ホテルコプター登場！

◆4月1日

　昨日に引き続いて、今日も技術的なニュースを取り上げることになった。

　これは、世界で最初で最大の５つ星ホテルのヘリコプターで、「ホテルコプター」と呼ばれ、プライベイトなエンターテインメント施設、たとえば賭博場、湯治場、ヨガ練習場、喫茶コーナーなどがある。
　このヘリコプターは今年6月に最初の飛行を行うという。予約チケットは決して安くないそうだ。
　ロシア製で、ソ連時代のヘリコプターを改良したものだそうだ。ロシアという国は時々、面白いものを生み出す。



★長さ： 　　　　　　　 42 m
★高さ：　　　　 　　　 14m
★最大離陸重量： 　105850 kg
★最高速度：　　　 　255 km/h
★巡航速度：　　　 　237 km/h
（http://www.genzomedia.com/032009/soviet-luxurious-hotelcopter/）

イギリスのシンクタンクが世界騒乱を予想

◆3月29日

　前から今の金融危機はやがてアメリカをはじめ、世界に社会騒乱を引き起こす可能性がある、と言ってきたが、今回は、イギリスのエコノミスト・インテリジェンス・ユニットという「エコノミスト誌」の系列の経済シンクタンクが以下のような、世界的な騒乱の可能性について書いた論文を発表した。
http://www.larouchepub.com/other/editorials/2009/3612lond...
http://news.webindia123.com/news/Articles/Business/200903...

　それによると、救済対策で金融危機を乗り越えようとする試みは４０％の確率で失敗し、世界大戦になるかもしれない、と述べているようだ。
　最低限、エコノミスト誌は、金融崩壊はグローバリゼイションを破壊し、そのために保護貿易主義が強まり、恐慌を長引かせることになるかもしれない、と認めているという。
　上記論文は、オバマ政権の「バイ・アメリカ」といううたい文句が刺激策の中で謳われていることを攻撃し、論文が指摘している世界的な政治的不安定に導くことになる今の危機的状況を悪化させる、大衆迎合主義の方向に進んでいる、と警告している。
　もし、保護貿易主義と国家主義が強まれば、世界は「武装反乱、軍事的クーデター、民衆騒乱、戦争」に直面する、という。

　また「我々は再び手押し車の時代に戻るのか？」と言って世界的なハイパー・インフレに対する警戒を語っている。イギリスが、政権が崩壊するような社会的な動乱に見舞われる最前線になるだろうと見ているようだ。
　イギリスでは、「市民の不満と怒りは増大し、また大衆迎合的な感情が強化され、運営に失敗した銀行家に対するボーナス支払いのニュースは世論を劇的に激昂させた」と見ているという。

　95の国家が、危機に見舞われる可能性が「高い」ないしは「非常に高い」という格付けになっている。そのような国のトップには、ジンバブエ、チャド、コンゴ民主共和国、カンボジア、スーダンがある。
　27ある危機に陥る可能性が「非常に高い国」の中には、ヨーロッパのウクライナ、モルドバ、ボスニア・ヘルツェゴビナが入っている。
　イギリスに関しては、移民労働者が不安定要因の火種になる可能性として挙げられている。フィナンシャル・タイムズ紙は、世論調査の結果として、80％のイギリス人は、失業している移民はイギリスから出国すべきだ、という意見だという。また社会騒乱の時にはイギリス軍が市街に展開されるようになるだろうと考えているという。
　これらは「失業、賃金カット、銀行救済、住宅価格の下落、貯金や年金の目減りなどの結果として市民の怒りは増大している」とし、「政府の、経済を安定させる能力に対する不信感を募らせている人々が更に反抗の度合いを強めそうだ」、というのだ。
　「これらは更に悪いものの到来の前兆と思われる。世界的な騒乱の流行に対する懸念が増大している」と指摘している。
　そして、アイスランド、ラトビアは危機の結果政権が崩壊したと指摘し、「イギリスは社会騒乱の危機の度合いは、ドイツやオランダよりかは高いが、フランスやアメリカよりか低い」そうだ。

