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84年ぶりの寒さに見まわれたストックホルム


◆6月10日

 温暖化が騒がれて久しい。しかし2010年の12月22日号で示したように去年の冬も寒かったし、今年も、ヨーロッパは今回の記事もその流れだが、厳しい寒さと大雪に見舞われた。この寒さで路上生活者などが300人以上が死亡した。地中海を超えて北アフリカのアルジェリアでも雪が積もった。

 と言って温暖化がないわけでもない。要するに異常気象なのだ。日本でもいま、猛暑になったり肌寒い気候になったりで体調管理に苦労する方がふえており、風邪をひいてそれがなかなか治らない人が増えている。

 しかし、基本的には5月9日号で示したように、太陽自体の変化が始まっているので地球はこれからは、小氷河期に向かうと見た方がよさそうである。つまり一方では太陽の電磁波で地球自体が内部から温められての温暖化が進み、そのためシベリアの永久凍土が融け始めるようなことが起きるが、同時に地球表面では小氷河期のため寒冷化現象が起き、結局、極端な暑さと極端な寒さが季節感を無視して顕れるというようなものになっていきそうである。

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●ストックホルムは84年間で最も寒い6月
http://www.google.com/hostednews/afp/article/ALeqM5haeIU6MZESvlrh03OiiZ9pN3ouHw?docId=CNG.6b132c77c83405c53dd440d729dc1b73.2d1
【6月3日 AFP】

 ストックホルムでは3日、摂氏6度という、この84年間で最も寒い6月を記録した、と気象学者が語った。

 3日、暴風雨に見舞われた首都で、「ストックホルムでは摂氏6度を記録した。こんなに寒い6月は1928年ぶりだ」と、スウェーデンの気象水象研究所が声明の中に書いた。そしてこの寒さと雨は来週の大半も続く見通しだ。

 「木曜と金曜の天候は雨も弱まり日も差すことがあるので幾分安定し、気温もゆっくり上昇するだろう」と、研究所では語った。ただし、週末からまた新しい豪雨の一週間になるだろうとのことだ。

 寒いこの天候はクリントン国務長官がストックホルムを訪問し、スウェーデンのカール・ビルツ外相とストックホルムの群島の間をボートでめぐりながら会談をした3日に始まった。

 ビルツ外相でさえ自身のブログでこの寒さについて、「天気は酷いままだが、本日この地にクリントン長官が来ているので両国の暖かで良好な関係で埋め合わせしなければならないだろう」と語っていた。

 長い寒い冬の後、冷え冷えとする湿った気候が続くので、多くのスウェーデン人は暖かい気候を待ち望んでいる。チャーター旅行会社のヴィングでは2日、先週は先々週に比べ予約が31%増加したと語った。、

 「夏がまもなくやってきます。人々はスウェーデンの天気をあてにするようなことはしないで、休みの期間は太陽の光を確実に浴びたいと願うのです」と、ヴィングのスポークスマンのマグダレーナ・エールンはTT通信に語った。 

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シリアの運命は?

◆6月8日

 リビヤの紛争激化時には、ロシア大統領はメドベージェフで、彼はリビヤに対する軍事介入に対して拒否権を使用せずに棄権した。しかし今回のシリアの紛争時には、その「失敗」をロシアが繰り返すことは考えられない。プーチン大統領は、このブログでも何回も指摘してきたようにシリアに対しては断固、守護するつもりであり、欧米が国連を無視して軍事介入を決定する可能性に対抗して、自分たちの陣営の軍を動員できるよう具体的措置を取る決意でいる。

 これが6月5日号で、「シリアのアサド政権がもしも倒れるような事があれば、それはロシアやイランも巻き込んだ大戦争に発展する可能性が大きくなるだろう。ロシアはシリアを断固として守るといっているのだから、NATOとの対決となってしまうのである」と指摘した意味である。

