気象の激化で食料供給悪化 －その2・最終版－

観賞用のアクアポニクス（植物の水耕栽培と魚の養殖）

◆5月7日

　異常気象の結果は、食品価格の上昇に繋がることは簡単に理解できるであろう。これは以前から言われてきた事だが、いよいよ今年後半、来年から顕著に見られる傾向になるようだ。

　異常気象、気象の激化に加えて、天変地異はさまざまな点から、人間が生存するのに不可欠な食料、水、エネルギーなどの価格を上昇させていくことになるだろう。だからこそ、日本でも食料自給率の向上が不可欠であり、また安いエネルギーの取得を目指して、ロシアとの関係改善、秋田、新潟、あるいはその他長崎沖などの海底の油田探査などを積極的に押し進めるべきなのだ。

　なお、この論文では筆者は、気象兵器の存在を指摘していること、金融危機の到来で、経済的混乱が生じることなどを指摘している。そして水という存在が農業・牧畜でも不可欠であり、しかも使用する量がいかに膨大な量であるかを指摘している。

　この水に関してはお隣の中国には既に何年も前から「黄信号」が灯っているし、今後世界的に水不足が顕著になってくるものと思われる。ヨーロッパでも川の水量が減る事で、原発の冷却水に支障を来たすのでは、という懸念が存在し、アメリカでもどんどん地下水が取れなくなってきている。唯一日本だけはまだ比較的、水は豊富に存在している。これから、水1kgが金1kgと等価になる、と言われているくらいである。生き残ることに困難を覚える時代が直ぐそこにまでやってきているのだ。

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●気象の激化で食料供給悪化 －その2・最終版－
http://www.naturalnews.com/040166_weather_radicalization_food_supply_freezing_
temperatures.html
【5月3日　By Mike Adams? Natural News】

　この異常気象とそれが食料価格に影響を与える時間差は、一ヶ月（生鮮食料品）から一年（加工生産品）などそれぞれ異なる。つまり、現在の狂った気象は来年まで食料品の価格を押し上げないかもしれない。これは作物によるだろう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　気象がますます激化するため、食料品価格は急激に上昇する傾向にある。農務省は政治的理由から食料品価格のインフレ傾向を軽視し、2011年には食料品価格は3.7％、2012年には2.6％上昇し、2013年も3％の上昇を見ている、と認めている。

　これらの数字は勿論わざと低く計算しているものであることは、食料品店をみれば歴然としている。しかしたとえ低い率だとしても、これらの食料品価格は毎年上昇することを考えれば警戒すべき事態を予想させるものである。それは、前年の上昇した分に加えて上昇するので、感覚的にのみ理解したより早く価格の急騰に繋がるからだ。

　例えば、毎年3.5％の上昇だとすれば、それはつまり20年毎に価格は2倍になっている、ということになる。

　しかし、食料品価格の実際のインフレ率は、人々が買う実際の生産品を考慮すると6％に近い。そうだとすると、12年毎に価格は2倍になる計算だ。


◆食料生産は極端に資源集約型である　　
　
　食料品価格が下がるには、食料生産における資金投入を下げる必要があるのと同時に、気象パターンをもっと予想できるようになる事が必要だ。これは、近い将来では期待できないことだ。特に真水、表土、燃料は皆、ますます貴重なものになりつつあり、従ってますます高価になりつつある。　

　農・牧畜業とは非常に資源集約型であり、大量の水、化石燃料を使用して食料を生産している。例えば、1リットルの牛乳を生産するのに1000リットルの水を必要とするのだ。同様に、1kgの牛肉生産には15400リットルの水を必要とする。

　以下のサイトに詳しい情報がある：
　●http://www.waterfootprint.org　　
　●http://www.worldwater.org/data.html

　このレポートは、典型的アメリカ人の「ウォーター・フットプリント」は毎年、2842立方メーターであることを示している。

　この点を理解すれば、降雨と気象パターンが食料供給にどれほど重要か、理解できるだろう。わずか2.5cmの降雨が1エーカーの土地にあれば、それは620万立方インチの水がその土地に与えられた事を意味する。

