4月15日に連邦政府に抗議する「ティーパーティー大会」

◆4月14日

　金融機関の詐欺的な金融商品が原因となった今回のアメリカ発の世界的金融危機に対処するため、各国は金融安定化の名目で当の銀行や金融関連会社の救済を税金を投入することで進めている。しかしその額が途方もない額に膨れ上がっているばかりか、その途方も無い救済資金を注入された銀行や金融会社の役員らが、これまた途方もない額の給料やボーナスをもらっていることが分かり、これら一連の金融関連の不祥事に怒った一般市民の群れが、あるいはデモ、あるいはスト、あるいは暴動などの手段でそれぞれ政府に対する抗議活動を展開している。
　このためヨーロッパでは既に政権が交代させられた国も出てきているが、アメリカでは今、「ティーパーティー（茶会）」という名称の抗議運動が全国的な盛り上がりを示している。
　「新しいアメリカのティーパーティー」という名称の組織もできていて全国的な活動を展開している。（http://newamericanteaparty.com/）

　簡単に言えば、銀行救済に税金を使うな、ということだが、歴史的な意味合いからみれば、アメリカのイギリス政府からの独立につながった「ボストン茶会事件」と同様の、そして今度は連邦政府からの独立を目指す運動となる可能性を秘めている「茶会＝ティーパーティー」となりうる。彼らの間ではローカルの通貨を使用しているところもある。ドルが不足しているからだ。それが結構うまくいっているという。こういうことが発展すれば、かつて独立前に彼らが州政府発行の銀行券で経済活動を円滑にやっていたことがあるのだから、ドルを見限って、そのような体制を目指さないとも限らないのだ。

　4月15日、「税金の日」に焦点を当てて彼らは大規模なティーパーティーを挙行する。この運動が行き着く先はまだ分からないが、アメリカの経済が復興するのは、まだまだ先のことと思われるし、その間にアメリカ国債、ドルがいよいよ信用を失い暴落を始めるかもしれない。そうするとこの「ティーパーティー」は、ますますかつての「ボストン・ティーパーティー事件」と同じように、再度の独立（この場合には各州の）、運動に発展するかもしれない。


～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
●全米で15日、「ティー・パーティー」で大きな政府に抗議
　http://www.americanfreepress.net/html/tea_parties_041009.html

【4月10日】3月21日、フロリダのエオラ湖付近で連邦政府の無駄使いをこれ以上見過ごさないとするメッセージを送るため5000人が集まった。
税金の日である4月15日にはまたティーパーティーが3つの場所で計画されている。
　大銀行・大政府の双頭の獣にスネをかじられているアメリカ国民は、失業のためもてあます時間を使い、少なくとも敵の猛攻を和らげ、よりよい解決策を見出すため忙しい日々を送っている。
　多くの市町村では、たとえばローカル通貨を使用しだしている。これは長期に渡って使用されるとか、事故もなく運用されるという保証は無いが、順調にスタートできればそれなりに機能している。それは、利用はされているが、誰もそれを選択したわけではない不思議な通貨システムが、あるべき姿では機能していないとのメッセージを発信している。
「私たちは愛国主義に焦点を絞っています」と語るのは、リザ・フェロリ嬢だ。彼女はフロリダ州のオーランド市での大きな大会を計画している一人だ。地方新聞やテレビ局からは無視されたがラジオのトークショーやインターネット、それに口頭で訴えて4週間で5500ドルを集め、野外音楽堂の賃貸料、音響システム、警備、大会費用をまかなうことができた。
「何が私たちの国を偉大な国にしたか」に焦点を合わせると言う。・・・以下略


●中国銀行トップ：ドルはまもなく価値がなくなる
　http://forum.detik.com/showthread.php?p=7394904
【4月9日】中国銀行のZhu Min副総裁は、連邦準備銀行の、ドルを際限なく印刷することで金融危機を回避しようという決断は、世界的金融と貿易でのドルの価値を暴落させることになる、と述べた。
　それは、他の世界的通貨でもってバランスを図らない限り起こるだろう、とCNBCに対して語った。ドルが世界通貨としてとどまっていても、世界経済を支えることはできなくなってきている、と語る。
　アメリカにドルを法定通貨として一切の責任を取ってもらうか、あるいは他のものにかわってもらうかだ、とZhu氏は語る。
　彼はIMFの機能を利用し、国際準備通貨と貿易におけるドルの役割を軽減させることを繰り返し主張した。・・・以下略