 このROCKWAY EXPRESS のポリシーは一切が「是々非々」である。ロシアがかつてのソ連の支配国であったことや、シリアがそのソ連時代からの古い友好国であることをよく承知している。基本的には共産主義・社会主義的なものにはこのブログは反対である。理由は唯物論者ではないことと、共産主義運動に資金援助したのが欧米の金融資本勢力の者たちであったことを知っているからであり、この社会主義・共産主義運動でどれほどの人間が無慈悲に殺されてきたかよく承知しているからだ。今のロシアがこの欧米の金融資本主義者と対決し、またシリアのアサド政権がこの欧米金融資本勢力から謀略を仕掛けられていることを知っているので、その謀略に対しては反対せざるを得ないからだ。

 欧米側の卑劣さは、シリア内の紛争の停戦が守られないことで、シリア政府をのみ非難し対戦している武装勢力に対しては何も言わない、というその偏向した姿勢にある。これは欧米が確信犯であることを示している。両者が同時に武器使用を止めねば休戦などはできないし、武装勢力は隙を見てはあらゆるテロ行為を継続しているのであるから、むしろ国民の生命・財産を守る政府の使命と役割から言っても、アサド政権は断固として武装勢力を殲滅しなければならない立場にある。それが政府というものであり、国軍というものだ。そうしなければ、今のリビヤのように悲惨な国になってしまうのであり、それはシリア国民の願いではない。

 従ってこのシリア問題では、日本の同盟国のアメリカをはじめとする欧米・NATO国家・イスラエル側の方が平和の敵となり、武装勢力の駆逐・殲滅を目指し努力しているシリアのアサド政権、またそのアサド政権を支援するロシアは平和の友となるのだ。従って欧米・NATO側が今までの滅茶苦茶な論理を押し通し、どうしてもアサド政権を軍事攻撃しようとすれば、ロシア側のCSTOとの全面対決を覚悟せよ、というのが、プーチンのメッセージである。


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●プーチン大統領はシリアへの平和維持軍派遣を計画
http://www.voltairenet.org/Syria-Vladimir-Putin-contemplates
【6月3日 Voltaire Network】

 プーチン大統領は、シリアが内戦に入ることを避けるために平和維持軍を同国に派遣することを考慮している。大統領は既に集団安全保障機構 (CSTO)事務局長のニコライ・ボルジューザにこの計画の実施を提案するよう要請した。この平和的行動は欧米によるNATOによる軍事介入に対抗するものである。

 ボルジューザ事務局長はCSTOが「青い毛皮帽」の2万人の良く訓練された部隊を遅滞なくシリアに展開できることを直ちに明らかにした。CSTOはロシア、ベラルーシ、アルメニア、カザフスタン、キルギスタン、ウズベキスタン、タジキスタンで構成されている。

 この部隊はシリア軍と武装勢力の仲裁をし、外国人戦士を拘留することになるだろう。アメリカの安保理常任代表のスーザン・ライスは国連の委任がなくてもシリアに対するNATOの軍事介入の可能性に言及した。プーチンはこのCSTOが国連安保理の付託のないまま彼らの平和維持軍が活動するかどうかについては言及しなかった。



●ベルギー外相:「シリア内戦状態」…平和維持軍派遣が必要
【毎日新聞 2012年06月06日】
 ベルギーのレインデルス副首相兼外相は4日、10日からの来日を前に毎日新聞の取材に応じ、軍による市民への攻撃が続くシリア情勢について「内戦状態」と指摘、「暴力停止のために武装した停戦監視団を送るべきだ」と述べた。欧州連合(EU)では、フランスのオランド大統領が軍事攻撃に賛意を示すなどシリア3件への積極介入論が高まっており、国連平和維持軍(PKF)派遣論も今後議論されそうだ。

 外相は100人以上が殺害された中部ホウラでの事件を例に、シリア軍による市民攻撃を「虐殺」と非難。アナン国連・アラブ連盟合同特使(前国連事務総長)の調停案が目指す停戦が「実現されていない」と分析した。

