連邦準備制度の闇が暴かれる可能性が増してきた

ティモシー・ガイトナー米財務長官

◆6月27日

　米財務省が提案している金融改革案の中で、連邦準備制度の権限をより一層強める内容があるが、共和党の前大統領候補でもあったロン・ポール議員は、その連邦準備制度を審査することのできる法案を議会に提出する準備を進めている。
　
　連邦準備制度というものが、アメリカの中央銀行の位置にあるのだが、実はこの機関が、民間銀行であるという現実を知らない人々がアメリカにもまだまだ大勢いる。それは連邦準備制度という名称からして何か連邦政府の一機関であるかのような「印象」を与えているからだ。
　しかしこの機関は、その株主をみればわかるように、民間銀行家らが株主であり、アメリカ政府はまったく保有していないから、政府が51％の証券を保有している日本銀行とは違うのである。この民間銀行がドルを財務省に渡すたびに利息を取るのである。

　この連邦準備制度の問題についてはこのブログでさまざまに指摘してきたので、今回ロン・ポール議員が連邦準備制度あるいは連邦準備銀行の審査をする権限を法制化しようとすることは、この中央銀行の闇の部分が明らかにされることを意味し、それが実現すれば、おそらくはアメリカの制度の変更が必至と見做されるようになるであろう。
　つまり、民間所有の中央銀行という今の状況から、政府の直轄の中央銀行という地位に置かれる動きとなると思われる。

　これは実に画期的なことであり、ここからアメリカの真実の再生が始まることであろう。
　この法案が議会を通過し法制化が実現することを願うばかりである。

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●ロン・ポール議員の法案が連邦準備銀行を追い詰める
　ホワイトハウスと財務省はFRBの自治権拡大を模索する
http://www.americanfreepress.net/html/fed_on_the_hot_seat_183.html
【6月27日 AFP】
　議員の中で、連邦政府の役人らに中央銀行を審査する権限を与えることで、連邦準備銀行の銀行家たちを厳しい審査の場に引きずり出そうとする動きが強まっている時、ティモシー・ガイトナー財務長官は、私的に所有されている連邦準備銀行に、金融市場の正常化のため、より一層権限を与えるよう議会に図っている。

　AFPの6月29日号では、テキサス州の共和党議員であるロン・ポール氏によって連邦準備制度透明性法案が導入され、議会に掛けられるだけの充分な支援者を獲得したことを報告した。
　この法案は、連邦政府に対し、私的に所有されている連邦準備銀行とそのさまざまな資金調達の武器を審査する権限を与える。この武器で、数兆ドルのローンを組み、貸し出し、あるいは保証をウォールストリートの仲間と金融機関に与えてきたのだ。
　当時、この法案は議会の半数以上となる226名の共同支援者がいた。それ以来毎日増えており、今や243名になっている。

　ポール議員の法案はますます注目され、ガイトナー氏が最近行った声明と際立ったコントラストを示している。ガイトナー氏は連邦準備銀行により一層の権限を与えようとするものだ。
　ガイトナー氏にとっての問題は、アメリカが直面している経済問題の原因だと非難されている前FRB議長のグリーンスパン氏の野放しの金融政策だ。数十年にわたって、グリーンスパン氏は世界にドルを垂れ流し、ウォールストリートの投機家や銀行家らに、金融墓穴を深く掘らせる環境を作ったため、メイン・ストリートまで巻き添えを食らっているのだ。

　オバマ政権によって提案された金融問題の根本的な解決のための一環として、ガイトナー氏はFRBに金融機関、例えばシティ・グループとかバンク・オブ・アメリカなどを監視する、より一層の権限を与えようとしている。これでは、鳥小屋の大方のニワトリを食べつくしたキツネを、今度は育雛器の中に入れるのに等しいものだ。

　この件についての公聴会で、FRBに対して長いこと批判的だったジム・バニング上院議員（共和党・ケンタッキー）は、「こんな時にFRBがベターな仕事ができると、どうして考えられるのか？」とガイトナー氏に迫った。ガイトナー氏は、FRBに権限を与えることが「状況から言って、それが最適と思ったからです」とだけ答えるのが精一杯だった。
　ガイトナー氏が中央銀行側につくことは、氏が2003年から2009年までニューヨーク連邦準備銀行の頭取を務めたという事実からして驚きでもなんでもない。ニューヨーク連銀はそれがウォールストリートに近いということと、金融政策を決定する時のリーダーシップの役割からして、一番力のある連銀と考えられている。

　それはそうと、ポール議員のFRBを審査せよとする呼びかけは全米の新聞の見出しを飾った。
　6月半ば、CBSはポール議員の「FRBの全面的な審査を委任する」政策の詳細を報道した。「議会の中のH.R. 1207に対する大きな草の根の超党派的な支援が、いかにアメリカの大部分の人々がFRBの秘密性にうんざりさせられているかを示している」とポール議員は語った。「私はこの問題がより一層多くの人々の目に触れることを願っている」
　


●オバマ米大統領：金融規制改革案を発表「市場、透明で公正に」
【6月18日 毎日新聞】
　オバマ米大統領は１７日、金融危機の再発防止に向けた包括的な金融規制改革案を正式発表した。銀行、証券に保険会社などを含むすべての大手金融機関を米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の監督下に置き、金融危機の発生を未然に防ぐほか、各金融機関の自己資本比率を高め、財務体質の強化を図ることが大きな柱となる。

　大統領は改革案について「大恐慌の直後、１９３０年代以来の大規模な改革になる」と強調した。過剰規制との批判に対しては「私は常に市場の力を強く信じている。自由な市場は米国の発展のエンジンであり続けるだろう」と答えた上で、「透明で公正なルールに基づき運営されることで、市場は力強さを取り戻す」と話し、改革の必要性を訴えた。

　改革案には、ＦＲＢへの監督権限の一元化に加え、個人投資家や消費者を保護するための「消費者金融保護庁」の設立や、金融機関の破綻（はたん）処理の枠組みなども盛り込まれた。

　オバマ大統領の提案を受け、米議会民主党は年内の法案成立を目指す。議会では共和党を中心に規制強化に対する批判が強く、審議は難航も予想される。


●米大統領が発表した金融規制改革案の概要
【6月18日 ロイター】
　オバマ米大統領は17日、金融規制改革に向けた構想を発表した。財務省が発表した88ページにわたる改革案の概要は以下の通り。

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<システミックリスクの監視機関を創設>金融システム上重要で、他の金融機関とも深く関連している大企業を監督するため、米連邦準備理事会(FRB)をシステミックリスクの総合的監視機関とする。・・・
・・・ 金融サービス監督協議会は、財務長官、FRB議長、新たに設置される「ナショナル・バンク・スーパーバイザー」および金融消費者保護庁(CFPA)の責任者、証券取引委員会(SEC)委員長、連邦預金保険公社(FDIC)総裁、連邦住宅金融局(FHFA)局長で構成する。・・・
<投資銀行および証券会社>大規模投資銀行の監督権限をSECからFRBに移管する。
・・・以下略