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ハルマゲドンという言葉を使用し出したオバマ政権
◆7月20日
アメリカの国債発行上限を8月2日までに切り上げねば、アメリカはデフォルトになる、ということでオバマ政権はカタストロフという言葉からハルマゲドンという言葉を使用し出した、と言う。
それに対して共和党は支出を抑えれば乗り切れると考えているようだ。一番の支出は国防費だから、国防費を大幅に削ることに共和党は賛成なのだろうか? 現実的にはそれは無理だろう。すると結局は上限を切り上げるしかない。だから、恐らくはそうなると見るのが妥当だろう。
しかしいずれにしてもそれは付け焼刃の応急措置であって、根本的治癒ではないから、いずれ同じ問題が出てくる。だから、根本的措置を取る必要があるし、それは確かに国防費に手を付けることが必要になるはずだ。
イラク、アフガン、リビアとさらにはパキスタン、ソマリア、・・・更に世界中の基地を維持するだけでも大変な出費だ。その国防費に群がるさまざまな利権問題をこれからオバマ政権は乗り越えて、国防費削減を実行していかねばならないはずだ。
もしも上限が新たに決まらねば、アメリカのデフォルトは避け得ないが、でどうなるか? このブログではずっと以前から、世界の貿易が一時的であっても停止状態に追い込まれるだろう、と指摘してきた。ニューヨークの株式市場も閉鎖されるだろう。だから生活必需品などをある程度買いだめしておく必要があるだろう、ということになる。現金も手元に置いておく必要があるだろう。
最悪は、以前から言われてきているアメリカの新ドル札発行で、旧札が無効状態になることだ。アメリカ人が保有するドルは保証されても、外国が保有するドルは紙くずになる、と言う状態が想定される。
だから、菅政権に、「想定外のことが起きた」とは言わせない。しっかりその時のための準備をしておくべきである。
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●世界の終わり?:打つ手の無い負債問題でハルマゲドンに
http://today.msnbc.msn.com/id/43791431/ns/politics-capitol_hill/
【7月18日 msnbc.com staff and news service reports】
アメリカの負債限度額を引き上げるのに時間があまり残っていないというのに、オバマ政権はアメリカがデフォルトになれば、災害的な結果を強調するため聖書の文言を使用し出した。
何週間もガイトナー財務長官とその他の高官たちは、もしも14兆3000億ドルの負債限度額が8月2日までに引き上げられなければ、経済的「カタストロフ」が出来(しゅったい)すると警告してきた。
メリアム・ウェブスター辞書はカタストロフという言葉の定義を「極端な不幸から徹底的な破壊ないしは破滅まで含む重要な悲劇的出来事」としている。
この定義は殆どのエコノミストの見方と一致する。彼らはアメリカのデフォルトはアメリカを新たなリセッションに引き込み、国際金融市場に衝撃波を送るという点で同じ考えだ。
インタビューや記者会見の中で、高官たちは何度もそのことを繰り返して言ってきている。
しかし共和党員を脅し負債問題に関し行き詰った話し合いを打ち破って行動させる代わりに、反対の結果をもたらしている。
◆脅し屋?
