イスラエル：1967年戦争前の境界線で交渉合意

パレスチナとの交渉再開を考慮中のネタニヤフ・イスラエル首相

◆8月5日

　昨日のブログで、トルコやエジプトでのイスラム勢力の台頭のため、イスラエルは早急に、パレスチナとの和平交渉を再開する必要があると指摘し、また以前からその交渉は1967年の第三次中東戦争以前の境界線を国境とするパレスチナ国家の独立を承認するような内容が必要であることを指摘し続けてきた。

　そしてここにきて、頑迷な右翼のネタニヤフ政権が、その線で交渉を再開してもいいという姿勢を見せ始めている、という報道が出てきた。これはイスラエル政府としては初めてのことになるという。

　このように、世界の潮流は、中東問題解決の形がどこにあるかを示し始めているし、徐々にではあってもその方向に全体が動かされてきていることを感じる。

　したがってこれからも紆余曲折はあっても、大勢は変わらないので、その方向でイスラエルが進めば、イスラエルとパレスチナ、そして中東全体が丸く収まる道筋が見えてくるだろう。あとは、アメリカのネオコンやCIA、その他欧米の情報機関などの者たちが断末魔の苦しさからおバカなことをしないことが肝心である。

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●イスラエル：1967年戦争前の境界線で交渉合意
http://www.msnbc.msn.com/id/43976427/ns/world_news-mideast_n_africa/
【8月1日 By IAN DEITCH】

　劇的な政治的転換の中、イスラエル首相はパレスチナ国家との境界線の交渉を西岸を外した停戦ラインを基本として行うことに合意したとTVステイションが8月1日報じた。

　今に至るも、ネタニヤフ首相は境界線の交渉についての計画を詳細に説明することを拒否してきた。ある高官は、首相が境界線を交渉開始のスタートラインとすることを認める意思があると即座に確約しようとはしなかったが、イスラエルは和平交渉を再開するためオバマ大統領の提案をベースにした新しい打開策を試すだろうと語った。

　5月の中東に関する演説の中で、オバマ大統領は1967年の第三次中東戦争以前の境界線をベースとするイスラエルとパレスチナとの交渉を提案した。ネタニヤフは、イスラエルは西岸からは一切撤退しないと、怒りをあらわに反対したが、それはオバマの提案したことではなかった。

　「我々は和平交渉の再開のフレームワークとして、イスラエルにとっては困難な要素を含んでいて確約することが困難な提案を受け入れる意思はある、とオバマの提案に関する質問に答える形でこの高官は語った。

　その理由の一つは、イスラエルはパレスチナに対して、彼らが来月自分たちの国家について国連での承認を獲得する動きを取り下げるよう説得しようとしているからだと、この高官は語った。この動きは和平交渉が行き詰っているフラストレーションからパレスチナ側が取り出した動きである。

　パレスチナの高官らは、イスラエルからそのような提案はまだ受け取っていないと語った。

　パレスチナ人は和平交渉再開前のイスラエルが西岸の入植地と東エルサレムでの建設を停止することを要求していた。ネタニヤフは入植とか境界線といった問題が話し合われるという前提条件なしの交渉を、またパレスチナ側はイスラエルがユダヤ国家であることを承認することを要望していた。

　西岸を決めた停戦ラインはイスラエル国家の創立後に起きた2年間の戦争の終了になる1949年に決まった。それはイスラエルが西岸、ガザ、東エルサレムを占領した時である1967年6月まで維持されていた。

◆国境線あるいは臨時境界線？
　パレスチナ人と世界のほとんどの人々は、1967年ラインが国境と考えているが、イスラエルはそれは臨時の停戦ラインであり、国境の位置を示しているわけではない、としている。　

　前のイスラエル政府は停戦ラインを交渉の基礎として受け入れていたし、過去に両者は合意に二度ほど近づいたことがあった。

　エルサレムの分配などといった困難な問題とパレスチナ人難民問題は国境線問題が解決してからも残るかもしれないが、アメリカのクリントン国務長官は、国境を定めることで入植問題などを緩和させることができると語った。

　交渉再開のための合意がない中、パレスチナ側は国連での承認を取り付ける動きをはじめている。国連での投票は象徴的なものではあり、法的効力はないが、パレスチナ側は国際的な裏書となるどんな保証宣言でも、イスラエルを孤立化させ、交渉が再開された際の彼らの位置を有利にすると考えている。

　パレスチナの高官らは1日、イスラエルの西岸占領に反対するデモ行進を9月20日の国連投票前日に始める計画だと語った。

　パレスチナの高官のヤセル・アベド・ラボは、このデモの指導部は数百万人の人々の関心を呼び起こすこと、またこの抗議運動は長期にわたる運動の最初のものとなることを期待していると語った。彼は、この運動は、パレスチナ人が国連の194番目の国家となることを希望しているので、「パレスチナ194」と呼ばれることになる、と語った。

