教育レベルの高い家庭ではワクチン接種拒否者が増大

ワクチン接種率が低下している

◆11月16日

　今年もまたインフルエンザの季節になってきた。インフルエンザと聞けば、ワクチンとなるのだが、鳥インフルエンザや豚インフルエンザで大騒ぎし、大量の外国製「ワクチン」を買いだめした日本の厚生労働省が、大量廃棄処分したのはついこの間のことだった。これなどは、この世界を支配する国際金融勢力の「ワクチン大量販売」戦略にうかうかと乗っかってしまったからだろう。

　アメリカでは教育レベルの高い層は、子供たちにワクチン接種をすることを拒否し始めているようだ。要するにワクチン接種による発症の予防と、ワクチン接種によって却って健康を害する、という両方の面を天秤に掛けての判断があるのだろう。タミフルは効かないといわれて久しい。効かないどころか投与された者がおかしな行動を取り死亡するケースが多い。

　要するに、偉い方々（世界保健機構などのこと）が何か重々しく語ると、一般の方々はそれをそのまま重々しく受け止め、その偉い方々の言いなりにワクチン接種などをしたがるのであるが、この「偉い方々」が偉くもなんともなく、金儲けを主とする勢力の走狗だとすれば、どう理解すべきなのか、と言う問題なのだ。

　我々は自分自身を守ることを考えねばならない。偉い方々、権威ある人々、こういう者たちの言うことを鵜呑みにしてはならないのだ。一番重要なことは、免疫力を強化するということだろう。ワクチンなどに頼らなくても、インフルエンザを凌駕できる免疫力をもてばいいのだ。薬に頼ることは、その考え方から改める必要がある。
　

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●教育レベルの高い家庭ではワクチン接種拒否者が増大 http://www.naturalnews.com/030402_vaccinations_intelligence.html
【11月15日 Ethan A. Huff】

　今年の「ステイツ・オブ・ヘルスケア・クオリティ」年次報告書によれば、民間保険に入っている教育レベルの高いアメリカ人は、子供へのワクチン接種に消極的になってきている、という。この報告書では、2008年と09年の期間でワクチン接種率が中流・上流の家庭で４％下がったと指摘している。

　「こうしたワクチン接種率の下落というのは始めてのことだ。しかもかなりの率だ」と、NCQA（全米品質保証委員会）の公共政策コミュニケーションの副会長サラ・トーマス氏は「ヘルス・デイ」誌で語った。「この理由についてはまだ良く調べていないが、どうも親たちは副作用や自閉症を心配して子供たちにワクチンを接種したがらないようだ」

　その反面、メディケアーなど政府の福祉計画に関わる貧困層の人々のワクチン接種率は上昇傾向にある。フリーのワクチンを医者たちに分配している「子供たちにワクチンを (VFC) 」などのプログラムが、このような社会・経済的なグループの人々の間でのワクチン接種率の増大に拍車をかけてきている。

　多くの専門家らは、ワクチンは世界の公共衛生上の偉業の一つであると強調するが、多くの研究が指摘していることは、ワクチンには効果がないということだけでなく、子供と大人両方に害を与える、ということだ。(http://vactruth.com/).

　勿論、ワクチンは安全であり効果がある、とする研究もあるのだが、全てとは言わないまでも多くのこれらの研究はまさに、これらのワクチンを製造する医薬品会社によって資金援助を受けているのである。 (http://www.naturalnews.com/030025_v…). 実際、ニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディシン誌の元編集委員は、業界の腐敗の広がりについて、「公表された臨床研究の中味を信頼したり、信頼されている医師の判断にまかせたり、権威ある医療ガイドラインに依存することはもはや不可能だ」と語っている。

　ワクチン接種をしないと決めた家族を「無責任」であり「誤った情報に惑わされた」と多くの者たちが批判するだろうが、安全性を考えてワクチン接種をしないということは、恐怖を和らげワクチン販売を増大させるために利用される「研究」を頭から信用することより論理的なのだ。