 そのうえで「軍事的な駐留がなければ停戦は実現不可能」とし、アラブ諸国など「すべてのパートナーが参加する」国際的な武装監視団による「停戦の強制」が必要と強調した。現在、シリア3件では国連安保理決議に基づく300人規模の非武装の監視団が滞在しているが、平和維持軍3件に変更することで調停案が目指す人道援助なども「可能になる」との考えを示した。ただリビアの例を出し、「軍事攻撃はだれも望んでいない」とした。

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人民議会で演説するアサド大統領

◆6月5日

 シリアでの虐殺事件に絡む連日の第3弾目となった。シリアにも国民の10%ほどになるキリスト教徒が存在する。キリスト教が発生した当時、後に聖パウロと言われるようになった人物が、ユダヤ教からキリスト教に回心することになったキリストとの霊的出会いをした場所がダマスカス市内にある。また、洗礼ヨハネの首が安置されていると言われる廟がウマイヤド・モスクの中にある。

 シリアでは少数派のアラウィ派が支配してきたが、自分たちが少数派であることでかえって他の少数派の者たちの権利も手厚く擁護してきたといえる。したがってシリアでは比較的平穏な時期がずっと続いてきたのである。

 しかしここにきてユダヤの力が浸透している欧米つまりNATOや、シリアがシーア派のイランに近いという事でスンニー派の湾岸アラブ君主国、NATOメンバー国であるトルコ、軍事的にシリアと対決しているイスラエルが一緒になって、シリアを「分割して統治」せんとして、シリア内に分裂を引き起こそうという謀略の紛争を起こしている。

 シリアのクリスチャンは自分たち少数派の権利を擁護してくれるアサド政権を全面的に支持してきたし、いまも支持している。この少数派のクリスチャンや権力を握ってきたアラウィ派が、スンニー派の反乱側勢力によって襲われている。勿論シリアのスンニー派の大方もアサド政権を支持してきている。宗教的信条は別でもシリア国民としての一体化のほうがより重要と考える、賢明な国民性によるものだ。 

 イスラム教原理主義、ユダヤ教原理主義、キリスト教原理主義・・・このような宗教的急進主義に歴史的な悪魔が潜り込むのである。自分たちが悪魔に操られている存在である事を知るところから、希望の光が見えてくる。それは宗教的原理主義から宗教的寛容主義になることである。シリアのアラウィ派政権はそれを実践してきたおかげで2011年3月までは比較的穏やかな統治を実現できていたのである。特にクリスチャンにとっては以下の記事にあるように平和な時代だった。

 シリアのアサド政権がもしも倒れるような事があれば、それはロシアやイランも巻き込んだ大戦争に発展する可能性が大きくなるだろう。ロシアはシリアを断固として守るといっているのだから、NATOとの対決となってしまうのである。つまりそれは中東発の第三次世界大戦になる、ということ。これはつまり、シリア問題が人類が神から地上に生存することを許されるかどうかの、試金石になるといって過言ではないということなのだ。

 本日の伊勢白山道ブログでも、「このキリストのクロスの洗礼を通過するには、キリスト意識=『許す心』をすべての人類が持つことだと感じます。今の人類が『許す心』を思い出せば、人類は神様から「許される」と感じます」とある。近未来に太陽にキリストの「十字架」を思い起こさせるような「クロス」型の巨大黒点が現れ、超巨大太陽フレアーが人類全体に対して火の洗礼」を施す可能性がある。だから「許し」すなわち「寛容」の心があればその洗礼を潜り抜ける事ができるであろう、と解釈できそうだ。できない場合には一瞬で滅びた恐竜の運命が自分たち人類を待っていると考えれば分かりやすいだろう。つまり自分が人を許せば、神も自分を許してくれるし、許せなければ神もj自分が地上に生存することを許さないであろうということだ。

※伊勢白山道ブログ ↓
  http://blog.goo.ne.jp/isehakusandou
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●ギリシャ正教修道院長:シリアでの虐殺の背後に外国人傭兵とテロリスト
http://www.fides.org/aree/news/newsdet.php?idnews=31658&lan=eng
【6月4日 Agenzia Fides】

