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【8月1日】 
日本が特許出願件数で世界のトップをキープしたが、韓国が3位、中国も5位と2000年に比べて中韓が伸びてきた。

この特許出願件数に関しては、近年注目されている、環境・エネルギー分野では、いずれも日本は1位となっている。しかし、注目分野の一つであるナノテクノロジー分野を調べると、2007年は前年に比べて出願件数が減少しているのが気になる。
更に4大技術分野(コンシューマーエレクトロニクス、コンピューティング、通信、エンタテインメント)分野で特許譲受人となった数では日本が1位という報告がある。

しかも今回も全体では1位とはなったものの、その傾向としては減少傾向なので、勢いを付けている韓国などが追いつく可能性もありそうで、多少あせるような思いにさせられる。

ただ、以下のようにやたらと特許出願することがいいとは限らない、という議論もあるので、そういうものか、という見方も必要なようだ。勿論そうは言っても全般的な学力など日本人の知的レベルの低下だけはいただけないので、もう一度教育のあり方などに対する抜本的な改善がなされることは必要だろう。

 ~~~~~~  関連記事等  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

●特許出願数:日・韓・中で世界のほぼ半分占める-06年
 毎日新聞 8月1日
 【ジュネーブ澤田克己】世界知的所有権機関(WIPO)は31日、06年の世界の特許出願数のほぼ半分を日中韓3国が占めたとの内容を盛り込んだ世界特許報告を発表した。
 世界の出願件数は、前年比4.9%増の約176万件。日本が約51万4000件と全体の29.1%を占めトップで、次いで米国(22.1%)、韓国(9.8%)、ドイツ(7.4%)、中国(7.3%)の順だった。日中韓の合計は46.2%。
 2000年には日本が35.9%、韓国が6.3%、中国は1.9%だった。日本は6.7ポイント下がったが、中韓、特に中国が急激に伸びた。・・・以下略

 
●ディーゼルエンジン技術など、日本が特許出願数世界一
 2008年05月08日
http://www.weekly-net.co.jp/tnews/cat10/post-2691.php

 環境、エネルギー分野のいずれでも、日本は日米欧中韓への特許出願件数シェアが1位で、高いシェアを有しているという調査結果を、特許庁が4月23日に発表した。
 環境分野では、ディーゼルエンジンの有害排出物質の低減技術で、米国への出願件数シェアで米国を抑えて、欧州勢と日本勢が1位と2位を占めた。・・・以下略

 
●日本は特許出願件数世界一の座から降りるべき?
 2007.01.10
http://72.14.235.104/search?q=cache:Iv_aey7M_qYJ:www.mri.co.jp/COLUMN/TODAY/SUSAKI/2007/0110SA.html+%E7%89%B9%E8%A8%B1%E5%87%BA%E9%A1%98%E3%80%80%E4%BB%B6%E6%95%B0%E3%80%80%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%80%80&hl=ja&ct=clnk&cd=1&gl=jp
 
科学技術研究本部 研究員 須崎彩斗
 
企業は、研究開発成果の保護策の一つとして特許等の知的財産権を取得している。競争の激しい分野においては、研究員に特許出願のノルマを課してまで、出願を争っているところもある。
しかし、こうした特許出願にもデメリットがある。それは、出願した発明は、原則として登録されるか否かにかかわらず公開されることから、その技術が容易に流出してしまうという点にある。現在では、公開情報は特許庁のインターネットホームページから検索でき、日本のみならず韓国・中国等の企業も日本のライバル企業の技術を簡単に入手できるのである。また、技術内容だけでなく、発明者等の情報から、場合によっては誰がその技術開発のキーパーソンか、研究開発体制はどうなっているかといった内容も推測できよう。
従って、企業の知的財産戦略上、特に他社が容易に発明できない重要技術や、相手側が侵害していることを立証するのが難しい技術(製造技術等)は特許出願せずに、「特許出願しない」というオプションを積極的に検討すべきである。

もちろん、「特許出願しない」だけでは、他社が特許を取得して、自社がその事業を展開できなくなってしまう。
そこでその技術をあらかじめノウハウや営業秘密として厳重に管理する、特許法79条の「先使用による通常実施権」を確保するといった方策(※)が必要になる。
また、研究開発の評価に当たって、単なる出願件数を評価指標からはずして、開発された技術そのものをいかに評価するか、といった課題も解決する必要が出てくるだろう。

日本は世界で最も特許出願の多い国であるが、これは必ずしも「最も発明をしている国」ということを必ずしもあらわしてはいないのである。

 
●トムソン・ロイターが2007年の世界の特許活動と技術革新を分析した『World IP Today』を発行
 http://www.thomsonscientific.jp/news/press/pr_200805/nym182.shtml
ロンドン(英)/ PRNewswire  2008年5月5日

企業および専門家向け知的情報提供の世界的大手、トムソン・ロイターは本日、2007年の世界の特許活動と技術革新を分析したWorld IP Today 2冊を発行したと発表しました。どちらも知的財産権(IP)調査・分析の新たなスタンダードであるThomson Innovation(SM)からデータを収集して、世界全体の最近の知的財産権の発展について詳細に分析しています。・・・略
・・・G8諸国(カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、ロシア、英国、米国)に中国と韓国を加えた10ヶ国の特許件数に焦点を当てました。この調査によって、たとえば次の点が明らかになりました。
世界の特許活動は2003年から2006年にかけて21%増加し、2007年も引き続き特許活動が大幅に伸びた年となった。
日本は、特許出願件数では今でも世界をリードしているが、その勢いは徐々に下がり続けている。 米国と中国での特許活動が盛んになるにつれて、両国に対する日本のリードは小さくなっている。 特に中国の出願件数は、過去5年でほぼ倍増した。 中国とロシアでは学術機関による技術革新が特許活動全体の約25%にも達し、最も大きな割合を占めている。 韓国は、以前にもまして積極的に全世界で発明の保護に取り組んでいる。一方、米国は主要な特許地域で出願件数を大幅に減らした。
・・・略
・・・4大技術分野(コンシューマーエレクトロニクス、コンピューティング、通信、エンタテインメント)は、大量の発明を保護しているという意味では典型的な産業分野である。 ・・・2007年の米国、欧州、日本における技術革新による特許出願件数の上位10ヶ国中、最も多くの特許譲受人を出したのは日本である。・・・以下略

 
●世界のナノテク特許情報 (2007年01月)
http://www.nanonet.go.jp/japanese/patent/#d_0a

略・・・2007年の最初で最後の月次ナノテク公開特許動向、2007年1月分についてお知らせする。2007年1月のナノテク特許公開件数は1,524件で、先月の公開件数1,449件に対し、およそ5.2%の漸増であった。しかし1月は毎年やや少なめな傾向があるので、2006年の1月と比べてみると、18.3%の増加であった。これを個々の特許機関で見てみると、日本特許庁(JPO)が前月比7.2%減、米国特許商標庁(USPTO)が3.8%増加、世界知的所有権機関(WIPO)11.3%増加、ヨーロッパ特許庁(EPO)25.0%増加となっており、JPO除き他の機関は順調な増加傾向を示していた。・・・以下略
 

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