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危機の中のアメリカ、次の手は？

危機の中のアメリカ

◆11月14日

　アメリカが国際金融勢力、ここでは「オリガルヒ・少数独裁勢力」として語られている勢力に乗っ取られている現状に対し、それに唯々諾々と従うだけでは、我々は彼らの奴隷にされてしまう。事態の正確な把握は大切であるが、更にその次の手を考え、それに基づき新しい真の解決に向かって動き始めねばならない。

　それは新しい共同体の創設である、という。国際金融勢力の影響をまともに受けない、自衛的・自助的な共同体の創設を各地で小規模な形で行っていくことが今や焦眉の急となってきているのが、アメリカの現状らしい。

　今年から来年にかけて、アメリカ経済は更に袋小路に追い込まれていくだろう。そしてこのままでは社会騒擾が起きそうだ。それをも見越して新しい共同体の創設という問題が、既に幻想ではなく現実的視野に入ってきているのだ。

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●危機の中のアメリカ、次の手は？
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=21900
【11月13日 by Luke Hiken and Marti Hiken】

　アメリカにおける２大政党システムの崩壊にどう対処していくか？世界中で起きているアメリカ・企業の戦争、赤字と国防支出、もたつく経済システム、増大する環境問題、仕事の海外流出etc、乗り越えねばならないことは山ほどあるようだが違う。変化は起こせるし起きるだろう。問題は：起きている変化を我々がどう利用できるかということと、それをみんなのためにどう我々が影響を与えていけるか、ということである。

第1に、我々が直面しているものとは何か？
１．国家の冨はわずかな徒党である企業幹部の手の中に集中してしまっている。このグループが両政党を支配し、アメリカ人が誰を「選出する」のかを決定している。多くの人々が「オリガルヒ」と呼んでいるこういった企業は以下にあげる業界のCEOによって所有されている：石油、保険、医薬品、農業、ウォール街と銀行業、軍・保安関連企業だ。これらのオリガルヒはこの国あるいはその他の国々で民主的でない権力に従うものたちである。

２．民主的で組織された組合運動、労働者階級の一枚岩は失われてから久しい。仕事や製造業を海外に移すことで、企業の欲深い操作に反対する大衆に対抗するためにオリガルヒは伝統的な基礎を破壊し危うくしてきた。これが合法的な反労働組合と労働者階級の非政治化運動の枠組内でなされてきた。現在このオリガルヒに対抗する声や力は存在しない。

３．オリガルヒは、アメリカ政府の全ての組織を支配下に置いている。議会は百万長者らによって構成されていて、金持ちたちの思惑に従う。裁判官はもはや考えられるいかなる民主的なプロセスによっても選出されてはおらず、宗教右派と検察権力機構が考えることができる、最右翼の狂信者によって構成されている。州と連邦政府の最高の法廷から出されてくる決定内容は、ロバート・ミューラーの「ヒトラーの司法」に描かれているように驚くほど圧制的である。

　二大政党主義に関して行政の語る内容は、「企業の支配者に従え」というのが真の意味だ。ブッシュ政権とオバマ政権の政策の違いは取るに足らないものなのだ。

４．メディアはオリガルヒに支配され操作されている。国家にあるいは世界に起きている事柄について、透明性を正すようないかなる試みも訴追や暴力の抵抗に遭遇する。告発者とか独立系メディアは厳しい報復の脅威を受けながら公表している。

５．オリガルヒは非常な権力を持っているので、彼らの権力や冨に制限を加えんとするような試みに対してはそれを阻止する能力がある。ウォール街と銀行業界は、自由に略奪を続けている。また多くのアメリカ人は自分達の家、公共教育、ヘルス・ケアー、福祉などの大事なものを失ってしまった。超富豪らは、国家の冨を盗み、オリガルヒは我々がその金を取り戻すことを不可能にした。

６．中世で、それに世界中で見てきた貪欲な帝国主義を、もはやアメリカ政府あるいはペンタゴンは支配も確定もしていないが、装備を施され、財政的に支持され指揮されている傭兵が民間企業の利益によって動かされている。アメリカ大統領やペンタゴンが果たしてこのような傭兵部隊を雇ったり解雇したりする権威を持っているものかどうか、疑わしい。