●ボストン茶会事件
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
ボストン茶会事件(ボストンちゃかいじけん、Boston Tea Party)は、1773年12月16日に、アメリカ・マサチューセッツ州ボストンで、イギリス本国議会の植民地政策に憤慨した植民地人の組織が、アメリカ・インディアンに扮装して、港に停泊中のイギリス船に侵入、イギリス東インド会社の船荷の紅茶箱をボストン湾に投棄した事件。アメリカ独立革命の象徴的事件である。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

インディゴチルドレン

◆4月12日

　インディゴチルドレンという言葉があるようだ。

　その人のオーラの色が、インディゴ・ブルーだということで名づけられたようだ。インディゴブルーとは日本語でいう藍色に当たるという。
　その子供たち（大人になった方々もいる）は、特徴として霊的能力ないしは、感性が高いようだ。
　このインディゴチルドレンに続く存在として、クリスタルチルドレン、更にはレインボーチルドレンまで出てきていると言われている。それぞれオーラの色が名称どおりに、クリスタルというか、あるサイトでは、「美しく多色に輝くオパールのようなオーラ」とあり、レインボーチルドレ
ンのオーラは、それこそ虹色、と言うことらしい。

　こういうことを語る人々は、大体はいわゆるスピリチュアルの方面を研究したりしている人々で彼らはほぼ生まれ変わりというものを信じているようだ。だから彼らの解釈は、今の時代に合わせてこのような霊的に高いレベルの魂が地球に生まれ始めて、彼らが新しい地球の未来を切り開く先駆けとなる、というようなことになる。

　（株）船井総合研究所の所長の船井幸雄氏はいろいろな本を出しているが、その中の一冊ではこのような不思議な子供たちの出現を語っている人の話を載せている。

　こうしてみると、行き詰まりを見せている今の資本主義の世界の次の世界を担うような子供たちが、世界のいろいろなところに生まれてきているようで、その人々は、どうも我々旧世代とは確かに違う内容を持っているようなのだ。これは希望の時代がすぐそこまで来ている、ということにはならないか。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
●ロシアのインディゴ少女は金星探査車を発明
4月8日 プラウダ
http://english.pravda.ru/science/mysteries/08-04-2009/107...

インディゴチルドレンという言葉が今世界中で話題になっている。彼らが文明を高いレベルに引き上げる存在だ、ということが言われている。
この考え方には対する見方はさまざまだが、若い世代にさまざま才能が入り込んでいることは否定できないようだ。
「未来への階段」という名称の学校生徒の発明の展示会はそれを証明するものになっている。
ノジンスク市の学校の11級のアンナ・シュベツォーバのブースはいつも人だかりが絶えない。
何か、UFOか二つのボウルを重ねたような銀色の円盤が床の上を這っている。彼女はリモコンでこれを動かす。これは金星に着陸した宇宙船のモデルなのだ。「中にエンジンがあります。そのエンジンはトルチンのイネルチオイド理論を採用しています」と彼女は答えた。・・・以下略

同じ話を以下のサイトでも扱っている。
●ロシア少女がイネルチオイド駆動の金星探査車を発明
http://www.theregister.co.uk/2009/04/09/indigo_child/

※イネルチア理論については以下のサイトに詳しい
http://iptq.com/cd/inertia_expts.htm

これによると、ニュートン力学である「作用・反作用」の原理と矛盾する動きが可能という理論らしいのだが・・・しかしロシアの少女がその理論で動く模型を作ったと言う話が本当ならば、やはりそうなのであろう。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

「軍拡・戦争」から「軍縮・融和」方向に行くオバマ政権

◆4月9日

　チェコのプラハでの核軍縮に関する声明に次いで、オバマ政権は6日、全般的な軍縮に対する内容も明らかにした。現在の金融・経済危機を前にして当然という見方もあるが、やはり軍事力で今日の地位を築いてきた観のあるアメリカが、軍縮を自ら語るということはやはり画期的なことと言えそうだ。