結局迎撃ミサイル発射せず、で終わりそう

◆3月27日

　浜田靖一防衛相は以下の記事にあるように、北朝鮮がテポドン2号を発射した場合、「日本に落下する場合」迎撃ミサイルを発射せよ、という命令を出したという。北朝鮮側ではこれを人工衛星といっているから、発射されたからと言って、日本への攻撃だということで撃墜するわけには行かないし、かと言って、相手の言うがまま呆然と眺めているわけにもいかず、とりあえずできる限りの措置、という意味合いがある。
　唯一懸念されることは、テポドン発射が成功せず、第1段目のロケットとか、付属物とかあるいはミサイル本体そのものが誤って日本に落下するケースで、その場合どうしても「破壊」することになりそうだが、一体本当に破壊できるのか、という問題がある。
　いみじくも鴻池祥肇官房副長官が述べたように、ミサイルの迎撃は至難の業のはずだからだ。つまりミサイルが落下してくる時には、その速度はマッハ10から20ほどにもなるという。しかも弾頭の大きさは、バスケットボールほどだ。これでは迎撃ミサイルがタイミングをはずさないで爆発し落下する弾頭を破壊する確率はいったいどれほどのものになるのだろうか、と疑わざるを得ない。
　アメリカではそれで、点として落下してくるミサイルを面で受けて迎撃するため空中で原爆を炸裂させる方法を考えている、と言われている。原爆ほどの強烈な爆発力でようやく相手のミサイルを捕らえ破壊することが可能ということなのだろう。
　　それに、今のシステムで仮にうまく撃ち落とせたとしても、オフィスや民家などに“ミサイルの破片”が雨あられのように降り注ぐ危険性があることが指摘されている。
　だから、今回のミサイル騒動で、一番願わしいのは、北朝鮮の発射するミサイルが人工衛星打ち上げロケットで、確かに人工衛星が打ち上げられ、無事に軌道に入り、ミサイルは太平洋上のどこかに落下した、というケースであろう。少なくとも発射に成功し、日本領土に落下するような物体はなかった、というケースだ。
　そうなれば、日本は迎撃ミサイルを発射しなくて済むし、また日本列島上空を通過した、ということ、更に安保理決議違反ということで、北朝鮮に対し、制裁を要求できる立場に立てるからだ。
　反対にまずいケースは、北朝鮮のミサイルが発射に失敗し、実際に日本の領土内に落下してくるケースだ。これは「破壊」しなければならないが、「破壊」した結果、上記のように破片が降り注ぐことにでもなれば、却って「破壊」しないほうがまだよかった、などとなりかねず、しかもうまく破壊できなかった場合は当然大恥をかくことになり、北朝鮮に笑われるばかりか、日本を狙って撃ったミサイルでもないのに、それを破壊できなかったとすれば、日本を狙って爆弾を装填したミサイルが発射された場合、ますます破壊できないのではないか、その場合どうするのか、それにそもそもこのために投入した莫大な資金は無駄だったとならないか、という深刻な問題を提起することになる。

　願わくは、北朝鮮のミサイル発射が「成功」しますように、と祈らざるを得ない、おかしな状況になった。


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●＜北朝鮮ミサイル＞破壊措置命令を発令　ＭＤ配備で初
　3月27日　毎日新聞
　政府は２７日午前、国会内で安全保障会議（議長・麻生太郎首相）を開き、北朝鮮が「人工衛星打ち上げ」名目で長距離弾道ミサイル「テポドン２号」を発射した際の対処方針を決定した。これに基づき浜田靖一防衛相は、ミサイルが日本の領土や領海に落下する場合に備え、自衛隊法８２条２の３項に基づく「破壊措置命令」を発令した。０３年にミサイル防衛（ＭＤ）の整備が始まって以来、実際に発令するのは初めて。