　旱魃では、広大な土地に何十億ガロンもの水分が不足している状態になる。そのような状況下では、植物はまず成長は望めず、牛などの牧草を食む家畜も体重を維持することは困難になる。

　これは同時に、気象制御ということが強力な兵器になりうることを示している。気象をコントロールないしはその現象を強化したり降雨期間を延長させたりすることで、計り知れない影響を与える事ができる。そして気象制御は勿論、2013年では現実の話である。例えば、アブダビの科学者は、既に砂漠の町に降雨量を増やす気象制御技術を使用している。


◆最低ライン：食べようとするならば、食費は増加する覚悟をすること

　これらの結果は、食料はこれから毎月高くなり続けるということだ。

　興味深いのは、同時に自宅での食料生産技術の方がより経済的になることだ。例えば、アクアポニクスは驚くべき食料生産技術である。これは食料品店で支払う額のほんの一部分のお金で食料を成長させるものだ。もっとも始めるに際して投入する額は高いと思うかもしれないが、しばしばそれは2年以内で取り戻せる額だ。

　遅かれ早かれ、金融的な混乱時期が来る時、経済的に生き残ろうとする人々は、自分達が必要とする食料のかなりの部分を自分達の手で栽培（養殖）する必要性が出てくるだろう。その点、アクアポニクスは最良の技術である。これは、魚の蛋白質、薬草、果実、ポテト、野菜、香辛料、その他まだまだ多くの食料をえることができるのだ。
　
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気象の激化で食料供給悪化 －その1－

世界の気象は今後、激化する

◆5月7日

　3月28日号の「イギリスのシェフィールドではこの一世紀で最も寒い３月」などで示したように寒気が強い今年の春の北半球であるが、今度はアメリカから同じ話題で、食料生産問題と絡めて警告が発せられている。イタリアでも大規模な竜巻が発生するなど、世界の気象に異常さと激化が見られる。

　これらの現象の原因がいろいろと取りざたされているが、基本的には、太陽の変化が主なる原因である。太陽電磁波が強くなる事で、地球を内部から暖める結果、地球の気象にも変化が出てきている、と考えられるのである。太陽自身の変化は、昨年の5月9日号「地球は小氷河期に向かうのか？」で示されたものがある。

　既に、この点については昨年10月2日号「尖閣問題と今後の展開・伊勢白山道の霊視的解釈を軸に」の中で示した、今後の地球的変化の中に見られることが、実現しだしている、と言ってよいであろう。そこでは、「◆異常気象現象が強大化する」とあるように、今回の「気象の激化」が既に指摘されているのである。

　このROCKWAY EXPRESSブログの読者は、このブログよりも伊勢白山道のブログにより注目していただきたいというのが筆者の願いである。今後の異常気象現象なども結局は、人類進化の流れの中の現象に過ぎず、より重要なのは、生きても死んでも、自分の魂の運命なのだ。人間の思いでこの地球も鎮まることもあれば、暴れることもある。人類が今後、この地球上に住まわせてもらえるかどうかは、我々人類の心がけに掛かっているのであり、自然現象如何ではない。

　その人類の中で、未だに太陽神を祭っている残された最後の国が、天照太神を祭る日本なので、この日本が世界人類に先駆けて、太陽神の洗礼を受けるのであり、天変地異の洗礼を受けるのであり、それからの人類進化の先鞭をつける民族なのである。従って日本人がそれぞれ各地の神社に、生かされている「感謝」のお参りをし、ご先祖に感謝する生活をきちっとしていく事が、結局は世界の救済にも繋がっていくのである。

※伊勢白山道ブログ

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●気象の激化で食料供給悪化　－その1－　
http://www.naturalnews.com/040166_weather_radicalization_food_supply_freezing_
temperatures.html
【5月3日　By Mike Adams? Natural News】

　あなたがアメリカに住んでいれば、北アメリカのかなりの部分を襲った寒冷前線と多様なブリザードの影響を経験しているでしょう。数日前にあった夏のような気候が突然中西部の北部では降雪に見舞われ、凍るような気温にめまいがしているところだ。

　weather.comが以下のように報じている：

　4月の最後の二日間、テキサス州のアマリロでは気温は華氏90度以上（摂氏32度以上）にまで上がった。記録的な36度Cが4月30日に記録された。しかし24時間もしない内に、5月1日には、テキサスのパンハンドルでは-1度Cにまで落ち込み2日になってようやく0.5度Cになった。その時の風の冷たさは-7度Cだった。

