フランスのテロ事件：情報機関による自作自演の状況証拠

トゥルーズの事件で武装警官が警備のため集結した

◆3月24日

　フランスのユダヤ人学校で起きたテロ事件の背後に何があるのか？　テロ事件が世界のどこかで起きれば、その背後を考えてみなければならない。犯人がアルジェリア系フランス人でアルカイダとつながる存在、ということで、それを単純に、「またアルカイダかよ、やだねー」で終わってはいけない。

　そもそも、あの2001年9月11日ニューヨークでの同時多発テロ事件が、アメリカ政府絡みの壮大な自作自演劇であったことは明らかであり、次のロンドンの地下鉄爆破事件もそれに習った自作自演劇だった。これが世界情勢を見てきたROCKWAY EXPRESS の判断であり、今回のフランスのこの事件が起きた時も、既にその自作自演劇の「匂い」は感じていた。単純に言えばフランス大統領選挙間近、というこの時期と「ユダヤ人学校」が標的、という性質、からである。

　もっとも、歴史の背後に目をやれば、あのヒトラーが起こしたユダヤ人弾圧、いわゆるホロコーストと言われている事柄の背後には、これも自作自演、これはユダヤ人の起こした自作自演劇、ということがある。これが歴史というものの、悲惨な現実なのだ

　イスラエルの有名なモサドという情報・工作機関のモットーは、「By way of deception」つまり、「欺くことで」となっている。人々がまさか、と思うようなペテンを通じて物事を自分の都合のいい方向に引っ張っていく・・・それで、今回のように、ユダヤ人の学校が狙われたとか、ユダヤ人の墓が破壊されたとか、そういった事件が過去にも起きているが、そういう事件が実はユダヤ人自身が起こした、というのが真相であった。ようするにヨーロッパやアメリカのユダヤ人が「悲劇の人々」となることで、ホロコーストを経験したユダヤ人が、「また」ひどい仕打ちを受けて、「可哀そうだ」となる図式である。その結果は、ユダヤ人に都合のいい法律などがどんどん制定されていくことになる。

　それで、サルコジだ。この人物は以前からCIAのアセットつまり工作員と言われてきた人物で、しかも彼はハンガリーからの移民の子でユダヤ人である。そのユダヤ人大統領が「ユダヤ人学校」でのテロ事件となれば、しかも、大統領選挙前であり、人気にいまいち陰りが出ていた、となれば、この事件で、「誰が利益を得るのか？」という推理小説の常道から考えてみても、答えは明らかだ。
　
　政治状況と推理小説と一緒にするな、と言われる方もおられようが、物事はずっと詳しく見て来た者が見れば、まさに「事実は小説より奇なり」であり、まさに上記のごとくが、真相に近いのである。

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●フランスのテロ事件：情報機関による自作自演の状況証拠
http://www.infowars.com/french-terror-attack-all-the-hallmarks-of-an-intelligence-psy-op-and-false-flag/
【3月21日 by Kurt Nimmo】

　フランスのトゥルーズにあるユダヤ人学校で7名を殺害したモハメド・メラは、アルカイダ系情報工作員の兆候がある。BBCによれば、彼がアフガンと、「過激派の拠点」であるパキスタンのワジリスタンを訪問しているため、フランス当局からマークされていた人物であったという。
　
　更には、内務大臣のクロード・ゲアンによれば、メラはフランスのDCRI（内務中央情報局）情報機関により「何年も」使われてきた人物だという。
　
　アルジェリア系フランス人のメラは、2007年12月19日アフガンのカンダハール地方で爆弾攻撃計画の罪で3年間の有罪判決を受けているのだ。2011年4月、アメリカはアフガンで秘密軍事刑務所を運営していたことを認めた。そこではテロ容疑者らが令状なしで拘留され尋問を受けていた。

　悪名高いバグラム空軍基地拘留センターは、米統合特殊作戦軍と米国国防情報局（DIA）の防諜対人情報センター（DCHC)によって運営されていた。

　このDCHCは「米軍に対抗する外国の情報活動に浸透しそれを欺き不能にする”攻撃的防諜作戦”を発展させた存在だ」と、2008年に政府がこのDCHCの創立を発表した後に、シークレシー・ニュースが報じた。