<ホムスの崩壊と情報戦争>

 「シリアの平和」は、皆が真実を語れば確保できる。一年間紛争が続いた後の現場の状況は、欧米のメディアが押し付ける偽情報が示す内容と、あまりにもかけ離れたものである」と、フランス人司教のフィリップ・トゥールニョル・クロス・ギリシャ正教修道院長が送ってよこす目撃証言で語られている。彼は最近、シリアに入り、ダマスカス、アレッポ、ホムスなどを訪れた。

 「殉教者の町」と呼ばれているホムスでは、反政府組織が二つの地区、ディワン・アル・ブスタンとハミディエを占領している。そこに全ての教会と司教管轄区が存在している、と修道院長は語る。「その光景は、完全に荒廃しきっているというものだ:マール・エリアン教会は半分破壊されてしまっているし我々の平和の聖母は反逆者らによって占領されたままである。クリスチャンの住宅は戦闘のためひどく破壊され、住民が取るものも取らずに逃げ出したので空っぽになっている。

 ハミディエでは、それぞれ独立した武装グループが潜んでいる。彼らは重武装でカタールとサウジ・アラビアから資金を得ている。13万8000人のクリスチャンは全員、ダマスカスかレバノンに逃げ、その他の者たちは周辺の地域に非難した。一人の聖職者は殺され、もう一人の聖職者も3発の銃弾を受けて負傷した。まだ二人がそこで生きているが、5人の司教たちはダマスカスとレバノンに避難せざるを得なかった。

 修道院長は更に続けて語っている:アラウィ派政権の終焉を目論んで、首都のダマスカスではイスラム主義者の自爆攻撃に代わって車爆弾と暗殺が起きているため、人々が恐れている。現在のところ、この国はシリア人ではない「ごろつきども」の流血沙汰のため不安定化が進められているところだ。

 前フランス大使のエリック・シュバリエはこの情報は拒絶したが、シリアに対する戦争を続ける為に多くの詳細部分を利用をした、と司教は非難した。

 ダマスカスではここ数週間、凄惨な攻撃が続き、34人の子供を含む130人ほどの死者と400人ほどの負傷者が出て、また多くの家屋も破壊された。「恐怖が支配し言いようもない沈痛な思いが蔓延していた」と語り、「シリア人は素朴で陽気な人々だった」と思い出しながら語った。

 クリスチャンに限って言えば、「クリスチャンは苦難を分かち合いながら平和の中に生活している。しかし、かれらは、過去の生活がとても自由であったことを改めて感じ、政府によって彼らに彼らの権利が完全に認められていたのだ、ということを今更ながらに感じている」と述べている。 

 フィリップ・トゥールニョル・クロスは、シリアのクリスチャンとイスラム教徒に対して:「シリアの敵は、イスラム教徒とクリスチャンの間に伝統的にあった兄弟愛的関係を破壊する為にムスリム同胞団の者たちを仲間に入れた。しかし、彼らは反対の結果を引き起こしている。分裂を引き起こす代わりに、二つの集団は以前にも増してなお一層一体化を強めている」と語った。

 シリア兵は実際、外国人戦士、リビア人傭兵、湾岸、アフガン、トルコからきた闘志たちと戦っている。「スンニー派のサラフィスト闘志らは、市民に対する犯罪行為を犯し続けたり、強制的に戦士を狩り集めている。狂信的なスンニー派の急進主義者らは、誇らしげに聖戦を、とりわけアラウィ派に対して、戦っている。テロリストたちが怪しい人物の宗派を調べる時、モーセまでの系譜を述べさせる。そして、アラウィ派が削除した祈りの内容を唱えさせる。これでアラウィ派の人々は見つけられ殺されてしまうのである」

