トルコ経済：シリア危機とイラン制裁で奈落の底に

自分で自分の首を絞めているトルコのエルドアン首相

◆9月12日

　トルコは欧米、イスラエル、湾岸アラブ君主国などと一緒に、シリアに対する介入をずっと継続してきた。多くの傭兵、武装グループがトルコ国境を越えてシリアに潜入してきたし、エルドアン政府はそのシリアとの国境付近にシリア側に「安全地帯」を作ろうとしている。それは半ばシリアへの領土侵略と同義語になる行動である。

　このトルコの動きによってイラクやイランといったトルコの貿易相手国として重要な国家がトルコから離反しつつある。またトルコの一般人も隣国シリアの政情不安定という事実から経済に対する懸念を深めていて、消費が進んでいないばかりか、シリアからの難民が国家の一大事になりつつある。

　こうして、シリアのアサド政権の転覆を狙った欧米と歩調を合わせるトルコのエルドアン政権は、トルコ国民の生活面ではむしろマイナスの動きとなっている。おそらくはトルコ国民もそろそろこのエルドアンの親欧米・イスラエル・湾岸アラブ君主国寄りの外交政策に反旗を翻しておかしくない時期に来ている。

　政権転覆を狙われているシリアのアサド政権がなんとか踏ん張っている反面、そのような主権国家の転覆をおおっぴらに進めるトルコのエルドアン政権がむしろ転覆させられることになる可能性も出てきている。以下のサイトではイランがトルコにテログループを派遣した、という記事がある。
http://www.wnd.com/2012/09/iran-sends-terror-teams-into-turkey/?cat_orig=world
　
　自分の蒔いた種は自分で刈り取ることになるのが、世の習い・・・見ていれば分かるだろう。

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●トルコ経済：シリア危機とイラン制裁で奈落の底に
http://www.presstv.ir/detail/2012/09/11/261023/erdogans-turkey-voting-for-christmas/
【9月11日　By Finian Cunningham】

　トルコの第二四半期の経済指標は2010年と2011年の間の8％の成長率が終わったことを示している。

　今年の2.9％の成長率は北アメリカやヨーロッパの停滞したものと比較すればまだましであるが、突然の50％もの下落はトルコがこれから経済的に厳しい時期を迎えることを示している。そして数字を詳細に見ればトルコ経済にずっと深刻な事態が迫っている兆候をみることができる。

　フィナンシャル･タイムズ（FT）誌は今週、トルコの経済ニュースは、唯一最近のイラン向け輸出の増大以外はずっと悪いだろうと指摘している。

　FTは、「最初の7ヶ月間のトルコの輸出の60％の伸びはイラン向けのゴールドの販売による」と報じている。

　イランでゴールドの需要があるのは、概ねイランに対する欧米の経済制裁によるものと言える。この制裁措置でイラン人は貴金属を買うことで金融的な保障を得ようとしている。

　このトルコ政府にとって憂慮すべきニュースは、イラン向け輸出の急増は一回ぽっきりのブームになりそうである、ということだ。イラン人が買うことのできるゴールドには限りがあるので、後期の経済の更なる悪化を食い止められる期間にも限度がある。　　　　　　　　　

　最近数年間、トルコは国際的な経済発展の見本のようであった。農業、織物業、自動車生産、造船などの成長で注目されてきた。トルコは今や中国、韓国、日本に次ぐ造船業で4位である。

　こういったものがトルコの急速に成長したもので、コメンテーターの中にはトルコを発展途上国ではなく発展国の一つだといい始めるものも出てきている。

　しかしながら、エルドアン政府の健全な経済マネージメントに対する新しい評価は、最近の下降傾向で混乱している。トルコの主なる経済的障害は政府の介入的で反動的な外交政策であり、これが経済に悪影響を与えている。