　ペンタゴンとCIAは第二次世界大戦後に始まる、隠密・非正規戦争方式と言われる戦略の一部として、テロリストを育成する専門集団である。　

　主流メディアでは殆ど無視されていることだが、アフガンのソ連軍と戦っていたムジャヒディン戦士らを、CIAとパキスタン情報機関が今はアルカイダとして知られている存在に作り変えたということは揺るがすことのできない事実である。、

　アフガンでのでっち上げのCIAの戦争の戦前・戦中に広く喧伝された国際テロリズムの脅威を深めたのが、CIAとフランス、エジプト、サウジアラビア、モロッコ、シャー政権下のイランが組織した、いわゆる”サファリ・クラブ”と言われたものであった。

　情報機関は隠密作戦の専門家であり、またそれほど隠密ではないが、テロリストの育成の専門家でもある。これは外国への軍事介入を正当化するためであり、また国内の監視警察国家態勢を作り拡大させるために使用される。

　このプロセスのテキストブックの模範は、2009年のクリスマスに起きた下着爆弾事件である。これは、結局自作自演ということが暴露されたのだが、アメリカの空港で危険な放射線を使用するボディ・スキャナー設置を推進する目的で行われたものだった。

　モハメド・メラがアフガンの米統合特殊作戦軍で拘留されていたという事実は、そしてタリバンによって仕組まれたと言われている彼のサルポーザ刑務所からの脱獄いうことが、選挙間近いフランスでの事件に疑惑を投げかけるのである。


トゥルーズに警戒令施行

　テレグラフ紙は、アルカイダと接触のあるメラによる事件は、大統領に選出されるとは考えられないが、国民戦線のマリーヌ・ル・ペン候補の人気につながる可能性がある、と報じている。

　しかしながら、これはサルコジ大統領がフランス南部に警戒令を敷き、他の大統領候補者らに選挙キャンペーン活動を停止させる口実を生み出した。サルコジはこの事件で国家の危機の時の強いリーダーとしての役割を演じるという利益を得た。

　サルコジ大統領は短期的にみれば、利益を得ることだろう。彼はすぐさま暴走しだした。彼は素早く現場に駆け付けた。彼はキャンペーンを中止した。彼は共和国大統領として語った、とガバン・エウィットはBBCに書いている。

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●イスラエルはドイツから6隻目の核搭載可能潜水艦を購入

イスラエルのドルフィン級潜水艦

◆3月23日

　イスラエルはドルフィン級潜水艦の6隻目購入の契約をドイツと交わしたという。この潜水艦は核弾頭を搭載できるものだということで、イランとの戦争に対する準備か、と言われている。知られているようにイスラエルは400発以上の核を保有している。

　ドイツはUボートなどで知られるように潜水艦製造技術で優秀なようで、ホロコーストを起こしたナチス政権の本拠地だったドイツから購入する、というのも因果なものだ。昔も今もドイツは相変わらずユダヤ人が勢力を揮う国だからか。

　これに対抗するイランには小型潜水艦があるが、今後はこのイスラエルの潜水艦に対抗できるような本格的な潜水艦の必要性がでてくるだろう。このような軍拡を続けることは、今起きている地球規模の大変動から言えば無駄なことなのだが、当事者らにはまだ、何も見えていない。

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●イスラエルはドイツから6隻目の核搭載可能潜水艦を購入
http://english.ahram.org.eg/NewsContent/2/8/37385/World/Region/Israel-to-receive-th-nuclearcapable-submarine-from.aspx
【3月21日 Ahram Online】

　イスラエルのエフード・バラク国防大臣は21日、6隻目となるドルフィン級潜水艦購入の契約書をドイツと交わした。ラジオ・イスラエルは、この潜水艦は核弾頭付き巡航ミサイルを搭載することができると報じている。