　これに対して、「冷淡」な反応だったり、「空想だ」、とか「不快だ」、という諸国からの反応もある。いずれにしても、こういったことはブッシュ政権では考えられないことだったと思う。
　ブッシュ氏は9・11テロ事件を契機として「テロとの戦争を今後50年間は必要」と語った人物だ。つまりこれからアメリカはずっと戦争をしていくのだ、という宣言をした。

　しかしオバマ政権になってから打ち出されてくる方針はほぼ180度反対の内容。それはスマートパワーと言って、物理的な軍事力の強化だけでなく、テロの起きる下地となるもの、テロの原因となるところにメスを入れる、という、人間に目を向けた政策を取ろうとしているかららしい。

　ゲーツ国防長官は、「イラクとアフガニスタンでの戦争から得た最も重要な教訓の一つは、軍事的成功だけでは勝利するのに十分ではない、ということだ」と述べた、という。
　これは「ひどいなー」と思う。戦争をして人を何万人も殺さねば、そんな教訓を得ることができないのか、はじめる前から分かりそうなものだが、と思う。まあ、ゲーツ氏が本気で語ったと思わねばいいのかもしれないが。

　そしてたとえばアフガンに対する強化策を講じようとしているが、その内容は単なる軍事力の強化だけではなく、「アフガン正常化には農業専門家、教育者、技師、弁護士が必要だ。民間人の派遣増を命じる。同盟・友好国や国連、国際援助機関に民間支援を求め、３１日のアフガン安定化国際会議で提案する。」と述べているように正に包括的といえる内容だ。

　これはようするに、真っ当な意見であり、当然なことだ。

　これらを概観すると、確かにオバマ氏は「理想」に向かって歩んでいる、と感じさせるものがありそうだ。またそれが現実はそんなにうまくいくわけではないぞ、という意見や憶測を呼び起こすし、理想的過ぎるので、とても付き合いきれない、と相手に感じさせる内容になっているかもしれない。

　通常アメリカの政策というものは、どの国でもそうであるように、やはりさまざまな利権を中心に動いていると見て間違いない。たとえば今回の軍縮問題も、そのような利権を考えれば、とても打ち出せない内容かもしれないが、オバマ氏は断固それを遂行しようとしている。軍産複合体といわれて久しい、アメリカの軍需産業の実体があるが、そこも聖域ではなくなった、ということらしい。

　しかし、だからこそ、このオバマ氏はやはり正しい考え方をする人物なのではないか、という観をいよいよ深めざるを得ない。
　このアフガンの安定化のために、イランの協力が必要ということで、米政府はイランとの対話に踏み出すようだ。これがイスラエルの神経を逆なでしていることは間違いないだろう。
　しかもこれを発表したクリントン国務長官は、以前はイランをたたけ、というようなことを言っていた人物だから、オバマ政権に入ってからすっかり様変わりした、と言える。
　勿論大統領の意向に反するようなことを言ったりするような人物が長官でいられるわけもないから当然といえるが、それでもクリントン氏はオバマ氏に感化された、と見れる。ようするに彼女も「チェンジ」しちゃったということ。

　しかし、なかなか「チェンジ」できない者たちはオバマ氏を亡き者にしたくなるようだが、オバマ氏の暗殺という件では、既に書いたことがあると思うが、大統領就任前後ですでに10件以上あったらしいのだが、ことごとく失敗している、と言われている。
　つい最近もトルコでオバマ氏を標的とする暗殺未遂事件があった。3人の犯人らはアルジャジーラの記者証でオバマ氏の演説会場に臨もうとして逮捕され失敗している。だから、オバマ氏には、なんと言うか「天運」のようなものが付いているのではないか、と思う。

　今、オバマ氏がアメリカのなすべきこと、行くべき方向に向かって着実に進むのならば、その天運は間違いなくそのオバマ氏を擁護・保護し、その使命完遂を助けるだろう。


～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
●オバマ米大統領、ＣＴＢＴ批准など核廃絶に向けた包括構想を表明
4月 6日 　［プラハ　５日　ロイター］
　チェコを訪問中のオバマ米大統領は５日、プラハで演説し、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）発効や核保有国による軍縮の推進などを柱とする核廃絶に向けた包括的な構想を明らかにした。
　演説でオバマ大統領は「米国は、核兵器なき世界の実現のために、具体的な対策をとり始める」と述べ、核廃絶にに向け米国が主導力を発揮する決意を表明。「冷戦思考に終止符を打つために、米国は国家安全保障戦略における核兵器の役割を低減させ、他国にも同調を促す」と述べ、全ての核保有国に軍縮を呼びかけた。
　ただ「こうした兵器が存在する限り、敵に対する安全な抑止力が存在する」と述べ、核兵器なき世界の実現は、自身の存命中には困難との見通しを示した。
　また、１年以内に米国で、核安全保障に関する世界サミットを開催する計画を表明。核兵器原料の密輸防止や、核兵器がテロリストの手に渡らないようにする方策などを話し合うという。・・・以下略



