イスラエルがクルド労働者党を支援

イラクのクァンディル山脈のPKKの民兵

◆3月10日

　トルコは去年の5月に起きた自由船団襲撃事件以来、イスラエルに対する姿勢を以前にもまして硬化させているが、実はその事件の背景に、トルコの治安を常に揺るがしてきたクルド労働者党が絡んでいることもその一因になっているようだ。

　イスラエルのやり方は、常に潜在的敵勢力の内紛を扇動し、治安を揺るがすことで、弱体化させるというものだ。従ってイランなどでも、内部の不満分子を扇動しイランを弱体化しようと工作している。

　このトルコとイスラエルは正式な外交関係を結んでおり、いわば中東地域ではイスラエルの有力な同盟国的存在であったのだが、実は裏ではこのように、トルコを裏切る工作をしていた、ということのようだ。

　これではトルコもイスラエルを「正式な敵」とみなすようになっても文句は言えなくなるだろう。常に裏工作をしていると、当初はうまくいく場合もあるだろうが、やがてぼろが出て、相手の信頼を失い、最終的には自分に味方する存在はいなくなってしまう。今のイスラエルの姿がそれに近い。

　これからの時代は隠された物事があらわにされていく時代になるのだから、そのような姿勢を続けていてはイスラエルの未来は暗澹たるものになることは明白だ。従ってイスラエルはその考え方を改め、真実の信頼を勝ち取るような姿勢を示すことが必要である。今が、最後のチャンスである。この時期を逸すれば、もう手の打ちようが無くなるであろう。


～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
●イスラエルがクルド労働者党を支援
http://www.presstv.ir/detail/168954.html
【3月10日 Press TV】

　新しい機密情報によれば、イスラエルとクルド労働者党（PKK）とが密接な関係を持っていることが分かった。

　2月24日に開催されたトルコ安全保障会議（MGK)で示された情報によれば、クルド労働者党はイスラエルとの新しい関係を強化し、クルド人武装勢力はモサドの将官たちから軍事訓練を受けていると8日、「今日のザマン」紙が報じた。

　MGKはまた、PKK指導者のムラト・カライェランが、ガザに向かったトルコ船に対するイスラエル軍の攻撃に便宜を図る為、PKKがイスラエルと協働したことを語っているフィルムを所有していると発表した。

　イスラエル軍は地中海の公海上で2010年5月31日、「自由船団」に対する攻撃を行い、トルコ旗を掲げるMV マヴィ・マルマラ船上のトルコの一般人9人を殺害、50ほどの人々に傷害を負わせた。これらの人々は救援物資を運ぶ６隻の船団でガザに向かっていた活動家たちの一部である。

　イスラエルはまた自由船団の船上にいた42カ国からの700人あまりの活動家たちを逮捕し後から釈放した。この自由船団は、1万トンの人道的支援物資をガザに運ぶ為ガザ封鎖を突破しようとしていた。

　一方、トルコの治安関係高級将校は、特に2010年11月にエルドアン首相がレバノンを訪問した後、イスラエルがPKKとの接触を強めている、と語った。

　PKKはトルコ、イラン、アメリカ、またEU諸国などの国際社会では、テロ組織として認識されている。

　1984年にトルコに対する武装攻撃を開始してから、4万人以上が命を失った。

　PKKの民兵たちはクルド地域政府が支配しているイラクのクァンディル山脈から攻撃を仕掛けてくる。イスラエルとイスラエルの軍事関連会社はクァンディル山脈付近で作戦を行っている。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

世界の人々よ：経済崩壊に備えよ

世界経済の崩壊が間近？

◆3月10日

　世界のどこを見ても、問題ばかりが目に付く。石油価格、食糧価格、水不足、そして経済・金融問題もその中の一つだ。
　よく言われるように、現代文明の行き詰まりである。これは机上の論だけではない。実際に全地球の人々の生活を強制的に変革させるような現実の問題となって迫ってきている。

　しかし正面切って問題を取り上げ始めると収拾がつかなくなるので、誰も識者と言われるような人々は取り上げようとしない。丁度、「日本沈没」という小松左京の小説に出てくる田所教授のように、言い始めれば気が狂ったかと言われるのが落ちだからだ。もっともこれから起きる事は日本沈没ではなく、世界沈没である。

　しかし、2008年に本格的な経済・金融崩壊の前兆を経験したから、次はもっとでかいのがやってくると知っている人々は一杯いる。あれは金融津波の第一波であり、これから第二波がやってくる。