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ホウラでの犠牲者の埋葬

◆6月4日

 昨日のブログで「ホウラで虐殺された家庭は親政府の家庭ばかりである」と書いたが、以下の記事によれば、あのBBCの「ライブ」のテレビショーで、在ロンドンのシリア人にインタビューした際に、上記と同じ発言が飛び出しそれが放映されてしまったようだ。

 「ライブ」であるからこそ、時にこのような、BBCにとってもイギリス政府にとっても、そしてNATOメンバー国政府と湾岸諸国の独裁者らにとっても都合の悪い爆弾発言が飛び出す事が可能だったのだ。
 
 たまたま選んだロンドン在住のシリア人のシリアのホウラにいる家族が虐殺され、その者たちが親政府であったということは、実はシリア人は大方がアサド政権を支持していると書いてきたこの ROCKWAY EXPRESS の指摘が正しかったと言う蓋然性を示しているであろう。

 いずれにしても、3月21日号で「『隠されたもので、明かされないものはない』と2000年前にあの中東でイエス・キリストが語ったが、今は特に嘘が長続きしない時代に入りつつある、と認識すべきである」と書いたように、彼らの嘘が次々とばれているのが、現在の状況である。

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●シリアのホウラ虐殺の犠牲者はシリア政府支持者
http://www.salem-news.com/articles/june022012/bbc-syria.php
【6月2日 Ian Henshall for Salem-News.com】

 BBCの昨夜のインタビューでホウラで家族が虐殺された在ロンドンのシリア人ビジネスマンは、殺された家族がシリア政府支持者であったと語った。

 もしもそうならば、主流メディアが語っていた話が真実ではない事になり、その反対が真実と言う事になりそうである:つまり、この虐殺事件はアサド政権の仕業ではなく、NATOとアルカイダ、それに湾岸諸国の独裁者者らが支援していた反乱勢力側の仕業と言う事になる。

 ホウラの公式的説明は、最初にそれが起きた時の確認されていない反乱側(BBCは活動家たちと言っている)による話から実質上変化した。
 解説1:少なくとも一人のBBC特派員によって確認されたもので、犠牲者はシリア軍の重火器で殺害された、とするもの。
 解説2:村人はアサド政府がスポンサーである民兵によってランダムに殺されていった、とするもの。
 解説3:今回の話であり、これは殆どの犠牲者がある家族たちと関係する者たちであったことをみとめるものとなる。

 反乱側かあるいはシリア政府側か、その家族がどちら側の者かを判断する事は困難ではないはずだ。BBCの「ニュースナイト」に出たシリアのビジネスマンは、反乱側がボイコットした最近行われた議員選挙で議員に選出された人物の関係者であった。

 このBBCのライブのテレビショーで、シリアのビジネスマンがこのような情報を出す事が知られていたかどうかははっきりしていない。爆弾発言が飛び出す可能性は、タカ派のニュースキャスターであるガビン・エスラーとシリアに対する軍事攻撃を要請している戦争屋のポール・ウォルフォウィッツによって無視されたのだ。国連のスポークスマンは、ホウラの犠牲者はシリア政府軍に殺されたという事を証言してくれ、というエスラーの招待を拒否している。

 我々がホウラの虐殺についての情報について更なる詳細を聞く事が無ければ、多くの者は、この虐殺の一番の容疑者は、NATOと湾岸諸国の独裁者が支援し、BBCを含む主流メディアが後押しした反乱側の者たちという結論に至るだろう。これは古典的なテロの偽旗(自作自演)活動である。皮肉にもエジプトのムスリム同胞団は、9月11日同時多発テロがイスラエルとCIAによる偽旗作戦であった事を否定している。

 ある意味、これは良いニュースである:これらの人々が逮捕、起訴され裁判にかけられない論理的理由は存在しない。国際法では、戦争犯罪のためのプロパガンダは、それ自体が戦争犯罪である。このことが起きることを誰も考えてはいなかったという事は、NATOメンバー国政府とメディアが人権については実際には関心を持ってはいないという事を了解している証拠である。