　イスラエル軍は3隻のドルフィン級潜水艦を保有しているが、2隻は1991年に購入し、別に2隻が2006年に合意した契約の一部として引き渡されるだろう。いつ6隻目のドルフィンが引き渡されるかは分からない。

　間もなく到着することになっている2隻の潜水艦は核弾頭を搭載できると考えられている。その射程は4500㎞ある。この潜水艦は将来のイランとの戦争に使用されるかもしれないと考えている者たちがいる。

　ドイツのトーマス・マイツィアーレ国防大臣はバラクとの会談後、ドイツは潜水艦の価格面で貢献したことを強調しつつ、この取引について追認した。

　ジューイッシュ・テレグラフィック・エージェンシー（JTA)によれば、「我々はこの取引を適切と判断した」とマイツィアーレ大臣が語ったという。

　このJTAは、バラク大臣は、この取引は、「イスラエルの安全保障に対するドイツ政府ののコミットメントとして、イスラエルとドイツとの深い関係を現している」と語ったと報じた。

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NATOの介入後に悪化したリビア情勢

分割されてしまうかリビア？

◆3月22日

　主にフランスとイギリスによるリビア空爆などで、カダフィ政権が倒されほぼ一年だが、今のリビアの状況がどれほどひどいことになっているか、以下の記事が参考になる。

　独裁政治がいいとまでは言わないが、カダフィ政権下でリビアは大きく発展し人々の暮らしも王制時代から比べ非常に改善･向上したのであったが、今度政権を握ったイスラム主義勢力は、シャリアといわれるイスラム法を近代法の上に置くとし、カダフィ政権で享受できたさまざまな自由が失われることになりそうだという。

　リビアの一般人がそういうことを要求しているとは到底思えないのだが、力が物言うご時勢であれば、それも致し方ないということなのだろう。そしてカダフィを支持してきた人々が拷問・処刑、という相変わらずの虐待に遭っているというからやるせない。この勢力が今シリアを攻略せんとするイスラエル・ユダヤに支配されている欧米諸国と油まみれのアラブ諸国が一緒になって同じイスラム主義勢力を支援し、武器や資金を供給している。

　勿論、フランスやイギリス、アメリカなどが反カダフィ勢力を支援したのは、そんな国を作ろうとしたからではなく、ひとえに東方に多く存在する石油の利権のためであることは、世界中が知っている。そして石油豊富な東部地域は準独立的形態を中央政府に要求しているそうだ。

　そのリビアには今や、「緑のレジスタンス（Green Resistance）」という運動組織が形成されているそうで、新政府に対する「レジスタンス」運動、すなわちゲリラ的なテロ活動を開始している模様だ。「目には目を歯に歯を」、が彼らイスラム教徒の掟であるから、やられた側もそのまま泣き寝入りはしない、ということであろう。これから眠れぬ世を過ごすのは、彼らカダフィを倒した側の者たちかもしれない。　

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●NATOの介入後に悪化したリビア情勢
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=29893
【3月21日 by John Cherian】

　NATOが介入して一年、リビア情勢は悪化している。

　リビアはNATO（北大西洋条約機構）の軍事介入後一年たって、ほぼ分裂の瀬戸際にある。3月のはじめの週、ベンガジなどカダフィ政権を転覆させた欧米に支援された勢力の拠点であった、東方の石油が豊かな地域の指導者らは、中央政府から「半自治」を獲得することを意図していることが発表された。この決定がなされたベンガジでの会議は、主要な政治的指導者、軍司令官、部族長らが集った。この新しい「半自治区」であるシレナイカは、カダフィの故郷であるシルト市からエジプトの国境まで入る。エネルギー専門家によれば、この地域はリビアの石油資源の三分の二が埋蔵されているという。
　
　当時の親欧米傀儡統治者であったイドリス王の時代、リビアは三つの地域に分割されていた。東部のシレナイカ、西方のトリポリ、南方のフェザンである。王が居住するベンガジは決定がなされる中心地だった。アメリカは軍の基地を持ち、欧米の巨大石油会社はリビアの石油資源を独占していた。カダフィが政権を取ってから、石油産業を国有化しアメリカは基地を明け渡さざるを得なくなった。

