国連監視団：外国人がシリアの反政府勢力を急進的にしている

国連人権監視団議長のパウロ・セルジオ・ピネイロ教授

◆9月19日

　シリアの紛争が始まってから、このROCKWAY EXPRESSでは外国人傭兵がシリアのテロ行為の実行者となっているケースが多々あることを知らせてきた。これは最近始まったことではない。ずっと前から、2011年の夏ごろからそうなのだ。

　ここに来てさすがにこの実態を無視できなくなったのであろうか、国連監視団も外国人がシリアの紛争に介入していることを正式に指摘した。しかし最下段でシリアの国連大使が抗議しているように、まだまだシリア情勢に関する客観的な報告とはなっていない。

　国内で武器を手にして反政府テロ活動をすれば、取り締まるのは政府の義務であり、責任である。それを真逆の宣伝を世界に広め、シリア当局を悪者にしている勢力が存在する。世界中の有力メディアが嘘の報道を流すから、自分の頭で考えることのできない日本のマスコミもその情報にもとづいた報道をする。

　しかし、シリア当局がそれでも踏ん張ってこれていることはほぼ奇跡に近いことなのだ。なぜシリア政府が転覆されずに、今まで奮闘してこれたかを考えれば、国民の支持なしではそれは不可能なことであることが理解できるはずだ。だから、シリア政府が国民の支持を受けている事実を受け止め、その政権の転覆を狙う、このような外国人戦士らと組む反政府勢力の方を非難すべきでなのだ。彼らこそが売国の民である。

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●国連監視団：外国人がシリアの反政府勢力を急進的にしている
http://www.newsday.com/news/world/un-panel-foreigners-making-syrian-rebels-radical-1.4009108
【9月17日　John Heilprin – Associated Press】

　シリア内の外国人戦士の数が増えている。独立的に活動する者たちや反政府勢力に参加する者たちがいる。彼らが組織に加わることでグループはより一層急進的になっている、と国連人権監視団が17日発表した。

　しかしこのグループの議長であるブラジル人外交官のパウロ・セルジオ・ピネイロ教授は、どのようにしてそれがそうなっているのか説明できなかった。彼はどの国の戦士が入っているのか、またいかにしてシリア人戦士に影響を与えているのか、正確にはわからないと語った。　

　「このような要素は反政府勢力の戦士らをより一層急進的な方向に後押ししている」とピネイロは語った。

　彼は、戦士らが爆弾製造の訓練を受けていることを示唆するものが存在すると語った。グループメンバーのカレン・コニング・アブザイドは、シリア内で使用された爆弾は、他の国で急進的なイスラム主義者の戦士が使用した爆弾と似ている、と語った。

　独立系の専門家らのこのグループは、国連人権委員会からの要請でシリア内における人権無視の実態を調査しているが17日、8月に報告書を発表して以来の事態に推移について、両者を戦争犯罪で非難した。

　このグループは暴力行為のレベルがエスカレートしていることを描写し、人権無視が余りにもひどく膨大な数のため、個々のケースの全てを調査することはもはや不可能である、と語った。

　「大規模な人権無視の事案が増えている。多くの子供たちを含む一般市民が増大する暴力沙汰の犠牲になっている」とピネイロは語った。住宅街に対する空爆と砲撃の数が増えているのことは、「武装闘争の際のやり方を無視する看過できない状況を示している」と語った。

　シリアの国連大使であるファイサル・ハバズ・ハムイはこの報告の正確さと客観性に対する抗議を示した。

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イラン司令官：イスラエルに何も残らなくなると米・イスラエルに警告

イランのジャファリ司令官

◆9月18日

　イランに対する攻撃がこの秋にもあるのではないか、というような情報が多くなっている。どうしてもイスラエルはイランの核能力を破壊したいらしい。しかしアメリカがその気にならないため、イスラエルはいらいらしているようだ。

　今回、イランのジャファリ司令官が改めてイスラエルに対する「警告」を出した。イスラエルがイランをたたけば、イランからの報復攻撃で、イスラエルには何も残らなくなる、という表現である。要するにミサイルの雨を降らせる、ということ。シェルターに逃れれば、命だけは助かるだろうが、そこにあるインフラから住居までもが破壊されればやはり住めなくなるだろう。