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政府の関与をきっぱりと否定するシリア政府スポークスマン

◆6月3日

 シリアのホウラで結局108人が殺された事件で、欧米社会は、シリア政府をその下手人として非難してきたが、ここにきてシリア政府軍ではなく別の武装組織の仕業らしい、という話になってきた。そしてこんどは、欧米側は政府軍ではないが「親政府のグループ」がやったのだ、と言い出しているようだ。

 ところでシリア紛争では、アメリカのクリントン国務長官も、アルカイダ系組織がシリア内で活動していることを知っているのだから、そのような組織の犯行と見る視点があってもよさそうであるがそうは見ない、ないしは見ないふりをしている。2月27日号で、以下のような記事を紹介した。

●アルカイダがシリア反体制派に潜入、生物化学兵器流出に懸念
http://www.cnn.co.jp/world/30005654.html
【2月18日 CNN】
 反政府デモの武力弾圧が続くシリア情勢で、クラッパー米国家情報長官は18日までに、イラクのアルカイダ系組織の工作員がシリアの反体制派内に浸透を図っているとし、騒乱がさらに悪化した場合、同国内にある生物化学兵器が流出することに懸念を抱いていると述べた。

 
 それに欧米側が言うように親政府組織がやったと言うならば、なぜその親政府組織が政府軍を襲撃するのか(5月27日号)? 欧米側の言っていることは支離滅裂である。しかもホウラで虐殺された家庭は親政府の家庭ばかりである。事態は明白である。いずれにせよ、欧米側が、大砲や戦車砲の薬きょうを発見したと言って、それだから政府軍の非道な弾圧だと言ったことが、嘘であった、ということが明らかになったことが重要である。このように欧米側のシリアをめぐる謀略では欧米側の嘘が次々と露呈(BBCのイラクの写真流用・至近距離での小火器や刃物による殺害を戦車砲による殺戮としたなど)されてきているのである。


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●欧米のシリアについての話の矛盾が露呈した
http://www.informationclearinghouse.info/article31449.htm
 国連はシリアのホウラで殺された108人はシリア軍の大砲や戦車砲によるものではなく、至近距離で殺害されたものと認めた。
【5月29日 By Tony Cartalucci】

 APによれば国連は「先週シリアのホウラで殺害された108人の殆どの者たちは、至近距離から撃たれたもので、それらの者たちの中には女性、子供、家族全員が自宅で撃ち殺されているケースがある」と述べた、という。国連はまたシリア軍ではなく武装組織がこの殺戮の下手人であると語った。この国連のレポートでは、「目撃者」の証言として、この武装組織は「シャビハという親政府系のごろつきたち」だと主張しているが、シリア政府はこの武装組織は、外国に支援された武装テロリストたちであると主張している。

 これは最初に米、英、仏その他のNATOメンバー国が悪逆非道だとシリア政府を非難しシリアの外交官を追放した根拠とした内容とはっきりとしたコントラストを示している。イギリスのバート外相は、「32人の子供を含む92人を殺害したシリア政府についての信頼できる報告に接して驚いている。国連監視団団長はこの数字と、更に戦車砲が使用されたことをを確認している。これがそうならば、これは全く100%の野蛮そのものであり、我々はこれを最大限強い言葉で非難する者である」と語ったことにも表れている。

 バート外相は明らかに「信頼できる」報告に接してはいなかった。今やねつ造された報告内容であることが分かった彼らの初期の非難内容を取り消そうともしていない。反対に欧米側が行ってきたことは、出てくるそれぞれの新しい事実を歪曲することであった。その間シリア政府とロシアはホウラで起きたことを客観的に確かめようと努力していたのである。

 この例は自社の初期のレポートと矛盾する内容を掲げたガーディアン紙に見られる。最初、彼らは反政府側に認められ準備された、見るからにオーダーメードの「目撃者」の証言を掲げ、ロシアが安保理に提出した最新の証拠の論駁に使用したのだ。