　ベンガジグループのリーダーとして登場してきたシェイク・アハマド・ズベイアー・アル・サヌシは、イドリス王の甥の息子である。ベンガジ会議は200議席ある国民会議の内、60議席を東方地域に振り分けるというリビア暫定国民評議会（NTC) の決定を拒絶した。彼らリーダーたちは100議席近くを要請している。新政府の選挙は6月に予定されている。しかし欧米の支援を受ける強力な勢力が東方から台頭してきて、無法状況が国中に蔓延しており、トリポリの暫定政府にとっては選出される議員たちの国民会議に平和的に権力を移譲させることが至難の業になりつつある。
　
　100を超える武装勢力がリビアの主要都市に潜んでいる。彼らは国軍として統合されることを望まない、あるいは武器を放棄したがらない。首都のトリポリでは、主空港と主要な政府の建物は反対勢力側が握っている。首都その他の地区では各勢力が支配区を拡大しようとして頻繁に衝突が起きている。NATO軍による7ヶ月の戦争は数千人の死者を出しただけでなく、リビアのインフラを破壊してしまった。

　NTC議長のムスタファ・アブドゥル・ジャリリはベンガジの声明を、やがてはリビアを分裂させる「リビア人に対する陰謀」と言っている。彼は「いくつかのアラブ国」を、分裂を煽っているとして非難している。カダフィに対する反革命のスポンサーで支援者の一つであったカタールはこの陰謀の背後にいるアラブ諸国の一つと言われている。トリポリの高官たちは、小さいがリッチな湾岸の首長国がカダフィ亡き後のリビアの国内事情に介入することに批判的である。リビアの国連大使であるアブデル・ラハマン・シャルガムは昨年末、「カタールってどこの国だ？」と有名な質問をしたことがあった。彼は、カタールのリビアの国内事情にずっと干渉するカタールに苛立っており、カタールがイスラム主義の武装勢力と政治家を支援していることに怒っている。

　今年はじめに出した声明でムスタファ・ジャリリは、リビアは「内戦」状態の国家に成り下がったと語った。NATOの爆撃で廃墟になったシルトは、ミスラタからの勢力によって占領されている。数万にもなるカダフィの支持者らが継続的に牢獄にぶちこめられて呻吟している。国際機関は彼らが彼らを捕らえた者たちの手で拷問されている生々しい様子を知らせている。前フランス大使のオマール・ブレベシュなど多くの市民が牢獄での激しい拷問のため死亡している。ミスラタ近くのタウェルガ町はカダフィを支持したため住民が強制退去させられた。アムネスティー・インターナショナルは、人権侵害の詳細を記録したリビアに関するレポートを16日発表した。この組織のスポークスマンは、リビアにおける武装勢力は「政府の統制がほとんど効いていない」存在だと語った。　

　国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の所長であるナビ・ピライは、リビア当局に対して刑務所の統制を取るよう要請した。「拷問、法廷外殺人、男女に対する強姦が行われている」と1月の下旬に彼女は語った。　NATOが支援するトリポリの政府は、リビアではシャリア法の優位を保証するだろうと語った。カダフィ政権下では、女性もかなりの自由を享受していた。一夫多妻制は禁止だった。男性は離婚に際して妻の法的承諾が必要だった。カダフィは女性たちが仕事をすることを奨励した。暫定政府は一夫多妻制に対する厳格な規制を緩和するだろうと発表している。

　反カダフィ武装勢力リーダーたちの大半は、欧米に支援を受けているが、真正のイスラム主義者である。リビアの武装勢力リーダーらはアサド政権に対抗する自由シリア軍と協力関係を持っている。ロシアの国連大使であるヴィタリー・チュルコフはリビアのキャンプ内でシリアの反乱者らを訓練し、シリアに送り込んでいるとしてリビア政府を非難してきた。