　しかも今の時期は伊勢白山道によれば、地球大変動・大鳴動・大陸移動期であるから、人間の争い事を強制的にやめさせるような自然の動きが活発化するかもしれないのだ。イスラエルには水の問題があるし、イランには地震の問題がある。これらが極端に大きくなり、物理的な生存に懸命にならざるを得なくなり、イラン攻撃などは後回し・・・というような想定が可能な時期なのだ。

　人間が戦争をやろうとすれば、本当に地球が鳴動しだすかも知れず、その場合は、被害を受けるのはイスラエルやイランばかりではなく、地球に住むすべての人々である。今は人間と地球ないしは自然とが共生する生き方を人間は探求すべき時である。その最後のチャンスが現代である。

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●イラン司令官：イスラエルとアメリカに警告
http://www.google.com/hostednews/ap/article/ALeqM5iShzfatfGw6nixR7ClE-hta0jaKw?docId=e930a8503f5045ec92ffae353a15b9fb
【9月16日　Ali Akbar Dareini　- AP】

イラン革命防衛隊のトップの司令官は16日、イランの核施設に対する軍事的攻撃をイスラエルが行った場合には、イランのミサイルはイスラエルに「何も残さない」であろう、と警告した。

　モハマド・アリ・ジャファリ司令官はまた、イランはもしも攻撃されればホルムズ海峡を封鎖し、核不拡散条約から撤退し、中東のアメリカ軍基地を攻撃するであろう、と警告した。

　そのようなイスラエルの破壊に対する警告と指摘は、イランの将校たちの前で行われた。しかし、ジャファリ司令官のコメントは強い表現と、核施設に対する攻撃に対し行われる報復の手段の総合的なリストを明らかにすることでいつになく詳細なものだった。

　アメリカとイスラエルは、もしもイランが核兵器開発と彼らが考えている事をイランが止めなければ行うという核施設に対する攻撃に関しては公にしてきている。イランはそれは平和目的の核計画だと主張している。

　「我々のイスラエルに対する応答は明確だ：〔もしもイスラエルがイランを攻撃したら）イスラエルには何も残らないであろうと思う。イスラエルの小さな国土とイランの大量のミサイルに対する脆弱性を考えれば、イスラエルのどの点をとってみても安全な場所など残らないだろう、と考える」と彼は語った。

　彼は、攻撃に対するイランの応答はイスラエル国境付近で開始されるであろう、と語った。イランはガザとレバノンの民兵らと親密な関係を持っている。両者ともロケット砲を保有し、それは国境付近での戦闘に使用される可能性がある。

　彼はイスラエルが自分たちだけで攻撃するとは考えていない、と語った。アメリカが攻撃するようなことがあれば、イランはペルシャ湾の米軍基地に対するミサイルの一斉射撃で対応するだろう、と語った。

　「イランの周囲に散らばっているアメリカ軍基地は大きな弱点を持っていると考えられる。ミサイル防御システムがあっても、何発かのミサイルに対してだけ効果があるのみで、大量のミサイル攻撃であればこの防御網は効果が半減し機能しなくなるだろう」と彼は語った。
　彼は又、戦略的なホルムズ海峡を通ってなされる石油の積み出しは、イランとアメリカの間で戦争が始まれば航行不可になるだろう。イラン人将校らは以前にこの水路を封鎖すると脅していた。ここは世界の石油の5分の1が通過するルートである。

　「もしも、イランと欧米との間で戦争が始まれば、ホルムズ海峡で問題が生じることは当然のことだ。エネルギーの輸出に問題が生じるだろう。そうなることは当然のことだ」と彼は語った。

　ジャファリ司令官は、攻撃されれば、イランは核不拡散条約を遵守することはなくなるだろう、と語った。この条約のため国連の監視員がイランの核施設を訪問している。しかしながら彼は、だからと言ってイランがそれで核兵器を製造するということはない、と語った。

　「もしも世界と国際機関がこのような攻撃を阻止することができなかった場合には、（核不拡散条約に対する）コミットメントは当然変化するだろうし、状況は過去とは違ってくるだろう。そのような攻撃がもたらす結果とリスクがあるものであり、それらが抑止力になるだろう」と語った。

　ジャファリのコメントはアメリカ軍率いるヨーロッパとアラブの同盟国海軍がペルシャ湾での合同軍事演習のために集まってきている時になされたものだ。

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9月11日より2014年に向かって全世界は騒然となっていく

