制度（Fed）は先週、アメリカの景気後退に対する中央銀行の対応戦略に大きく影響を与える、国債市場におけるこの顕著な動きを調査している。
　しかしFedは長期国債利回りが急上昇する動因、とりわけ短期と長期のギャップの開きについて、その原因が何かについてははっきり分かっていない。
　国債の利回り上昇と利回り曲線が急上昇しているのが、経済の復興を意味し、安全な米国債の需要の減少を意味しているのか？そうならば、Fedにとって米国債を買い込んでマネーサプライを増やす必要性はないはずだ。
　それとも、イールド・カーブのスティープニングは、投資家が米政府の財政内容の悪化、ないしは量的緩和政策の一環として新札を大量に供給したため、ドルの潜在的な暴落に不安を感じているのか。
　これは、アセット購入を強化するのを補強する理論になるだろう。

　もう一つの可能性は、米国債の最大保有国である中国が、短期物に重点を置くことでポートフォリオの内容を変える決意をした、ということだ。
　債券の利回りのこの動きの明らかな原因は、大量の国債発行につながっているアメリカの記録的な財政赤字である。
　財務省は、予測された1.8兆ドルの財政赤字を補填するため、2009年は2兆ドルの記録的赤字国債を売らねばならない。これは税収の減少、経済刺激策、およびいくつかの銀行破綻に充てることによるものだ。
　中国やその他、市場の原理で動く米国債の購入者が、これから発行される新しい国債が数兆ドルになるため、そんな国債の最後の保有者にはなりたがらないので、程度の差はあれど、長期国債を買うことを控えるようになった。

　ロイターの記事は更に、Fedが本当に知らせたがっているメッセージの一部について、こう言っている。
　イールド・カーブのスティープニングの原因となるものを割り出すことに取り組んでいる職員らを見れば、財務省の赤字国債の購入か、住宅ローン関連負債を買い込むのか、決定を下すのは無理のようだ。
　「私は、wait and see、モードです」とFedの匿名希望のある職員は語った。「我々はアセット購入計画を作成し、それに従っています。多くの事柄と共に、これはさまざまな利率に一定の影響を与えるでしょう。ですから、長期金利を気にするべきではないと思います」。これは金曜日のメッセージと同じだ。
　
　長期金利を下げることはFedにはできないと思わせて世界に動揺を与えるようなことを、Fedはしたくないのだ。それで、自分らはそんなことは考えてはいない、と言っているのだ。
　しかし、もし金利が上昇し続ければ、国債によるパニックはあり得るシナリオとなる。そしてバーナンキ氏は、長期金利を下げるには、あらゆる長期債を買い込むしかやることはなくなる。これは当然、高インフレを惹き起こし、金利を更に上昇させる要因となる。このジレンマはどうしようもないだろう？
　
　現行の金融システムの終焉は、このように間近に迫っている。もし私に２週間前に、崩壊は近いかと尋ねたとしたら、私はいやそんなことにはならないだろう、と言ったかもしれない。しかし今は、そうなるかも、と言うだろう。
　
　バーナンキ氏は短期国債は運がよければ、なんとか処理できるかもしれない。しかし長期国債は、アメリカの金融システムは重大な問題を抱えているので無理だろう。
　財務省が必要とする借り入れ額は膨大すぎるのだ。米国債による国際的なパニックは避けがたいだろう。制御されたゆっくりとしたパニックという場合は、Fedが主要な購入者になる場合である。
　これはどっちみち記録的なインフレになるだろう。

　これは記憶に留めておいて欲しいのだが、我々はドルのような通貨が暴落したのを見たことはない。ドイツのワイマール共和国時期のハイパーインフレも、その前例にはならない。というのは、ドルは世界各国の準備通貨のため、ドルによるパニックとなると更なるドルがアメリカに戻ってくることを意味し、これはいかなる国も経験したことのないことなのだ。

　他の国では、通貨の暴落があっても、歴史上これほど膨大な額の通貨が国外で保有されていて、それが全部、殆ど一瞬の内に戻ってくるようなことはなかった。
　もしもドル・パニックが始まったら、そしてバーナンキ氏がドル印刷をストップしたとしても（ありそうもないことだが）、一切のドルがアメリカ合衆国になだれ込み、それだけで大規模な価格高騰を引き起こすことだろう。
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ＧＭ破綻と資本主義の精神