　「国連に対するアピールはパレスチナ人にとっては戦いであり、成功するためには、数百万人が参加することが必要だ」と彼は語った。

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親シオニストだったトルコ軍の再編

改革が進むか、トルコ軍

◆8月4日

　トルコで起きたトップの軍人達の辞任劇は、今後のトルコのあり方を大きく変えていきそうだ。丁度親米だったエジプトのムバラク政権が崩壊し、その後台頭してきたのがイスラム勢力であるように、国民の大多数であるイスラム教徒の声がトルコの外交などにより鮮明に反映されるトルコになっていく、という可能性が強まった。

　トルコの軍が親イスラエルであることは既にこのブログでも指摘してきた通りである。（2010年10月5日号「中国戦闘機にイランは領空を開放」、8月9日号イラン攻撃前にトルコでクーデタ？ etc）。というより、軍のトップなどはユダヤ系トルコ人である場合が多かったのだ。従ってトルコは軍と政府あるいは軍と国民とがユダヤ・イスラエルを中心として分裂していたのが真相である。

　しかもここに来て、エルドアン首相と彼の公正発展党が躍進したことで、一層政府と軍との溝が深まっていたのだ。軍は軍事力を背景に暗黙の圧力を掛けることができるが、大多数の国民の意向を無視することはできない。それで今回のクーデター騒ぎがあったのであろうが、時の運か、それが失敗し逆に軍の方が弱体化する結果となった。

　このブログで示してきたように、この世界を牛耳ってきた闇の精力はそのベールを徐々に剥されその正体を現さざるを得ない状況が進んでいる。今までイスラム教徒の国民を抱えるトルコを背後から支配してきたユダヤ勢力が弱体化し、どの国でもそうであるが、軍が政府のコントロールの下に置かれる状況が強まった。

　このようにトルコがユダヤの縄目を脱することになれば、イスラエルは北はトルコ、シリア、南はエジプトが反イスラエル勢力になるということで、いよいよ切羽詰った状況に追い込まれつつあるということなる。従って、このブログで常に強調してきたように、早期にパレスチナとの和平を達成することが生き残りのために最良の策、となってきているのである。


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●親シオニストだったトルコ軍の再編
http://www.thetruthseeker.co.uk/?p=31398
【8月4日 by The Truthseeker】

◆序論

　トルコ軍の首脳部の辞任と多くの将校の逮捕劇は、世俗的軍部とイスラム傾向の強い政府との間の軋轢以上のものがある。多くのことが、そしてそれが示唆するところのものは、トルコ一国の枠を超えている。

　ロイターの記事で書かれていないことは、トルコ軍の首脳部は長いこと親シオニストであったという点である。だから、「世俗的軍部とイスラム傾向の強い政府」との間の軋轢ということではないのだ。要するに、これはトルコ軍部の階級内におけるシオニスト・シンパの粛清となっているのである。

　勿論、これはエルドアン首相の最初の意図ではなかったかもしれないが、結果的にそうなった。


◎トルコは将軍達の辞任後の秩序維持を目指す
【7月31日　ダレン・バトラー/ロイター】

　数百人に上る将校達の逮捕に抗議して4人のトップの将軍達が辞任し暗雲が立ち込めたことで、トルコ軍と政治指導部は月曜日、軍事評議会で、NATO内で2番目に大きい軍の秩序回復の戦いに対処する。

　世俗的軍部とイスラム主義者を基盤とする政府との間の長期にわたる軋轢は先週金曜日、陸軍・海軍・空軍の司令官らと共にイシク・コサナー参謀総長が辞任し、軍に混乱をもたらしたことで更に深まった。

　4日間の最高軍事評議会(YAS)を主宰するエルドアン首相は、即座にコサナーの後任を指名し、また金融市場が注視している中、論争を沈静化する強い意志で臨むことになろう。

　アブドゥラ・ギュル大統領はいかなる危機も否定し、またエルドアン首相の日曜日の通常の演説は、混乱の中にある中東地域のための民主的モデルとして評価された新憲法に対する計画に焦点を絞ったものであった。

　この辞任劇でエルドアン首相は絶大な力を有すると言われていた軍部に対するコントロールを強化することができるようになるだろう。この軍部は1960年以来何度かのクーデターを敢行してきたが、1997年権力を握ったイスラム主義者が主導する政府が進めEUが支援する改革以来その力は削がれてきた。

　しかし将軍達の辞任劇は、投票数の50％以上を獲得し選挙で勝利した後、第3期目を開始したエルドアン首相の行く手に暗雲をもたらした。それはまたトルコ内での政府支持者と反政府勢力との深い二極化を確定させるかもしれない。　

　このYASは重要な昇進事項を決定するため年2回開催されるが、政府が候補者の何名かに対しては反対であり、その他の者たちの中には政府転覆を図ったということで裁判にかけられている者もいるので、軍のトップのいくつかのポストを決定する必要性に迫られている、 　

