気になる特許出願数の動向

【8月1日】　
日本が特許出願件数で世界のトップをキープしたが、韓国が3位、中国も5位と2000年に比べて中韓が伸びてきた。

この特許出願件数に関しては、近年注目されている、環境・エネルギー分野では、いずれも日本は1位となっている。しかし、注目分野の一つであるナノテクノロジー分野を調べると、2007年は前年に比べて出願件数が減少しているのが気になる。
更に4大技術分野（コンシューマーエレクトロニクス、コンピューティング、通信、エンタテインメント）分野で特許譲受人となった数では日本が1位という報告がある。

しかも今回も全体では1位とはなったものの、その傾向としては減少傾向なので、勢いを付けている韓国などが追いつく可能性もありそうで、多少あせるような思いにさせられる。

ただ、以下のようにやたらと特許出願することがいいとは限らない、という議論もあるので、そういうものか、という見方も必要なようだ。勿論そうは言っても全般的な学力など日本人の知的レベルの低下だけはいただけないので、もう一度教育のあり方などに対する抜本的な改善がなされることは必要だろう。

 ～～～～～～　　関連記事等　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

●特許出願数：日・韓・中で世界のほぼ半分占める－06年
　毎日新聞　8月1日
　【ジュネーブ澤田克己】世界知的所有権機関（WIPO）は31日、06年の世界の特許出願数のほぼ半分を日中韓３国が占めたとの内容を盛り込んだ世界特許報告を発表した。
　世界の出願件数は、前年比4.9％増の約176万件。日本が約51万4000件と全体の29.1％を占めトップで、次いで米国（22.1％）、韓国（9.8％）、ドイツ（7.4％）、中国（7.3％）の順だった。日中韓の合計は46.2％。
　2000年には日本が35.9％、韓国が6.3％、中国は1.9％だった。日本は6.7ポイント下がったが、中韓、特に中国が急激に伸びた。・・・以下略

 
●ディーゼルエンジン技術など、日本が特許出願数世界一
　2008年05月08日
http://www.weekly-net.co.jp/tnews/cat10/post-2691.php

　環境、エネルギー分野のいずれでも、日本は日米欧中韓への特許出願件数シェアが1位で、高いシェアを有しているという調査結果を、特許庁が4月23日に発表した。
　環境分野では、ディーゼルエンジンの有害排出物質の低減技術で、米国への出願件数シェアで米国を抑えて、欧州勢と日本勢が1位と2位を占めた。・・・以下略

 
●日本は特許出願件数世界一の座から降りるべき？
　2007.01.10
http://72.14.235.104/search?q=cache:Iv_aey7M_qYJ:www.mri.co.jp/COLUMN/TODAY/SUSAKI/2007/0110SA.html+%E7%89%B9%E8%A8%B1%E5%87%BA%E9%A1%98%E3%80%80%E4%BB%B6%E6%95%B0%E3%80%80%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%80%80&hl=ja&ct=clnk&cd=1&gl=jp
 
科学技術研究本部　研究員　須崎彩斗
 
企業は、研究開発成果の保護策の一つとして特許等の知的財産権を取得している。競争の激しい分野においては、研究員に特許出願のノルマを課してまで、出願を争っているところもある。
しかし、こうした特許出願にもデメリットがある。それは、出願した発明は、原則として登録されるか否かにかかわらず公開されることから、その技術が容易に流出してしまうという点にある。現在では、公開情報は特許庁のインターネットホームページから検索でき、日本のみならず韓国・中国等の企業も日本のライバル企業の技術を簡単に入手できるのである。また、技術内容だけでなく、発明者等の情報から、場合によっては誰がその技術開発のキーパーソンか、研究開発体制はどうなっているかといった内容も推測できよう。
従って、企業の知的財産戦略上、特に他社が容易に発明できない重要技術や、相手側が侵害していることを立証するのが難しい技術（製造技術等）は特許出願せずに、「特許出願しない」というオプションを積極的に検討すべきである。