反日デモ隊が警官隊と衝突

◆9月17日

　日本政府の尖閣諸島購入のニュースで沸き起こった反日デモが中国各地で大暴れしているようだが、実はこの時期、全世界で以下のように各種の理由によるとはいえ、デモによる抗議運動が行われていた。

　以下の記事で見れば、抗議デモの内容は、日本の尖閣諸島国有化に反対するデモ、反プーチンのデモ、ヨーロッパ諸国の緊縮財政に反対するデモ、そしてイスラム教を冒涜する映画を製作したアメリカに抗議するデモ、と分けられる。探せばまだほかにもあるかもしれない。

　全世界が騒然としてきた・・・と言えそうだ。この件についていつも引用する伊勢白山道は「2014年に向けて、今年の9月11日から始まったと感じます」と言っている。この日は駐リビヤ米大使が殺害された日である。またこの日は9･11同時多発テロの起きた日でもある。

　この重要なメッセージである伊勢白山道の9月ブログ内容を全文引用して掲載する。

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●反プーチンのデモ隊がその強さを示した
http://www.reuters.com/article/2012/09/16/us-russia-protest-idUSBRE88E06R20120916?feedType=RSS&feedName=topNews&rpc=71
9月16日




●反緊縮策デモ隊がスペインとポルトガルで抗議デモ
http://www.newser.com/article/da1a75ko2/large-anti-austerity-demonstrations-take-shape-in-spain-and-portugal.html
9月15日

●反米デモ隊がカイロのアメリカ大使館近くで警官隊と衝突し一人死亡
9月14日

●デモ隊がドイツ大使館に殺到
http://www.bloomberg.com/news/2012-09-14/german-embassy-in-khartoum-under-attack-foreign-minister-says.html
9月15日

●反米デモ隊がチュニジアの米大使館に殺到し火の手があがる
http://www.huffingtonpost.com/2012/09/14/tunisia-embassy-protest-b_n_1884283.html
9月14日


火の手が上がる米大使館付近

●イスラエルでもムスリムの抗議デモ発生
http://www.ynetnews.com/articles/0,7340,L-4281556,00.html
9月15日


騎馬警官が出動したエルサレム


●ロンドンの反米デモ隊は米国旗を焼き捨てる
http://www.google.com/hostednews/afp/article/ALeqM5jvnn_NQDYccDCNlVlcx7zZR3dIjw?docId=CNG.7f23ea5f543b6342902a442e1feea6f4.801
9月14日


アメリカ国旗を焼くデモ隊


■変わる時は一瞬です　伊勢ー白山　道　　2012-09-14
http://blog.goo.ne.jp/isehakusandou/d/20120914

　「９月１１日」にアメリカのリビア大使が殺害されたのを皮切りに、アジアも含めて世界中で同時多発的に暴力事件が起こり始めています。
　昨日から中国では、一般の日本人に対しての暴力が起こり始めています。ほんとうに一部の人間だけが起こしていると思いたいです。
　これから「１８日」の満州事変に関する怨恨の日に向けて、更なる日本人と関係施設への暴力が起こらないことを祈念しております。今はまだ男性に対しての暴力ですが、これが女性や子供にも及ばないように注意が必要です。

　２００８年のタイで起こりました選挙をめぐる反政府運動では、激しいデモや空港の占拠により交通機関の停止が簡単に起こりました。
　日本人の常識での治安感は、海外ではまったく通用しませんから、海外に居られる日本人は早めに何事も自己判断することが大事だと感じます。
　公的な機関からの注意とは、実害が発生してからでないと発表できない弱さと遅さがあります。

　ユーロの経済問題は、これから世界各国の共通問題となり、原油の高騰を巻き込みながら色んな物への不安定を起こさないかと懸念しています。
　２０１４年に向けて、今年の９月１１日から始まったと感じます。
　こうなりますと、北欧のような小さな国ほど有利に安定し、大きな国ほど大変に成るのが宿命だと感じます。

　日本も海外拡大の時代は終わったと早めに自己判断し、「国内で生産して」内需と日本からの輸出に生きる企業が有利に成って行くと思います。海外に投資した莫大な施設資産は、治安問題で簡単に放棄しなければ生けなくなる可能性を忘れては生けません。海外生産で激安コストにする計画は、非常なハイリスクに変化するでしょう。