●オバマ米大統領：「核廃絶」演説　保有国、冷淡反応　「不快」「空想」、中露に異論【モスクワ/ニューデリー 毎日新聞】
　ロシアは公式な反応を示していない。しかし軍事評論家のパーベル・フェリゲンガウエル氏は「プロパガンダ的な演説だ」と指摘した。・・・通常兵器の近代化が遅れるロシアにとって軍事大国の地位を維持するためにも核兵器の放棄は受け入れられない。一言で言えば不快」と分析する。
　また米カナダ研究所のゾロタリョフ副所長は６日付ロシア紙との会見で・・・ロシアは米国のＭＤ能力が制限されない限り、核弾頭数を１５００発以下に減らすことはできない」と指摘した。・・・
　中国の主要メディアも冷ややかだ。中国共産党機関紙・人民日報が発行する時事情報紙「環球時報」は７日、「激情演説『これぞ空想』と評論家」との見出しで演説を報じた。記事はまた「核廃絶を求める声が多い日本でもオバマ氏の提案は『夢物語』と受け止められている」と皮肉った。
　フランスは「より安全な世界を築く共通の目標がある」（外務省報道官）と表面上は歓迎の意向を示すが、「核抑止力に関する政策は仏の主権の範囲」（サルコジ大統領）とし、米国の意向に容易には従えない。インド政府高官は個人的見解と断ったうえで「核兵器だけを対象にした軍縮は受け入れられない」とした。パキスタン政府幹部はオバマ氏が強化するという核拡散防止条約（ＮＰＴ）について「インドが加盟に応じれば、パキスタンも応じる」と語った。・・・以下略



●Ｆ２２の生産中止、ＭＤ予算も削減
米国防長官、調達計画を大幅見直し
　【ワシントン６日早川俊行】ゲーツ米国防長官は６日、記者会見し、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２の生産中止やミサイル防衛（ＭＤ）予算の削減など、兵器調達計画の大幅な見直し案を発表した。以下略


●原田武夫：軍産複合体を敵に回したオバマ大統領に明日はあるのか？
　　昨日（7日・イラク時間）、オバマ米大統領がイラク・バクダッドを「電撃訪問」した。・・・その前日（6日・米東部時間）、オバマ政権の中枢を担う一人であるゲーツ国防長官が2010年度（2009年10月から始まる1年間が対象）の国防予算について記者会見を実施した。その場でゲーツ国防長官は、米軍のための開発計画についてブッシュ前政権下では考えられなかったほど大規模のリストラ策を公表。世界中に大きな波紋を呼んでいる。・・・これまでのように大規模な軍事開発を繰り広げるのではなく、より効率的なプランへと大胆に変更すべきだというのである。
　　しかし、オバマ大統領による後ろ盾を得ているとはいえ、ゲーツ国防長官によるこうした「大英断」はワシントン政界において少なからぬ反発を早くも生んでいる。なぜなら、連邦議会の議員たちにとって、国防予算の大幅な削減は彼らの地元における雇用の激減につながってくるからだ。たとえば今回のリストラ策においてターゲットの一つとされたステルス戦闘機「Ｆ‐22」の生産停止によって、合計25000人分もの雇用が削減されてしまうという。・・・
　　こう考える限り、オバマ政権が第2次世界大戦後の米国政界に対して圧倒的なロビング力を誇ってきた軍産複合体と、今回の国防予算をもって完全に“縁を切った”と断言するのは早計だろう。・・・金融メルトダウンの更なる進展が避けられない以上、国防予算は引き続き削減を余儀なくされ、その結果、軍産複合体たちの憤りがワシントンへとさらに押し寄せることは間違いない。
　「ＣＨＡＮＧＥ（変革）」を掲げ、鳴り物入りで登場したオバマ政権。“上げは下げのためにある”というマーケットの格言ではないが、過度な期待は大いなる失望へと変わるのか。―――「潮目」が早くも見え始めている。（執筆者：原田武夫＜原田武夫国際戦略情報研究所（ＩＩＳＩＡ）　ＣＥＯ＞）