もちろん、「特許出願しない」だけでは、他社が特許を取得して、自社がその事業を展開できなくなってしまう。
そこでその技術をあらかじめノウハウや営業秘密として厳重に管理する、特許法79条の「先使用による通常実施権」を確保するといった方策（※）が必要になる。
また、研究開発の評価に当たって、単なる出願件数を評価指標からはずして、開発された技術そのものをいかに評価するか、といった課題も解決する必要が出てくるだろう。

日本は世界で最も特許出願の多い国であるが、これは必ずしも「最も発明をしている国」ということを必ずしもあらわしてはいないのである。

 
●トムソン・ロイターが2007年の世界の特許活動と技術革新を分析した『World IP Today』を発行
 http://www.thomsonscientific.jp/news/press/pr_200805/nym182.shtml
ロンドン（英）／ PRNewswire　　2008年5月5日

企業および専門家向け知的情報提供の世界的大手、トムソン・ロイターは本日、2007年の世界の特許活動と技術革新を分析したWorld IP Today 2冊を発行したと発表しました。どちらも知的財産権（IP）調査・分析の新たなスタンダードであるThomson Innovation(SM)からデータを収集して、世界全体の最近の知的財産権の発展について詳細に分析しています。・・・略
・・・G8諸国（カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、ロシア、英国、米国）に中国と韓国を加えた10ヶ国の特許件数に焦点を当てました。この調査によって、たとえば次の点が明らかになりました。
世界の特許活動は2003年から2006年にかけて21％増加し、2007年も引き続き特許活動が大幅に伸びた年となった。
日本は、特許出願件数では今でも世界をリードしているが、その勢いは徐々に下がり続けている。 米国と中国での特許活動が盛んになるにつれて、両国に対する日本のリードは小さくなっている。 特に中国の出願件数は、過去5年でほぼ倍増した。 中国とロシアでは学術機関による技術革新が特許活動全体の約25％にも達し、最も大きな割合を占めている。 韓国は、以前にもまして積極的に全世界で発明の保護に取り組んでいる。一方、米国は主要な特許地域で出願件数を大幅に減らした。
・・・略
・・・4大技術分野（コンシューマーエレクトロニクス、コンピューティング、通信、エンタテインメント）は、大量の発明を保護しているという意味では典型的な産業分野である。 ・・・2007年の米国、欧州、日本における技術革新による特許出願件数の上位10ヶ国中、最も多くの特許譲受人を出したのは日本である。・・・以下略

 
●世界のナノテク特許情報 (2007年01月)
http://www.nanonet.go.jp/japanese/patent/#d_0a

略・・・2007年の最初で最後の月次ナノテク公開特許動向、2007年1月分についてお知らせする。2007年1月のナノテク特許公開件数は1,524件で、先月の公開件数1,449件に対し、およそ5.2%の漸増であった。しかし1月は毎年やや少なめな傾向があるので、2006年の1月と比べてみると、18.3%の増加であった。これを個々の特許機関で見てみると、日本特許庁（JPO）が前月比7.2%減、米国特許商標庁（USPTO）が3.8%増加、世界知的所有権機関（WIPO）11.3%増加、ヨーロッパ特許庁（EPO）25.0%増加となっており、JPO除き他の機関は順調な増加傾向を示していた。・・・以下略
 

トルコはイスラム革命へ向かうか？

【7月31日】
トルコでは、与党の公正発展党（AKP)が、憲法違反だとして、その解党を検察官から訴えられていた。
これが通ると与党は解党、党首は政党活動を5年間も禁止される、という事態が迫っていたのである。

しかし結局7月30日、トルコの憲法裁判所は、この訴えを棄却し、ＡＫＰの存続が決まった。

◎「与党解散請求を棄却＝トルコ憲法裁－エルドアン政権、続投へ」
　7月31日0時28分配信 時事通信


これによって、AKPはいよいよその勢いをつけ、トルコにおけるイスラム化の動きは更に拍車が掛かるものと思われる。

これについては、具体的にも、以下のようにトルコ人の人望を集めている有名（トルコや周辺国では）な、フェトゥーラ・ギューレン氏のトルコ帰還問題が持ち上がってきていて、もしそれが実現すれば、トルコのイスラム化に多大な影響が出ると考えられるのだ。