　麻生首相は安保会議で、「どのような形であれ、国民に被害が起きるような現象は断固阻止しないといけない。万全を期して対応するように」と関係閣僚に指示した。

　３項による破壊措置命令は、弾道ミサイルや人工衛星などの飛しょう物体が、日本に落下してくる可能性が生じたものの、「飛来するおそれがある」と明確には言えない場合に発令される。北朝鮮が「人工衛星の打ち上げ」と称し、落下する可能性のある海域を国際機関に通知しており、日本に落下する可能性が高いとは言えないと判断した。

　法律上は３項による破壊措置命令の発令時は公表する必要がない。しかし、北朝鮮が４月４～８日のいずれかの日の午前１１時から午後４時の間に発射すると通告しており、政府は国民への十分な説明が必要と判断。実際に発射が確認された際にも、速やかに発表する方針だ。

　あらかじめ閣議決定されているＭＤ運用のための「緊急対処要領」に基づき、部隊は迎撃に備える。海上自衛隊は近く、海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）搭載のイージス艦「こんごう」「ちょうかい」の２隻を日本海に展開。航空自衛隊は、浜松基地（静岡県）の地上配備型迎撃ミサイル（ＰＡＣ３）を、上空を通過する可能性がある秋田県・新屋演習場、岩手県・岩手山中演習場などに移動し、関東地方の高射部隊のＰＡＣ３も首都圏に配置される。

　すでに、弾道ミサイルは発射台に設置されており、「気象条件が整えば４日に発射される可能性が高い」（政府高官）との見方が強まっている。

　河村建夫官房長官は２７日午前の記者会見で、「（ミサイルが）不具合で落下する場合を具体的に想定すると、通常は我が国の領域内に落下することはない。平常通りの生活を続けていただきたい」と国民に冷静に対応するよう呼び掛けた。そのうえで、「政府は万が一に備え関係機関が警戒態勢をとる。発射された場合は、速やかに情報は提供する」と強調した。【古本陽荘】



●鴻池氏：「弾同士当たるの困難」北朝鮮ミサイル迎撃
　鴻池祥肇官房副長官は２６日の参院予算委員会で、北朝鮮の長距離弾道ミサイルに対するミサイル防衛（ＭＤ）について「ピストルの弾同士が当たるのは、なかなか難しい」と答弁した。ＭＤを巡っては政府高官が２３日、「鉄砲を撃ってきたのを鉄砲で撃っても当たらない。（ミサイルを）撃ってきたら当たるわけがない」と発言しており、鴻池氏も同様の認識を示した形だ。

　社民党の福島瑞穂党首が「ピストルの弾でピストルの弾を撃ち落とすことはできないという意見をどう考えるか」と鴻池氏の見解をただした。「今ここでお答えする立場ではない」とかわしていた鴻池氏だったが、「かつてこの発言をしたことがあるか」とたたみかけられ、最後には「私は難しいとは思っている」と認めた。【中田卓二】


●夜の首都圏PAC3配備、テポドン迎撃の落とし穴
2009年03月28日　内外タイムス

・・・
　航空自衛隊は、陸自の秋田、岩手両駐屯地などにも30日まで配備し迎撃態勢を完了する予定。しかしながら、これで万事安心とはいかない。迎撃失敗の可能性はもちろん、仮にうまく撃ち落とせたとしても、オフィスや民家などに“ミサイルの破片”が雨あられのように降り注ぐ危険性があるからだ。市街地上空でPAC3で迎撃した場合、破片が拡散し、かえって被害が拡大する恐れが指摘されている。
　こうした指摘について外薗健一朗航空幕僚長は27日の会見で「ミサイルの進入角度や気象状況によるので、一概にどういう結果かは予想できない」と述べた。つまり、ひとつ間違えば大惨事につながりかねないわけで、そんなあやふやな状況下でPAC3を配備されても何の気休めにもならないのである。・・・以下略