◆6月3日

　アメリカの象徴であった米自動車最大手ゼネラル・モータース（ＧＭ）が１日、ついに破綻に追い込まれた。

　朝日新聞の記事にあるように、「労働者にとってはＧＭは米国が誇る豊かな中産階級の生みの親でもあった」が、金融資本主義の狂乱がアメリカからこの労働による製造業の道をとおして「中産階級へのもっとも確実な道」をたどる機会を奪ってしまったのだ。

　プロテスタント（新教徒）の勤勉の倫理姿勢が資本主義の発展の基礎だ、と説いた有名なマックス・ウェーバーの『プロテスタンティズムの倫理と資本主義精神』は、その意味ではやはり正しかったと言えそうだ。

　アメリカ人はウェーバーがいたころのプロテスタントと違って最近は貯蓄に励む代わりに投資に励んだことも、アメリカの資本主義の崩壊の一因と言えそうだ。アメリカ人の子供たちまでが株式投資に熱を上げていたようなことがテレビでも放映されていた。ようするに勤勉な労働から資本を積み重ねる、ということをせず、マネーゲームで楽して儲ける技を磨け、というようなことを子供にまで教えていたのだ。

　またそれにならえとばかりに日本でも小学生に株式投資のノウハウを教えるようなところも出てきたと言われている。
　「欧米か！」と叫ぶお笑い組みがいるが、日本人はなんでも欧米のものを殆ど崇拝するかのような姿勢で対することが多い。あちらの物だけでなく、経済理論などに代表される、新規な理論などに対しても言える。それが確かに正しいものならば別に欧米であろうがアラブであろうがかまわないが、どうも我々日本人は欧米ものに弱いので要注意なのだ。

　　ウェーバーが禁欲的労働（世俗内禁欲）という言葉で、プロテスタントの姿勢を評価し、かつそれこそが富の蓄積の源とみなしていたのだが、それはウェーバーがいくら欧米人であっても誰も否定できない真理であろう。日本はプロテスタントは少ないが、日本人自身のもつ民族性としてこのような、ものづくりに対する姿勢は欧米のプロテスタントと並ぶ、あるいはそれ以上のものを持っている（いた？）からここまでこれたと言えるだろう。従ってそれを喪失してしまったアメリカが没落することは不可避と考えねばならない。

　今度破綻したＧＭでさえ、売れ行きが芳しくなくなってきた時、自動車版のサブプライムローンのようなものを組んで車販売をして利益を出していたという。物作りに一生懸命になるのではなく、いかさま金融商品を絡めながらごまかしながら車を売っていたのだ。

　日本の強みは今に至るも、やはりその強い製造業の存在である。しかし最近はアメリカにならって、その製造業者が投資に熱を上げている面が指摘されてきている。それに技術的にも新興の勢力に押され気味になってきていて、もう製造業そのものでもトップの位置から落ちている分野が多々ある。これは実に危険なことであろう。

　従って、欧米に倣うようなことはせず、投資事業などは進められたとしてもほどほどにしておくべきだった。ましてこれからはこのアメリカ発の金融崩壊で、世界全体の経済は間違いなく崩壊の瀬戸際に立たされる。実物経済という言葉があるが、すくなくともマネーゲームといわれるようなものからはすぐ撤退すべきであろう。

　こうしてアメリカの製造業の代表だったゼネラル・モーターズがガバメント・モーターズとなり国有になったことで、金融機関の準国有化と合わせて、アメリカがいよいよ社会主義国家になりつつあることを、かつてのソ連邦の主要共和国であったロシアのプラウダ紙が皮肉な論説を掲げた。
　

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●アメリカ資本主義は泣き声と共に去りぬ
【4月27日　プラウダ紙 】
　http://english.pravda.ru/opinion/columnists/107459-0/