　この悲観的しかし現実的な現在の情況の外観がそうだとして、アメリカ人にとって国の冨や政治を取り戻すために可能である他の選択肢は何だろうか？

１．選挙プロセスに参加する
　人々はオリガルヒによって支配されている二大政党システム内で、民主的プロセスが、平和的にまた公平に選挙プロセスを通して、変化というものがもたらされるという希望を持って組織することを試みることができる、すなわち、このフォーラム内で組織する可能性がまだ残されているという。そして、この国が向かっている破滅的なコースを停止させるに充分に早く起きるであろうと信じることができる人がいるが、そのような人々は誰でも、我々は彼らに向かってフォックス・ニュースを点けて、ワゴンを囲み、金を買い、それから我々ないしは敵の軍があなたの玄関口に到着するのを待てばよいのだと思う。

　組織された労働者階級が、選挙民の9％以下しかいないのだが、選挙戦の駆け引きに重大な影響を与えることができると感じる人々がいる。 我々はそのような楽観主義には組しない。

２．代替の機関と団体を設立する
　オリガルヒと関係する企業と機関との接触を避ける形で地方に組織することができる。代替機関と共同体、それに経済システムを企業の支配領域外に設立するようにできる。グリーン・ムーブメント、イエス・マガジン、グローバル・エクスチェンジ、その他の国中のグループは、帝国から分離し識別できる、レジスタンス運動を起こす希望と展望を持っている。こういった試みがいろいろな場所で成功しても、このようなグループのオリガルヒに対する意味のある対抗勢力を生み出す能力は、良くて小規模なものだろう。
　おそらくは、このような公民権を奪われた人々のますます増大する運動は国中に拡大するようになれば、オリガルヒを追い出すことができるような新しいプレイヤーが出てくるだろう。このような非暴力的「革命」が、あるいはオリガルヒの協力を持ってなされるだろうという考え方は著者の夢想である。そうであるが、希望は永遠にわきあがるものだ。

３．国際的反対運動の支持
　アメリカの覇権に反対した世界の国際的な勢力を求めることができる。アメリカの銀行によるドルの操作に反対すること、中東と世界でのアメリカの軍事的略奪に対する軽蔑、世界中で各国政府の民主的プロセスに対するアメリカ企業と傭兵の干渉への嫌悪などは、アメリカを世界中で最も嫌われる国にしている。オリガルヒを追放せんとするアメリカ人は、帝国に対抗する諸国を支援することができるし、こういった対抗する勢力にどんな形式にせよ法的支援を与えることができる。1960年代の成功は多くの場合、アメリカ人を鼓舞したベトナム人、キューバ人、その他の革命的闘争による国際的なリーダーシップに帰すことができる。

４．自衛的共同体の創造　
　アメリカの多くの地域で、人々はセフティーネットを提供する責任のある政府の機関の枠外に、資源を共有し、自衛について教えあい、共同の保健技術に従事し、共同体の生活必需品（食料、住宅、育児支援）etc　を分配する 自助的グループを形成している。オリガルヒが全ての冨を自分達のためにキープしようと決意しているために、アメリカ人が戦い働いてきた、失業、メディケアー、社会保障、公共教育、医療サービス、退職その他の給付金を含むシステムを破壊しようと活発に動いてきている。上記にある共同体間の公式のコミュニケーションは殆どないのだが、そのようなネットワークを構築する可能性は確実に存在する。アルジェの戦いの映画の中で、フランスに支配される植民地政府に対するレジスタンス運動が法的・社会的・文化的代替物を作り出していた。公民権を奪われた人々が一体化しお互いを支援しあうこういう地域では、このアプローチは最も効果的であろう。

　全てのこれらの代替物は可能であり現実的である。我々は意気消沈したり激情に駆られたり、また不活発であってもならない。我々は新しい解決策を求めねばならない。経済的に環境的に代替的な実現可能な新しい社会を求めるべきである。

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アメリカの対イラン開戦の脅威が増大

アメリカのイラン攻撃の可能性

◆11月11日

　中間選挙で共和党が勝利したことで、イランに対する政策に変化が生じてきそうだ。アフガン戦争やイラク戦争を始めたブッシュ政権は共和党政権であったが、オバマ大統領の民主党政権も経済復興のためにはイランに対する戦争、という危険なカードを振り回し始めた。