　これと同時に食糧、水、石油（エネルギー）という基本的な資源に黄信号がともっているが、これが赤信号になる日もそう遠くない。日本人は、「水と安全はただで手に入る」、と考えている、と何十年も前に指摘した山本七平の本がベストセラーになったことがあった。あれから少しは日本人は用心深くなったのか？

　いずれにしても政府などはあまり頼りにならないから、個人的に今から準備できるものは準備しておかねばならない。出来るかどうかはわからないが、やるっきゃないだろう。
　　
　世は、今や、キリスト教的に言えば、「終末」であり、仏教的に言えば「末法の時代」であり、スピリチュアル系の人々は「アセンションの時代」、日月神示や伊勢白山道的には、「弥勒の世」がやって来る時代なのだ。しかし弥勒の世がやって来る前に、大激変がまずやってくる。

　要するに、人間の人生に対する姿勢が改まることが必要な時代であり、かつほぼ強制的に新たにさせられる時代でもあるようだ。ようするに、今までの人間の経済中心の欲得的生き方は、この時代までで終了する、ということ。金と欲の時代は終わり、ということなのだ。この後の時代は、人間の霊性中心の、もっと愛他的な精神を持った「人間だけ」が生きられる時代になりそうだ。


～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
●世界の人々よ：経済崩壊に備えよ
http://theeconomiccollapseblog.com/archives/people-of-earth-prepare-for-economic-disaster
【3月9日　The Economic Collapse】

　経済崩壊に向かっているのはアメリカだけでない。真実は、世界全体が大規模な経済メルトダウンに向かっているのであり、世界の人々はこの迫り来る世界的経済崩壊に備えることが必要となっている。現在の世界の金融システムは負債を基礎としている。そして巨大な世界の負債はまもなく破裂するところに来ている。これに加えて、世界の主要経済が依存しているキーとなる資源の価格が急速に上昇している。我々の進化した技術があるにも係わらず、実際は、現代文明は石油と食糧なしに機能することはない。しかし、石油と食糧価格は両者とも劇的な上昇をみせている。大陸間の運送に更なるコストが掛かるようになるとすれば、いかに現在の世界経済がこのまま順調に機能するであろうか？　食糧価格がこれから更に30％、40％と上昇すれば今日食べるのがやっとの何百万人もの人々がどのように生きていくことが出来るであろうか？　何十年も世界の主要な経済大国は、莫大な安い石油とか安い食料品があるということを当然と考えてきたのだが、そのパラダイムが変わるとなれば、どうなるであろうか？

　最近の調査では、アメリカの原油価格は1バーレル104ドルであり、ブレント原油価格は1バーレル115ドルだ。多くのアナリストはリビアの危機的状況が悪化すれば、あるいは中東の混乱状況が拡大すれば、1バレル147ドルという最高値が年内にも破られるのではないかと恐れている。それは、世界経済にとって間違いなくひどい影響を及ぼすようになるだろう。

　しかし石油価格の上昇をもたらしているのは、中東の混乱だけではない。実際は、何ヶ月も石油は上昇し続けている。中東の最近の革命騒ぎはこのトレンドに拍車を掛けているだけである。

　サウジアラビアでこのところ叫ばれている「怒りの日」は、他の中東諸国で見たような完全な革命にはならない、ということを願うとしよう。サウジは自国の民衆に対して極めて厳しい統制措置を取っているが、この点では何がおきてもおかしくないのだ。サウジアラビアで真の革命が起きれば、石油価格は即座にかつてない高値になるかもしれない。

　しかし、中東でのこういった混乱が無いとしても、世界は既に石油危機に向かっていた。世界の石油需要は非常に強い勢いで上昇している。例えば、昨年中国での需要増加量は、約100万バーレル/日に増大している。これは実に唖然とする量である。今や中国人は毎年アメリカ人以上に多く新車を購入しているから、石油に対する需要は増大するばかりである。石油の供給に対してなせることは数多くあるだろうが、わが政治家と主要石油メジャーの重役達はなにもしようとしない。どうも彼らは石油の価格が上昇するのを望んでいるようだ。

　従って、石油価格は今後も上昇し、それはガソリン価格の高騰として跳ね返ってくる。　

　ABCニュースは既に、レギュラー・ガソリンはフロリダ州オークランドで1ガロン5.29ドルになったと報じている。

　アメリカ経済はとりわけ、石油価格の上昇には脆弱さを露にする。それはわが国の全経済システムが安いガソリンというものを前提として成り立っているからだ。もしも１ガロンのガソリン価格が5ないし6ドルに上昇しそのあたりに留まるとすると、アメリカ経済は壊滅的な影響を受けることになる。