　元国家警察長官であったネクデト・オゼル将軍は陸軍司令官とコサナー辞任後の参謀総長の兼任を指名されたが、YAS後には、陸軍司令官のみに止まるだろうと、軍部と近いコラムニストのフィケレト・ビラは語った。

　ビラは他の3人のトップ人事は、YASが終了するまでは決まらないだろうと語った。留置所にいる別のトップの将軍もいれて、14人のトップの将軍らの内5つのポストは会議では空席のままとされた、とビルは語った。

　「最も強く待ち望まれた問題は、誰が陸軍の司令部を率いる指名を受けるか、ということだった」と、政府は候補者の何人かについては反対だったと指摘して、ビルは語った。

　候補者の一人であるサルディレイ・ベルク将軍は、「エルゲネコン」陰謀のクーデター計画に係わっていたということで、裁判にかけられるため除外されるだろう。

　ギュル大統領はヘッドスカーフで頭を覆った自分の妻と握手することを拒む将軍と、ベルク将軍が北キプロスで任務についていた時、彼に会うことを拒んだ者に対しては願っていない、とメディアは伝えている。

　「先輩が敬われないならば、更なる退職の要望があるかもしれない」とビラは語った。


◆重要な軍人が容疑者に
　
　トルコ軍アカデミー司令官のビルギン・バランリ将軍は、空軍司令官になることになっていたが、「スレッジハンマー」クーデター計画と言われることに係わったその他の200名の将校らに混じって留置所にいる。

　イスタンブールの歴史的モスクの爆破計画とギリシャとの紛争を含む陰謀計画と言われているものが2003年の軍セミナーを中心に集中した。将校達はあれは単なる演習であり、証拠というものは捏造されたと言っている。

　エーゲ海陸軍司令官も反政府ウェブサイトを作ったことで逮捕される22人の容疑者の一人なので会議には参加しないだろう。これは軍のトップが辞任する決定をする時、その原因となったと考えられているつい最近のケースである。

　金曜日の離任のメッセージでコサナーはクーデター計画で250人の将兵が逮捕された件は承服できない、またこの問題を解決するための繰り返された請願は無駄であった、と語った。

　「決定的な司法的裁定がなされていないにもかかわらず、14名の将軍と提督、58人の大佐・・・らが罰せられ今年の最高軍事評議会で査定される権利を失った」とコサナーは語った。

　今週の会議は、イスラム教徒のラマダン月の開始と一致した、またアブドゥラ･ギュル大統領はYASメンバーと一緒にアンカラにあるカンカヤ大統領官邸で水曜日の夕方、断食明け夕食をとることが期待されている。

　YASの決定はギュル大統領に提出され、木曜日には承認されるだろう。それ以前には主要な声明は出されない。

　金曜日の晩にこの辞任劇のニュースが流れた後、トルコ･リラが月曜日の朝下落したので、投資家らは金融市場でのどんな下落をも注視している。

　しかし投資からは今起きている混乱を越えて長期にわたっての軍の改革を見越しているので、市場の関心は、アメリカとヨーロッパの負債問題の方に焦点が集まり勝ちのようだ。

　「辞任劇が市場に大きな影響を与えるとは考えていない」と、EFGイスタンブール証券のトレーダーであるアルトゥグ・ダグは語った。

　「私はこれを中･長期的には良い事だと考えている。政府が軍のリストラを進めることで将来の論争の可能性を減らしているからだ」と彼は語った。

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財政赤字、銀行、マネーサプライ：人々の知らない７つの事実

やがては再燃する金融問題

◆8月3日

　今回はデフォルトを避ける事ができたアメリカであるが、問題は先送り去れた、と言うのが実態である。これからの期間で、何をするか、が一番大切だ。

　社会保障費を削るとか、金持ちへの増税はしない、とかでは、真の解決にはならない。問題はアメリカの一握りの者たちが膨大な冨を収拾し、大多数のアメリカ人が職も失う中、貧困に追いやられている構造そのものである。
　
　そして全世界の国防費をあわせた以上の額となるアメリカの国防費にメスを入れること無しに財政の健全化はない。だから、「テロとの戦争」の口実で地球のあらゆるところに出て行き、爆弾やミサイルをぶち込むことを止めねばならない。

　そしてグローバリズムの掛け声で障壁をなくして国家経済を疲弊させる仕組みにメスを入れねばならない。つまり儲けることを優先するのではなく、生活が出来る仕組みを優先させるということ。これは各国で同じことが言える。

　それがこれからのわずかな期間内でできるかどうかわからないから、経済金融崩壊はどうしても避け得ない、と見るべきだろう。もうここまで来たら遅すぎる、と言わざるを得ないからだ。また力学的にも方向の大胆な転換は無理だろう、と考えられるからだ。