　要するに、金のための戦争である。実はこれがアメリカを牛耳る勢力、国際金融勢力の今までのやり方だったのだから、珍しくもないのである。議員やコラムニストが戦場で死ぬわけではない。若い兵士が死んでいくだけだ。だから彼ら、国際金融勢力とその者たちの走狗である議員やコラムニストらは戦争を煽り支持する。

　しかしこのような勢力は徐々にその力を失いつつある。以前の記事にもあったように、内部抗争で熾烈な戦いをしている彼らは、お互い潰しあっているからだ。従って彼らの勢力がそう長いこと保つことはない、と見ていいだろう。だから、これからの数年間が最後の絶頂期を形成するだろう。

　オバマ大統領に対する見方として、彼が前の大統領たちと同様、この国際金融勢力の走狗である、という見方が一般的かもしれないが、そうとばかりは言えない要素がある。ただ、実際上、走狗のごとき動きしか取れない環境下にある、とは言えそうだ。そのようにしなければ、今頃は殺されていた可能性が高い。

　しかし、彼が第２期も大統領職を続けられるようになった場合、つまり2012年以降になれば、新しい動きを始められるようになるかもしれない。その間、イランとの間、あるいはその他の地域で、なんとか戦争を回避することができれば、チャンスは大きいだろう。


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●アメリカの対イラン開戦の脅威が増大
【11月8日 by Bill Van Auken】

　共和党のリンジー・グラハム上院議員は中間選挙後、イランに対する全面的な戦争とそれによってイランを無力化し抵抗を不可能とするよう呼びかけることで、アメリカのイランに対する強硬姿勢が高まってきていることを示した。

　グラハム議員は6日、カナダのハリファックスで開催された国際安全保障会議の席上で、イランの核計画との関係で「封じ込めは選択肢にない」と宣言した。

　アメリカ政府と同盟国はイランが核兵器開発のため核計画を進めていると非難してきた。イラン政府はこの非難に対して、彼らの核計画は平和的で民生用であるとずっと否定してきている。

　1930年代ドイツであった全面戦争のレトリックを使いながら、南カリフォルニアの共和党議員はアメリカの攻撃は、「単にイランの核計画を無力化するだけでなく、彼らの海軍を沈め、空軍を破壊し、革命防衛隊に決定的なダメージを与えるだろう。つまり、あの政権を無力化するということだ。反撃の能力を破壊する」ために行われるであろうと断言したのだ。

　グラハム議員は、民主党の敗北にも拘わらず、オバマ大統領が、「イランに対して制裁を超える強硬姿勢で臨むならば、イランが核兵器を開発するのを許すわけには行かない、という考え方である共和党の支援を感じるようになるだろう」と言っている。

　このファリファックスの会議で、グラハム議員に同調したのは、コロラド州のマーク・ユドール民主党議員である。彼はイランに対する制裁の継続を擁護すると同時に、「あらゆる選択肢がある」と婉曲な表現で軍事行動を支持した。

　同じ会議の席上で、イスラエルのエフード・バラク国防大臣は、イランを「世界の秩序に対する主要な脅威」と表現した。彼は、イラン政府は「軍事的核能力を獲得する決意をしている」と述べ、それが、「考えられるあらゆる非拡散制度の終わり」であろう、と述べた。

　国連の核非拡散運動を無視し、中東で唯一の核兵器保有国であるイスラエルは、イランに対し軍事攻撃を掛けると何度も脅している。先月、イスラエルのユバル・ステイニッツ金融大臣は、もしイランがアメリカ政府の要請を受け入れなかった場合、イランに対する軍事行動となる海上封鎖をすべきであると述べた。、

　こういった最近の脅しは、イランと、米、英、中、仏、ロ、それにドイツを加えた5カ国プラス１諸国との次の交渉の1週間前に出てきたものだ。この会議はウィーンで開かれることになっている。