　Wunderground.comは以下のように報じている：

　アイオワ、ミネソタ、ウィスコンシンでは稀で歴史的な雪嵐が続いていて、積雪量も5月としては歴史的量である。ミネソタ州のロチェスターでは17.8cmで、5月の降雪量記録で1944年の5月4日から5日に掛けて降った5cmを大幅に超えた。ネブラスカ州のオマハでは、やはり1945年5月9日に降った5cmの記録を超える7.6cmを記録した。アイオワ州では1967年以来1インチ以上（2.5cm以上）の雪が降った最初の出来事となった。

　カンザス州のトピカ、ミズリー州のカンザスシティ、アイオワ州のデモインは2日から3日にかけて2.5cm以上の積雪が予想されている。これはこれらの都市についていえば5月の雪嵐として二度目のことである。

　しかし、5月で雪とは？

　気象の激化が始まっている
　気象の激化という奇妙な世界の幕開けである。我々は皆、目の前に始まっているのを目の当たりにしているところだ：極端な旱魃、500年に一度の洪水、山火事やブリザードなどがかつて見られなかった程度にどんどん悪化してきている。
実際にこういった現象は激化し、また頻繁におきだしているのだ。

　このような現象の原因を説明しようといろいろな理論が示されている。
　これらの現象の起きる理由として：

◆地球温暖化と二酸化炭素排出は、世界の政府が地球を救うためには人間活動を制限する必要性を示している。

◆HAARP気象コンとロールの実験によって地球の食料供給を破壊し、危機の只中で権力を奪取しようとしている

◆太陽気象が弱まりだしている地球磁場のため地球に大いなる影響を及ぼしている。

◆地球気象パターンを変化させるために、ケムトレイルが大気中に撒かれている。

◆気象兵器が経済的戦争の形で敵性国家によって使用されている。


　正直なところ、上記のような理論のどれが信ずべきものか分からない。気象現象は非常に複雑なものであるし、観測された気象現象の原因を指摘することは非常に困難である。しかし、気象はますます激化していることは間違いないのだ。

　これが食料供給に対して持つ意味はなんであろうか？

　気象の激化原因とは別に、この現象が地球規模の食料供給に対して影響を与えるということは否定できない。

　激化する気象パターンは食料生産を落ち込ませる。

　自然が通常のサイクルから外れて狂い出せば、食料生産を混乱に落し入れることになる。例えば、一晩気温が零下になったら、フロリダの柑橘類が全滅してしまうだろう。中西部の最近の旱魃はトウモロコシ生産を崩壊させた。2年前に、テキサスの厳しい旱魃が牧草を壊滅させたことで、飢えた牛の大量処分を余儀なくさせた。その結果、牛肉の価格が下がったが、翌年は家畜が通常よりはるかにやせていたため、価格は急騰した。

　ここで気象と食料価格について思い起こすことは以下のことだ：

　●安定した気象：安価な食料
　●急変する気象：高価な食料（ないしは食料が無い状態）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－その2に続く－
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シリア内のテロリストに対する支援を停止すべき時だ －最終版－

イスラエルは今回のシリア空爆で、劣化ウラン弾を使用した疑いが強い

◆5月2日
　
　このROCKWAY EXPRESSでは、シリアの紛争が生じた、その最初から、これがアラブの春のような、大衆的反体制抵抗運動ではなく、一部のテロリストによるゲリラ的攻撃であることを指摘してきた。当初からそのように実態を示してきたのは、恐らく日本のインターネットのサイトではこの」ROCKWAY EXPRESS が唯一のサイトであったかもしれない。

　そして紛争から2年が経過し、欧米の主流メディアも実態を隠しきれなくなったかのように、シリアで反政府テロ行為をしているのは、アルカイダに繋がるテロリスト組織であることを認めるようになったようだ。