　従って、一旦は世界的な金融崩壊が起こり、その後に新しい金融のシステムが構築されていくことになるだろう。またそれが取るべき道であり、今までの繰り返しであってはならない。当然その時は、この今の経済・金融の中枢にいた者たちは除外される。つまり今の世界で力ある者たちは次の世界では除外されるということでなければならないし、そうなるであろう。

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●財政赤字、銀行、マネーサプライ：人々の知らない７つの事実
http://www.naturalnews.com/033207_national_debt_inflation.html
【8月2日 By Mike Adams】

　殆どの人は、大きな政府内でどう資金が動いているか知らない。国債の上限問題が突然、金融崩壊の危機について人々の覚醒を促したので、人々がメディアでは語られてこなかった、マネーに関する7つの驚くべき事実についてお知らせしておく良い機会だろう。。　

１．FDIC（米連邦預金保険公社）の保険ファンドは無い　
　あなたの銀行に預けてある金はFDICの保険で保証されているはず、だね？　いや。それは全くのフィクションだ。ファンドには実際の金は無い。FDICの保険金は既に財務省が奪い取ってしまっているので、IOU（借用証書）の束にすり替わっている。

　なぜそうなのか？　それは、もしもアメリカ政府がデフォルトになれば、FDICもまた同様だからだ。それは、あなたの銀行の金はゼロ保証になるということ。これは実際それを知った際には何千万人もの人々にとっては大きなショックだろう。

２．社会保障ファンドも存在しない
　社会保障税を支払う際、全ての金はトラスト・ファンドに向かい支払日がくるまで保管されているはず、だね？　それはおめでたい人の考えていることで、無知な人の理解だ。実際は、社会保障トラスト・ファンドにはお金は無い。それは同じく財務省が一切奪って使ってしまっているからだ。事実は、社会保障は既に破綻している。

３．アメリカ財務省は毎日あなた方からお金を盗んでいる、たとえあなた方が税金を支払わずとも　
　殆どの人々にとっては、どう理解したらいいのか分からない驚くべき事実がある：財務省は毎日あなた方からお金を盗んでいるということだ。彼らは新しい金を生み出しそれを富裕な銀行家らに渡している事でそれを行っている。実際には連邦準備銀行がそれを行っている。この連邦準備銀行は連邦政府の機関ではない。これは財務省と共謀して行っている。あなた方の金はこの金の創造と配布を通して価値が損なわれている。

　そのため商品価格がずっと上昇し続けている：食料品は突然その価値を増すことはない；事実は、あなた方の金の価値が減っているのだ。それで、財務省と連邦準備銀行があなた方の家庭に押し入る事無しに盗んでいることになるのだ。

　恐らく99.9％の人々はこの現象を理解していないだろう－中央政府が紙幣を印刷する事を通しての通貨の減価。そしてこれが政府の信用詐欺というもので、世界中の一般市民に対して何回も行われてきたことなのだ。歴史がはっきりと示しているように、請求書にたいする支払資金を通貨を創造することで済ますことをする全ての国家は、経済崩壊に続くハイパーインフレーションへの道に陥ることで終わっている。アメリカ合衆国も同様だろう。

４．バランスド・ソリューションはバランスされてない　
　ホワイトハウスの広報担当官が財政が完璧にアンバランスであるのに、奇妙な「バランスド・ソリューション」という用語を連発しているのをどう思うか？　

　お金を稼ぐ以上に使っていたら、金融的なバランス状態にはない。ホワイトハウスが「バランスド」と言う時には、何を言っているのかと言うと、「妥協された」と言うことである。共和党と民主党の中間のこと。どちらの党も大きな政府の癌の進行を止める本当の解決策を持っていない。それは彼らが大きな政府が生み出したものだからだ。

　放火犯人がオフィスの火事を消す以上に、政治家らが大きな政府の問題の解決をすることは難しい。その理由は、彼ら自身が負債の増大で生み出された者たちだからだ。それで、彼らはそもそも実際の金融的解決策がもたらされる認識された枠組みを持っていないのだ。

５．政府は崩壊する前に一切のものをあなた方から盗もうとしている
　これを受け入れることは、とりわけ政府のやる事に信頼を置いている人々にとっては困難だろう。単純な事実は、政府は全面的金融崩壊に向かっているので、殆ど全てのものをあなた方から盗もうとしている、ということ。この中には：

　◆政府による個人の年金口座の窃盗。FED（連邦準備銀行）は、「皆様の保護のため」それらを取るのだ、と主張するだろう。そしてある日それらは消えてなくなるだろう。
　◆政府による貴金属の窃盗。これからの3年間、国家緊急事態の発令を注視すること。これが起こると政府による金、銀の没収がなされる。FEDはあなた方から金を没収し、代わりに紙幣を渡すだろう。この紙幣は、その後暫くすれば何の価値も無くなるだろう。勿論、お人よしだけが自分らの金属を差し出すだろう。
　◆政府による銀行貯金窃盗。銀行が崩壊を始めるので、政府は破綻機関の接収を始めるだろう。これはあのファニーメイやフレディマックで行ったように行うだろう。これはあなた方の銀行口座の貯金をホワイトハウスがコントロールすることを意味する。大統領令で銀行間の取引や海外への送金、あるいは毎日の引き出し額や送金額の制限などを行うことができるようになる。確かにあなた方は「自分」の貯金を銀行に持っているが、ただ自由にそれを使えなくなるだけだ。