共和党員らはオバマ政府を脅し屋だと非難し、多くはデフォルトは決して起きない、支出を削減することでアメリカは支払を継続できるとする意見を翻すことを拒否している。
アメリカ人はまた、オバマ政権の破滅に関する考え方に同意していないようだ。世論調査では、大多数のアメリカ人は負債の上限を切り上げないことをよしとしている。ただしこれら調査の対象となった人々がその段階に至った時にどうなるかという点についてよく分かっているかどうかはっきりしていないということはある。
それで、ホワイトハウスはカタストロフという言葉を更に強めて、核大国のソ連とアメリカの間の「冷戦」の行き詰まり状態の時を暗示させるハルマゲドンという言葉を使用しだしたのだ。
オバマはホワイトハウスでの記者会見で、負債の上限を切り上げることで彼を非難することを狙った共和党の込み入った計画に関して語った時、聖書の引用を行った。彼はそれで経済的ハルマゲドンを避けることができる、と語った。
オバマの予算局長のジャック・リューは、17日のテレビインタビューの間、それを繰り返し述べた。
「ハルマゲドンを弄ぶ何人かの声があるにもかかわらず、ワシントンの責任あるリーダー達はそうではない」とABCの「今週のプログラム」で語った。
公正を期すために言えば、負債の上限の妥協は大激変になるだろうと4月に最初に語ったのは共和党のケイ・ベイレイ・ハッチソン上院議員だ。もっとも当時は彼女の警告は、ワシントンの多くの者たちに誇張だとして却下された。
終わったばかりの共和党とオバマとの間の予算論議は政府を操業停止の一歩手前にさせた一方、負債論議は更に悪化していると説明しながら、「負債上限問題はハルマゲドンになる」と、彼女は語った。
上記辞書の定義では、カタストロフが極めて悪い状況である反面、ハルマゲドンは積極的黙示録的である:「最終的かつ結論的な善と悪の力の戦いの時ないしは場所;通常は大規模で決定的な紛争あるいは対決」
アメリカ中で多くのアメリカ人は、議論は喧々諤々と続けられ結論がでない膠着状態なのでどちらの側も良しとするようだ。
「彼らは皆間抜け野郎だ」とスティーブ・ルジカはニューヨーク・タイムズ紙に語った。「これは長い間蒸し返されてきていること」と企業家のボカ・ラトンは語った。両方にあきあきしたと語り、「彼らはとっくに解決しているべきだった」と付け加えた。
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ロッカビーに墜落した機体の一部
◆7月19日
今進められているNATO諸国によるリビア空爆の背景に、1988年12月におきたパンナム機103便爆破テロ事件が絡んでいることは、4月1日号の「石油のためのリビアの血:バンパイアー・ウォー」で示されている。この事件は墜落地点の名称からロッカビー事件とも言われている。
リビア人情報部員であったアブデルバセト・アル・メグラヒともう一人が犯人だということで、最終的にはカダフィ大佐も折れて賠償金を27億ドルも支払わされた事件だ。これを内心不服としていたカダフィ大佐が後になってリビアに入ってきた欧米石油会社をゆすってキックバックをさせ始めたことで、欧米側がカダフィ追放を決意して始めたのが、リビア戦争だという。
しかし以下の記事では、やはりパンナム機爆破テロ事件には決定的な証拠となる物体の件で、疑惑があることが暴露されている。証拠となる小さなプリント基板が「航空機の残骸の上に発見された」などという点は、あの9・11事件の犯人のパスポートが、崩落したビルの残骸の上で発見された、という点を思い出させる。どちらもありえないことだ。よくも平気で嘘を言えるものである。
この小さい破片が風で遠くに飛ばされないで航空機の残骸と一緒に発見?
レバノンのハリリ元首相暗殺事件にしても、このパンナム機爆破事件にしても、結局は欧米側の仕業であるにもかかわらず、濡れ衣を欧米側に盾突く者たちに被せてきている。つまりシリアやリビアだ。その最たるものが2001年9月11日同時多発テロ事件だろう。この犯人に仕立て上げられたのがアラブ・イスラムのアルカイダであり、オサマ・ビン・ラディンだ。
7月11日号の「英国警察主席情報アナリスト:2005年7月7日地下鉄テロは内部犯行」の記事のように、これからはどんどんとこのような真相暴露的記事が続発してくる。いやすでに続発しているのだ。そして誰が真の犯人であるかが、明白になってくる。殆どすべてが内部犯行であり自作自演なのだ。
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●パンナム機爆破テロ裁判の証拠物に新疑惑
http://www.heraldscotland.com/news/home-news/new-doubts-over-crucial-evidence-in-lockerbie-trial-1.1112514
【7月18日 John Ashton – Herald Scotland】
パンナム103便は1988年12月21日にスコットランド上空で爆破され270人が死亡した。
爆破の容疑を掛けられた二人のリビア人の裁判は2000年の5月にオランダにおいて開かれた。裁判中、検察側の証人であるトーマス・ヘイズ博士は、爆発物の時限装置の破片と言われるものに関して、爆発物の残留物を残しているかどうかのテストは行われなかった、と証言した。
しかしながら、覚書によれば、テストは実際行われたのであり、その結果はネガティブだった。
この発覚した内容は、スコットランド議会の公正委員会が、2001年のアブデルバセト・アル・メグラヒの有罪判決に対する公開調査を要請することを考慮し始めたところで出てきた。