　2008年に何が起きたのか思い出す事だ。石油価格は歴史的高値となった１バレル147ドルを記録した。その数ヵ月後、全金融システムが大きなメルトダウン現象を起こしたのだ。

　石油価格が上昇することで、世界金融システムに再度不均衡状態をもたらすことになるだろう。これは、正に我々全てが警戒する状況である。

　しかし、世界経済崩壊をもたらすのは、石油価格だけではない。

　世界の食糧価格は潜在的にもっと懸念すべきものである。世界には約30億人が２ドル/日かそれ以下で生きている。このような人々は食糧価格の上昇についていけないことになる。しかし世界の食糧価格は上昇している。国連によれば、世界食糧価格は8ヶ月連続で上昇しているという。先月、世界食糧価格は歴史的高値をつけた。多くの人々が、我々は実際は大規模な世界食糧危機の初期段階に入っているのではないか、と恐れている。

　主要農産物価格は前年期間を通して確かに上昇しているのだ・・・

●とうもろこし価格は、この6ヶ月間で2倍になった
●小麦の価格は、昨年2倍以上になった
●大豆価格は昨年6月から50％上昇した
●綿花価格は昨年2倍以上になった
●オレンジジュースの商品価格は2009年以来２倍になった
●砂糖の価格はこの30年間で最高値となった

　残念ながら、世界の殆どの国での食糧生産は石油に大きく依存しているので、石油価格が上昇する中、食糧危機を更に悪化させる要因となる。

　更に、水となると世界は非常に厳しい現実に直面している。グローバル・エリートの貪欲さのために、充分な真水が行き渡っていない。以下は世界の水事情についての非常に困った事実を示している。

●前世紀では世界の真水需要は3倍となった。そして21年毎に2倍になっている
●USAID（米国国際開発庁）によれば、人類の１/３は、2025年までに厳しいあるいは慢性的水不足に見舞われるという
●世界の都市の6千万人の人々が、なんらの汚物処理施設のない貧民窟やスラム街に住んでいる
●インドの地表水の75％は、人的及び農業の廃棄物で汚染されていると見られている
●国連の調査によれば、汚物処理問題に関してインド人は、トイレを使用できる環境にいる人の数より携帯電話を持つ人の数の方が多い、という
●中国の北方地域では、地下水面が汲み出し過ぎのために毎年１メートルずつ下がっている

　今日、よく言われることは、「水は21世紀の石油」という言い方である。しかし残念ながらそれは完璧に正確な言い方ではない。清潔な真水は我々が必要とするものであるが、今や世界の供給は厳しくなっている。

　我々の政治家とグローバル・エリートたちは、この問題に対して望めば何かすることが出来るはずだが、今のところ、彼らは今の状況に満足しているようである。

　公的債務危機は以前に比べて事態は更に悪化している。

　世界の主要な中央銀行はこの危機を取り繕うとして紙幣の増刷を夢中で行ってきたが、それでは解決しない。殆どのアメリカ人は、ヨーロッパ大陸は金融不能地帯となっていることを理解していない。ギリシャとアイルランドは救済されなければ破裂してたところだったし、今やポルトガルが崩壊の瀬戸際にある。ポルトガルの10年物国債の金利は7％となって3週間になる。殆どのアナリストはポルトガルが救済を要請するのは時間の問題と見ている。

　悲しいかな、世界経済が上昇する石油価格のために落ち込んでいるのならば、ヨーロッパの半分の諸国が救済がなされねば、負債のためにデフォルトになるのを見るかもしれなかった。

　今のところ、ドイツは弱い諸国を救済することを良しとしているが、それは永遠に続くわけではない。

　決算の日がヨーロッパにやってくるが、それが来た時の反響音が地球全体に鳴り響くことになるだろう。ユーロは既に非常に不安定になっており、来る危機に対して持ちこたえるかどうか誰もわからないでいる。
　
　勿論、アジアにもいくつかの非常に懸念すべき材料がある。日本の国家負債はGDPの200％以上になっている。そしてこの問題に対して誰も解決策を持っているようには見えない。この時点までは、日本は極端に低い金利で自国民から大量の借金をしてくることができたが、それが永遠に続くということはないだろう。