　ヒューマン・ライツ･ウォッチ（HRW）は、サハラ以南からのアフリカからの移民労働者らが、武装勢力による監禁、即決の処刑といった虐待に遭遇している事例を挙げている。国連安保理議長で南アフリカの国連大使であるのバソ・サングーは、NATOが人権侵害で調査されるべきである、と発言している。NATOの空爆は数千人に上る無辜の市民を死に至らしめている。シルトの破壊はNATO軍にとっては手作業のようなものであった。新しい国連のレポートは、NATOはリビアに対して行った空爆の事前調査を十分にしなかったと結論付けている。一般市民の保護という明確な目的のため国連はリビアの「飛行禁止空域」を委託した。NATOの無人飛行機と特殊部隊はカダフィ逮捕で重要な役割を果たした。彼は後に拷問され捕らえた者たちによって射殺された。レポートは武装勢力は「戦争犯罪」行為を継続している、と語っている。

　人権にかかわるアラブ団体、パレスチナ人権センター、国際法的支援コンソーシアムを含む、西アジア人権グループによる別のレポートは1月、リビアでNATOが戦争犯罪を犯したことを示す強力な証拠があると結論付けた。「NATOは反政府勢力によって行われた攻撃的活動と言われることに加担した、それはたとえば、カダフィ軍によって守られている市町村に対する攻撃である。また、地域の食料貯蔵庫などを標的に選ぶことは、一般市民保護という観点からみて疑義がある」とレポートは指摘している。

　使節団は、シルト市でのNATOの戦争犯罪の明らかな証拠を発見した。アメリカはこの「特殊作戦」のために、20億ドルを出費した。この作戦で結局カダフィの陰惨な暗殺がなされたのだ。

　フランスとイギリスはリビアの政権交代を保証する上で重要な役割を果たしたNATO国家である。カタールとサウジアラビアは、自分たちの財布の紐を解いてアル･ジャジーラとかアル･アラビアなどを通じてカダフィを悪者として描き、リビアの武装勢力と彼らのパトロンの犯罪を漂白し、綺麗に見せようとロパガンダを行った国々だ。

　カダフィの支持者らが「緑のレジスタンス（Green Resistance）」運動という旗の下、再結集している、というアラブのメディアのレポートがある。エジプトの新聞のアル・アーラム紙は、このグリーン･レジスタンス戦士は最近、ミスラタ刑務所に押し入り、145名の守衛を殺害した、と報じた。今年に入ってから、この戦士らによって新政府に従う数百名の戦士らがこのレジスタンスによって殺害された、と言われている。

　最後までカダフィ側にあったトゥアレグ部族グループが、このレジスタンスと組んで隣国であるマリとニジェールの同族と連携を強めている。着ている衣服や遊牧的生活スタイルで知られるトゥアレグ族は分離した国を要請してきている。

　武装の行き届いているトゥアレグ族は最近数ヶ月は、ニジェールやマリの村落を襲撃している。リビア軍の最新式兵器はイスラム主義者の武装勢力だけでなく、リビアと隣接する他のサヘル国家の政府と戦っているグループにも浸透している。NATOのリビアへの軍事介入は、これら地域一体を不安定化させる脅威となっているのだ。
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シリアの反政府武装勢力は拷問、処刑を繰り返している

シリアの反政府武装勢力

◆3月21日

　シリアからの情報でよく人権団体によると、などといってはアサド政権が虐殺をしているような情報が世界中に流されてきたが、今回、ヒューマンん・ライツ・ウォッチという身元のはっきりしたNGOが、シリアの反政府武装勢力が、親アサド政権の人々に対し、誘拐、拷問、拘禁など虐待行為をしてきている、と指摘する公開書簡を出した、という。

　既にこのブログでは、その「人権団体」なるものの正体をはっきりさせよ、としてきたが、今回そのはっきりした「人権団体」が出てきたら、そのもたらす情報は、見事にこのブログが指摘してきた内容と合致するものだったのだ。

　これで多少はシリアに対する主流メディアの報道姿勢も正されることを願うものだ。シリアに関しては相当頻繁に記事を書いてきているから、もう繰り返しはしないが、「隠されたもので、明かされないものはない」と2000年前にあの中東でイエス・キリストが語ったが、今は特に嘘が長続きしない時代に入りつつある、と認識すべきである。