この動きを推進する人々は、メグラヒはパンナム機爆破事件で間違って有罪となったと考えている。そしてメグラヒの無実を証明する証拠を隠したことで、警察と王座裁判所の刑事部(Crown Office)を非難している。
法医学的証拠は、PT/35として知られるこの破片は、時限装置の一部で、リビア情報機関にスイスの会社のMeboから提供されたものだ。Meboのオフィスはメグラヒが共同所有する会社と共同で使用されている。
この訴訟によれば、この時限装置と爆発物は東芝のラジオカセットの中に仕込まれて、布切れと共にメグラヒがスーツケースに入れたことになっている。
ヘイズはイギリス国防省と繋がる王立兵器研究開発庁(RARDE)に雇われていた。RARDEからの科学者らは、墜落地点のロッカビーで発見された物体の検査にかかわっていた。
ヘイズは2000年6月の裁判で、PT/35、つまり東芝のサーキットボードの破片の爆発物残留のテストは行わなかったと語った。それは、その外見から爆発でダメージがあったことは明らかだったからだ、と言う。
彼は更に、残留物を発見するチャンスは、「消え入りそうに小さい」が、航空機の破片の上にこの残留物は発見されたことを認め、またその他の物体のテスト結果は明かされなかったと付け加えた。
1990年4月3日付けの以前は機密だった覚書は、フランス警察がロッカビー調査団を訪問したことを書いている。彼らは1989年のフランス航空のニジェールでの爆破事件の調査をしていた。覚書は、ベテラン調査官のスチュワート・ヘンダーソンがフランス代表団に対して、「東芝のプリント基板は爆発による汚れの痕跡はなかった、そしてそれは爆発物が完全に爆発燃焼仕切ったからだ。PT/35でも同様で、爆発物の残留物の点ではネガティブだった」と語ったとある。
ヘイズが覚書に書かれているテストの件について知っていたかどうかは分からない。また彼が慎重に裁判を間違った方向に導いたという示唆はされてない。ヘンダーソンは法廷では証言していない。また彼が不適切な行動を取ったという示唆はされてない。
スコットランド国民党のスコットランド議会議員で公正委員会のメンバーであるクリスティーヌ・グラハムは昨日、「これは、増え続ける証拠に加えられるものである。今日これが法廷に提出されたならば、メグラヒの有罪判決は、筋の通った疑惑を越えて有罪と証明されるテストには耐え得ないだろう」と語った。
公開の調査の要請は、「メグラヒのための正義」キャンペーングループによって提出された。ロッカビー事件で死んだ娘の父親であるこのグループメンバーのジム・スワイアー博士は昨日、「メグラヒ裁判の最後で、PT/35はいかがわしさの雲に包まれてる印象だった。それ以来私が学んだ事は、何かが異常なほどおかしいぞという疑惑を膨らませるものばかりだった」と語った。
法廷では、ヘイズは1989年5月にその破片を爆発で破損したシャツのカラーの中に発見した、と言っている。しかしながら、彼の実験ノートとカラーの証拠物名札は説明できない変更がされている。そしてその他の公式ドキュメントは発見の日付を1990年1月としているのだ。
ヘイズを雇っているRARDEは、1970年代と80年代での裁判上での一連の失敗に係わっていた。1990年には、ヘイズと彼の先輩たちは、元控訴裁判所の裁判官のサー・ジョン・メイによってマグワイヤー・セブン事件についての報告書の中で批判されていた。この事件は、IRAと繋がる爆発物を扱っていたことで告訴された人々を裁いたものだ。サー・ジョンは、容疑者が無実であることを証拠は示していることを彼らは知っていたのに法廷に通知することを怠ったと述べた。
PT/35を見た後、Meboのオーナーであるエドウィン・ボリアは、それは試作回路基板の物で、実際に作動する時限装置に使われるものではない、と語った。
警察のこの覚書は、スコットランド犯罪事件再審委員会によって制作された800ページのメグラヒを有罪とした報告書に添付された何百もの一つである。しかしその潜在的な重要性は明らかに無視された。
クラウン・オフィスはこの覚書については直接コメントをしようとしない。ロッカビー事件の調査を行ったダンフリースとギャロウェイ警察の共同発表では、「有罪か無罪かを決定する唯一の適切なやり方は刑事法廷である。メグラヒは満場一致で有罪とされた・・・控訴裁判所の5人の裁判官によって彼の有罪は満場一致で支持されたのだ」と語られた。
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カダフィ政権支持デモ(クリックして拡大:カダフィ大佐の写真も)
◆7月18日
リビアとシリアで起きていることは正確に伝えられていない。既にシリアについては何度かこのブログでも指摘してきた。例えば、7月15日の金曜日の礼拝後に起きたことを読売新聞は、以下のように伝えている。
「シリアで大規模デモ、治安部隊発砲で32人死亡
読売新聞 7月16日(土)10時50分配信
【カイロ=田尾茂樹】シリア全土で15日、イスラム教の金曜礼拝後にアサド大統領の退陣を求める大規模デモが行われ、ロイター通信が人権団体の情報として伝えたところでは、治安部隊の発砲などで市民32人が死亡した。・・・以下略」
しかし、大規模デモの内容は、アサド大統領が進める改革を支持し、外国勢力の干渉を拒否する内容であり、デモの人々が掲げているのは、アサド大統領の写真とシリアの国旗である。また死者がでているのは、3月から頻発している武装テログループの度重なる襲撃がこの金曜日にも起きたからである。大統領の退陣を求めるデモでアサド大統領の写真を掲げるわけがない。メディアは嘘をつくな!「人権団体」の情報などと言って、嘘を書くな!