　戦後の経済計画では視野に入れなくて良かった、戦争と治安問題が第一に来る時代の始まりですから、今までの常識ではもうダメだと思います。
　やはり国家や企業の代表者の判断が、国民や社員の生命と財産を左右することに成るでしょう。
　
　日本は、閉じこもれば非常に強い結束力を発揮して、騒々しい海外とは一線を画す国に成れると思います。
　今からが、日本人の良心と忍耐力が試される時代だと思います。
　これで上手く生活できれば、理想とされる国家のモデルを海外に提示出来るでしょう。

　世界が変わり始める時は、ほんとうに一瞬に事が起こり始めると、今週に入ってから感じています。
　だから、改善するのも一瞬で起こると信じて頑張りましょう。

　2012年9月14日 10時46分頃 震源地 新島・神津島近海 　　（http://bousai.tenki.jp/bousai/earthquake/）
　嫌な場所でも微震が発生していますから、今日も防災意識を持ちましょう。

　生かして頂いて　ありがとう御座位ます

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リビアの反乱を称賛したアメリカ大使が殺害された

飼い犬に手を噛まれて死んでしまったスティーブンス米大使

◆9月13日

　駐リビア・アメリカ大使が、リビアの「民主化」の拠点となったベンガジにある領事館で、「民主化」されたリビア国民の放ったロケット弾で殺害された。昨日はトルコのエルドアン首相について、自分の首を絞めているエルドアンという内容だったが、今回も同じく、あるいは更に悲劇を超えて喜劇的になる、飼い犬に手をかまれる　そして死んでしまったという結果となった。

　「民主化」と称して、このようなイスラム主義者とかジハーディスト（殉教主義者）などが大手を振って武器を使用した暴力を簡単に振るう者たちの天下をもたらせば、このような結果になることは既に目に見えていたことだった。

　現在、欧米諸国、トルコ、イスラエル、湾岸アラブ諸国が推進している、このようなイスラム主義者やジハーディストの武装勢力を利用してのシリアのアサド政権転覆計画が成就すれば、シリアも似たような事態になるのである。

　これからは勢いに乗ったこれらイスラム主義者やジハーディストらが欧米社会はもとより、トルコでも湾岸アラブ君主国でも、そしてイスラエルでも「民主化」や「アラブの春」、「ヨーロッパの春」「アメリカの春」運動で、国内で武器を使用した反乱を起こし、「民主化」を進めることであろう。見ていればよい。昨日も書いたことだが、繰り返す。

　自分の蒔いた種は自分で刈り取ることになるのが、世の習い

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●リビアの反乱を称賛したアメリカ大使が殺害された
http://www.hindustantimes.com/world-news/Americas/US-envoy-killed-in-attack-had-hailed-Libya-revolt/Article1-928706.aspx
【9月12日　AFP】

　アメリカ大使のクリス・スティーブンスはカダフィ政権を転覆したリビアの反乱を称賛していたが、今やカダフィを倒した後に解放された勢力によってロケット弾による攻撃を受け殺害された。

　スティーブンスはベンガジにあるアメリカ領事館で11日遅く、アメリカ人が製作したイスラムを馬鹿にするインタネット・ビデオにより激怒したイスラム主義者たちによって攻撃され殺害された。大使に任命されてから6ヶ月にも満たない内でのことだった。

　スティーブンスは2011年2月に始まったリビアでの反乱の早い時期に反乱勢力に対して特使として活動してきた。この反乱でNATOの航空機が反乱側を支援し40年続いたカダフィ政権打倒に貢献、最終的にはカダフィの殺害に繋がった。

　「私はリビア国民が立ち上がり自分たちの権利を主張するのを見て興奮した」とスティーブンスは、2012年5月に大使に任命された直後に国務省が出したビデオ・イントロダクションの中で語っていた。

　「今、私はアメリカとリビアとの間の確固たるパートナーシップを築き、リビア国民を支援し、あなた方の目標達成に貢献するため、我々が開始した大いなる動きを継続する為にリビアに戻ることに興奮している」と彼は述べている。