　負債問題で最大の問題はアメリカである。バラック・オバマは連邦政府の財政赤字はこの年度で1兆6500億ドルという空前の額になると見ている。アメリカの財政赤字額は今年の会計年度末には15兆ドルになると予想されている。

　そうなったら何らかのお祭りでもすべきじゃないのか？
　15兆ドルとはたいしたものである。

　殆どのアメリカ人はそれほどの負債というものを思い描くことはできない。もしも連邦政府がこの時点で、この財政赤字を１秒に１ドルずつ返却し始めたら、支払い終えるには44万年掛かる計算になるのだ。　

　しかしアメリカ合衆国だけではない。実際は、どこを見てもこの惑星上では赤字だらけである。

　現在の世界金融システムは全面的に負債に基礎を置いている。負債総額が継続的に拡大しなければ、このシステムはクラッシュしてしまう。何らかの方法で、このシステムを永続的に保持する方法が見つかったとして（実際はありえないが）、世界の負債総額は永遠に増大し続けることになるだろう。

　今や、世界経済フォーラムは、彼らが願う世界の経済成長を維持するために、次の10年間で100兆ドルの負債を増大させる必要があると言っている。

　世界金融システムは巨大なねずみ講である。全ての人が永遠の負債の奴隷となるようにデザインされているのである。なんらかの意味のある方法で、ある点で負債スパイラルが途絶えたら、我々は2008年に起きた金融崩壊が日曜日のピクニックのように見える、経済的惨事を目撃することになろう。

　現在の世界経済状況を調査すればするほど、我々の未来は破滅に瀕するということが明瞭になってくる。

　だから、世界の人々よ、準備をしておいた方がいいのだ。
　
　経済的惨事はやってくる。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

●アメリカ：リビア反乱勢力支援はサウジ迂回で対処？

リビアの主要な武器である対戦車ロケット砲

◆3月8日

　リビアの反乱勢力を支援するに際し、直接的軍事介入は出来ないアメリカが、サウジアラビアに支援を肩代わりすることを要請している、という。

　しかし、サウジは自国内に既にシーア派の爆弾を抱えている。ここで反政府運動となっているリビアの反乱勢力を支援すれば、自国内の反政府勢力も更に勢いづくかもしれない。君主国家の王様が民主化運動の支援など、もともとやりたいはずはあるまい。

　しかも実際にサウジで反政府運動が高まり、王国を揺るがす事態となった時、サウジ政府が大弾圧に乗り出し、流血の事態がリビアよりひどいというような状況になった際、アメリカはどうするのだろうか？　サウジ家を守るのか、民主化勢力を支援するのか？

　アメリカの民衆はその時どうするのか？　親米国家だから、サウジ家の大弾圧を見て見ないふりをするのか、それとも民主化勢力を支援するのか？　大いに悩む事になろう。これは大いに悩んでほしいものである。

　こうして、今までのアメリカのダブル・スタンダードといわれてきた矛盾する政策がぼろを出してきているのだ。常に欧米型の民主主義を押し付けるような政策を進めてきたが、それは実は口実であり、ようするに反米国家を潰したかっただけなのだ。だから親米となれば、サウジのような絶対君主制の国家をも擁護してきたのであり、今はその「付け」が表に出てきただけである。

　このような矛盾がいつまでも継続するわけもなく、今や、欧米諸国は自分達の撒いた矛盾の種を刈り取る羽目に陥っている。イギリスでもカダフィを支援してきた事で、今頃になって大騒ぎする事態を招いている。金のために節操を売った国家の惨めな姿である。

　それに比べれば、イスラエルはまさしく鉄面皮そのものである。中東で唯一の民主主義国家だと喧伝し、アメリカの保護と支援をほしいままにしてきたが、裏では独裁国家のリビアとつるんでいたし、今も傭兵を送ることで支援している。

　しかもこのリビアではイスラエルの不倶戴天の敵の一つであるシリアがリビア政府支援で、空軍パイロットを派遣したというから、リビアをアリーナとして複雑怪奇・しっちゃかめっちゃかな状況が出てきている。

　
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
●アメリカ：リビア反乱勢力支援はサウジ迂回で対処？
http://www.independent.co.uk/news/world/middle-east/americas-secret-plan-to-arm-libyas-rebels-2234227.html
【3月7日 Robert Fisk – The Independent】

　リビアでの軍事介入を極力避けたいアメリカは、サウジアラビアに対し、ベンガジの反乱勢力に対して兵器を供給するよう要請している。10％に及ぶ国内シーア派から既に「怒りの日」の脅威に直面しているサウジ王国はあらゆるデモ活動を禁止していることもあり、アメリカからのこのかなり機密性の高い要請に応えることに躊躇している。もっともアブドラ国王自身は個人的には、一年前に自分の暗殺を企てたリビアの指導者のことをひどく嫌っている。