シリアのアサド大統領の写真を掲げて政府の改革を支持するデモ
従って、読売新聞の記事の内容は、以下のマハディ・ダリウス・ナゼムロアヤのトリポリでの状況とほぼ同じであり、欧米側メディアは誤った情報を世界中に拡散し、嘘も百篇繰り返せば、それは事実となるとのたまわったナチスと同様の戦略を実践している。最もナチスに資金提供してきたのは、ユダヤ系組織だったから(そこが歴史の複雑怪奇なところ)、今も昔も状況は変わっていない、と言えばその通りなのだ。
しかし時代は20世紀と今の21世紀とでは全く状況は異なる。これからはメディア界も今までのようにいかない、ということをメディア王だったルパート・マードックの運命を見つめながら、メディア界の者たちは知らねばならない。
※リビアの写真はまだまだあったが割愛した部分がある。
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●写真でみるリビア:主流メディアが伝えていないもの
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=25630
【7月16日 by Mahdi Darius Nazemroaya】
ミラージュ戦闘機、F16戦闘機、B-2ステルス爆撃機、NATOの1万5000波におよぶ出撃回数。何千人もの一般市民を標的とする爆撃・・・
NATOはリビア人民の救済のためにやっているという。そう我々は告げられてきた。欧米ジャーナリストは非常に慎重にリビアで起きていることを歪曲して伝えている。彼らはNATOを平和と民主主義の道具だとして持ち上げている。
彼らジャーナリストは不法で犯罪的な戦争にお墨付きを与えた。彼らはアメリカ・NATOのプロパガンダの道具なのだ。
グローバル・リサーチ研究所のマハディ・ダリウス・ナゼムロアヤは、トリポリからの彼のレポートでNATOの人道的付託を称賛してきたメディアに論駁している。。彼は、反NATO大衆ラリーの状況を多くの写真の証拠と共に知らせてきている。
この記事を転載せよ。フェイスブックで伝えよ。記事を拡散せよ。
=ミシェル・チョスドフスキー、グローバル・リサーチ、7月15日=
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写真特集
【7月16日 by Mahdi Darius Nazemroaya】
7月1日の金曜日、多くの金曜日がそうだったように、大規模なラリーがトリポリのグリーン広場で行われた。
ラリーに参加した正確な人数を把握するのは、極めて困難だ。7月1日のグリーン広場でのラリー参加者数は100万人と推定される。
このラリーはほぼ毎週のようにトリポリ、その他のリビアの都市で開催されている。その中には7月8日のサブハ市のラリーも含まれる。
欧米の世論は誤った情報を伝えられている。ヨーロッパと北アメリカの人々は、このような大規模ラリーが起きていることさえ知らされていない。
このラリーはNATOの「人道的」介入に対するリビア人の断固とした反対を示している。人口の大部分はベンガジに本拠を置く暫定評議会に反対である。このラリーはまた、欧米のステレオタイプの情報と違ってカダフィ大佐に対する無視できない人気をも示している。
主流メディアはNATOの介入に対抗するこのような公の集会の重要性を棄却するか、ないしは報道してこなかった。こういったラリーは夜中まで続くのだ。
以下は7月1日のグリーン広場での写真である。これらの写真は、主流メディアがそこのいてラリーが起きたことを知っている。だから、真実を報道することを妨げているものは何か?何故、これらのジャーナリストの何人かはたった千人が集まっただけと主張しているのか?