　このビデオの中で、スティーブンスはカリフォルニアで成長しバークレイのカリフォルニア大学を卒業したことを語っている。

　彼はモロッコのアトラス山脈の中で英語の先生として活動をした時、2年間のこの平和部隊での経験を通して、中東と北アフリカのことを好きになったことを語っている。

　彼はその後国務省に入り、エルサレム、ダマスカス、カイロ、リヤドの外交要員として働いた。アラビア語とフランス語をしゃべれるこの外交官は、カダフィ政権とアメリカが外交関係を復帰した直後の2007年から2009年までリビアでの副代表として仕事をした。　

　スティーブンスがなぜ11日の攻撃時にベンガジの領事館にいたのかは現在はっきりしていないし、ロケット弾で攻撃した者たちが大使がそこにいることを分かった上で攻撃したのかも分かっていない。

　カダフィの統治時代には、11日の夜に始まったイスラム主義者のあのようなデモは考えられないことだったし、彼がもたらしたいと願った「自由で民主的で繁栄するリビア」もまた同じく考えられないことかもしれない。

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トルコ経済：シリア危機とイラン制裁で奈落の底に

自分で自分の首を絞めているトルコのエルドアン首相

◆9月12日

　トルコは欧米、イスラエル、湾岸アラブ君主国などと一緒に、シリアに対する介入をずっと継続してきた。多くの傭兵、武装グループがトルコ国境を越えてシリアに潜入してきたし、エルドアン政府はそのシリアとの国境付近にシリア側に「安全地帯」を作ろうとしている。それは半ばシリアへの領土侵略と同義語になる行動である。

　このトルコの動きによってイラクやイランといったトルコの貿易相手国として重要な国家がトルコから離反しつつある。またトルコの一般人も隣国シリアの政情不安定という事実から経済に対する懸念を深めていて、消費が進んでいないばかりか、シリアからの難民が国家の一大事になりつつある。

　こうして、シリアのアサド政権の転覆を狙った欧米と歩調を合わせるトルコのエルドアン政権は、トルコ国民の生活面ではむしろマイナスの動きとなっている。おそらくはトルコ国民もそろそろこのエルドアンの親欧米・イスラエル・湾岸アラブ君主国寄りの外交政策に反旗を翻しておかしくない時期に来ている。

　政権転覆を狙われているシリアのアサド政権がなんとか踏ん張っている反面、そのような主権国家の転覆をおおっぴらに進めるトルコのエルドアン政権がむしろ転覆させられることになる可能性も出てきている。以下のサイトではイランがトルコにテログループを派遣した、という記事がある。
http://www.wnd.com/2012/09/iran-sends-terror-teams-into-turkey/?cat_orig=world
　
　自分の蒔いた種は自分で刈り取ることになるのが、世の習い・・・見ていれば分かるだろう。

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●トルコ経済：シリア危機とイラン制裁で奈落の底に
http://www.presstv.ir/detail/2012/09/11/261023/erdogans-turkey-voting-for-christmas/
【9月11日　By Finian Cunningham】

　トルコの第二四半期の経済指標は2010年と2011年の間の8％の成長率が終わったことを示している。

　今年の2.9％の成長率は北アメリカやヨーロッパの停滞したものと比較すればまだましであるが、突然の50％もの下落はトルコがこれから経済的に厳しい時期を迎えることを示している。そして数字を詳細に見ればトルコ経済にずっと深刻な事態が迫っている兆候をみることができる。

　フィナンシャル･タイムズ（FT）誌は今週、トルコの経済ニュースは、唯一最近のイラン向け輸出の増大以外はずっと悪いだろうと指摘している。

　FTは、「最初の7ヶ月間のトルコの輸出の60％の伸びはイラン向けのゴールドの販売による」と報じている。

　イランでゴールドの需要があるのは、概ねイランに対する欧米の経済制裁によるものと言える。この制裁措置でイラン人は貴金属を買うことで金融的な保障を得ようとしている。

　このトルコ政府にとって憂慮すべきニュースは、イラン向け輸出の急増は一回ぽっきりのブームになりそうである、ということだ。イラン人が買うことのできるゴールドには限りがあるので、後期の経済の更なる悪化を食い止められる期間にも限度がある。　　　　　　　　　

　最近数年間、トルコは国際的な経済発展の見本のようであった。農業、織物業、自動車生産、造船などの成長で注目されてきた。トルコは今や中国、韓国、日本に次ぐ造船業で4位である。