　だから、このROCKWAY EXPRESSでは、主流メディアの方が間違っていて、このブログの方が正しいと指摘し主張してきたのである。今、アメリカ政府はこの記事の最後に指摘されているように、「化学兵器」の使用があれば、アメリカのシリアに対する態度は変更せざるを得ない、というようなことを言い始めてはいる。しかし、実際はオバマ政権は軍事介入には踏み込まないであろう。少なくとも、大統領自身は踏み込みたくない勢力の方にある。

　シリア問題の解決は、ロシアのプーチン大統領が繰り返し指摘してきているように、シリアの問題はシリア人自身によって決定されるべきである、ということだ。従って、アルカイダ系テロ組織のメンバー、つまり反政府勢力の大半はシリアから追い出されるべきであり、国際社会は、シリア問題解決のために、シリア領内にいる外国人テロリストらをまずは国外へ追い出すことに専念すべきである。

　ところで、イスラエルがシリアの軍事施設をまたもや空爆したようだ。シリアの軍事筋では、劣化ウラン弾が使用された可能性が高い、と見ている。シリアは現在、上記ゲリラの掃討で手が一杯でイスラエルに対する反撃は出来ない事情があるところを狙われた可能性がある。シリア問題は、欧米、トルコ、湾岸アラブ諸国、イスラエルetcが共同して、よってたかってシリア弱体化・アサド政権転覆の謀略、というのが真相である。しかしシリア民衆の支援がアサド政権にある限り、アサド政権が簡単に転覆されることは無いであろう。

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●シリア内のテロリストに対する支援を停止すべき時だ　－最終版－
「反政府勢力」は全面的にアルカイダによって支配されている
http://www.globalresearch.ca/time-to-end-western-support-for-terrorists-in-syria-opposition-is-entirely-run-by-al-qaeda/5333204
　【4月28日　Tony Cartalucci — Global Research】

ニューヨーク･タイムズ紙は以下のように認めている：

　アメリカの懸念事項の最大のものはナスラ戦線で、この組織のリーダーは最近、このグループはイラクでアルカイダと協力関係にあったし、オサマ・ビン・ラディンの代理を長期に渡って務めたアイマン・アル・ザワヒリというアルカイダのリーダーに忠節を誓ったことを明言したことだ。　

　シリア政府はアルカイダであると公言する者たちと戦っているばかりでなく、こういったテロリストたちはシリア人でさえないのだ。

　更にひどいことは、ニューヨーク･タイムズ紙が完全に認めたことだが、ヨーロッパ連合が制裁を解除したシリアの油田で、今はその石油を買っているが、その油田は完全にアルカイダが支配しているもので、それはつまり、ヨーロッパ連合は国際的に良く知られた、その恐るべき犯罪的残虐性で知られている国際的テロリストに、意図的に石油代金を支払っているということなのだ。

　ニューヨーク･タイムズ紙は以下のように報じた：

　どこでも、アル･ナスラは政府の油田を掌握し労働者を仕事に呼び戻し、彼らが生産する原油から利益を得ている。

　そして：

　石油の豊富なデイル・アル・ズールとハサカでは、ナスラの戦闘員は政府の油田を掌握し、そのいくつかを部族の民兵に運営を任せ、その他は自分達で運営している。　

　更に以下のように報じている；

　ナスラの影響力はアレッポで一番強く、そこではこのグループは元子供病院に陣を張り、他のグループと共に、隣の眼科病院内にシャリア（イスラム法）委員会を設立し付近一帯の反政府勢力の支配地域を統治している。この委員会は警察と鞭打ち刑を含む裁定を下すイスラム法廷を運営している。ただし他の国では存在する四肢切断とか処刑は行われていない。

　ナスラの戦士らは発電所を支配し町のパン屋の経営を続けさせる為に小麦粉を配給している。

　この最後の、「町のパン屋の経営を続けさせる為に小麦粉を配給している」という点は、非常に重要な点で、それはこの配給している小麦粉はアメリカから直接入ってきているものだからだ。

　ワシントン･ポスト紙では、「アメリカはシリア人に食料を与えている、ただし秘密裏に」という見出しの記事内で以下のように主張している：

　シリアの北方にあるアレッポでは、大胆な欧米人らが大いなる秘密作戦を請け負っている。小さな田舎に匿名で住んで、彼らは毎日無印の車で旅をし、空爆をものともせず、砲弾や誘拐の恐れも無視し、シリア人に食料やその他必要なものを供給しているが、これら全てはアメリカ政府が支払っているものだ。