この写真はラリーの最初から撮られているということは重要だ。
リビア人はグリーン広場に日中から夜まで集まってきていた。グリーン広場に通じる高速道路や道路は人々で一杯だった。ラリーが最高潮になった時は、参加者数は写真よりずっと多かったのだ。
欧米からのジャーナリストも取材はしているが、報道しない
何万人集合したのか数え切れない(千人ではないぞ) 次のリビアを背負う世代も参加
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アメリカ人のホームレスが増えている
◆7月14日
アメリカ経済はどんどん悪化している。中流だった人々が今や車上や路上で生活せざるを得なくなりだしている。まさかと思っていた事態が自分の身の上におきている。
99週間の失業手当期間が来年初めに切れるというから、そうすると更に多くの貧窮者がホームレスとなるだろう。しかもアメリカの多くの市町村では車上や路上での生活を違法としているという。どこにも生きる場所がなくなりつつあるのだ。
このまま進めば、アメリカは内乱状態に陥る危険性が高まる。しかもアメリカ国債の評価が下がったりすれば、混乱は更に増すだろう。アメリカが内乱状態になれば、世界的秩序も崩壊し、世界中が混乱状態に投げ込まれるだろう。
アメリカが復興する最後の砦は、アメリカの建国の精神に立ち帰ることだ。神と共に、先ず教会を建て、道路や病院を建て、最後に自分達の家を建てた。ようするに神と共にある共同体を皆で建設しよう、という意識と意図である。
そこには隣人に対する思いやりも当然存在する。教会で共に祈る、神の下で同じ兄弟姉妹としての隣人だ。お金よりもその隣人達との助け合いの精神の方がずっと大切なのだ。
それにアメリカ人が気づき、立ち帰るまでは、アメリカの衰退は継続するだろう。そして世界もそれにつられて落ちていく。そして最後の最後、そのような世界に行くべき道を差し示すことができる内容を持つ国が日本である。ただし、今の政権では無理だろうが。
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●見捨てられた人々:中流だったアメリカ人が今やテント暮らしに
http://theeconomiccollapseblog.com/archives/outcasts-tonight-tens-of-thousands-of-formerly-middle-class-americans-will-be-sleeping-in-their-cars-in-tent-cities-or-on-the-streets
【7月13日 The Economic Collapse】
アメリカ中で経済的絶望感が蔓延しだしている。この記事を読めば、何百万世帯がようやく生きているという現状を知るだろう。多くのアメリカ人にとっては、屋根の下で眠り、少々の食べ物をテーブルに準備することが大変な戦いとなってしまった。悲しいかな、その戦いに敗北する者たちの数が増えている。
多くの州では非合法となっているのだが、今夜、何万人もの元中流アメリカ人が車の中で寝泊りしている。何万人もの人々がテント村や路上で眠っている。その反面、アメリカ中の市町村ではテント村やホームレスの人々を自分達の地域から追い出す方策を議会で通過させている。ひとたび職を失い自宅を失えば、この国ではいうなれば見捨てられた人々になるのだ。悲しいかな、この「見捨てられた人々」の数はアメリカ経済が崩壊する中、増加し続けている。
車の中やテント村で寝泊りするようになった殆どのアメリカ人は、自分達がそのような状況に陥るとは夢にも考えた事のなかった人々だ。
デア・シュピーゲル誌のある記事に、自分達の身に起きたことにすっかりショックを受けたアメリカ人カップルの話が掲載されている。
シャネル・サベドラは既に路上にいた。彼女と夫はもう3週間車で寝泊りしてきた。「こんな風になるとは思ってもみませんでした。まさかです」とサベドラは言う。彼女は泣き出して、「私はいい大人よ。自分のことはなんとかなります。夫もそれは同じ。しかし子供達にとってはこの状態は過酷過ぎます」と語った。彼女は3人の子供がいる。9歳、5歳、3歳だ。
「私達はサンベルナルディノ市に家を持っていました」とサベドラは言う。夫が2009年にプレハブ住宅建設の職を失ったら、ガス会社はガスを止めた。「私達はバーベキューの上でお湯を沸かし子供達を風呂に入れました」と語る。家賃を支払うことができなくなり、8月に家から追い出された。
3歳や5歳の子供を抱えて車の中で寝泊りすることになったらどういう思いになると思いますか?