この人物はその活動を憲法違反として訴えられ、1998年以来アメリカに亡命していたのだが、つい最近その訴えが却下されたため、彼の帰国が可能になった。

●「トルコの説教師、アメリカでの亡命生活に終止符の用意あり」
http://www.thenational.ae/article/20080703/FOREIGN/714298990/1013/NEWS&Profile=1013


しかしそのような動きに対して、妨害しようとする勢力が存在しているようで、最近トルコで起きたテロ事件の実行グループとして、その存在が改めてクローズアップされている世俗派過激組織「エルゲネコン」がそれだ。

7月24日、トルコ警察は反イスラム秘密集団「エルゲネコン」の捜査に関連して、全土で26人を拘束した。最終的には拘束者数は49人になる。

また、今回27日に起きたテロ事件の背後にもこのグループが関与していると考えられている。

 

世俗主義派というが、その急進的な運動形態は、単なる世俗主義ではない、もっと複雑で、キリカーレ大学のムスタファ・アカール教授が指摘するような、一種のカルト集団でかつ民兵組織となっている。
http://www.larouchepub.com/other/2008/3530brits_unleash_ergenekon.html

 

 

したがって、今やトルコは、穏健なイスラム主義擁護のAKPと、急進的で軍事的カルト集団のエルゲネコン、更にはこのエルゲネコンと関係の深い「統一と進歩委員会」との間の熾烈で、あからさまな権力闘争に見舞われる段階に入ってきたように思われる。

 

特に上記、フェトゥーラ・ギューレン氏のトルコ帰国が実現するようなことになれば、一段とトルコ国内は騒然としてくるであろう。

 

～～～～～　　関連記事　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

●与党解散請求を棄却＝トルコ憲法裁－エルドアン政権、続投へ
　【アンカラ30日時事】トルコ憲法裁判所は30日、声明を発表し、与党・公正発展党（AKP）の解党などを求めた訴訟で、訴えを棄却し、AKPの解党は認めないと判断を下したことを明らかにした。
　これにより、エルドアン政権の続投が決まった。　


●トルコで連続爆弾テロか　１３人死亡　与党のイスラム化めぐり緊張
　　07/28 10:43更新　（共同）　トルコ最大の都市イスタンブールで２７日夜、爆弾２発が相次いで爆発し、少なくとも１３人が死亡、約７０人が負傷した。民放ＮＴＶが伝えた。地元県知事はＮＴＶに対し「テロだ」と語った。
　爆発の背景は不明だが、トルコでは与党・公正発展党（AKP）が国是の世俗主義を侵しイスラム化を進めているとの訴えを受け、憲法裁判所が２８日に最終審理を開始、近くＡＫＰ解党命令が出るとの観測が強まり緊張が高まっていた。・・・以下略



●世俗過激派関与説が浮上＝イスタンブールの連続爆弾テロ－トルコ
　【アンカラ30日時事】トルコの最大都市イスタンブールで27日に起きた連続爆弾テロ事件で、世俗派過激組織「エルゲネコン」が関与したのではないかとの観測が浮上している。最近、クーデターを企てたなどとして同組織の関係者少なくとも46人が逮捕、起訴されており、テロ事件はその報復だった可能性もある。
　テロ事件は当初、反政府武装組織クルド労働者党（PKK）の犯行の可能性が高いとの見方が有力だった。しかし、PKKは関与を否定しており、識者から「エルゲネコンや国際テロ組織アルカイダが犯行に及んだ線も捨てきれない」との指摘が出ている。　



●反イスラム秘密集団の捜査で２６人拘束＝トルコ
　【アンカラ２３日ＡＦＰ＝時事】トルコのアナトリア通信によると、トルコ警察は２３日、反イスラム秘密集団「エルゲネコン」の捜査に関連して、全土で２６人を拘束したことを明らかにした
　ただ、警察幹部によれば、２６人とエルゲネコンとの明確な関連性は立証されていないという。