　こういったものがトルコの急速に成長したもので、コメンテーターの中にはトルコを発展途上国ではなく発展国の一つだといい始めるものも出てきている。

　しかしながら、エルドアン政府の健全な経済マネージメントに対する新しい評価は、最近の下降傾向で混乱している。トルコの主なる経済的障害は政府の介入的で反動的な外交政策であり、これが経済に悪影響を与えている。

　フィナンシャル･タイムズ誌によれば、減少傾向にある消費者販売は一般トルコ人が感じている隣国シリアの紛争がもたらす政治的リスクに原因がある。このリスクはまた最近の経済的成功で重要な要素であったのだが、トルコに対する外国投資に有害な影響を与えている。

　トルコ経済の自信を危うくするもう一つの政治的リスクは、南東地方におけるクルド人分離主義者による新たな反乱の動きである。何十人ものクルド労働者党（PKK)に属する民兵と州兵がここ数週間の衝突で死亡している。この新たな暴力沙汰は隣国シリアの不安定な情勢の余波である。

　エルドアン首相は欧米と彼らの同盟国のイスラエル、それに湾岸アラブ君主国と一緒になって、アサド政権の転覆を狙ってトルコ政府をシリア介入へと引っ張っていった。

　エルドアンのシリアへの介入はますますヒステリックになってきていて、アサド大統領は「テロリスト国家」を運営していると罵倒し、シリア領内に「飛行禁止空域」を設定するよう叫んでいる。

　しかしながら証拠類は、シリアにおける主なる暴力沙汰の原因が外国勢力が支援する傭兵であり武装グループであることを示している。エルドアンのトルコはシリアで活動するスンニー派の急進主義者のネットワークを基地、兵站、そして武器調達の面とトルコ軍の要員を派遣することで、主導的に支援していると、最近の報道にある。

　シリア内の不安定は膨大な難民がトルコに流入する原因となっている。これらすべてはトルコ経済を遅らせるよう働いているし、国内の自信を喪失させている。
　複合的なトルコ経済の障害物は、隣国イラクとの反動的な関係である。イラクは輸出品購入の面では、ドイツ、フランス、イギリス、イタリアに次ぐトルコの主要な貿易相手国である。

　シリアの政権転覆という欧米勢力の地政学的アジェンダを推進する面で、エルドアンのサウジアラビアとカタールというスンニー派君主国との提携は、トルコとイラクの間に政治的な楔を打ち込む形になっている。イラクはシリアとイランと良好な関係を維持してきたし、欧米勢力の中東における侵略戦争に関して喜んでいるわけではないからだ。ここ3ヶ月で数千人がテロリストの爆弾で死亡しているのだ。

　イラクでのテロ活動の黒幕と見てイラク当局が探していたイラクの元副大統領のタレク・ハシェミを難民として受け入れたトルコの最近の動きは、両国の間に更に深く楔を打ち込むことになった。つまり、トルコ経済に対する反動の余波は重要な貿易パートナーを離反させることで大きな損失になっている。

　トルコ政府による独断的な外交政策によるトルコ経済に対する損失はもっと大きい。トルコはイランとの関係を表向き良好なものとしてい維持しているが、中東でのその親欧米的地政学的アジェンダは、必然的に欧米のイランに対する好戦的姿勢を後押しすることになっている。シリアの欧米主導の不安定化における犯罪的役割を行い、なおかつそのような政策がシリアの主要な同盟国であるイランに対し攻撃的で強圧的なものであることを理解しないのは、トルコ側のはなはだしい二重思考である。

　エルドアン政府のこの有害なシリアとイランに対する動きは、イランの石油に依存する経済に大きな代価を強いる欧米の制裁を後押しするものである。その動きは反対に、石油価格を上昇させるが、それが跳ね返ってヨーロッパの経済成長に対する打撃となっている。EUブロックはトルコの輸出経済の主要な貿易エンジンである。ヨーロッパの今日の経済停滞はトルコの明日の経済の停滞につながるのだ。

　中東での紛争と不安定、国内の消費者の懸念、イラクとイランといった主要な中東の貿易パートナーの離反、それにイランの石油に対する制裁によるヨーロッパ経済復活に対する打撃などは、トルコ経済にとってブーメランとなって帰ってくる。エルドアン政府が向こう見ずな外交政策と共にやったことがそれなのだ。それで、エルドアンのトルコは自分で自分の首を絞めているようなものなのだ。　
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