残念だが、児童保護課がこの家庭について知ったらこの子供達は両親から引き離され、戻っては来ないだろう。
アメリカは非常に残酷な場所になりつつある。
不幸にも、この家庭におきたことは何か特別な孤立した事ではない。失業がアメリカ中に拡大しているので、自宅を失う人々の数はうなぎのぼりに増えている。
今日、シアトルのほぼ3分の1のホームレスの人々が車で寝泊りしている。私の読者にもいる。JDという読者は前の私の記事に以下のようなコメントを残している。
「私は2年前に建設業の仕事を一時解雇されてからずっとその状態でしたが、9月に解雇されました。それでアパートを出されました。それから寝る場所を求めて宿を転々としました。今では、時には車の中で寝泊りしています。芝生の手入れの事業をしている友人がいたので、運が良かったのです。ガソリンをもらって自分の車に入れています。言いたくはないが、やがては大都市でもフーバービル(貧民窟)ができるだろうよ。社会保障やフードスタンプ、その他の政府の政策が終了すれば無政府状態が始まるだろう」
絶望感がアメリカ全土に広がっている。大多数の人々が経済の復活に期待していたのだが、それは起きなかった。
車で寝泊りしているアメリカ人という現象は有名になったので、タイム誌までも特集を組んだほどだ・・・
家賃を支払えない人々は、絶望の路上生活に陥る前に清潔さと威厳の最後の段階を保つのが車だ。車輪の上の自宅は幌馬車からRV車まで、伝統的にアメリカ人の生き方の一つだ。かつては上昇気流に乗っていたアメリカ人の中には、経済嵐のために自家用車の後部座席やリアーをベッドルームにせざるを得なくなった人々がいる。
「12月に警察車両で一晩パトロールしてみたら、6人の人々が車で寝泊りしていたのを発見した」と、ロングビーチ市の市会議員のディー・アンドリューの参謀であるジョン・エドムンドは語る。
「一人は4ドアセダンに寝泊りしていた未亡人だ。彼女と夫は空軍の退役兵である。彼女は支援できるはずの担当部署について知らなかった。涙がでたよ」とエドムンドは語った。
残念ながら、合衆国の多くの地域では、車での寝泊りは違法とされている。多くの都市では、警察が乗り込みホームレスが罰金を払えなければ、車は持っていかれてしまうのだ。
カリフォルニア州ベニス市では、車で寝泊りしていたために人々が逮捕された。ベニス市では人々がRV車に寝泊りしていく町として人気があったが、警察はRV車に寝泊りしている人々を逮捕し始め、車は持っていかれてしまった。
以下はデイリー・コスのウェブサイトに掲載された記事である。
車のバッテリーを交換していたエリックを彼らは逮捕した。彼が車で寝泊りしていたからだ。数日後、彼らは3番通りに駐車したあった彼のRV車を索引していった。彼が留置所におり、72時間経っても持ち主が現れなかったからだ。土曜日、彼らは7番通りを捜索しベアーを逮捕、彼のRV車も持ち去った。彼らはエリザベスのRV車も持ち去ったが、エリザベスを逮捕したかどうか分からない。しかし彼女を見つけられなかった。警察は6番通りに行き、白いRV車を持ち去った。この車はいつもブロードウェイの6番通りに駐車しているのだ。毎日、彼らは1台から4台ほどのRV車を持ち去っていく。ちょっとすれば、もう誰もいなくなるだろう。
アメリカでうまくいかなくなると、あなたは持っているものまで当局が持ち去っていくのをすぐに発見するだろう。
あなたが貧乏ならば、合衆国は非常に残忍な場所になりうる。アメリカ中で、地方自治体はテント村を違法にしているか、テント村の住民を追い払うことをしている。
多くのアメリカ人が隣で多くのホームレスたちが野宿することを好まないことが分かった。しかし今テント村にいる人々はかつてはあなたや私と同じような人々だったのだ。
この国のいくつかの地域のテント村でなされた事は、全く嫌悪すべきものだ。例えば、フロリダ州のセントピーターズブルグ市の警察がホームレス達のテントをカッターナイフで切り裂いているビデオを忘れることはないだろう。このような情景を見て、何を思うかだ。こういった人々に対する何がしかの憐れみの情を感じなければ、何かおかしいはずだ。テント村に逃げ込むのは、次はあなたの番かもしれないのだ。