　同幹部はアナトリア通信に対し、４日間の取り調べが終わった段階ですべては明らかになるだろうとの認識を示した。
　捜索はコンヤやイスタンブール、メルシンなどトルコ各地で行われた。
　エルゲネコンに対する捜索をめぐっては、与党のイスラム主義政党、公正発展党（AKP）と世俗派を擁護するグループの間で緊張が高まっている。

　同国検察は、AKPが国是の世俗主義に違反したとして、解党を求める訴えを起こしており、２８日に審理が行われる予定。 〔ＡＦＰ＝時事〕（2008/07/24-06:53）

 

友好的 「月よりの使者」に市民権を

【7月31日】
元宇宙飛行士で、アポロ計画に参加したアメリカのエドガー・ミッチェル氏が、アメリカ政府が宇宙人の存在を隠してきたと語り、これがこの1週間、Yahooのアクセスランキングでも上位をキープしてきたほどの話題性の高いニュースとなっている。

これに関して日本では、1992年に徳間書店から「月はUFOの発進基地だった！ 」という本が出版されていて、NASAが公開した写真は全体の5％にも満たないもので、実際には月にUFOの基地があることを否定できない写真が多数存在している、とある。

またロシアのプラウダ紙が2002年10月5日号で、驚くべき内容を掲載しており、その中では、1996年3月21日、ワシントンのナショナル・プレスクラブで開かれたNASAの会合で、火星と月の調査に参加している科学者と技術者たちが、月における人工構造物と物体の発見を発表した、と報じている。

このプラウダの記事では今回、ラジオ局のインタビューで月の基地について語ったエドガー・ミッチェル氏が、「月では、絶えず頭の向きを変えなければならなかったので、まだ首が痛みます。月にいるのは、私たちだけではなかったからです。祈るしかありませんでした」と述べている、という。

反対に、アポロは月に行ってない、といういわゆる「ムーンホークス説（Moon Hoax,Hoaxは「インチキ」ないし「でっち上げ」の意味）」も存在している。
「アポロ計画陰謀論」の見出しで、ウィキペディアにも掲載されている。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%9D%E3%83%AD%E8%A8%88%E7%94%BB%E9%99%B0%E8%AC%80%E8%AB%96

これを見るとテレビ番組もあったし、2005年のトンデモ本大賞を受賞したという、『人類の月面着陸は無かったろう論』という本も出版されている。

しかし、UFO現象は現在も頻繁に起こっていて、この現象そのものを否定することはほぼできない、と考えるべきだ。つまりUFOは存在する。その基地の一つが月である、という可能性も否定できない。しかし月だけがUFOの基地だ、とも言えないだろう。他にあってもおかしくない。

実際、コンタクティーやチャネラーと言われる、宇宙人とコンタクトを取ったり、彼らからの知的メッセージを受け取れると証する人々は、UFO、その基地、宇宙人、宇宙の成り立ち、地球･人類の歴史などに関する膨大な情報を提供している。そのような人々にとっては、UFOの存在といったことは、既に常識であり、前提となる事実であり、むしろ問題は、そういった宇宙人のもたらす情報の内容の規模と深度となっている。

かぐや姫が月に戻ってからも、UFOや宇宙人などの「月よりの使者」は世界中で、常に観測されてきた。彼らが確かに我々地球人とはいささか趣きの異なる異次元的存在であることは間違いないようだが、そういえば日本には竜宮城の乙姫もまたそのような存在として知られている。かぐや姫は地球に来て、月に帰ったが、浦島太郎は地球から、「海底」という異次元世界に行って、そこに存在する異次元的知性体である乙姫に出会い、また地上に帰ってきたことになる。そのような存在が果たして実在するものなのか。今回のミッチェル氏のニュースで、一段と身近な話題となった。

これから、こういった問題がいよいよ本格的に議論される時代となっていくのだろう。

～～～～～～～～　　関連記事　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

●政府は宇宙人の存在を隠ぺい？＝元NASA飛行士が「証言」
　7月25日15時48分配信 時事通信

　【ニューヨーク25日時事】米航空宇宙局（NASA）の元宇宙飛行士が英国の音楽専門ラジオ局のインタビューで、政府は宇宙人の存在を隠ぺいしていると発言。米英メディアが相次いで報じる騒ぎに発展した。
　この元宇宙飛行士は、1971年に打ち上げられたアポロ14号の元乗組員エドガー・ミッチェル氏（77）。
　同氏は23日の放送で、政府は過去60年近くにわたり宇宙人の存在を隠してきたが、「われわれのうちの何人かは一部情報について説明を受ける幸運に浴した」と説明。宇宙人は「奇妙で小さな人々」と呼ばれているなどと語った。　
 