　大きなダムが決壊するように、アメリカは、受動的で救いようの無い人々の願いに反して、マルクス主義へと急速に下降している。
　実際、状況は前世紀から準備されていた。とりわけ最近20年はそうだ。このマルクス主義の最初の実験場は、わが聖なるロシアであり、それは血にまみれた実験だった。しかし我々ロシア人は、どれほど多くのウォールストリートの金がマルクス主義者の手の中に注ぎ込まれたとしても、倒されたまま我々の自由と魂を放棄することはなかったであろう。
　これらの教訓は活用され、今度はアメリカの民衆の自由とその魂を彼らのエリートと上層部の者たちの気まぐれのため、放棄させられるよう利用された。
　まず第１に、クラシックの代わりに、政治化した低水準のポップカルチャーをベースとする教育システムで民衆は頭を悪くさせられた。
　アメリカ人は、テレビドラマの方を、彼らの生活に直接的に影響するワシントンDCで行われているドラマより好んだ。
　彼らはマックやバーガーキングのハンバーグを飲み込む権利の方を、憲法上の権利を大切に守ることより重要視した。
　そして我々に向かって権利と民主主義について講義した。うぬぼれが愚か者を盲目にしたわけだ。
　それから、彼らの神に対する信仰が破壊された。彼らの教会の何千、何万という異なる分派や宗派というものは、多くの場合日曜日のサーカス（ソ連時代、ロシアの各都市にサーカス場が作られ日曜ごとに開催された）とあまり違いはなく、テレビ伝道師やプロテスタント教会のメガ牧師は彼ら自身の魂と信徒を偽のマルクス主義政治家などの側に導くことに精を出した。
　彼らの信徒は不平を言うかもしれないが、「勝利の側についている」と説明されると、地上の権力を獲得できる希望のためにキリストをさっさと拒否するのだった。我々の聖なるロシア正教会でさえアメリカではけしからぬことに、自由化されている。

　最後の崩壊は、バラク・オバマ氏の当選でやってきた。彼の３ヶ月間のスピードは全くすばらしいものだ。彼がお金を使う速さ、お金を印刷する速さはアメリカの歴史上だけでなく世界的にも記録物である。
　もしこの調子でもう１年やるとなると、そうならないといいう兆候はない、アメリカは少なくともワイマール共和国並みに、悪くするとジンバブエのようになることだろう。
　過去２週間はもっとも大変な時期だった。最初に、計画されていたアメリカの複雑に入り組んだ税体系の見直しが、、何千億ドルを盗み騙し取って、盗んだ金の穴埋めに回している当の盗人によって発表された。
　これは、我がロシアのオリガルヒ（新興財閥）どもを、普通の繁華街の暴力団よりちょっと悪、という程度にさせるものだ。
　まさにその通りで、アメリカ人は我々の盗人らの数段上をいったのだ。「おめでとう」というべきなのかな？　・・・以下略
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提言：お金を創造する権力を民間銀行業から取り戻せ

「Web of Debt」の著者 Ellen Brown

◆6月2日

　このブログでエレン・ブラウン女史の金融問題の解説とその解決策についての考え方を何回か紹介したが、今回彼女は正式に金融問題の解決策に関する内容を大統領府に提案したようだ。
　その提案内容が簡潔に説明されているのでそれを紹介する。

　この政策をオバマ政権が採択すれば、劇的にかどうかは分からないが、アメリカが変わることができるかもしれないのだ。少なくとも金融崩壊の災禍を大きく減少させることができると思われる。問題は連邦準備制度（FRS）を形作っている民間銀行が受け入れるかどうか、という点にある。しかしFRS自体がもう立ち行かなくなっているのだろうから、悪いアイデアではないのではないだろうか？

　被害を最小にするためにも、試みてみるべきではないだろうか？　いずれにしても、このままでは間違いなく資本主義そのものが崩壊していくことになりそうなのだから、そのスピードを落とすことでも、できることはやっていって欲しいものだ。

　また同じことを日本でも実践したらいいのだ。すなわち日本銀行を完全国営にすることだ。今は日本政府が51％の出資証券（株式）を持っているようだが、残りの大部分をやはりユダヤ系国際金融資本家らに握られているようだから、いろいろ厄介なことがあるという。これはもう日本が近代化したころからの問題だから、根が深いが、やはりメスを入れて一挙に改革していくべきだろう。
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●お金を創造する権力を民間銀行業から取り戻せ
　エレン・ブラウン
　5月29日