アメリカの多くの都市では、路上で眠ることも違法となる。もしもあなたがホームレスだったとして、あなたがどうするか、私には分からない。アメリカのある地域では、車でも、テント村でも、路上でも眠ることはできないのだ。
この経済事情の下、自宅から追い出された人々に対してどうすべきなのか? 彼らを一くくりにして壁をめぐらした刑務所に入れるべきなのか? 笑ってはいけない、日ごとにそのような状況に我々は近づいているのだ。
◆我々は非常に恐ろしい時期を生きている
貧困がアメリカで蔓延している。フードパントリーやスープキッチン(食糧無料配給所)に群がるアメリカ人の数は2006年から比べて46%増えた。今や4400万人のアメリカ人がフードスタンプをもらって生きている。もしもこういったものが存在していなければ、アメリカの路上は貧窮した人々で溢れていることだろう。
事態は深刻であり、更に深刻化しつつある。
来年の初め、失業者を支援していた失業手当給付の期限が切れる。現在まで、多くのアメリカの失業者は99週間まで失業手当の給付を受けられた。それが終わるのだ。
ニューヨーク・タイムズ紙によれば、これはやっと生活できていた失業者の財布から370億ドルが引き抜かれることになる、という。経済にどういう影響をもたらすだろうか?
これは失業率が再び上昇しだす時期に起きようとしている。シスコは1万人のレイオフを発表したばかりだ。その他の大企業はまもなくもっと多いレイオフの発表をすることが予想されている。
経済が落ち込むというその他の兆しもある。クリスマス商品の事前注文が落ちている。ショッピングモールの空き店舗が再び増えている。殆ど全ての主要な世論調査では、人々が経済面では非常に悲観的になっていることを示している。
では一体なぜこれらがおきているのか? 我々の職はどこに消えたのか? 我々の何百万もの職は労賃がはるかに安い海外に移転したのであり、そこは我々にどんどん迫ってきている。
アメリカン・ドリームのサイトで、「グローバリズムが我々の職、ビジネス、国家の冨を破壊させた10のステップ」と題する記事を私は書き終えたばかりだ。これは2500語でグローバライゼーションが完璧に我々の経済を破壊したことを表したエッセイだ。この記事が、どうして多くの良い職がアメリカを去り帰ってこないかということをあなた方が理解する助けになれば、と願っている。
世界の羨望の的であった多くの我々の偉大な大都市が今では悪い冗談になってしまった。
以下はイギリスの記者がデトロイトを訪ねたときのものだ・・・
時々、半分壊れた、あるいは半分焼失した、それでも残っていることで都会だったことを思い出させる。痛ましく点々と残っている住宅が以前の面影を示している。時々化粧直しされているものも見える。多くはなにもなされていない。
多くが訪問者が近寄らないような警告を張り出している。一つの住宅のドアには、「入るならリスク覚悟で」と書かれた言葉が、怒りの顔の絵と共に掲げられていた。
近くの荒れて、黒コゲになっていて、ガラクタで一杯の場所に入っていった。誰があるいは何がこれらの住宅の中でうごめいていたのかさっぱり分からない。しかしデトロイトのことを笑ってはならない。デトロイトで起きたことはもうすぐあなた方の地域でも起きるかもしれないからだ。
アメリカは衰退がずっと進んでいる。多くのアメリカ人が職を失い、自宅を失っているので、「見捨てられた者たち」の数はますます増えている。何百万人ものアメリカ人がこれから車の中で、テント村であるいは路上で寝泊りするようになるだろう。
アメリカ経済は「ノーマル」に戻ることはもはやない。我々は今、「ニュー・ノーマル」を生きているのであり、これからやってくるものに比べれば素晴らしく裕福な状況なのだ。
痛ましい状況にある人々に憐れみを示していただきたい。経済の実情があらわになってきているので、次に憐れみを必要とする人があなたになるかもしれないのだから。
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中国と共同生産しているパキスタンのJF-17サンダーファイター戦闘機
◆7月13日
「オサマ・ビン・ラディン」殺害後、パキスタンはアメリカとの関係が悪化している。その反面、中国との関係が強まってきている。それに対して、アメリカはパキスタンに対する軍事支援を削減、その埋め合わせにパキスタンはますます中国からの支援に頼ろうとしている。