●オバマ米大統領：アフガン包括戦略演説（要旨）
　オバマ大統領のアフガニスタン包括戦略に関する演説の要旨は次の通り。【北米総局】　アフガンとパキスタンの状況は危険を増している。・・・　パキスタンが支援を受ける条件は自国のアルカイダ・過激派掃討への真剣な姿勢だ。今後５年間、同国に毎年１５億ドル支援し、学校や道路、病院建設、民主化を進める。来月、東京で開くパキスタン国際支援会議で友好・同盟国に協力を求める。
・・・　アフガン正常化には農業専門家、教育者、技師、弁護士が必要だ。民間人の派遣増を命じる。同盟・友好国や国連、国際援助機関に民間支援を求め、３１日のアフガン安定化国際会議で提案する。
・・・タリバン強硬派は軍事的に壊滅するが、強制や金につられて武装した者とは和解する。
　米政権は、国際機関や集団的行動を強化する。国連と共にアフガンとパキスタンのため新たな「連絡グループ」を設立する。ＮＡＴＯや中央アジア、湾岸諸国、イラン、露、印、中国を参加させる。


●クリントン次期米国務長官「スマートパワー」重視、指導力回復へ
　【ワシントン13 日世界日報】オバマ次期米政権の国務長官に指名されたヒラリー・クリントン上院議員（６１）の指名承認公聴会が十三日、上院外交委員会で開かれた。クリントン氏は国際社会で低下した米国の指導力を取り戻すため、「スマートパワー」を活用する考えを表明した。
　スマートパワーとは、軍事力を中心としたハードパワーと外交や経済協力などソフトパワーを融合させる概念で、オバマ政権の対外政策の基本原則を示すキーワードになりそうだ。同氏がスマートパワーの必要性を強調する理由は二つある。
　一つは、軍事力に過度に依存したブッシュ政権の単独行動主義からの「決別」を国内外にアピールすることだ。もう一つは、軍事力だけではテロとの戦いに勝利するのは現実的にも困難で、テロを生み出す土壌を根絶する観点から、外交や社会・経済支援の重要性が増していることがある。
　留任するゲーツ国防長官も「イラクとアフガニスタンでの戦争から得た最も重要な教訓の一つは、軍事的成功だけでは勝利するのに十分ではない、ということだ」と述べ、国防総省と国務省が協力してハードパワーとソフトパワーを効果的に組み合わせることを提唱していた。・・・以下略


●【4月7日　CNN】オバマ大統領暗殺を計画か、シリア出身の男逮捕
　トルコを訪問中のオバマ米大統領暗殺を企てていたとして、シリア出身の男が当局に逮捕されていたことが6日までに分かった。米当局者2人が明らかにした。
・・・男は中東の衛星テレビ局アルジャジーラの記者証を携帯していたとされる。調べに対し、別の3人とともに6日夜、イスタンブールで開かれたフォーラムの会場でオバマ大統領をナイフで刺す計画だったと供述しているという。
・・・以下略


●米、イランとの核交渉に参加　クリントン米国務長官
【4月9日：産経新聞】クリントン米国務長官は８日、イランと欧州などとの核問題をめぐる交渉に完全参加する考えを表明した。ブッシュ前政権では１回参加しただけだったが、「敵対国家」との対話を掲げるオバマ大統領の方針に沿って、前政権の方針から転換し、全面的に参加することを決めた。ただ、イランが核放棄をするとの見通しは低く、困難な交渉が予想される。・・・以下略

中共離脱5200万人

◆4月8日

　中国共産党や関連団体から離脱・脱退した人数が4月で合計5200万人になったそうだ。以下に示すように3月で5000万人という記事であったから1ヶ月200万人増えているということになる。法輪功という宗教団体が中心となった脱党運動の成果だ。
　特に『九評』（共産党についての九つの論評）という論文が発表されてからこの評論を読んで脱党するものが急増したようだ。
　法輪功は吉林省出身の李洪志を創始者とする気功集団とされる。1992年に活動を開始したが中国当局はこれを邪教とし1997年から弾圧を始めているが、逆に上記のように中共を脱党する者の数が猛烈な勢いで増えているようで、これは中国自体の瓦解にもつながりかねない様相と言えよう。