　アメリカの要請はサウジとの軍事協力関係に沿ったものである。アメリカのレーガン政権時代のコントラ・スキャンダルに深く介入していたジッダの国王一族は、1980年とそれから暫くは、アフガンでソ連に対抗して戦うゲリラに対し武器援助をするアメリカを即座に支援したことがあった。

　しかし、リビアで戦うゲリラに武器を供給する能力と戦略的な位置にいるのは、アメリカのアラブ同盟国としてはサウジだけだ。 武器がアメリカ製でサウジがその支払いをするとしても、サウジがやってくれれば、アメリカは武器供給通路に関し軍事介入はしていないと言うことができそうだ。

　カダフィの反対勢力は最初の優先兵器としてカダフィ側の機甲部隊からの攻撃を阻止するために対戦車ロケット砲と迫撃砲、また戦闘爆撃機を撃ち落とす地対空ミサイルが必要である、とアメリカに告げている。

　兵器の供給は48時間以内にベンガジに到達するが、リビア内の空軍基地とベンガジ空港に届けられねばならない。もしも、ゲリラがその後攻勢に転じ、西部のカダフィ側の拠点を攻撃すれば、飛行禁止空域の設定に対するアメリカとNATOに対する政治的圧力は減少するかもしれない。

　アメリカ軍の作戦計画者は既に、そのような空域を設定するにはリビアの対空・ミサイル基地を攻撃する必要性が出てくるということを示している。そうなれば、アメリカが反乱勢力側について直接戦争に介入することになってしまうであろう。

　アメリカのAWACS偵察機はリビア上空を飛行し、マルタの航空管制センターと接触しリビアの飛行パターンの詳細な情報を要請している。これには先週末前にヨルダンに飛行しリビアに帰還しているカダフィの個人ジェット機の48時間以内の動きも含まれる。

　公式的には、NATOはAWACSの動きは、9･11後の中東地域での対テロ対策の一環としてのオペレーション・アクティブ・エンデバー（OAE）の一つとして説明するだろう。

　AWACSからのデータは現行の軍務指令の下、NATO各国へ流される。今や、カダフィは欧米の語彙で言えば、スーパー・テロリストの位置を勝ち得たので、もしも軍事作戦が行われるとすれば、NATOの使命は簡単にリビアでの臨機目標を探すことに向けられる。

　アルジャジーラ英語版テレビチャネルでは、アメリカ航空機がマルティーズ航空管制へリビアのフライト、特にカダフィのジェット機の情報を要請している通信を放送した。

　アメリカのAWACS機LX-N90442が、カダフィの持っているVIP用空港のあるミチガへアンマンから向かうリビアのDassault-Falcon 900ジェット機5A-DCNの情報を、マルタ管制塔に要請していることが分かる。

　NATOのAWACS 07は、「我々の85マイル東の航空機の情報はあるか？」と言っているのが聞こえる。マルタ管制塔は、「これはFalcon 900のようだ。飛行計画ではミチガが到着地」と応えている。

　しかしサウジアラビアは、バーレーンの同じシーア派による反乱によって活気付き、支配一族であるサウド家に対する金曜日の抗議デモを呼びかけている、自国のシーア派の民衆による抗議運動に直面する危機的状況にある。

　先週クァチフ地域へ軍と治安警察を投入した後、サウジ家は民衆によるデモの一切を禁止する措置を取った。

　シーア派のオーガナイザーは、サウジ軍が発砲することを阻止するため、女性を先頭に配置した2万名のデモを計画していると発表している。

　もしもサウジ政府がリビアの反乱勢力側に銃砲やミサイルを送れというアメリカの要請に応じたら、オバマ大統領にとってシーア派に対するサウジ政府のいかなる暴力行為に対しても、それを非難することは殆ど不可能になるかもしれない。

　従って、アラブの覚醒、北アフリカにおける民主主義への要求、シーア派の反乱、カダフィに対する蜂起は、この地域でのアメリカの軍事優先順位で数時間でカバーできる空域内で紛糾しだしている。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

イスラエルのリビア軍事介入

トリポリ沖で待機するアメリカ海軍艦船

◆3月6日

　ゴードン・ダフはイスラエルとリビアとの関係は、一般の我々が知っているよりもずっと以前からあった、と指摘している。我々はリビアの反イスラエルの姿勢については体験的に知っているが、実は裏ではリビアとイスラエルとは、当初から深い付き合いがあったという。