●ミサイル防衛の技術的可能性
http://www.nautilus.org/archives/nukepolicy/TMD-Conference/Imaipaper.txt
2000年12月21日
　弾道弾迎撃ミサイルの主要な問題点は、突入してくるミサイルを迎撃するには核爆発を使用する、という点だ。・・・迎撃ミサイルにおける論点は、超音速で大気圏に突入してくる物体を捕捉する技術が低い場合、迫りくる弾頭を迎撃するにおいては、大規模な爆発力を持つ核兵器のみが破壊することができる、ということだ。・・・以下略

ドルが基軸通貨の位置を降りる日

◆3月26日　

　中国から正式に出されてきた、ドルに替わる国際準備通貨という考え方に対し、アメリカがあわてて反対を表明している。

　とうとうそのような時代に入ってきたか、という思いになる。

　この中国の提案はアメリカのドルの覇権、ひいては政治上の覇権をも崩す動きになるわけで、アメリカとしては容認できないことなので、大統領や財務長官がその動きを牽制する発言をしているようだ。

　しかし、この動きは近未来には何らかの実体的なものとして結実する可能性は否定できないだろう。

　それは何度も書くようだが、アメリカは今やＦＲＢが国債を買い込むという禁じ手まで使いながら、国債を裁かねばならない時点にまで追い込まれてしまっているからだ。

　外国から借金をし、その返済に自分でお金を刷って渡すようなことになり、外国からしてみれば、不安でしょうがない。いつかそんなお札はジンバブエ・ドルのように価値を失うのでは、と当然考えるようになる。これが中国やロシアの提案の背後にある考え方だ。

　実はずっと前から、この日のくることを予想していた者たちがいた。以下にあるように既に1988年の時点で、彼ら国際金融勢力は、国際通貨というものを想定しているのだ。


◆ロンドン・エコノミスト誌の1988年１月9日号
「アメリカ人、日本人、ヨーロッパ人、そしてその他多くの金持ち国の人々、そしてさらに若干の比較的貧しい国の人々は、同一の通貨で買い物をするであろう。その価値はドル、円、ドイツ・マルクなどでは表現されないであろう。それは【フェニックス】で計算される。・・・その通貨は30年以内に登場するであろう」（「金の値段の裏のウラ」鬼塚英昭著）

　上記の1988年から30年といえば、2018年となる。今から10年もない。だから、上記提案は、ほぼ彼らの計画通り、なのかと思わせるものがあるのだ。

　ただしこれが彼ら、国際金融勢力がもともと考えていたものなのか、それとも、今回この国際通貨問題を提案したのは中国やロシア、という事実から見て、彼ら国際金融勢力の思惑とは異なる内容を持つようになるものなのか。これを判断するためにはもう少し時間が必要のようだ。


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●IMFのSDR利用拡大で国際金融制度改善と、中国人民銀総裁
　3月25日CNN.
北京（CNN）　中央銀行に当たる中国人民銀行の周小川総裁は24日、世界的な金融危機を受け、米ドルに代わる通貨を主軸に据えることで国際金融システムを改善させる方法を提案した。国際通貨基金（IMF）が導入する、金、米ドルを補完する準備資産の特別引き出し権（SDR）に中心的役割を与え、ユーロ、円、ポンドや米ドルを活用する案を示した。・・・以下略


●中国で高まるドル不安＝基軸通貨見直し論も浮上
　－国際地位向上の思惑も
　3月25日 時事通信
　【北京25日時事】世界最大の外貨準備を誇る中国で、ドル資産の安全性に対する懸念が高まっている。米連邦準備制度理事会（FRB）が巨額の中長期国債購入計画を発表するなど、野放図な歳出拡大でドルの信認が失われ、米国債などで蓄えたドル資産の価値が暴落しかねないとの不安が背景にある。
　「米国は基軸通貨の発行国として、その通貨は適切に管理すべきだ」－。温家宝首相は最近、ドルに対する懸念を率直に表明。中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁はドル基軸体制の限界を指摘する論文を発表し、ドルに代わる新たな国際通貨を創設するよう呼び掛けた。・・・以下略