 

イスラエルがアメリカの変節に抗議

【7月29日】
イスラエル系の情報サイトのDEBKAfileで、イスラエルのオルメルト首相が、イランと関係改善の動きを取るアメリカ政府に抗議する内容の、ブッシュ大統領宛の強い調子の秘密書簡を出した、と報じられている。
http://www.debka.com/headline.php?hid=5467

このところ確かにイランとアメリカの関係が変化してきていることが認められる。
今まで「悪の枢軸」と名指しで非難したり、テロ支援国家とは直接交渉しない、というようなことを言ってきたにもかかわらず、そのイランと欧州連合との間で行われた協議の場にアメリカも高官を派遣し参加していることもその一つ。
またそれに対し、イラン副大統領が「アメリカは友人」などと反応している。

この一連の動きは、そのまま素直に受け止めるべきなのかどうか、という問題はある。
つまりアメリカは確かにイランに対し北朝鮮に対して行ったような変節をし始めた、ということなのかどうか、という問題だ。

仮にそうだとすると、イスラエルにとって苦しい状況になってきていることになる。
元モサド長官のダニ・ヤトム氏は1年もしない内にイランの脅威は顕在化する、と語り危機感を顕にしている。しかもイランでは7月26日、イランが現在保有するウラン濃縮のための遠心分離機が「5000～6000基」に達しているとアハマディネジャド大統領が発言している。

ようするに、時間はイスラエルに不利に働いているわけだ。そうだとすると、イスラエルは今、徐々に追い詰められつつある、と言えるだろう。
その場合、イスラエルがどのような行動にでるか、予断を許さない。

アメリカ政府はつい最近、POHA（Period of Heightened Alert）を宣言し、今から11月の大統領選挙、来年1月20日の就任式までの期間を、対テロ対策上の特別期間に設定し対処することに決めた、と報じられた。
http://abcnews.go.com/TheLaw/story?id=5420514&page=1

これは、勿論一般的にはアルカイダなどの過激派に対する対処、と理解されるであろうが、実はおそらくはアメリカ政府が一番恐れるのは、イスラエルの工作部隊によるアメリカ国内でのテロ、ということなのではないか。
勿論、その場合、犯人はイスラム系ないしはイラン系のテロリスト、ということにさせられるだろうから、アメリカ国民も改めてイランに対する敵愾心を煽られる結果となり、アメリカ政府も対イラン攻撃をせざるを得なくなる。

しかし、イスラエルのTHE JERUSALEM POST （インターネット版）では、実はアメリカのイランとの最近の交渉は、アメリカのこのイラン核計画問題に対する誠意ある姿勢を見せるためのポーズで、イランがそれでも欧米の要求を拒否した場合、イラン攻撃に正当性を与える口実になる、と解説している。
http://www.jpost.com/servlet/Satellite?cid=1215331116435&pagename=JPost%2FJPArticle%2FPrinter

いずれにしても、中東ではきな臭さがいよいよ増してきている、と言わざるをを得ないようだ。

～～～～～～～　関連記事　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～


●ＥＵ、イランと核問題協議　米高官初参加で打開目指す
　7月19日産経新聞

　【ベルリン＝黒沢潤】イランの核問題解決に向けた欧州連合（ＥＵ）と
イランとの協議が１９日、ジュネーブで行われた。協議には中露両国に加え、米
国も初参加。事態打開への期待も一部で膨らんでいるが、イランが強硬姿勢を転
換させるか不透明だ。
　ＥＵからはソラナ共通外交・安全保障上級代表、イランからは
ジャリリ最高安全保障委員会事務局長が参加。米国からは国務省ナンバー３のバー
ンズ国務次官（政治担当）が出席した。・・・（省略）
 