　中間選挙における共和党の勝利は、アメリカの外交政策を大きく右 寄りに傾けるだろう。そしてイランに対する戦争の脅威は強くなるだろう。下院外交委員会の議長はイリーナ・ロスレチネン議員である。彼女はイランとの外交交渉に反対し、キューバに対する政策で強く支援したようなある種の経済的封鎖を推奨している。

　ロスレチネン議員はまた、ムジャヒディン・ハルク（MEK)の熱烈な支援者である。彼らはイラン内部でテロ攻撃を行っていると言い、アメリカ国務省に外国テロ組織と指名されているグループである。
　　
　下院の共和党員のほぼ3分の1がイスラエルがイラン攻撃をする際に明確な支援をするという7月の採決を支持した。

　オバマ政権と議会の民主党員は既にイランに対する脅しを強化してきている。国連安保理による新たな制裁をイランに対して施した後、オバマ政権は7月アメリカ独自の制裁案を可決した。これはイラン経済を弱体化させることを狙ったもので、人々の生活を困難に追い込むことで、政権の不安定化を進めようというものである。

　これらの制裁はアメリカ市場への参加やアメリカ政府との間の契約の機会を奪うことにより、イランに投資する銀行や貿易をする企業を罰するものである。この制裁は特にイランのエネルギーセクターを標的にしている。

　先週ニューヨーク・タイムズ紙のデイビッド・サンガーの記事によれば、来週のウィーンでの会談にイランが来るとしても、アメリカ政府は交渉の進展を調べるだけであると言う。会談に参加する主な目的は、「新しい、しかも驚くほどに広範囲な経済制裁がイランの核計画に変化をもたらしているのかどうか」を計るためである、という。

　この記事は、新しいアメリカの提案は、「昨年最高指導者のアヤトラ・ハメネイ師が拒否した一件より更に面倒なもの」であると指摘している。この提案では、核燃料製造を停止することを要求し、1年前の会議で試験的に合意した定められた量の3分の2以上のウラニウムを破棄するよう要求しているのだ。

　タイムズの記事は、アメリカ政府は、制裁措置は今のところなんら見るべきものはない、と考えているとし、そのことで、「ホワイトハウス内では、軍事的な選択肢についてオバマ大統領が公で話すことで、何か効果があるのか却って逆効果ではないのか、との議論が起きている」と言う。

　オバマ大統領の中東アドバイザーのデニス・ロスは、アメリカの主要な親イスラエル・ロビーである、アメリカ・イスラエル公共問題委員会（AIPAC）の10月25日の会議の席上で、同様の内容の話をしている。

　アメリカの制裁がイラン内に山のような経済的危機、インフレ、失業をもたらしていると自慢した後に、ロスレチネンは暗黙の内に戦争の脅威を示唆している：「最終的には、イランが直面している厳しい圧力によって彼らがその態度を変更することを希望する。交渉の余地はまだ開かれているし、我々も勿論平和的な解決を望んでいる。しかしイランが増大する経済的ダメージや孤立化にもかかわらず、懲りずに今の姿勢を続けるのならば、オバマ大統領が、イランが核兵器を保有するようになることを阻止するつもりである、と何回も語った言葉をイラン指導部は注目すべきである」

　イランに対する最も衝撃的な軍事的脅しを増大させる呼びかけは、「戦争復興？」のタイトルのコラムであった。中間選挙の前日に、いわゆる「ワシントン・プレス部隊」の部隊長と言われるワシントン・ポスト紙のコラムニストであるデイビッド・ブローダーによって書かれたものだ。

　深まるばかりの経済危機がオバマ大統領が2012年の二期目の選挙に勝つ為には「弱気にさせる状況」を生み出していることに不満を述べ、民主党の大統領の臆目もない支持者のブローダーは、この問題を克服するための二つのシナリオを書いた。1番目は、経済危機はビジネスサイクルの変化によって克服されるだろうという他愛もない希望的観測だ。ブローダーは「市場は行くべきところに向かっている」と結論付け、そのような結果は頼りにならないとしている。彼は激動の20世紀の歴史を鑑みて別の解決策を示唆している。「フランクリン・ルーズベルトと大恐慌を見つめ直すべきだ」として、「結局何があの経済危機を克服させたのか、それは第2次世界大戦だ」と書いている。