●ＳＤＲを新準備通貨とする案、長期的な議論必要
　＝ＩＭＦ筆頭副専務理事
　3月25日 ロイター
　［ワシントン　２４日　ロイター］　国際通貨基金（ＩＭＦ）のリプスキー筆頭副専務理事は２４日、ＩＭＦの特別引き出し権（ＳＤＲ）を新たな準備通貨とする案は特に目新しいものでなはないと指摘した上で、今後も議論が続くとの見方を示した。
　同筆頭副専務理事は、ＳＤＲを米ドルに代わる世界的な準備通貨とする提案を中国高官が行ったことに対し、記者会見でコメントを求められ「こうした議論には、世界の経済と金融システムがどれだけ堅調かという懸念が伴う」と述べ、「多くの国により運営される機関が管理する通貨を世界的な通貨とするアイデアは、目新しいものではない」と指摘した。
　ただ「これは真面目な提案であり、この案の支持者も短期的な問題ではなく、長く研究し検討しなければならない案件であると認識していると考える」と述べ、ＳＤＲを新たな準備通貨とする案を完全には否定しなかった。


●ドル基軸体制を堅持＝新たな準備通貨不要－米大統領
　3月25日 時事通信
　【ワシントン24日時事】オバマ米大統領は24日夜、ゴールデンタイムに合わせてホワイトハウスで記者会見した。大統領は「米ドルは現時点で極めて強い（通貨だ）」と言明するとともに、中国などが提唱する新たな国際準備通貨の創設は「必要だとは思わない」と述べ、ドルを基軸とした国際金融体制を堅持する姿勢を強調した。・・・以下略


●今後もドルは基軸通貨＝米財務長官
　3月26日0時31分配信 時事通信
　【ニューヨーク25日時事】ガイトナー米財務長官は25日、「ドルは引き続き圧倒的な準備通貨であり、それは今後も長く続く」と述べ、ドルに代わる基軸通貨の創設には反対する意向を改めて表明した。ニューヨークでの講演後の質疑応答で語った。
　国際通貨基金（IMF）の特別引き出し権（SDR）の活用拡大については「オープンだ」と一定の理解を表明。ただドルの基軸通貨の地位は不変だと述べた。その上で財務長官は、米金融市場と経済の長期的（成長）基盤に対する信頼維持のため「必要な措置を取る」とし、ドル暴落防止に全力を挙げる考えを強調した。　

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ロシアと中国の考える新しい基軸通貨

◆3月24日

　現在でも世界の基軸通貨といえばドルであるが、アメリカ発の金融危機とアメリカ自体の抱える財政事情は、そのドルの劇的な下落を予想させるものだ。従って外貨準備としてドルを抱えている国にとってこのドルの価値下落という問題に対する対策は焦眉の急となっている。
　ここにロシアが提案し、中国が建設的に検討するとしている新しい通貨対策として、ＩＭＦの特別引出し権による準備通貨をドルに変わる超国家的な基軸通貨に発展させようという考えがある。
　これは勿論今すぐにどうこう、ということにはならないであろうが、ドルの基軸通貨という現在の体制がやがては何らかの代替通貨を基軸通貨にしての体制に取って代わられる始まりにはなりそうだ。
　アメリカの財政がアイスランドに近い状況になりつつあるのだから、ドルの暴落は時間の問題と思われる。
　だから意外に早くこのドルに変わる何らかの代替通貨というものが現実化するかもしれない。

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●中国はG20で新しい準備通貨について話し合う用意がある
http://en.rian.ru/world/20090323/120689432.html
3月23日RIA Novosti

　23日、中国はロシアが提案する、アメリカのドルに替わる新しい世界的準備通貨について、ロンドンのG20で話し合う用意がある、と中央銀行の副頭取は語った。
　ロシアはG20に対し、IMFが超国家的な準備通貨を作る可能性について、またIMFが各国銀行や国際的な金融機関に準備通貨を多様化することを強制できる可能性について提案している。　・・・以下略