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◆3月29日

 前から今の金融危機はやがてアメリカをはじめ、世界に社会騒乱を引き起こす可能性がある、と言ってきたが、今回は、イギリスのエコノミスト・インテリジェンス・ユニットという「エコノミスト誌」の系列の経済シンクタンクが以下のような、世界的な騒乱の可能性について書いた論文を発表した。
http://www.larouchepub.com/other/editorials/2009/3612lond...
http://news.webindia123.com/news/Articles/Business/200903...

 それによると、救済対策で金融危機を乗り越えようとする試みは40%の確率で失敗し、世界大戦になるかもしれない、と述べているようだ。
 最低限、エコノミスト誌は、金融崩壊はグローバリゼイションを破壊し、そのために保護貿易主義が強まり、恐慌を長引かせることになるかもしれない、と認めているという。
 上記論文は、オバマ政権の「バイ・アメリカ」といううたい文句が刺激策の中で謳われていることを攻撃し、論文が指摘している世界的な政治的不安定に導くことになる今の危機的状況を悪化させる、大衆迎合主義の方向に進んでいる、と警告している。
 もし、保護貿易主義と国家主義が強まれば、世界は「武装反乱、軍事的クーデター、民衆騒乱、戦争」に直面する、という。

 また「我々は再び手押し車の時代に戻るのか?」と言って世界的なハイパー・インフレに対する警戒を語っている。イギリスが、政権が崩壊するような社会的な動乱に見舞われる最前線になるだろうと見ているようだ。
 イギリスでは、「市民の不満と怒りは増大し、また大衆迎合的な感情が強化され、運営に失敗した銀行家に対するボーナス支払いのニュースは世論を劇的に激昂させた」と見ているという。

 95の国家が、危機に見舞われる可能性が「高い」ないしは「非常に高い」という格付けになっている。そのような国のトップには、ジンバブエ、チャド、コンゴ民主共和国、カンボジア、スーダンがある。
 27ある危機に陥る可能性が「非常に高い国」の中には、ヨーロッパのウクライナ、モルドバ、ボスニア・ヘルツェゴビナが入っている。
 イギリスに関しては、移民労働者が不安定要因の火種になる可能性として挙げられている。フィナンシャル・タイムズ紙は、世論調査の結果として、80%のイギリス人は、失業している移民はイギリスから出国すべきだ、という意見だという。また社会騒乱の時にはイギリス軍が市街に展開されるようになるだろうと考えているという。
 これらは「失業、賃金カット、銀行救済、住宅価格の下落、貯金や年金の目減りなどの結果として市民の怒りは増大している」とし、「政府の、経済を安定させる能力に対する不信感を募らせている人々が更に反抗の度合いを強めそうだ」、というのだ。
 「これらは更に悪いものの到来の前兆と思われる。世界的な騒乱の流行に対する懸念が増大している」と指摘している。
 そして、アイスランド、ラトビアは危機の結果政権が崩壊したと指摘し、「イギリスは社会騒乱の危機の度合いは、ドイツやオランダよりかは高いが、フランスやアメリカよりか低い」そうだ。
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経済から宗教まで、時代の先を読み解くための作業を人間活動のあらゆる分野にメスを入れて行います。
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