　ワシントン･ポスト紙は、殆どのシリア人はこの供給される支援物資はアルカイダ系アル・ナスラによるものとしていると主張している。

　「アメリカは我々のためになにもしてくれなかった。全くなにも」とモハメド・フォアド・ワイシ（50）は、アレッポの彼の小さな食料品店で強調するかのように吐き出すように言った。彼の店はパン屋がくっついていて、彼はそのパン屋から毎日パンを買っている。そのパン屋にはアメリカが支払った小麦粉が一杯あった。しかし、ワイシはこの地域に小麦粉を供給しているのは、アルカイダとの繋がりのためにテロ組織と指定されている、反政府組織のジャバト・アル・ナスラであるとした。ただし、彼は小麦粉が本当は何処からきているのかは、分からないことを認めた。

　明らかに、このパズルは解けたわけだ。ワイシは正しかったのだ。ジャバト・アル・ナスラは、アメリカによってテロ組織として指定されている組織であり、その組織が人々に小麦粉を配っているのだ。その小麦粉はアメリカから意図的に直接受け取っているのだ。これは、この組織をテロ組織として断罪した反テロ法、国際法に矛盾することだ。そしてアメリカがシリア領内のテロリストを強化している、ということを国務省が頻繁に否定してきたことと矛盾している。

　明らかにアメリカとその同盟国はテロリズムを支援していることになるし、もっとまずいことは、シリア人に施している「援助」なるものが、アルカイダによって政治的な道具として利用されていることであり、シリア内のテリトリーを永久的に占領し支配するようにさせていることである。ニューヨーク･タイムズ紙自身が自ら認めたように、アル･ナスラはシリア人ではない戦士達で一杯になっているということは注目されるべきである。

　かくも陰険でかくも非道な、そして嘘が絡みついたような陰謀が明らかになった、欧米政府はおそらく自国の人々が自分達の税金が意図的に野蛮なテロリストらを武装させ、彼らの資金として与えられていることを信じないと読んでいるのだろう。その間、意図的に宗派間の紛争を煽り、そのための死傷者数がうなぎのぼりに増加しているのだ。

　カードは下ろされたのだ。アメリカは2年間に渡っておおっぴらに資金を与え、武装を施し、シリア内のアルカイダに物資を供給してきているので、そのためにシリア領内および国境沿いに生じた死傷者、暴虐、人道的悲惨さに責任がある。

　「化学兵器」という薄っぺらな、お馴染みの口実を使用し、アメリカがアルカイダの代わりに軍事介入をしようとしている間に、アメリカ兵の足が公式的にシリアの土地を踏む前に、人間に対する恐るべき犯罪行為が歴史的な規模で既にアメリカとその同盟国によってシリア民衆に対して成されいることになるだろう。

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シリア内のテロリストに対する支援を停止すべき時だ －その2－

シリア領内でゲリラ活動を行う反政府勢力グループ

●シリア内のテロリストに対する支援を停止すべき時だ　－その2－
「反政府勢力」は全面的にアルカイダによって支配されている
http://www.globalresearch.ca/time-to-end-western-support-for-terrorists-in-syria-opposition-is-entirely-run-by-al-qaeda/5333204
　【4月28日　Tony Cartalucci — Global Research】

　最近では、アメリカ国務省は数億ドルもの資金援助、装備、装甲車などをシリアの反政府勢力側の民兵グループに援助をしたことを発表している。その際、同盟諸国に、数十億ドルの目標額が達成できるよう資金援助を要請した。ニューヨーク･タイムズ紙はその記事の中で、「ケリーは、アメリカはシリアの反政府勢力に対する資金援助を二倍にするだろう、と語った」と報じている：

　新規の支援を約束したため、アメリカからシリアの反政府グループへの、非致死性的な支援の合計は、2億5000万ドルである。ここでの会合でケリーは、国際的支援の額を10億ドルにすることを目標にして、他の諸国に対して支援を強化するよう要請した。、