６．殆どの人々は、部分準備銀行制度、デリバティブ、マネーサプライ、連邦準備制度については何も知らない
　それは殆どの人々が銀行業務や金融について知らないということではない；議会の議員でもこういったものがどう機能しているかについては良く知らないのだ。ロン･ポール議員などわずかな例外を除けば、大方の議員は分かっていない。

　こう考えて欲しい：殆どの銀行家らも部分準備銀行制度が実際はどう機能しているか知らないのだ。彼らはデリバティブについても同様で、それで2007年に破綻した住宅ブームの中であれほどのドジを踏んだのだ。そして銀行家や、投資家、官僚たちがこれらがどう機能しているか知らないので、知らず知らず逃げ腰になり破滅を招いたのだ。

　無知な人々に債務とデリバティブを扱わせることは、子供に核兵器を扱わせるようなものだ。どうせひどい結果になるしかないだろう。

７．殆どの人々は自分達の生活をドルに賭けている　
　人々は自分達の車や住宅、健康にさえ保険を掛ける。しかし金（マネー）となると、アメリカ人の100人の内99人は、自分達の資金全体をドルに賭けている。彼らは給料支払小切手をドルで受け取る、自分達の貯金はドルで、そして全てのアセットはドルが支配的である。その結果、ドルの価値の低下に対してそれから自分達を守る手立てを持っていない。

　ドルが近い将来崩壊し無価値になることを考慮すれば、それは多少とも愚かなことである。だから賢い者たちはアセットを多様化させているし、ドルを土地、金（ゴールド）、銀、あるいは貯蔵できる食糧に変えている。ここテキサスの中央部では、弾薬でさえも長期のバーター的価値はドルをはるかに凌いでいるのだ。

　他の者たちのやりくりの仕方を見ると、人々が他の選択肢があることを知らないのでドルに全てを賭けているのを見て私はただびっくりするだけである。

　まもなくやって来るもの：大衆のための大規模な国民的金融教育

　アメリカの巨大金融崩壊はかつてないほど近い。正確は日付などは示せないが、それがやって来ることに関しては完全に疑いの余地はない。ワシントンの愚者達はそれを避けようと必死になっている・・・彼らはただ巨大崩壊が始まる前にできるだけ現金化しようとしているだけだ。

　臆病者と詐欺師の群れがこの国を運営している。彼らは銀行業も金融も理解しておらず、しかも彼らはあなた方も同様だと思いたがっている。それはあなた方が何が起きているのかを知らなければそれだけ長く、彼らがアメリカ経済を強奪することができ、人々はなすすべなくうろうろするだけだからだ。

　状況はどれほど悪いだろうか？　昨日、バイデン副大統領はティーパーティー・メンバーのことを「テロリスト」と呼んでいた。彼らがアメリカ経済はバランスが取れていると言って譲らないからだ。それで今や、バランスの取れている予算であると言うとあなたは「テロリスト」にされてしまい、愛国者法で訴えられてしまうのだ。

　そうであろう？　金融的健全性を要求することは、我々の犯罪的政府が自らの犯罪的窃盗作戦を継続するためにテロ行為というレッテルを貼られるだろう。その次に大統領が議会のメンバー達・・・「テロリスト」で、債務の上限を際限なく上げることに賛成しないから、逮捕・起訴するよう命令するのを見る事になるのだろう。

　今や、テロリズム法が何を意味するのかを理解できるだろう：それらは政敵に対して使用する法的武器であり、本当のテロリスト用ではない。その間、大きな政府は技術的には人々に対して金融的大量破壊兵器を使用しているのだが、誰もそれに気づいていない。
　おかしな世界に我々は生きているということだ。その世界は思慮のない大衆に支配され、犯罪的社会病質者によって運営されている。実際の解決を要請する者たちはテロリストというレッテルを貼られ、こういったことを人々に知らせようとする者たちは「人騒がせ」というレッテルを貼られるのだ。

　このカードでできた家が壊れるまで待っていれば良い。何が実際起きているのかを（そしてそれがどこに我々を導いていくのかを）警告しようとした人々全てに、謝罪せねばならない決算の日がやって来るだろう。

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アメリカ独裁制とホワイトハウスの召し使い「大統領」

アメリカの「召使い」大統領？

◆8月2日

　アメリカを仕切っているのは、大統領でも議会でもなく、国民から選出されてはいないが権力を握って思うがままにアメリカを動かす影のエリート存在であることは周知のことだ。