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●シリアの反政府武装勢力拷問、処刑を繰り返している
http://www.prisonplanet.com/hrw-syrian-protesters-carrying-out-torture-executions.html
【3月20日 Paul Joseph Watson】

独立人権監視団体のレポートでは、主流メディアから「プロテスター」と言われているシリアの反政府勢力が誘拐、処刑、拷問などを親アサド政権のシリア人に対して行ってきている、とある。

　シリアは内乱で、政府側と反政府側両者の無差別的な暴力で厳しい情勢にあるとしている。この事実を主流メディアはあらゆる方法でもって隠してきた。　

　「武装勢力側は深刻な人権侵害行為を行っている、とヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW)は20日、シリア国民評議会およびその他の反政府勢力グループ宛の公開書簡で指摘した。虐待行為は、治安部隊員、政府支持者、シャビーハと呼ばれる親政府民兵要員らに対する誘拐、拘禁、拷問などである。ニューマン・ライツ・ウォッチは更に、治安部隊員や一般市民に対する武装勢力グループによる処刑の報告も受けている」

　このレポートは、その実態を見たかなりの証言者を挙げている。ある話では、武装した男たちが隣人宅に押し入り男性の年老いた両親を誘拐したと話している。これらのギャングたちはそのマルワンという男性に、両親を無事に帰してもらいたければ金を払えと言ったが、彼は後になって両親は殺されたと告げられたのだ。

　「それから我々はユーチューブのビデオでその死体を見た。我々は何回も頼んだが、遺体を返してもらっていない」とマルワンは語った。

　イラン自体が紛争に巻き込まれているという神話を作るため、イラン人も誘拐され拷問を受け自分たちはイラン人の武装組織だと告白させられている。

　「ヒューマン・ライツ・ウォッチは、25のユーチューブのビデオを見たが、シリア治安部隊ないしは彼らの支持者であると言う者たちが、強迫的環境下で犯していない罪を認める声明を出したと思われるものがある。少なくとも18のこういったビデオでは拘禁されている者たちには疵（きず）があり、血を流すかその他肉体的に虐待されている痕がある者たちだ」とこのレポートでは記している。

　武装勢力グループが拷問、処刑などをやってきているということは驚くべきことではない。というのも、彼らの多くはアルカイダイの姉妹グループの者たちに率いられている者たちだからだ。

　カダフィ政権を転覆させるため欧米側について活動した同じテロリストらが、NATOの代理戦争をアサド政権に仕掛けるためにシリアに飛んできたのである。ヒラリー･クリントンは、BBCニュースでのインタビューで、アメリカとアルカイダはシリア内では同じ側に立っていると認めている。

　シリアの”反政府”勢力はリビアでやったようにアルカイダの旗の下集まっている。このビデオは、「活動家たち」が、シリア北方のビンニッシュ村で反アサド運動の最中にアルカイダの旗を振っていることを示している。別のビデオは、武装勢力要員がアルカイダの黒い旗で覆われたテーブルの後ろでカメラに向かって語っているところを示している。

　これらのテロリストたちは既にシリア内で数多くの爆弾騒ぎを起こしてきた。その中には、つい最近、土曜日（17日）に27人の死者を出したダマスカスでのツイン爆弾がある。

　このHRWのレポートは、両者が無差別的な暴力行為に責任があるとする、全面的に企業メディアに無視されたアラブ連盟の調査結果と一致する。アサド政権側のみが虐殺行為を行っているとすることで、欧米の軍事介入を正当化できるのだ。

　企業メディア網は、アサド政権側はただ無垢な人々を標的にしているという神話を信じ込ませるようなプロパガンダを行ったことがわかったダニー・ダイェムのような怪しげな”活動家”を重用してきたのである。

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なぜ何百万人ものアメリカ人が終わりの日に備えて準備しているのか？