　そしてこの天文学的現金、武器、装備などが欧米からシリアに送られたのであるが、アメリカの国務省はシリアでの紛争の初期から、シリア内で作戦を行っている有力なグループはアルカイダであり、より正確に言えば、ナスラ戦線であることを知っていた。「イラクのアルカイダの別名としてのアル・ナスラ戦線のテロリスト指定」というタイトルの声明では、はっきりと以下のように書いてある：

　2011年11月以来、アル･ナスラ戦線はダマスカス、アレッポ、ハマ、ダラ、ホムス、イドリブ、ダイル・アル・ザワルを含むシリアの各都市に対する、小火器から即席爆発物による作戦にいたる、しかも40回以上の自爆攻撃も含めて600回に上る攻撃をしてきたと主張している。これらの攻撃の期間、数多くの無辜の一般市民が犠牲となってきた。

　国務省は、初めからアルカイダがシリアの主要都市に対して数百回に上る数の攻撃をしてきたということを認めている。2007年のハーシュのニューヨーカー誌の記事を読み、シリアでアルカイダが活動しだした事を知った人々にとっては、この説明は実にシンプルではないだろうか？　欧米が意図的にシステマチックにアルカイダを武装させシリアに確固とした基盤をつくるよう支援し、数年前に計画したようにシリア政府を転覆させようとしたことは明らかであろう。

　しかしながら、欧米の読者によれば、米英仏、サウジアラビア、カタール、ヨルダン、トルコがシリアに何十億ドルもの現金、数千トンもの武器を「世俗的穏健派」に送ったにも関わらず、アルカイダが「反政府勢力」の中で、突出した地位を得ているのだ、と信じることを大衆は期待されているのである。

　そんなことがありうるか？　もしも7カ国枢軸が「世俗的穏健派」の背後に物資を揃えたならば、その穏健派が今度は更なる物資をアルカイダの背後に揃えたというのだろうか？　答えは単純なものである。「世俗的穏健派」なる存在は無かったのである。この事実をニューヨーク･タイムズ紙は完全に認めた。、

　「反政府イスラム主義者がシリア政策でジレンマに」の見出しの記事で、ニューヨーク･タイムズ紙は以下のように認めている：

　「シリア全土で、反政府勢力が支配する地域では、聖職者が裁くイスラム法廷が点在し、過激派の戦闘部隊が存在している。欧米が過激派グループを主流からはずす事を願った傘下の反政府組織である最高軍事評議会でさえ、イスラム法を未来のシリア政府に持ち込むことを願っている司令官らで一杯となっている。
　シリアで反政府勢力が支配する場所は、どこでも世俗の戦闘部隊を語ることはない」

　ある説明がその理由を説明している。その記事は以下のように記している。

　イスラム主義者の反政府の性格は、反逆の主流を反映している。それはシリアのスンニー派の大多数によって開始されて以来続いてきている。殆どが保守的で周辺地域でのことだ。残虐な内乱に陥ったことで派閥の違いが鮮明になった。そして主流の反政府グループが武器の供給を確保する事で失敗したことがイスラム主義者が入り込み、支持者を獲得することに繋がった。

　誰からの「武器の供給を確保する」のか？

　欧米の説明によれば、彼らは「主流の反政府グループ」に数十億ドルの現金、数千トンの武器を供給してきた、という。そして今、BBCによれば、訓練も施してきている、という。もしも、意図的にそして直接的にアル・ナスラの手に渡したのでなければ、これらの一切の現金や武器、訓練はどこに行ったのか？

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シリア内のテロリストに対する支援を停止すべき時だ －その1－

シリアのイドリブの反政府勢力グループであるナスラ戦線の民兵たち

◆4月30日

　昨日の記事を追認するような記事である。アメリカの有力紙である、ニューヨーク･タイムズ紙も、シリア内の反政府勢力はアルカイダに全面的に支配されている、と指摘するまでになったということだ。

　アメリカの有力紙がそのような記事を掲載したということは、オバマ政権は今後、そのシリア内の反政府勢力に対する支援を今までと同じように継続するかどうか、分からない、ということを意味している。恐らくはアメリカは支援を縮小・停止状態に行く可能性があるのだ。