　憲法は「議会はお金を鋳造しその価値を調整する権力を持つ」とあります。この権力は、民間銀行に取られてしまっています。今日、我々のお金の99.99%は民間銀行がローンを組む際に創造しています。これには連邦準備制度という民間銀行企業も含まれます。この連邦準備制度は連邦準備券の印刷を命令し、それをアメリカ政府に貸し出しているのです。
　唯一コインだけが、実際に政府自身が創造しているものです。コインはお金の1万分の１を形成しているだけで、また連邦準備券も3％です。残りの全ては、銀行の作るローンの形で存在していて、これは勘定書に単に数字を書き込むことで行っています。

議会はこの国のお金を創造する権力を
１．連邦準備制度を国営にすることで、
２．ルーズベルト大統領（当時）がニューディール政策に資金を供給した際使用した、政府所有の貸し出し機関である復興金融公社（RFC)を復活させることで、取り戻すことができるのです。
　単に借りたお金をルーズベルトがやったようにリサイクルする代わりに、RFCは今日銀行が行っているように、資金をローンにして数多く貸し出すことで、自分の会計簿上にクレジットを創造することができるのです。
　昨秋、議会で承認されたTARP（不良資産買取りプログラム）資金の3000億ドルが残っているとすれば、これをRFCの口座に預金し、3兆ドルのローンとすることができます。これは10％の準備率を基礎にしています。もし資金が資本と勘定されるなら、8％の資本準備率となり、元の資金の12.5倍のレバレッジをきかせることができます。
　これは、オバマ大統領の刺激策の資金として十分な額になるだけでなく、今のところ資金が決定的に足りない、その他の多くのプログラムにも振り向けることができます。
　要請に応じて対応できるように多くの参照事項を見ることができます。以下のサイトを参照　www.webofdebt.com/articles.

◆なぜこの考え方が重要か？
　経済は現在、民間銀行システムの失敗による信用凍結によって不能状態にあります。我々はこの問題に対し、民間銀行を補完し支援するための公有（州・国有）銀行を設定することで修復することができるのです。
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リークされたシオニスト計画はアメリカに関してのことか？

「蠍のサインの下で」の表紙

◆6月1日

　ジリ・リナ氏の「蠍のサインの下で」に関するへんりー・メイコウ氏の論考の第３弾。

　ソ連崩壊の直前の年である1989年に、センセーションを巻き起こした書物があったという。「ソ連邦におけるユダヤ人の教義問答」というタイトルのこの本の内容が、ユダヤ人のソ連支配の方法論が示されている、というものだ。
　既にロシア革命がユダヤ人の人種・宗教戦争であった、ということを示したリナ氏のこの「蠍のサインの下で」だが、ソ連を支配するための方法論が示されていたという。その内容においては、有名な偽書とされている「シオンの長老の議定書」と符号するものもあり、メイコウ氏は信憑性に疑問がないわけではないが、おおむねこの書物がユダヤ人によって書かれた、その名の通りのものであろう、と見做しているようだ。
　
　しかし今振り返ってみれば、この書物の内容は実は現代のアメリカの現実と通じる点が数多く、この点からみれば、今やユダヤ人はこの「教義問答」をアメリカで実践してきた、と思われる、というのがメイコウ氏の論旨であろう。

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●リークされたシオニスト計画はアメリカに関してのことか？
【５月26日　ヘンリー・メイコウPh.D. 】
　http://www.henrymakow.com/