　「ここに、オバマ大統領が生き残る道がありそうだ。イランが核大国にならんとする野望に対抗するため議会における共和党の強い支持を受け、2011年、2012年を通してイランの神権政治権力との対決劇を演出することができる。これは、政治的に彼を助けることになるだろう。それは、野党は彼を支持するからだ。そして緊張が高まれば我々は戦争準備を促進し、経済は改善されるだろう」

　ここに一つの問題がある：経済復興と再選キャンペーンのための穏当な提案は、もしも数百万人でなければ数十万人の人命の損失を伴う、ということだ。このような血なまぐさい提案の根底にあるものは、アメリカの二つの右翼的・親帝国主義的政党のどちらかの、単に皮肉っぽい政治的計算であるばかりでなく、アメリカ資本主義の歴史的衰亡と1930年代の大恐慌以来の世界資本主義システムの最大の危機というものだ。

　軍国主義は両政党に歓迎されている。これは、アメリカ資本主義の経済的衰亡を、地政学的に決定的なエネルギー地帯である中東と中央アジア地域にアメリカの覇権を構築するために軍事力を行使することで解消することができるという、支配階級のコンセンサスを反映している。　

　オバマ政権の動きと共に、ブローダーと共和党員の言葉は、、新しい、世界的大災害を引き起こす危険を伴う、今まで以上に悲惨な戦争の脅威を強調している。

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米・NATO軍の展開でイランに圧力：4隻目の米潜水艦がペルシャ湾に

ペルシャ湾に展開する4隻目の米潜水艦と空母エイブラハム・リンカーン

◆11月9日

　アメリカの4隻目の潜水艦がペルシャ湾に展開する。これに続いて、空母エイブラハム・リンカーンとフランスのシャルル・ドゥゴールがやってくるという。
　
　合計30隻の米・NATO軍の軍艦がペルシャ湾に展開し、イランに対し睨みを利かせることになるようだ。

　これにイスラエルの潜水艦もどこかに待機しているのだろう。こういった動きをモニターしておく必要はある。要するに戦闘準備を整えつつある、と見られるからだ。それがどういったタイミングで動きだすのかは分からないが、尖閣諸島でのおかしな動きとも連動する可能性を考慮しておくべきだろう。


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●米・NATO軍の展開でイランに圧力：4隻目の米潜水艦がペルシャ湾に
【11月2日 PRESSTV】

　アメリカはバハレーン港近郊に展開中の3隻に続いて、ペルシャ湾に４隻目となる潜水艦を展開した。

　これはアメリカのエイブラハム・リンカーンとフランスのシャルル・ドゥゴール両空母がペルシャ湾に向かっている動きと連動している。

　アメリカは20隻の軍艦、空母ハリー・トルーマン、その他53隻の輸送関連船舶をペルシャ湾とオマーン海に維持している。イギリスとフランスの艦船を含む、合計30隻の軍艦がこの海域に展開している。

　アメリカの空母エイブラハム・リンカーンは船員やパイロットを含む5000人の乗務員を抱え、第5艦隊の海域に乗り込んでくる。この空母には、ミサイル巡洋艦のケープ・セントジョージを含む数隻の巡洋艦と4隻の駆逐艦が護衛として伴走してくる。

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差し押さえ問題と経済危機：金と銀の価格上昇

上昇し続ける金価格

◆11月7日

　アメリカ経済のカンフル注射としてまた量的緩和策がとられるようで、そのために株式市場は上昇したが、同時に金・銀の価格も上昇した。

　以前から変わらずに指摘してきていることだが、アメリカ経済は復活不能であるゆえ、金などの商品価格の上昇は避けられない。勿論、上がれば下がるのが市場だから、常に動向を探る必要性はあるが、基本的傾向としてはこれからも上昇するだろう。

　既に100年以上前にあのリンカーンが、金権力がアメリカを乗っ取ってしまう危険を察知していたかのような言葉を発している。今はその最終段階に来ているのかもしれない。しかし金権力、このブログでいう国際金融資本勢力のことだが、この記事にあるように彼ら自体の内部で内部分裂・抗争が激しくなっているようで、この先に待っているものは、ようするに、この金融資本主義システムと言うものの崩壊という事態であろうと思われる。