時が迫っているのでまずは心の準備を

◆3月20日

　日本では昨年の東日本大震災以来、防災にかんする意識が国民の間に浸透しつつあるところだが、海を隔てたアメリカでもプレッパーといわれる、来るべき終わりの日、大災厄の日に備えようという人々が急増しているという。

　これは自然なことで、現代世界のさまざまな情報を総括すれば、近未来に今までとは桁が違う大きな変化、大変動が起こる、と感じて当然である。それはたとえば、アメリカ人にとってはあのリーマンショックが生々しい記憶に残っているはずだし、ドルの価値の大幅な低下、その余波からのヨーロッパの国債問題、連邦準備制度の繰り出す量的緩和策でなんとか生きながらえている感のある経済情勢がある。

　しかしそればかりではなく、既に多くの人々も見たであろうあの「2012」というタイトルの映画があり、少し前には「デイ・アフタートゥマロー」があり、「ノーイング」があった。その他のもろもろの、人類がとてつもない事態に遭遇する、という映画がひっきりなしに上映されてきた、近年のアメリカ映画の傾向がある。

　さて、これは単なる臆病な人々が臆病風に吹かれているだけなのか、といえば、そうではなく、むしろプレッパーの類の人々は、鋭敏なセンスの持ち主である、といってよいのだ。いわゆる常識人は、人類歴史がこれからもかつてのように淡々と、粛々と、過ぎていく、と考えるのであろうが、実はあの映画「2012」のタイトルに示されていることが多くを物語っている。

　2012は勿論、2012年のことであり、特にマヤの文明の暦がこの2012年の12月21日で終了している、という点から来ている。その時点で、人類史に何かとてつもないことが起きる、と考えてしまうのも無理はない。そういうことは一切、子供だましのことで、何も起きはしない、と高をくくっているかたがたも多い。第一そんなことを気にしていたら、生活もままならない（2012年12月21日に何かが起きるとこのROCKWAY EXPRESSが考えているわけではない）。　

　しかし、今回の日本の東日本大震災は、高をくくってばかりはいられないぞ、という感覚に人々を追いやったことも事実だ。特に原発問題はまったく収束していない。この問題だけでも日本は重い荷を既に背負っているのだ。また、最近、太陽フレアーに関してテレビのニュースでも触れるようになってきた。また、世界中でミツバチがいなくなっているとか、深海魚が海岸に打ち上げられたとか、鯨とかイルカ、シャチなどが浜辺に打ち上げられたなどというニュースが頻発している。

　これは、紛れもなく、地球規模の大変調が始まっていることを示すと考えるべきなのだ。地球の磁気が変化を始めていると考えられるのだ。特に地震に関しては、昨年の東日本大震災の地震以来、世界全体が大陸移動期、大陸鳴動期に入りつつある、と指摘しているのが、伊勢白山道である。東北地方ばかりではなく、最近は茨城･千葉沖などで地震が頻発している。はっきりいえば、大東京に近くなっていることを警戒しなくてはならない。ここがやられれば、本当に大変なことになる。

　実際に大陸移動期・鳴動期になれば、日本やインドネシアなどの環太平洋の地震地帯ばかりでなく、大陸全体が揺れだすと考えられる。そして世界中の原発の冷却水問題が浮上してくることになると考えられる。地球上の水が地の底に引いていく可能性を伊勢氏は指摘している。勿論火山の爆発も多発するようになるだろう。近未来の白頭山の大噴火についても伊勢氏の指摘がある。

　氏は幽界で起きていること（幽界では再び大地震と大津波が起きている）すべてが地球の現実界に起きるわけではない、といって、なるだけそれが起きない工夫が必要だ、と言っているが、しかし、どうしても収めきれないものも出てくるであろう。

　起きないようにする工夫の一つは、起きることを想定して「準備する」ことだという。高をくくるのがいけない。自然を侮れば、その報いが必ずくると考えるべきだということだ。こう考えると、原発の安全装置をいくら何重にしても、自分が制御できない状況が生じる（今回のように：フランスでも川の水が著しく減少したらどうする？）ことを考えて、本来的に人類は原発を制御できない、と悟るべきであろう。それが分からねば、分からせるかのように、大自然が動くかもしれない。地球の神のことを「ガイア」とギリシャ神話では言うらしいが、日本語では、国常立大神（くにとこたちおおかみ）である。信じても信じなくとも、地球に意思があり、生きていることは見ていればそのうち分かることだろう。