　丁度100年ほど前の清の時代に、義和団事件というものがあった。義和拳と称する武術を行う宗教的性格を持つ団体で、シャーマニズム的な儀式も行っていたという。
　この団体を西欧列強にぶつけて列強を清から追い出そうと西太后は図ったが結局失敗、逆に西欧列強に賠償金を支払う羽目に陥った。
　これが一つの契機となり、中国の民主化を求める若者が日本などを中継地としながら革命運動を進めていった。これが最終的には辛亥革命につながっていき、清は瓦解した。

　現代の法輪功の運動などが果たしてどのような結果をもたらすものなのか、やがては中国の独裁政権を瓦解に導くところまでいくのか、丁度同じ4月8日、ある中国人の民主化運動家が政治難民として認定されたという報もある。法輪功の創始者の李洪志は確か今はアメリカ在のはずだ。
　
　歴史は繰り返すと言われるが注視していきたい。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
●中共離脱5200万人声援、神戸で集会パレード
　【大紀元日本4月8日】5200万人の中国人が中国共産党とその関連組織から脱退したこと声援するため、NP0法人の全世界脱党支援センター日本支部が主催で、法輪功学習者や、在日華人などが4月5日、神戸市の繁華街で集会しパレードを行なった。
　集会では、大紀元時報を代表し呉さんは脱党運動の経緯を紹介した。同氏は「2004年11月から大紀元時報がシリーズ社説『九評共産党』を発表して以来、(中共に禁書とされる)この本は中国で密かに流行り、中共の本質を見極めた国民の間に脱党の運動が勃発した。現時点までに、すでに5千2百万人の中国人が大紀元サイトで中国共産党とその関連組織からの脱退を宣言した」。 ・・・以下略


●中国の人権侵害・迫害を糾弾、中国共産党から
　5000万の中国人が脱党果たす
　自国民を大量虐殺した中国共産党(中共)の本質を暴露した大紀元時報の連載社説『九評共産党=共産党についての九つの論評』(http://jp.epochtimes.com/editorial/9ping.html)により、益々多くの中国人が目を覚まし、共産党の「うそと暴力」の本質を認識しました。ネット(退出共産党=http://tuidang.epochtimes.com/)や公の場で中共とその関連組織から厖大な数の中国人がすでに離脱しています。現在、脱党声明者は毎日3～4万人に上り、ネット上だけで延べ5000万人を超える勢いです。この勢いは凄まじく、事実上、中共は間違いなく早晩「崩壊」する道をたどっています。・・・以下略

●在日・中国人民主活動家、難民認定される
　＝中国人政治難民として二人目
　【大紀元日本4月8日】日本在住の中国人男性で、日本政府に難民申請していた民主活動家、夏一凡さんが7日、政治難民として認定された。
　今回の認定は、今年3月に日本が「出入国管理及び難民認定法」の修正案を定めてから初めてで、日本政府がこれまでに認めた中国人政治難民としては、01年に六四天安門事件に抗議し、日本で中国の民主化団体を結成した趙南さんに続いて2人目となる。・・・以下略

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

核廃絶に対する「道義的責任」を語るオバマ氏

◆4月7日

　オバマ大統領が5日、ＣＴＢＴ（包括的核実験禁止条約）など核廃絶に対する考えをチェコの首都プラハで発表した。日本語のニュースでは示されていないが、実は彼の演説の中で注目すべき言葉があった。
　それは、米国がＣＴＢＴを批准することについては「核兵器を使用した唯一の核大国として、アメリカには道義的な責任がある」と語ったことだ。
　核兵器を廃絶することが、アメリカの「道義的な責任」ということを示したのはアメリカ大統領としてはオバマ氏がおそらく初めてと思われる。　そしてその視点はまことに正しいといわざるを得ない。

　アメリカは原子爆弾のすさまじい破壊力を実験を通してで知りつつ、それを一般人の暮らしている２つの都市の頭上で炸裂させ、瞬時に、そしてそれから長く続く期間を通して、数十万人の命を奪った。この惨劇は歴史の事実として残る。アメリカが原爆を兵器として使用した最初の国という事実だ。