　今回の国債の上限に関する危機も予想通りといっていいのであろう。しかしこれが決着ではなく、今後財政支出の大幅な削減がなされねば、すぐまた同様の問題が起きる。

　その財政支出の大幅な削減で、本当に必要なことは、国防費の削減であろうが、「テロとの戦争」といういんちきな戦争をし続けるつもりならば、出来ない相談となる。従って、オバマ大統領は次の二期目があるとすれば、そこで国防費にメスを入れる必要があるだろう。

　それを果たす為に彼は大統領になったはずだから、それを推し進めることを期待したいが、彼を取り巻く者たちをはじめ、アメリカの権力を握っている影の選出されていないエリート達が、彼の手かせ足かせとなって彼の行動を制限し、彼らの願う方向に引っ張っていこうとするだろう。

　アメリカが蘇るのか破滅に向かうのか、これは大いにオバマ大統領の今後の意思と行動に掛かっていることは間違いない。彼がアメリカ大統領になったのは、実は影のエリートに引っ張られ行くだけではなく、アメリカの真の再生のためなのだから、最終的には、彼はそれを達成するようになるだろう、とブログ子は予想しておく。

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●アメリカ独裁制とホワイトハウスの召し使い「大統領」
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=25853
【8月1日 by Finian Cunningham】

　オバマ大統領官邸が示しているものがあるとすれば、それはアメリカに民主主義は存在していない、ということだ。これは突拍子もない言い方かもしれない。多くの人々にとっては、ホワイトハウスを仕切る44代大統領が始めて黒人の大統領だと言う事実はアメリカの民主主義の勝利の証である。

　しかしその他の多くの事柄は、オバマはアメリカで「選出されていない政府」の船首飾りに過ぎないことを示している。この選出されていない企業エリートの権力・・・商業、金融、軍、がホワイトハウスに誰が座っているかに拘わらず、中心核の政策を持って支配しているのだ。これらの政策が社会的、経済的あるいは外交関係であろうと、選出された大統領はこの選出されていないエリートによって定められた方針に従わねばならない。このような無制限の権力構造は事実上独裁制に近く、民主主義ではない。

　マイケル・ハドソンとエレン・ブラウンが明らかにしているように、オバマはウォール街の命令を悲しげに実行しているのだ。丁度お使いの小僧のように。

　ブラウンは以下のように書いている：「納税者によって支払われ買われた社会的安全ネットによってではなく、ウォール街のギャンブラーに乗っ取られた銀行システムによって国債危機は作られたものだ。このギャンブラー達は自分達の賭けに負け納税者の支払いで救済されたのである；それでもしも誰の責任かと言われれば、それはこのギャンブラー達のせいである。

　「国債の上限危機は作られたもので、これから何十年も中流の人々を負債付けにさせる特権を強要するよう工作されたものだ。議会は憲法によって負債の支払いに必要な資金を出す権限を与えられている」

　オバマのウォール街の方針と一致した卑屈な姿勢は、人々の利益と大義を大胆に擁護する自由な指導者の態度ではない。むしろ、彼の姿勢はやることを告げられた者がやっている態度だ。またそれを大いなる敬意を持ってやっている。

　この面では勿論オバマは以前の者たちと殆ど変わらない。しかし違いと言えば、ホワイトハウスがかくもあつかましく、金持ちと強力なエリートの単なる道具として機能しているようになっている、ということだ。

　皮肉と言えばオバマの選出はアメリカ民主主義の象徴として喧伝されたことだ；事実は、人々の益に反するエリートの絶対的命令に仕える点では、二大政党制は計り知れない弱さのみすぼらしい覆いになっているということだ。「世界で最も強力なオフィスは、より正確に言えば、エリートの利権の最も弱弱しいまかない屋である」

　オバマがホワイトハウスにいることは、表面上のモラルや政治的な正当性を表現しているが、ご主人様方は厳しく我々に苦役を強いるのである。

　アメリカの「テロとの戦争」は、人々の意思に反しご主人様方の命令を実行する哀れなオバマの奴隷的な役割とアメリカのエリートの独裁制の別の例証である。

　2008年のオバマの大統領選挙への出馬は、アフガンとイラクでのアメリカ主導の戦争を終わらせるということが基本にあったことを思い起こそう。彼はまたグアンタナモの収容所と市民権を侵害する過酷な本土安全保障政策の責任者として特別な権力を行使したことで、在職のブッシュを非難した。

　オバマはまた就任演説で、すぐその後カイロでも、彼の下でアメリカは外交をリセットすると、とりわけイスラム世界とイランとの紛争の解決のためにブッシュの軍国主義的政策から離れもっと啓発されたやり方に変えていくというサインを出していた。「もしも彼らがこぶしを緩めれば、我々は手を差し出すだろう」とオバマは一見心に響く雄弁を持って宣言した。