アメリカとパキスタンは9・11事件の背後でも繋がっているようだから、正に腐れ縁なのだ。しかし金の切れ目が縁の切れ目になりつつある。中東だけでなく南西アジアも変化を始めたようだ。
欧米の外交筋はアメリカとの関係悪化は、パキスタンの国益にそぐわない、と言っているが、それはアメリカ自身にも言えることである。アメリカがこの地域から徐々に押し出されつつある、というのが概況だ。
アメリカのパキスタンとの関係が断絶的なところにまでくれば、核を保有するイスラム教国家としてのパキスタンがどうなるか、アメリカも予想できよう。それはどの国よりもイスラエルが懸念する点である。
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●アメリカの軍事援助削減で、パキスタンは中国との連携を深める
http://www.cbsnews.com/8301-503543_162-20078219-503543.html
【7月10日 Farhan Bokhari – CBS】
パキスタンは中国と過去10年間、「緊密で効率的な防衛面での連携」を強めてきたことで、アメリカからの軍事援助が削減される展望の中、その問題を埋め合わせるようになるだろう、とアメリカからの援助が8億ドル削減されるというレポートが出てきた後にパキスタンの高官が10日、語った。
アメリカとのこのような関係の中、パキスタンの高官はアメリカとの関係の半分をパキスタンとの関係に変更することをオファーすることで中国との関係を強めている。
10日のニューヨーク・タイムズ紙は、オバマ政権がパキスタンに対する例年の軍事・装備支援の内、8億ドル相当の停止ないしはキャンセルをしていると報じている。これは同国に対する例年の20億ドルになる額の3分の1である。
このアメリカの決定は、過去にはアフガンとパキスタン国境付近にいるアルカイダとタリバンを殲滅するためのキャンペーンを共に行う中、パキスタン軍との親密な関係を築こうとしていたアメリカの懲罰的意味合いを持っている。
しかし両国の関係は、5月2日にアメリカの海軍の特殊部隊(SEAL)がオサマ・ビンラディンを殺害した襲撃事件以来、悪化し続けている。
アメリカの高官はこの襲撃が終わるまでパキスタンの高官へ情報を伝えなかった。主にパキスタンの情報・軍事関連部署の内部のイスラム主義の者たちがアルカイダに事前に通告することを恐れたからだ。
アメリカの決定に驚愕したパキスタンでは、影響力のある軍が国内にいた120名以上になるアメリカ人教官を国外退去にした。
10日、CBSニュースに語ったパキスタン高官は、匿名条件で、「このアメリカの軍事援助の削減は予期されていたものだ。ここで中国との長い関係が助けになるだろう」と述べた。
パキスタンは、2001年の9月11日テロ事件の後、アメリカの対テロ作戦と緊密な連携を取ってきたので、ここ数週間、パキスタンは軍事関連装備の主要な供給元として過去10年間増大している中国の役割に注目してきた。
過去十年間、パキスタンは中国と共同してJF-17サンダーファイター航空機を生産してきた。パキスタン空軍(PAF)はこのJF-17戦闘機を250機生産する計画でいる。これは歴史上最大の展開となる
今年初め、パキスタン政府は中国から6隻の新型潜水艦を購入する交渉を海軍が開始することを承認する発表を行った。これは成功すれば、海軍として最大の買い物となる。
しかしながら、欧米外交筋は、パキスタンのアメリカとの関係の悪化は、中国からの支援にかかわりなく、パキスタンの国益を損なうだけだと語った。
「アメリカは長期にわたってパキスタンに経済的・軍事的支援をしてきた。これはドルの額を見ても中国をはるかにしのぐものだ」と在イスラマバードの欧米外交官は語った。彼はCBSニュースに匿名条件で、「アメリカとの関係を悪化させることは、パキスタンを孤立化に追いやるだろう」と語った。
「中国と防衛面で取引関係があると言って、パートナーとしてのアメリカの重要性を軽視すようなことは、パキスタンにとって賢いやり方とは思わない」とこの外交官は述べた。
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