　そして、我々人類は結局は大地と太陽があって始めて生存できるのだから、その大自然に対する感謝の念と、常に大自然からの声（予兆）に耳を傾け、準備することで、乗り越えるべきものは乗り越えていけるだろう。そしてこういった地球規模の大変動は、人類が新しい飛躍をする時期が近づいているからだという。希望をもって迎えて生きたいものだ。

　　伊勢白山道ブログ　　↓
　　http://blog.goo.ne.jp/isehakusandou　　　

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●なぜ何百万人ものアメリカ人が終わりの日に備えて準備しているのか？
http://theeconomiccollapseblog.com/archives/why-are-millions-of-americans-preparing-for-doomsday
【3月13日 The Economic Collapse】

　全米で何百万者アメリカ人が静かに終わりの日に備えて準備を進めている。彼らは空いている部屋を食料貯蔵庫に変え、庭に食料になる植物を栽培し、家のエネルギー源を代替エネルギーに変え、自己防衛のレッスンを受け、考え付くあらゆるものを買いだめしている。

　彼らはプレッパーと呼ばれている。そして彼らの数は最近本当に急増している。隣にそのような人々が住んでいるかもしれないが、分からないのだ。最近のデイリー･メール紙によると、ほぼ300万人くらいのプレッパーがアメリカにいる、という。しかし本当の数はそれよりずっと多いと指摘する者もいる。　

　この運動は今やプレッパーたちが製作しているテレビ番組もあるため多くの人々が知っている。もっとも有名なのはおそらく、「終わりの日のプレッパー」というナショナル・ヂオグラフィク・チャネルの番組だ。

　この運動はどんどん大きくなっていて、しばらくは収まりそうにない。実際、この世界がますます不安な状況になるので、多くのアメリカ人が今後プレッパーになると思われる。

　では、彼らは一体なにをそんなに心配しているのか？　

　事実は、同じような考え方をしているプレッパーを見つけることは困難だろうということ。ある者は自然災害を心配し、地球はこれから大変動をきたす時期に入りつつある、と考えている。またある者はテロが人生でもっとも恐ろしい脅威だと思っている。さらには殺人鬼の増加、電磁パルス攻撃、第三次世界大戦、戒厳令、巨大太陽嵐、隕石落下、社会騒擾などを恐れているプレッパーもいる。

　勿論、プレッパーにとって経済崩壊ということは最大の心配事の一つである。そして間違いなく、アメリカ経済の問題は深い。金融システムの崩壊は我々の生活を恒久的に変化させてしまうだろう。

　しかし、それはプレッパーたちだけが心配していることであろうか？　ナショナル・ヂオグラフィックが以下の質問をアメリカ人に尋ねた最近の世論調査がある。

　「今後25年以内に、アメリカで起きるとしたら、どんなことが起きると考えるか、選んでください」

　以下がその結果である・・・

◆大きな地震 64％
◆大きなハリケーン 63％
◆テロ攻撃 55％
◆金融崩壊 51％
◆大停電 51％
◆超ウィルスなどによるパンデミック 29％
◆放射能落下 14％
◆その他 13％


　明らかに、多くの人々が我々がなにか本当に悪い状況に遭遇するのでは、と感じていることが分かる。

　そういうことで、厳しい季節がやってくるようなので、それに備えるべきだろう。・・・以下略


■"prepper"　（プレッパー（名詞））　：　有事や生活形態の変化に備えて、事前からprep（準備・備え）をする人、あるいはグループ。　どのような非常事態を迎えようが、その変化が自分達の生活へ与える影響を最小限に抑えられるように、他人に頼らず（自立した）、外部からの支援（政府など）をあてにしないライフスタイル。（http://www.prepper.org/　「プレッパーの定義」より）

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