　従って、3月3日号の「イスラエルは傭兵をカダフィに送っている」で語られた内容以上の深刻な事態が予想されるようだ。それはカダフィを支援するイスラエルと反乱勢力を支援するオバマ大統領との対決である。この問題では、アメリカ国内でも様々な分野での闘争が水面下で進められていることだろう。

　まさしく、複雑怪奇な様相を呈してきたようだ。

　これはいよいよ、最後まで隠されてきていた歴史上の秘密の事柄が暴露され、その秘密の工作をしてきた勢力の衰退に繋がる端緒となるものかもしれない。


～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
●イスラエルのリビア軍事介入
http://www.veteranstoday.com/2011/03/03/gordon-duff-israel-intervenes-in-libya-for-gaddafi/
【3月5日 Gordon Duff - Veterans Today】

　中東専門家を驚愕させる事実だが、イスラエルは40年以上にわたってリビアを支配してきたカダフィ大佐に反対勢力を弾圧するために5万名の部隊を供給する約束をした。イスラエル内部のニュース筋によれば、デモ隊に対抗して展開するためウガンダ、スーダン、チャド、中央アフリカ、アルカイダも含め、アフリカ中から兵士が雇われてる、という。

　最近3日間で、反乱戦力のリーダー達は、支援を約束し、カダフィに決定的な攻撃をするために地中海に軍を配備しているイギリスとアメリカとコンタクトを持ってきている。

　作戦命令を受けるためトリポリ沖合いで待機しているヘリコプター強襲艦Kearsarge上の攻撃チームを強化するために追加のアメリカ海兵隊が派遣された。

　リビアの作戦空域では、リビア港と同じく、イスラエルからの軍事支援物資が大量に届く予定になっている。これは国連制裁決議に明確に違反する行為である。

　反乱勢力が掌握している地域からの石油の輸出は再開されたが、石油価格は上昇を続け、アメリカの経済に脅威となっている。

　イスラエルの軍事顧問と諜報機関員は既にトリポリに来ているが、とりわけアメリカの攻撃というプレッシャーが増大する中、カダフィ政権が具体的な援助物資が届くまで持ちこたえることができるのか、という問題がある。

　この地域の情報筋は：「イスラエルの軍事顧問達は、反乱勢力の指導者らを殺害するためにモサドのチームがアフリカでの作戦の基地としてリビアを使用しはじめた頃からいた」と指摘している。

　米英軍の攻撃の準備が完了している今、アメリカ軍関係者らはもう一つの「ソマリア」惨事の可能性に懸念を示した。アメリカの水陸両用軍はカダフィに対しては確実に脅威になっているだろうが、具体的なアメリカ軍のリビアでの展開にはまだ先のことである。しかしながら、リビアの司令・コントロールセンターへの空爆は実行される可能性がずっとたかい。

　石油の豊富なこの国に対するアメリカの介入についての最初の懸念の後、そのような攻撃を支援する動きは中東全体で増大している。



◆テルアビブ・トリポリ「ウィキータンゴ」

　アラブの民族主義指導者としてのその外側のイメージにも係わらず、カダフィは1969年の軍事クーデターでリビアを掌握した時から、イスラエルとの親密な関係を維持してきた。その友好関係、「奇妙な同士」関係は、とうとう日の目をみることになった。ウィキリークスが暴露したイスラエルと中東の独裁者らとの隠されたパートナーシップの一つである。

　マルクス主義者のカダフィは彼自身、イギリスのSASの創設者であるデイビッド・スターリングの計画したクーデターの標的だった。スターリングはカダフィが共産主義ではあるが、アメリカとイスラエルの保護の下にあると告げられ、その計画を中止するよう命令されて驚いたのだ。

　何十年も欧米メディアは、カダフィのことをイスラエルとシオニズムの断固たる敵と描いてきたのだが、この両国（リビアとイスラエル）は、1970年代初期から秘密のプロジェクトを共有してきた。「ごろつき」国家、つまりシャー政権下のイラン、アバルトヘイトの南アフリカ、東ドイツ、チョコスロバキア、カダフィのリビア、そしてイスラエルはNATOの軍、情報機密、防衛計画面でソ連が遅れを取らないように、武器を販売し、兵器技術の開発をし、特にアメリカ国内でのスパイ網を活用してきた。