 当時は、ロシアだけが、政府あるいは反政府側の両者のどちらも非難しうるような十分な証拠は存在しないとみており、「非難は客観的になされるべきである」と主張していたのである。「国際法と規定」を通して自分たちの世界的な介入を正当化しようとしている欧米側は、「非難が客観的になされる」まえに、必死になってシリア政府を審理し、有罪にし、処刑しようとしているようである。



■ウォール街とロンドンは戦争と政変のため悲劇を産み出しているのか

 BBCは、自分たちが受け取った「殆ど」の話は、やったのはシリア軍ないしは親政府側の民兵である、と目撃者が考えていたことを示唆していた、と認めたが、それはつまり、そう考えない目撃者たちもいたことを示していることになる。

 ホウラの流血事件を利用するためのチャンスが狭まるにつれ、欧米側メディアは、意見を変え始め、前言を撤回し、自分たち自身の嘘とプロパガンダに縛られ始めている。BBCは何年も前のイラクの写真をホウラの見出し写真に使用して失敗した。その間にも、新聞やテレビは上がってくる新しい事実と解説内容に整合性を持たせねばならなかった。

 シリア軍が「自由シリア軍(FSA)」という武装民兵組織とホウラ付近で戦っていたことは分かっている。シリア軍は要塞化された反乱側の拠点に対して大砲と戦車砲を遠方から撃っていた。このやり取りがしばらく続いた後、武装民兵組織は家屋に侵入しナイフや小火器で住民を殺害しだしたのだ。このFSAと反政府側はこの武装組織は親政府系だと主張しているが、シリア政府はこの武装組織は外国の支援を受けているアルカイダ系テロリストであると主張している。はっきりしたことは、いずれにしても、この殺戮の下手人は、シリア軍ではない、ということである。

 グローブ・アンド・メール紙の社説では、反乱側が今回の殺戮事件に関与しているというロシアの見方は、「笑わせる」と言っている。しかしながら、それは事実と違うだけでなく、近代の第四世代の戦争の完全な理解からもかけ離れているものである。ベネズエラからタイに至るまで、欧米側が支援する反乱グループが騒乱を引き起こし、それを利用して政府の要人を狙い撃ちし、次いで政府を非難し、紛争を拡大し、大衆の批判を増大せしめることで、政権の打倒に持っていこうとしてきた歴史がある。・・・(略)



■シリアでの推移

 自由シリア軍は定期的に政府軍と戦闘をしてきたが、今は通信機器、武器、資金そして物流面での支援を欧米、湾岸諸国から受けている。2011年「身元不明の武装勢力」が反政府デモの最中に乱射事件を起こしている。彼らは「屋上の狙撃手」と言われシリア軍とデモ隊の両方に発砲していた。

 ホウラのケースはこういったもののもっと大がかりなものと思われる。シリア政府が主張するように自由シリア軍でも政府軍でもない武装組織が関与していると思われるのである。これは自由シリア軍、政府軍、住民に誰がこの殺戮事件を犯したのかという戸惑いを抱かせた。

 さまざまな指摘されるべきことの中でも、米、英、仏、イスラエル、ムスリム同胞団が根拠もないままシリア政府を非難し、一緒になって軍事介入の必要性を叫んでいるのは、政治的な動機からである。そしてそのことが、この殺戮事件の背後に誰がいるのかを最もはっきりとした証拠になっている。 誰の得になるのか? NATOと中東の代理人国家である。

 ホウラでの政府軍と自由シリア軍との長引く戦闘で第三勢力が殺戮事件を作り上げることで、明らかに利益を得た可能性がある。殆ど実証がないのに、シリア政府が非難されるべきとし、制裁措置が当然であると断罪するのは、無責任の極みである。グローブ・アンド・メール紙がロシアのことを「非難は客観的になされるべきである」と言っていることで非難しているが、今のところ、それが最も道理にかなった態度である。欧米側が今不信に思われていることで嘆いても、非難すべきは自分自身であり、また全くこれと同じやり方で暗殺グループを使ってきたその長い歴史である。 

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