●＜イラン＞副大統領「米国やイスラエル国民と友人」
　7月21日毎日新聞

　【テヘラン春日孝之】イランのモシャイ副大統領は１９日、テヘランの
国営イラン放送で開かれた観光セミナーで「イランは米国やイスラエルの国民と
友人であり、世界に敵は存在しない」と述べた。地元メディアが２０日、一斉に
報じた。・・・（省略）

●遠心分離機5000基以上に？＝増設計画進展か－イラン大統領
　7月26日時事通信

　AFP通信がイラン国営ラジオの報道として伝えたところによると、アハマディネジャド同国大統領は26日、イランが現在保有するウラン濃縮のための遠心分離機が「5000～6000基」に達していると発言した。
　同大統領は今年4月、それまでに保有していた3000基に加え、新たに6000基の設置を開始したと語っており、今回の発言は、この計画を着々と進めていることを示すものだ。

 

株式時価総額10兆ドル減＝1000兆円が吹っ飛んだ

【7月27日】
また、アメリカの銀行が２行破綻した。
これで今年になって７行。まだ７月ですから、これから更に増えると考えられる。

◎ファースト・ナショナル・バンク・オブ・ネバダ（総資産34億ドル）
◎ファースト・ヘリテイジ・バンク・オブ・ニューポートビーチ（総資産2.5億ドル）

今年の暮れから冬にかけて、アメリカでは暴動さわぎが起きてもおかしくない。
それに対処する準備は、政府は既にできているが、それはアメリカに非常事態宣言が発せられることで、非常大権を大統領が発動し戒厳令が敷かれる状況を作り出すことになる。

ようするに、民主国家から、独裁国家への変貌。
もし、これが政府の狙いだとすれば、それを実行する口実を与えてはならない、ということになる。


～～～～～～～　関連記事　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

●世界の主要50市場、株式時価総額10兆ドル減　６月末、ピーク比＝NIKKEI
　【ニューヨーク＝山下茂行】世界の株式時価総額が急減している。約50の主要市場の時価総額は6月末時点で約52兆6000億ドル（約5600兆円）と、過去最高だった昨年10月末に比べ約10兆ドル（17％）、昨年末に比べ約8兆ドル（13％）減った。欧米の金融不安や原油高を背景に、米欧やアジアでの減少が目立つ一方、ブラジルやイランなど資源国の一部の市場は増加した。世界全体では株安による逆資産効果が景気減速を後押しする要因になりそうだ。
　時価総額は国際取引所連盟（ＷＦＥ）がまとめた。6月末の時価総額は2007年3月末以来、1年3カ月ぶりの低水準。昨年10月末（約63兆ドル）と比べると、07年の日本の国内総生産（ＧＤＰ、約560兆円）の約2倍の規模の資産価値が消失した。(07:03)


●米銀行：２行が経営破綻　サブプライム問題根深く＝毎日新聞
　【ワシントン斉藤信宏】米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は２５日、ネバダ州のファースト・ナショナル・バンク・オブ・ネバダとカリフォルニア州のファースト・ヘリテージ・バンクが経営破綻（はたん）したと発表した。ＦＤＩＣは２行の資産を差し押さえ、ネブラスカ州のミューチュアル・オブ・オマハ・バンクに譲渡した。米国内では２週間前にもカリフォルニア州の住宅金融大手インディマック・バンコープが破綻したばかり。
　２５日に破綻した２行は資産規模こそインディマックの１０分の１以下と小さいが、相次ぐ金融機関の破綻は、低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題の深刻さを改めて浮き彫りにした。
　ＦＤＩＣによると、ファースト・ナショナルの総資産は約３４億ドル（約３６７０億円）で預金額は約３０億ドル、ネバダ州内などに２５支店を構えている。ファースト・ヘリテージは資産２億５４００万ドル、預金額は２億３３００万ドルで支店数は３店。
　ファースト・ナショナルはサブプライム関連の評価損などの影響で、０８年１～３月期に１億３１３０万ドルの純損失を計上。経営の先行きが危ぶまれていた。