　シオニスト反乱手引書は1989年ロシアで物議をかもした。それはシオニズムというものが単にユダヤ人の祖国建設に関するというよりか、世界制服を目指したイデオロギーであるということを示していたからだ。
　「ソ連邦におけるユダヤ人の教義問答」と呼ばれるこの冊子は、エストニアの作家であるジリ・リナ氏が言うには、1958年にテルアビブで練り上げられたロシア支配のための秘密の指図書である。
　この計画は1989年、S・スペンサーを含む、こういった陰謀に反対のシオニストでないユダヤ人によってある新聞にリークされた。
　この計画に信憑性があるのか、あるいは反ユダヤ主義のいかさまなのかは、読者に判断を委ねたい。この計画の一部はヨーロッパとアメリカで起きた事柄に関するもののように見える。例えばその指図内容を見ると：
「我々の若いユダヤ人を指導的地位にありつけるよう支援することが必要である。ロシア人は深い思想とか分析はできない・・・彼らは豚のような存在だ・・・今彼らに属するあらゆる物は、実際は我々の物である。彼らは臨時的にそれらを使っているに過ぎない。神は我々に彼らから一切を奪うよう教え諭している・・・
　異邦人らは愚かで、原始的である・・・彼らは嘘さえつくことができない・・・中傷せよ、演説をすることができる彼らのもっとも優れた者たちを、・・・我々のモットーは尊敬されるべきずうずうしさだ・・・我々に反対の運動をするものたち全てに反ユダヤ主義者のレッテルを貼れ。過去においては迫害され、今も差別されている永遠の苦難のユダヤ人について継続的に宣伝せよ。「かわいそうなユダヤ人」という戦術は数千年来、その正当性を実証してきた。
　神は我々ユダヤ人が世界を支配することを望んだ。そしてそれこそ我々がしていることである。マスメディアと情報ツールを我々のものとせよ。歴史を持たぬ者たちは親のいない子供のようなものだ。彼らは最初からやり直さねばならない。そして彼らに我々の世界観と考え方を与えることは簡単である。この方法で、全ての人種・民族の始末を付けることができる。彼らは彼らの歴史、伝統を失い、そうすることで我々が望むように彼らを変えていくことができるのだ。
　ユダヤ人との結婚を通して、ロシアを我々の影響力の下に引きずり込み、利益の範囲に収めることが可能となる。我々の戦術・戦略を暴露するような書籍を買占め、破壊し、出版を阻止せよ。ユダヤ人が目論む本当の狙い、つまり虐殺、を決してゴイ（異邦人）に知られてはならない。
　彼らが混沌と我々のどちらかを選択せざるを得ないように追い込め。彼らが我々無しで何かなそうとする場合には、完璧な混沌を引き起こせ。苦悩し虐げられた異邦人が我々の政権が戻って来ることを必死に求めるようになるまで、無秩序が支配するようにせよ。
　異邦人は我々の指導の下に仕事をし、我々にとって有益な存在であるべきである。有益でない者たちは、追放されるべきである。我々と共にいない者たちは、我々に反対する者たちである。「目には目を、歯に歯を」これはモーゼが我々に教えた内容だ。「金が我々の神だ」　（ジリ・リナ著「蠍のサインの下で」）


◆評価
　著者は「ゴイ」という言葉を使用している。複数形はゴイムである。これはこの書物の信憑性を疑わせる点だ。（おそらく、翻訳者によって誤訳がなされたのだろう）。人々を操作するために罪悪感を使用すると言っているのはまた、反ユダヤ主義者が主張するように聞こえる。総論的には、精密さに欠ける。結局、ユダヤ人のロシア支配は1958年に成就し、このような書物は不必要になったと考えられる。
　いくつかのポイントはまさに書かれている通りだ。国家の歴史と伝統の圧殺はアメリカでも生じた。有名なロシア人のニキタ・フルシチョフはユダヤ人女性と結婚した。混沌状態を作って権力を奪取する考えは「議定書」にもある。ヨーロッパ（アラブ）やアメリカ（ラテン）世界への大量移民の裏に「あらゆる人種・民族の始末」というものが垣間見える。

　ジリ・リナ氏は、1923年にロスチャイルドとウォーバーグの後援で設立された「汎ヨーロッパ・ユニオン」の会長のリチャード・クーデンホーフ・カレルギー（ (1894-1972)、の言葉を引用している。
　「未来の人間は、雑種であろう。汎ヨーロッパに関して言えば、ユーラシア・ネグロイド雑種で多くのタイプのバリエーションが出現するのを見たいものである。ヨーロッパにはユダヤと呼ばれる高潔な優良人種が神の摂理で与えられているのだから、ユダヤ人は指導的地位に着くことだろう」（実践教義問答・1925年）


◆結論

近代の歴史を通して、ユダヤ人の大半は「同化」を願う傾向を示した。彼らはユダヤ教を宗教と見做し、人種とは見なかった。しかしながら、カバラを信奉する銀行家らに率いられた少数だが強力な者たちは、ユダヤ人らを巧みに操って世界征服計画の実現を目指した。彼らの「世界政府」のためのサタン的な計画は今日その成就の間際にまできているが、それを望まないユダヤ人らを危険な状態に陥れている。
　大半のユダヤ人は、上記の教義問答にあるような計画は存在していない、と信じているが、真実はやがてはっきりするであろう。