　しかし全てにおいて、オバマはアメリカの「テロとの戦争」に反対のはずだった姿勢を裏切った。正に彼の注視する中、アメリカは軍国主義的外交政策を拡張した・・・それは明らかに、「欧米の民主主義はイスラムの急進主義によって脅かされている」という考えに予見されていたものだった。

　オバマは過酷な本土安全保障政策を撤回する何事もしなかった、却ってそれを拡張するかのようだった。そして彼は前任者のやった、イランと核への野望と言われていることを、この嘘の「イスラム主義者急進派」の論調で括る（くくる）という、まやかしを継続した。

　多くの選挙公約に対してこのような卑劣なＵターンを行うことは、バラク・オバマの大統領職は、ホワイトハウスのオフィスの主人が政策を決めている人物ではなく、むしろ選出されていない他の者たちによって決められた政策に従っているという、明白な証明である、

　ノルウェーでの殺戮事件のニュースが出た時、オバマは自立的で道理をわきまえた政治指導者のようにではなく、選出されていない権力システムの機械的反応を示した。犯人は金髪のファシストのノルウェー人で深くイスラム恐怖症的見解の持ち主であることが数時間後には明らかになったが、オバマは直ちにこれはイスラムのテロだとほのめかしたのだ。

　ホワイトハウスから彼は以下のように語った：「今回のことは、国際社会全体はこのような行為が発生するのを阻止する手があり、それは我々が情報とこのような恐ろしい襲撃を防ぐ面で共同していかねばならないということを思い起こさせるものである」

　大統領は「イスラムのテロ」という言葉は使用しなかったかもしれないが、彼が今度の殺戮事件が「テロとの戦争」の一部分であることを思い起こさせていたことは明白だ。そしてテロとの戦争とは、イスラムのテロという考え方の上に成り立っているものである。

　このマインドセットでは、オバマは特別ではない。イギリスのキャメロンは、イギリスの情報機関がノルウェーの同じような機関を支援できるだろうと言って、動き出した。ここでも彼は犯人はテロの戦争をしている国際的組織の者だと示唆することでイスラム系組織を俎上にあげようとしていた。

　アメリカとイギリスのニュースメディアは、ノルウェーの襲撃事件はアルカイダないしは、別の「ジハード（聖戦）」グループと関係があるはずである、という結論を下した。

　かくも拡散し、しかも誤っている欧米の政治指導者たちといわゆるフリープレスと言われているニュースメディアからの無意識な反応があまりに無批判に誘発されていることは、どれほど深くテロとの戦争とイスラム恐怖症的マインドセットが一体化しているかを示している。　

　その結果は、全く当惑させられるものである。まず第一に、そのような欧米政治とメディア・エスタブリッシュメントのマインドセットは、社会を更に深いイスラム恐怖症へと導くだろう。この事件の直後、ヨーロッパ中で普通のイスラム教徒に対する嫌悪からの襲撃事件が報告されている。これは疑問の余地無く、政治家とメディアがこの事件をイスラム主義者の犯行とした悪意のある間違ったやり方が原因である。

　更に困った事は、過去10年間で欧米政府とメディアが形成したテロとの戦争のマインドセットはアンダーズ・ベーリング・ブレイビクのような精神異常のファシストの精神病質者を生み出すまでになったことだ。

　ブレイビクとその他の彼に似た者たちは、ヨーロッパとアメリカはイスラム教徒からのあるなんらかの脅威から保護されねばならない、と考えている。こういったロジックは何も無いところから生まれることはない。これはむしろ、欧米政府とニュースメディアが10年間に渡ってその国民ののどに流し込んだテロとの戦争マインドセットの論理的帰結なのだ。

　悲しい面は、欧米国民の大多数は彼らの政府とメディアののいんちきな十字軍の話にもイスラム主義者の急進派の脅威と言われるものにも納得はしていないということである。殆どの人々は、イスラム主義者が動いても、彼らはいづれも欧米情報機関の生み出した者たちであり、あるいは欧米の帝国主義に対するバックラッシュである、と理解している。それで、オバマの、アメリカの犯罪的戦争を終結し、外交をより道理のある民主的な内容にリセットするという選挙公約で彼は当選したのである。

　更に悲しい面は、オバマの効果のない選挙は、アメリカ（と西欧の子分）は更に深く破産へと、そして犯罪的侵略戦争へと追い込まれていることだ。これは更なる犠牲者を生み出し、国内でも国外でも社会的混乱をもたらすだろう。そしてこれら一切は、アメリカ内の民主主義が存在していないからだ。アメリカは独裁制国家となっている。オバマは無能で重要でないので、独裁者と呼ばれるまでもない存在である。

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イスラエルで福祉政策改善を求め15万人デモ

テルアビブでのデモ風景

◆8月1日

　「アラブの春」が吹き荒れている中東で、唯一の「民主主義国家」だと自慢しているイスラエルでも、15万人のデモ騒ぎが起きた。政府の福祉政策改善を求め、ネタニヤフ首相の退陣を求めた、という。