　元祖「悪の枢軸」諸国では、リビアとイスラエルのみ残っている


◆「悪の枢軸」核とブレアの訪問

　イスラエルと前のアパルトヘイト政権の南アフリカとの協力関係で、リビアは化学・生物兵器の開発を始めた。こういった大量破壊兵器はアンゴラとその他の地域で南アフリカによって使用され、数千人が殺された。リビアは2004年には完成すると見られていた、その規模において旧ソ連と拮抗するような、最大規模の一つの化学・生物兵器プログラムに資金提供した。

　同じ時期、今では存在していなかったことがはっきりしたイラクの大量破壊兵器計画を終了させるためにアメリカがイラクに侵略した一年後、リビアはイスラエルの援助を受けて、核能力を開発し、ウラン核分裂を基礎とする数発の広島型兵器のコントロールをしていると言われている。
　
　このプログラムの一部として、南アフリカは1975年から1980年の間にペリンダバ施設で10発の核兵器を製造した。

　この三カ国は、1979年9月22日に南極大陸の北にあるプリンス・エドワード島で18.2キロトンのウラン型核兵器のテストを成功裏に行った。このテストはアメリカとソ連の核情報機関によって観測され確認され、その後ウェポン・シグネーチャーが開発された。南アフリカはその計画を1990年に終了し、残っていた６発の兵器をアメリカに引き渡した。３発は売られ、イギリスのコントロール下に移され、オマーンに運ばれたが途中で消えてしまった。

　これらの兵器の１発は2009年に北朝鮮で炸裂した。たった一つの成功したテストだ。２発は消失したままだ。

　2004年3月、イギリスの情報筋から、ブレア首相がリビアの指導者に、サダム・フセインと同じ運命に直面することはないだろうと確約するためにリビアへの緊急の訪問を行ったと我々は告げられた。　

　ブレアと話し合った内容の一つは南アフリカから消滅しイギリスが発見できずにいる兵器をリビアが持っている可能性についてだったと言われている。

　ブレアはロイヤル・ダッチ・シェルのための2億ドル相当の石油関連契約とリビアとBAEシステムというイギリスの防衛請負会社との間の秘密の長期合意と共に会談を終えて帰国した。カダフィがお返しにブレアに何をオファーしたかという話は聞こえてこない。リビアが核、化学、生物兵器計画を終了することに合意したという話が広く語られているが、証拠は無い。

　今やリビアはイスラエルからと思われる化学・生物兵器でもって自国民に対する脅しを掛けている。

　ブレアは2007年、首相を辞めさせられてからリビアの独裁者のための事実上のスポークスマンであり熱心なサポーターになっている。


◆イスラエルとアメリカの衝突

　この地域で1967年にリバティー号が攻撃されて以来のアメリカとイスラエルの間の最初の対決となった。この「事件」の時、イスラエルの空・海軍が軽装備のアメリカ海軍艦艇を攻撃、296名の乗務員の内201人の死亡・負傷者を出した。アメリカ人水兵はイスラエルが艦艇と乗組員を捕まえようとするのを撃退した。リバティー号の生き残り乗務員であるフィル・ターニーはイスラエルの偵察機がターニーが「殺戮」と描写した攻撃前にマークしていたアメリカ艦艇を数時間追跡していたと語った。

「イスラエルは救助隊員と消防隊員らに対しても砲撃していた小型砲艦からリバティー号の救命ボートを掃射していた。テルアビブでは、このリバティー号の救命ボートは戦利品として展示されている」


1967年、イスラエルの攻撃を受けたアメリカのリバティー号


　リバティー号の乗組員は、アメリカ海軍歴史では最も多く勲章を授けられている者たちだが、最近まで全員、イスラエルの攻撃の詳細について暴露すると刑務所に入れられると脅かされ秘密を守ることを誓約させられていた。


◆オバマの拒否権はアメリカの政策を台無しにする

　オバマ大統領は、パレスチナ人に対するイスラエルの人権侵害を糾弾する動きに対して国連安保理で拒否権をはじめて使用した。実際は、アメリカはイスラエルの人権的改革を国連で呼びかける議決をすることにずっと拒否権を使用してきたのだ。

　今や、イスラエルはリビアに軍事的に介入し始めたが、これはアメリカの政策と国連の禁止事項に直接に反することである。またイスラエルの行動を修正させるような動きに対しは、アメリカと常に頼りになる安保理でのアメリカの拒否権によってイスラエルは守られてきた。