　フィナンシャル･タイムズ誌によれば、減少傾向にある消費者販売は一般トルコ人が感じている隣国シリアの紛争がもたらす政治的リスクに原因がある。このリスクはまた最近の経済的成功で重要な要素であったのだが、トルコに対する外国投資に有害な影響を与えている。

　トルコ経済の自信を危うくするもう一つの政治的リスクは、南東地方におけるクルド人分離主義者による新たな反乱の動きである。何十人ものクルド労働者党（PKK)に属する民兵と州兵がここ数週間の衝突で死亡している。この新たな暴力沙汰は隣国シリアの不安定な情勢の余波である。

　エルドアン首相は欧米と彼らの同盟国のイスラエル、それに湾岸アラブ君主国と一緒になって、アサド政権の転覆を狙ってトルコ政府をシリア介入へと引っ張っていった。

　エルドアンのシリアへの介入はますますヒステリックになってきていて、アサド大統領は「テロリスト国家」を運営していると罵倒し、シリア領内に「飛行禁止空域」を設定するよう叫んでいる。

　しかしながら証拠類は、シリアにおける主なる暴力沙汰の原因が外国勢力が支援する傭兵であり武装グループであることを示している。エルドアンのトルコはシリアで活動するスンニー派の急進主義者のネットワークを基地、兵站、そして武器調達の面とトルコ軍の要員を派遣することで、主導的に支援していると、最近の報道にある。

　シリア内の不安定は膨大な難民がトルコに流入する原因となっている。これらすべてはトルコ経済を遅らせるよう働いているし、国内の自信を喪失させている。
　複合的なトルコ経済の障害物は、隣国イラクとの反動的な関係である。イラクは輸出品購入の面では、ドイツ、フランス、イギリス、イタリアに次ぐトルコの主要な貿易相手国である。

　シリアの政権転覆という欧米勢力の地政学的アジェンダを推進する面で、エルドアンのサウジアラビアとカタールというスンニー派君主国との提携は、トルコとイラクの間に政治的な楔を打ち込む形になっている。イラクはシリアとイランと良好な関係を維持してきたし、欧米勢力の中東における侵略戦争に関して喜んでいるわけではないからだ。ここ3ヶ月で数千人がテロリストの爆弾で死亡しているのだ。

　イラクでのテロ活動の黒幕と見てイラク当局が探していたイラクの元副大統領のタレク・ハシェミを難民として受け入れたトルコの最近の動きは、両国の間に更に深く楔を打ち込むことになった。つまり、トルコ経済に対する反動の余波は重要な貿易パートナーを離反させることで大きな損失になっている。

　トルコ政府による独断的な外交政策によるトルコ経済に対する損失はもっと大きい。トルコはイランとの関係を表向き良好なものとしてい維持しているが、中東でのその親欧米的地政学的アジェンダは、必然的に欧米のイランに対する好戦的姿勢を後押しすることになっている。シリアの欧米主導の不安定化における犯罪的役割を行い、なおかつそのような政策がシリアの主要な同盟国であるイランに対し攻撃的で強圧的なものであることを理解しないのは、トルコ側のはなはだしい二重思考である。

　エルドアン政府のこの有害なシリアとイランに対する動きは、イランの石油に依存する経済に大きな代価を強いる欧米の制裁を後押しするものである。その動きは反対に、石油価格を上昇させるが、それが跳ね返ってヨーロッパの経済成長に対する打撃となっている。EUブロックはトルコの輸出経済の主要な貿易エンジンである。ヨーロッパの今日の経済停滞はトルコの明日の経済の停滞につながるのだ。

　中東での紛争と不安定、国内の消費者の懸念、イラクとイランといった主要な中東の貿易パートナーの離反、それにイランの石油に対する制裁によるヨーロッパ経済復活に対する打撃などは、トルコ経済にとってブーメランとなって帰ってくる。エルドアン政府が向こう見ずな外交政策と共にやったことがそれなのだ。それで、エルドアンのトルコは自分で自分の首を絞めているようなものなのだ。　
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