　これは興味深い現象である。「民主化運動」としてのアラブの春が、民主主義国家であると言われているイスラエルに影響を与えたと考えられるからだ。

　実はイスラエルは「擬似民主国家」ではあっても、その民主化はまだまだ問題が多いから、、この「アラブの春」の「民主化運動」に触発されて、俺達も、と感じた者たちが出てきてもおかしくない。

　イスラエルには、階級制度とまでは言わないが、クラス、つまり階級がやはり存在する。一番上に君臨するのが、アシュケナジーと言われる、元カザール（ハザール）帝国の末裔達を中心とする、肌の色の白いチュルク語系民族だった者たちの子孫であるユダヤ人だ。彼らはイスラエル、つまりアブラハムの息子のヤコブの12子息（これがイスラエル）の子孫ではない。つまり血統的には本当のユダヤ人ではない者たちだ。

　このカザール帝国は9～10世紀頃にカスピ海沿岸に栄えたが、ある時集団でユダヤ教に改宗し、その後ロシアなど外的に打ち負かされて、ロシア領土内から東欧に拡散した人々だ。

　その次にアブラハムの孫の正真正銘のユダヤ人であるセファラディー、その次はアフリカなどからやってきたユダヤ人、次はクリスチャンのアラブ人、最後はイスラム教徒のアラブ人。しかしイスラエルのある学者は、このイスラム教徒のアラブ人とはパレスチナ人も含め、実はイスラム教に改宗したユダヤ人だという。彼らこそが、数千年にわたって父祖の地に留まっていたヤコブの子孫達だ、という。

　イスラエルで権力を握っているはこのアシュケナジー・ユダヤ人であり、セファラディーは淋しい境涯を経験してきている。要するに偽のユダヤ人が本物のユダヤ人を虐げてきたのだ。その他の少数派はもっと惨めな状況を強いられてきている。

　したがって、擬似民主主義国家であるイスラエルで、真の「民主化」の声が上がってもちっとも不思議でもなんでもないのだ。

　さらには、今、フランスなどではシリアの反体制派の人間たちを集めての集会などを、このアシュケナジー・ユダヤ人が支援して行われたりしているようだが、そのフランスでは少数民族（というより多くはアラブ系の移民した人々）が政府の福祉政策などに抗議して毎年暮れになると騒ぎを起こしてきた。そしてユダヤ人で自分も移民の息子であるサルコジ大統領が内務大臣時代から弾圧の先頭を担ってきた。ようするにフランスを舞台にここでもユダヤとアラブの戦いがあるのだ。

　したがって、フランスもまた擬似民主主義国家と言えよう。だから、同じイスラエルでアラブの春に触発された「民主化運動」が起きたように、あのフランスでさえも、やがてはその擬似民主主義を打破すべく、真の「民主主義運動」が起きないとも限らない。

　そもそもが、この「民主化」された欧米社会では格差問題が拡大し、その上現在の経済金融破綻問題である。その中で、一部のユダヤ人を含むわずかな者たちだけは極端にやけ太っている。したがって社会変革の波は、アラブの春の枠内に留まることなく、全世界に拡大していくだろう。欧米も例外ではない。まあ、見ていれば分かる事だ。彼らの天下が揺るぎだしている、ということ。


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●イスラエルで福祉政策改善を求め15万人デモ
http://www.haaretz.com/print-edition/news/150-000-protesters-take-to-streets-around-the-country-calling-for-reform-of-welfare-state-1.376144
【7月31日 Haaretz】

　冨の分配の改善とネタニヤフ首相の退陣を求めて15万人以上がイスラエルの12の都市でデモを行った。　

　テルアビブでは10万人ほどがハビマ広場からテルアビブ博物館までをデモ行進した。「イスラエル人がそれぞれの都市で多くの者と共通する自分達の問題を掲げて通りに出てくれたのは嬉しい」と、これを組織した一人であるヨナタン・レビは語った。

　エルサレムでは首都としてかつて無かった1万人以上がラリーに集まった。最近では最大となるこのラリーは、超保守派の参加しない、あるいは何らの組織や政党の支援を受けていないものだった。

　作家のデイビッド･グロスマンは以下のように語った：「人々は国家に誠実であるが、国家は人々に誠実ではない」

　ハイファでは、デモ隊は民族的な紐帯の壁を打破する動きを示した。1万2000人ほどの集まった群集に対してあるオーガナイザーの挨拶がそれを示していた：「今晩は、ユダヤとアラブの方々、今晩は、世俗の方々、正統派の方々、今晩は、若い方々、お年を召された方々」

　モディでは、デモ隊は600人を集めた。ラアナナでは350人、主に近隣のベイト・。バール大学からの学生たちだ。またベエルシェバでは3000人が集まった。

　北方ではナザレのスプリング広場に主にユダヤ人が40人ほどデモをした。キリャット・シュモナのデモでは、2000人ほどが集まり、時折交通を遮断した。

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