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トゥルーズの事件で武装警官が警備のため集結した
◆3月24日
フランスのユダヤ人学校で起きたテロ事件の背後に何があるのか? テロ事件が世界のどこかで起きれば、その背後を考えてみなければならない。犯人がアルジェリア系フランス人でアルカイダとつながる存在、ということで、それを単純に、「またアルカイダかよ、やだねー」で終わってはいけない。
そもそも、あの2001年9月11日ニューヨークでの同時多発テロ事件が、アメリカ政府絡みの壮大な自作自演劇であったことは明らかであり、次のロンドンの地下鉄爆破事件もそれに習った自作自演劇だった。これが世界情勢を見てきたROCKWAY EXPRESS の判断であり、今回のフランスのこの事件が起きた時も、既にその自作自演劇の「匂い」は感じていた。単純に言えばフランス大統領選挙間近、というこの時期と「ユダヤ人学校」が標的、という性質、からである。
もっとも、歴史の背後に目をやれば、あのヒトラーが起こしたユダヤ人弾圧、いわゆるホロコーストと言われている事柄の背後には、これも自作自演、これはユダヤ人の起こした自作自演劇、ということがある。これが歴史というものの、悲惨な現実なのだ
イスラエルの有名なモサドという情報・工作機関のモットーは、「By way of deception」つまり、「欺くことで」となっている。人々がまさか、と思うようなペテンを通じて物事を自分の都合のいい方向に引っ張っていく・・・それで、今回のように、ユダヤ人の学校が狙われたとか、ユダヤ人の墓が破壊されたとか、そういった事件が過去にも起きているが、そういう事件が実はユダヤ人自身が起こした、というのが真相であった。ようするにヨーロッパやアメリカのユダヤ人が「悲劇の人々」となることで、ホロコーストを経験したユダヤ人が、「また」ひどい仕打ちを受けて、「可哀そうだ」となる図式である。その結果は、ユダヤ人に都合のいい法律などがどんどん制定されていくことになる。
それで、サルコジだ。この人物は以前からCIAのアセットつまり工作員と言われてきた人物で、しかも彼はハンガリーからの移民の子でユダヤ人である。そのユダヤ人大統領が「ユダヤ人学校」でのテロ事件となれば、しかも、大統領選挙前であり、人気にいまいち陰りが出ていた、となれば、この事件で、「誰が利益を得るのか?」という推理小説の常道から考えてみても、答えは明らかだ。
政治状況と推理小説と一緒にするな、と言われる方もおられようが、物事はずっと詳しく見て来た者が見れば、まさに「事実は小説より奇なり」であり、まさに上記のごとくが、真相に近いのである。
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●フランスのテロ事件:情報機関による自作自演の状況証拠
http://www.infowars.com/french-terror-attack-all-the-hallmarks-of-an-intelligence-psy-op-and-false-flag/
【3月21日 by Kurt Nimmo】
フランスのトゥルーズにあるユダヤ人学校で7名を殺害したモハメド・メラは、アルカイダ系情報工作員の兆候がある。BBCによれば、彼がアフガンと、「過激派の拠点」であるパキスタンのワジリスタンを訪問しているため、フランス当局からマークされていた人物であったという。
更には、内務大臣のクロード・ゲアンによれば、メラはフランスのDCRI(内務中央情報局)情報機関により「何年も」使われてきた人物だという。
アルジェリア系フランス人のメラは、2007年12月19日アフガンのカンダハール地方で爆弾攻撃計画の罪で3年間の有罪判決を受けているのだ。2011年4月、アメリカはアフガンで秘密軍事刑務所を運営していたことを認めた。そこではテロ容疑者らが令状なしで拘留され尋問を受けていた。
悪名高いバグラム空軍基地拘留センターは、米統合特殊作戦軍と米国国防情報局(DIA)の防諜対人情報センター(DCHC)によって運営されていた。
このDCHCは「米軍に対抗する外国の情報活動に浸透しそれを欺き不能にする”攻撃的防諜作戦”を発展させた存在だ」と、2008年に政府がこのDCHCの創立を発表した後に、シークレシー・ニュースが報じた。
ペンタゴンとCIAは第二次世界大戦後に始まる、隠密・非正規戦争方式と言われる戦略の一部として、テロリストを育成する専門集団である。
主流メディアでは殆ど無視されていることだが、アフガンのソ連軍と戦っていたムジャヒディン戦士らを、CIAとパキスタン情報機関が今はアルカイダとして知られている存在に作り変えたということは揺るがすことのできない事実である。、
アフガンでのでっち上げのCIAの戦争の戦前・戦中に広く喧伝された国際テロリズムの脅威を深めたのが、CIAとフランス、エジプト、サウジアラビア、モロッコ、シャー政権下のイランが組織した、いわゆる”サファリ・クラブ”と言われたものであった。
情報機関は隠密作戦の専門家であり、またそれほど隠密ではないが、テロリストの育成の専門家でもある。これは外国への軍事介入を正当化するためであり、また国内の監視警察国家態勢を作り拡大させるために使用される。
このプロセスのテキストブックの模範は、2009年のクリスマスに起きた下着爆弾事件である。これは、結局自作自演ということが暴露されたのだが、アメリカの空港で危険な放射線を使用するボディ・スキャナー設置を推進する目的で行われたものだった。
モハメド・メラがアフガンの米統合特殊作戦軍で拘留されていたという事実は、そしてタリバンによって仕組まれたと言われている彼のサルポーザ刑務所からの脱獄いうことが、選挙間近いフランスでの事件に疑惑を投げかけるのである。
トゥルーズに警戒令施行
テレグラフ紙は、アルカイダと接触のあるメラによる事件は、大統領に選出されるとは考えられないが、国民戦線のマリーヌ・ル・ペン候補の人気につながる可能性がある、と報じている。
しかしながら、これはサルコジ大統領がフランス南部に警戒令を敷き、他の大統領候補者らに選挙キャンペーン活動を停止させる口実を生み出した。サルコジはこの事件で国家の危機の時の強いリーダーとしての役割を演じるという利益を得た。
サルコジ大統領は短期的にみれば、利益を得ることだろう。彼はすぐさま暴走しだした。彼は素早く現場に駆け付けた。彼はキャンペーンを中止した。彼は共和国大統領として語った、とガバン・エウィットはBBCに書いている。
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