　従ってその核兵器の廃絶につながるこのＣＴＢＴを批准し、かつ最終的に核兵器を地球から廃絶することをもってして、初めて原爆を兵器として使用した最初の国という汚名をすすぐ事ができるというものだ。
　
　傲慢な白人では言い出せないことも、黒人の血を引く者として、あるいはアメリカの歴史に対する関係がほとんどない者として（生まれはケニア、父親はケニア人、母親はスウェーデン系アメリカ人など）、そしてある程度であってもアメリカ社会で虐げられた体験を持つ、少なくとも過去にそのことでいやな思いの一つや二つは体験したであろうオバマ氏であって始めて、言い出せた言葉ではないだろうか。

　またこの表現には、オバマ大統領の覚悟というものが表わされていると言える。道義的責任という言い方は、表現としては重い。つまり避けられない、という意味にもなる。とすると、オバマ氏のこの核廃絶に対する、ないしは少なくともＣＴＢＴの批准に対するコミットメントはやはり重い、とみなすべきだろう。

　そこから導き出されることは、今や核保有国としてアメリカに認識されているイスラエルもこのオバマ氏の意向なり覚悟なりの影響を受けないわけにはいかなくなるだろうということだ。
　非公式にはイスラエルは数百発（一説に400発以上）の核兵器を保有しているといわれている。しかしイスラエルは公式にはそれを発表もしていないし、認めてもいない。

　しかしアメリカ政府は今や公式にイスラエルを核保有国として数えている。そのアメリカが今まではＣＴＢＴを批准していなかったためこの条約は発効されていないし、効力もなかったが、今回のオバマ大統領のこの発表で、アメリカはおそらく、ゆくゆくは批准することになるだろうし、それはイスラエルに対しての無言の圧力となる。

　そして実は、最初に原爆を使用した国は、確かにアメリカであるが、その実現（原爆の製造から投下まで）に大きく寄与したのは実はユダヤ人だ。だから本当に問題とされるべき、ないしは道義的責任があるのは、彼らユダヤ人となる。そしてオバマ氏の真の狙いも実はそこにあるかもしれないのだ。イランやパキスタンが狙いかもしれないが、以外に真の標的はイスラエルということ。つまり、敵は本能寺というわけだ。

　
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
●米大統領、ＣＴＢＴ批准など核廃絶に向けた包括構想を表明
2009年 04月 6日
［プラハ　５日　ロイター］　チェコを訪問中のオバマ米大統領は５日、プラハで演説し、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）発効や核保有国による軍縮の推進などを柱とする核廃絶に向けた包括的な構想を明らかにした。
　演説でオバマ大統領は「米国は、核兵器なき世界の実現のために、具体的な対策をとり始める」と述べ、核廃絶にに向け米国が主導力を発揮する決意を表明。「冷戦思考に終止符を打つために、米国は国家安全保障戦略における核兵器の役割を低減させ、他国にも同調を促す」と述べ、全ての核保有国に軍縮を呼びかけた。
　ただ「こうした兵器が存在する限り、敵に対する安全な抑止力が存在する」と述べ、核兵器なき世界の実現は、自身の存命中には困難との見通しを示した。
　また、１年以内に米国で、核安全保障に関する世界サミットを開催する計画を表明。核兵器原料の密輸防止や、核兵器がテロリストの手に渡らないようにする方策などを話し合うという。・・・以下略


●米上院でのＣＴＢＴ批准を推進―オバマ米大統領
【4月5日アイリッシュ・サン紙】
http://story.irishsun.com/index.php/ct/9/cid/88176adfdf246af5/id/486285/cs/1/

　オバマ大統領は5日、アメリカは包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）が効力を発揮できるよう、上院での批准を実行するようになるだろう、と語った。イラン国営イスラム共和国通信が伝えた。
　この国際条約は148カ国で批准されている。アメリカを含む他の署名国が批准すれば効力を発揮することになる。
　「核兵器を使用した唯一の核大国として、アメリカは批准する道義的責任がある」と、プラハのフラチャニ広場に集まった2万人の群集に向かってオバマ大統領は語った。・・・以下略
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～