　これはアメリカ国内の戦争屋との内部抗争の行方や、親イスラエルロビーの活動の如何、などとも関わってくるだろう。しかし、基本的にオバマ政権はシリア内の反政府勢力に対する支援を縮小し停止したい政権である、と分かってくるだろう。

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●シリア内のテロリストに対する支援を停止すべき時だ　－その1－
「反政府勢力」は全面的にアルカイダによって支配されている
http://www.globalresearch.ca/time-to-end-western-support-for-terrorists-in-syria-opposition-is-entirely-run-by-al-qaeda/5333204
　【4月28日　Tony Cartalucci — Global Research】

　ニューヨークタイムズ紙が、「シリアの反政府勢力」と言われる存在が全面的にアルカイダによって支配されていることを確認し、文字通り以下のように報じた。

　シリアで反政府勢力が支配する場所は、どこでも世俗の戦闘部隊を語ることはない。

　最初から、地政学的アナリストにとっては、シリアでの紛争は、「民主主義擁護派」のプロテスターたちが立ち上がったものではなく、アメリカ、イスラエル、サウジアラビアがアルカイダと繋がる過激派たちに武器を指令を与えている、証拠書類のある陰謀によって成されているものである。

　これは2007年には書類で示されているもので、「アラブの春」が始まる2011年の4年も前の話で、ピューリッツァー賞受賞者のセイモア・ハーシュがニューヨーカー誌に書いた、「リディレクション：政府の新しい政策はテロとの戦争で敵側を利しているのだろうか？」というタイトルの記事にある。
　
　シーア派の支配するイランを弱体化させるため、ブッシュ政権は、中東における優先事項を再設定する決定を行った。レバノンでは、米政権はスンニー派のサウジアラビア政府と協調し、イランの支援するシーア派組織であるヒズボラを弱体化させる秘密作戦に出た。

　アメリカはまたイランとシリアを狙った秘密作戦に参加してきている。その影響で、こういった活動がスンニー派の過激グループを強化することになっているが、彼らはイスラム教の軍事的側面を強調したアメリカに敵対する勢力であり、親アルカイダである。

　過去2年間に渡って、米英仏、サウジアラビア、カタール、ヨルダン、トルコは何十億ドルもの資金と、数千トンになる武器弾薬をシリア内に送り込んだ。これと共に、リビヤ、チェチェン、レバノン、ヨルダン、イラクなどから良く知られたテロリストらを送り込んだ。テレグラフ紙の記事で、「アメリカとヨーロッパはザグレブを通じてシリアの反政府勢力に対して武器を空輸」の記事で以下のように報じた：
　
　11月以来ヨルダン経由で、3000トンの武器がザグレブ空港から75回にわたる空輸でシリアの反政府勢力に送られた、という。

　この話は、反政府勢力側の手に渡っている元ユーゴスラビアの武器の数が増えていることがオンライン･ビデオで見られることから確認されている。これは先月デイリー・テレグラフ紙その他の新聞が明らかにしたが、以前想定された量よりはるかに大量の武器が渡っていることが示唆されている。

　トルコとヨルダンが武器の供給で支援したこの積荷は、既にアメリカの要請でサウジアラビアによって支払われている。しかしこの報告では、クロアチアからのも含め、「イギリスを含むいくつかのヨーロッパ諸国から」武器が来ていたという。

　イギリス軍事顧問がシリアと国境を接する諸国で作戦を行っている事が知られている。彼らはフランス人とアメリカ人と共に、反政府勢力の指導者らや元シリア将官らに訓練を施している。

　ニューヨーク･タイムズ紙の、「シリアに武器空輸、反政府勢力は拡大、CIAが支援」というタイトルの記事内で、以下のことを確認している：

　CIAの支援で、ここ数ヶ月で、アラブの政府とトルコは急激にシリアの反政府勢力への軍事支援を増加させ、武器と装備を満載した秘密の空輸活動を拡大している。

　空輸活動は2012年に小規模な形で始められたが、昨年の秋を通して継続し、年末には更に重い積荷となり回数も増えた。160回以上の軍事貨物飛行が、ヨルダン、サウジ、カタールの軍用型貨物機によりアンカラ近郊のエセンボガ空港に着陸していた。また小規模なものならば、トルコやヨルダンの他の空港でも行われていた。