事態が深刻であることを日本は理解すべき

APECの会合後の写真撮影が終わって手を振る各国首脳

◆9月11日

　日本が抱える領土問題で、それぞれロシア、韓国、中国の首脳たちの対応に差異が見られる。ロシアのプーチン大統領は日本との領土問題の解決に乗り気であり、何とかしたいと考えている。韓国は自分たちが既に実行支配しているにも関わらず、相変わらずヒステリックな対応で却って日本の反発をかつてないほどに増大させた。中国は日本が「実行支配」していると言われる尖閣諸島を日本政府が国有化すると決定したことで、これまたかつてないほどの反発を示している。

　この中で重要な点は、尖閣諸島での中国との軋轢にどう対応するか、ということだ。近年経済力を急激に増大させることで中国は自信を取り戻すと同時に、周辺国その他に対して強圧的な姿勢を強めてきている。実はこのことで、あのロシアでさえも中国を警戒、かつての「タタールのくびき」以来の黄禍論が地下水脈のように湧き出てきている。

　またアメリカのオバマ政権も中国の太平洋への進出に神経を尖らせ、アジア重視政策にシフトしてきている。アジアにおけるアメリカの最大の同盟国は民主主義という同じ価値観を共にする日本であり、誰かが言うように中国ではない。中国は潜在的敵である。しかしアメリカ自体もドルの下落に見られるようにその経済はずっと下降路線をたどり、中国と対照的な内容となっている。

　従ってアメリカもロシアもこの中国に対しては、どうこの中国の躍進を抑えるかという点で頭を悩ましている。そこにもってきてこの日本と中国の尖閣諸島問題の悪化である。特に野田政権が「国有化」ということを持ち出したのがいけない。東京都の所有ならば、ぎりぎり中国もなんとか穏便に対応できる道を探り出すかもしれないが、「国有化」となれば、完全に日本領土となる、という印象を国際社会に与えるから、中国もそれを看過するわけにはいかなくなるだろう。

　もともと中国は名前の通り、世界の中心国家であるとの認識が歴史的にある国であり、その意味で誇り高い感情を国民は持っている。だから日本などを小日本などと罵倒する。その日本との間の係争の地である尖閣諸島を「国有化」する、と日本政府が決定したことは、「両者で話し合って」、という話をないがしろにする形となるのだから、中国側も相手がそうならば、と言って強行手段に訴える可能性が高まったと言える。

　こうなったら、野田政権はオスプレイでアメリカとの間でごたごたしている暇はなくなったと捉えねばならない。中国には経済的に半独立している人民解放軍という軍がある。現在も党が軍を支配できるのかどうかの瀬戸際にある。これで中国政府が日本政府の今回の挙に対して軟弱な対応をすれば、中国人民の声を背景に軍の力が党を凌駕するような方向に向かう危険性がある。そうなった場合、結局頼りになるのは、米軍となるのは必定である。

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●事態が深刻であることを日本は理解すべき
http://www.chinadaily.com.cn/china/2012-09/10/content_15745952.htm
【9月10日　CHINADAILY.com.cn】

　国家主席はロシアのウラジオストックで開催されていたAPEC会合の開催前に日本の野田首相との短い会談の中でいくつかの点を指摘した。

　日本は4日、中国に属する諸島の国有化を決めることにしたと報じられた。

　胡錦濤は野田に対して、日中の絆は釣魚島（尖閣諸島）のため険悪な状況に陥っている、と語った。

　中国のこの問題に対するスタンスは一貫しており明確である、と彼は語り、「日本の釣魚島を購入するといういかなる動きも不正であり無効であり、中国はそれに断固反対する」と語った。

　中国政府の領土保全への決意と意思は不動である、と国家主席は語った。

　彼は日本に対して、「この状況の深刻さというものを理解するよう」促し、中日関係全体を保護するために間違った決定をしないようにと迫った。

　7月に野田が「諸島を国有化」する計画を発表して以来、最初の両国の首脳による会談となる。

　この動きは中国で強い反発を引き起こした。

　日本の共同通信は、中国と日本は当初公式の会合をAPECの会合にあわせて持つ計画であったが、緊張状態の悪化のためその公式会合はキャンセルされた。　

　共同通信によれば、野田は胡錦濤に対して、日本は緊張状態の悪化について議論する前に、両国関係を「広い視野から見る」べきと語った。

　APEC会合後の記者団への会見で野田は、日本は日中正常化の40周年に当たる年として、戦略的互恵関係を深めたいと胡に対して語った。

　しかしアナリストは、両国の絆を進めようとする機会は、右翼の石原慎太郎東京都知事が4月にこの諸島を購入する計画を明らかにして以来、その影が薄くなった、という。

　自国での民族主義者の高まる感情と国内政治面での人気の下落に直面し、野田は7月にこの諸島を国有化する計画を発表した。

　9月5日の報道では、日本政府はいわゆるこの諸島の地権者に20億5000万円を支払うことで五つの無人島の内の三つの島を購入することで合意した、という。

　日本は10日に閣議を開催し、諸島の国有化のための最終ガイドラインを正式に確認する、と9月7日付け読売新聞が報じた。

　日本のメディアはこの取引は11日火曜日に決定されると報じた。

　「両国はこの緊張状態を『広い視野』をもって対応すべきだ、と言うが、野田の声明にはなんらの誠実さも感じない」と中国社会科学院の日本研究所の日本外交研究室室長である呂耀東 (Lu Yaodong)は語った。

　「日本は常にあることを言っても別のことを行う」と彼は語った。

　呂は胡の指摘は、「国有化」計画が両国関係と地域の安定に対して与える巨大なリスクを日本に思い起こさせるべく最後の時間を中国が使っていることを示すものだと語った。

　「領土は国家の戦略的利益と結びついている。野田がこの緊張状態に対応するのに『広い視野』を持って行うと言うことは、彼の政府が中国の懸念を顧慮していなのだから道理にかなったものではない」と中国外交学院の日本研究の専門家である周永生（Zhou Yongsheng）は語った。

　野田の政策は国内での人気の下落に直面し、中国、韓国、ロシアとの間に緊張を増大させることになった、と周は指摘する。総選挙が数ヶ月内に行われるものと考えられている。

　「彼は自分の党の人気回復のため釣魚島の『国有化』を強く推進するかもしれない」と周は語った。

　中国社会科学院の日本研究所副所長の高 洪（GAO HONG）は、中国はもしも日本が「国有化」計画を進めると決定した場合には外交的手段を講じるだろう、と語った。

　外務省の洪磊（Hong Lei）報道官は9月5日、「中国は事態を注視しており、領土主権保全の為に必要な手段をこ講じることになるだろう」と語った。

　「中国は主権を主張するために巡洋艦を派遣し日本に対して直接的な圧力を加えるかもしれない」と洪は語った。

　中国で販売台数で最大の日本車製造会社の日産は9月6日、先月の激しい反日デモの後ではイベントマーケッティングを減少させたので販売数は減少した、と語った。

　中国当局の忠告を聞いて、日産は販売活動を自粛したと日産の最高執行責任者である志賀俊之は記者団に語った。

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