　リビアの民衆は暫くすると、ガザの民衆が目にしているようなイスラエルの兵器や兵士に直面するようになる日がまもなく来るのかもしれない。

　今や、アメリカ海兵隊も同じ運命に直面するかもしれない。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

イスラエルは傭兵をカダフィに送っている

リビアでつかまったアフリカ人傭兵

◆3月3日

　反イスラエルだったリビアのカダフィ政権に、イスラエルの会社がイスラエル政府の許可を得て、5万名のアフリカ人傭兵をリビアに送り、19倍のピンはね（給料2000ドル/日の内、傭兵100ドル・会社1900ドル）をしている、という。

　これを計算してみた。1900ドルｘ50000＝95000000ドル　つまり、9500万ドルだ。日本円で9500万ｘ80円＝76億円となる。一日で76億円だ。本当に傭兵5万名全部が既にリビア入りしているのか、あるいは全部がこの会社の手配した傭兵なのか。話半分としても30億円が毎日入ることになる。

　カダフィ政権が生き延びようと倒されようと、いずれにしても、濡れ手で粟の金儲けが出来るならば、反イスラエルの国の政府にさえ、その政府を守る傭兵を供給するという、正に【死の商人】の面目約如の行為である。あきれるね。

　またこのイスラエルの行動を援護射撃するかのように、アメリカはこれらの傭兵が戦争犯罪者として裁かれないような措置を国連安保理が取るよう、要請している、という。これにもあきれるね。

　世界は一筋縄ではいかないことがこういったことからも分かる。昔、「欧州の天地は複雑怪奇なり」、と言って総辞職したどこかの国の内閣があったが、このイスラエルの行動は分からないでもない。要するにカダフィ政権が生き延びて、反政府勢力と対峙するようになれば、統一的なリビアはともかくも、崩壊し分裂し弱体化したリビアが残ることになる。またそうなるまでに内戦状態が継続し、続々と傭兵が送り込まれれば、ますます自分達の懐が肥え、リビアはますます疲弊する。

　どっちにしても東部の石油は欧米・ユダヤ側が握る。また傭兵達の弾圧で殺害されていくのは、この傭兵であるアフリカ人と反政府勢力とはいえ、リビア人達であり、そのような反イスラエルのリビア人が減ればそれに越した事はない。何千人、何万人殺されようが少しも痛くもかゆくもないのがイスラエルの立場であろう。

　そのように読んだから、イスラエルはそのような行動を取っていると思われる。

　さて、彼らの思惑通りに事が運ばれるかどうかは、分からないのだが・・・


～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
●イスラエルは傭兵をカダフィに送っている
http://www.presstv.ir/detail/167814.html
【3月2日 Press TV】

　イスラエルの武器販売会社である＜Global CST＞は、イスラエル政府の承認の下、リビアの反政府勢力を弾圧するためにカダフィ政権にアフリカ人傭兵を送っていると言われている。

　エジプトからの情報によれば、イスラエルのこの会社は、今までに5万名のアフリカ人傭兵をカダフィ政権に送ったという。

　この武器販売会社はアフリカのある国で不法販売で有罪になったことがある、とNews-Israelのウェブサイトで報じられた。

　いくつかの情報筋では、このGlobal CST社は、前もってイスラエルの高官から傭兵をカダフィ側に送る許可を受けていたと言っている。

　以前、この会社の専務がイスラエルの諜報機関長とエフード・バラク国防大臣と面会し、この商売に対する許可を獲得していた。

　この会社の代表者たちは、リビアの諜報機関長であるアブドゥラ・サヌシとチャドで会い、最終合意に向けて詳細な話し合いを行った、とこの報告は伝えている。

　トリポリで民衆に対する弾圧行為を行っている傭兵たちは主にチャドから来ている。

　カダフィ政権は各傭兵に日当の2000ドルを支払っている。傭兵はこの内100ドルだけ受け取り、残りはイスラエルの会社である Global CSTの収入になるという。

　一方、アメリカは国連安保理（UNSC）に、リビア民衆の殺害に対する傭兵達に対する戦争犯罪規定を取り除くよう要請している。

　この要請は、国際刑事裁判所のメンバー国でない国の者は誰も、リビアでの行動についてこの裁判所から告訴されることはない、という決議案を示せ、ということである。

　リビア革命は、最近2週間ほど前に起きたのエジプトとチュニジアの革命によって鼓舞されたものだ。

　リビア政権の反政府勢力に対する激しい弾圧は今までに数千人の犠牲者を出している。　

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～