　そのような情勢の中、今後、金価格がどこまで上昇するのか、と問われれば、アメリカ経済の崩壊ということを考えてみれば、恐ろしい価格になる可能性がある。その時、日本円との対応ではどうなるか、という問題はあるのだが、ドルがこければ円も結局はその影響を受けざるを得ない。つまり「紙幣」というものに対する信用が失われる可能性がある、ということになれば、円であっても、金価格は大変な価格になりそうである。

　
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●差し押さえ問題と経済危機：金と銀の価格上昇
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=21794
【11月6日 by Bob Chapman】

　「金権力は平和時には国家を犠牲にし、戦争の時には陰謀を企てる。それは君主政治よりも専制的である。近未来には私を不安にさせ、国の安全を思えば震えの来そうな危機が近づいてくるのを見る。企業は王の位置についてしまい、腐敗の世紀がそれに続くだろう。そして国家の金権力が国を支配し人々の偏見によってそれを長引かせ、冨は一部の者の手の中に集まり共和国は破壊されるだろう」－アブラハム・リンカーン：1864年11月21日－

　差し押さえ問題はまもなく三つの集団代表訴訟と共に金融ニュースを覆うようになるだろう。一つは RICO 問題で、JPモルガン・チェースとHSBCを相手とする銀市場の不正操作に対する訴訟だ。

　ウォール街が伝えるものは別として、差し押さえ問題は２兆ドルの証券化と、二番抵当で5000億ドルが絡んでいる。これらの債権はS&P、ムーディーズ、それにフィッチで全てスリーAの評価であったが、実際はスリーBでしかないものだった。我々は繰り返し、バイヤーはなぜバイヤーになるほど愚かだったのか、あるいは、3年間なぜ民事訴訟とか刑事訴訟が行われなかったのか、という疑問を呈してきた。とりわけこの有毒債権の60％を買い込んだヨーロッパのバイヤーは、集団的に無能だったのか、または連邦準備銀行によって秘密裏に保証されている債権を持っていたのか、そのどちらかだと、我々の脳細胞は告げている。何百もの弁護士らが愚か者だったということはありえない。だから、我々は後者が真相だと考えるのだ。

　貸し手の損失は、5000億ドルほどだ。この額の支払いは、バンク・オブ・アメリカ、JPモルガン・チェース、ウェル・ファーゴ、シティ・グループ、それにドイツ銀行を倒産させかねないし、多くのその他の銀行が大きな損失を蒙るだろう。これ以外にも集団訴訟があり、それが更なる損失を出すかもしれない。既に、ファニーメイ、フレディマックの例があるように、PIMCOとニューヨーク連邦準備銀行は既に一緒になって自分達の立場を守ろうとしている。我々が目撃しているのは、エリートたちの中で、誰が一番損を蒙るのか、という熾烈な戦いである。この内部抗争は我々にとってはいいことだ。なぜかと言えば、その戦いは彼らにオフバランス化を強いるため、その他の重要な懸案事項、例えば世界政府などの問題が少なくとも一時的に棚上げされるからだ。
　これらの銀行が経営を持続させる唯一の方法は、国営化だ。そうすれば、納税者は彼らの損失に対する支払いをする特権を得ることになるだろう。これらの銀行、それにHSBCの株式を所有する者たちは誰でも頭を検査してもらった方がよい。訴訟と言う問題を見ても、裁判システムは茶番である。カントリーワイドのモジロは罰金刑を言い渡され、バンク・オブ・アメリカが罰金を支払った。犯罪的詐欺行為で、モジロは25年は服役すべきなのだ。我々はこのハチャメチャな詐欺劇場のまだ始まりを見ているだけである。次の展開に向けて準備しておくべきだ。

　このスキャンダルの影響と深さは、ニューヨークとワシントンの黒幕たちにしか把握されていない。

　差し押さえは住宅販売に水を差したし、議会と上院によって悪化させられるだろう。連邦準備銀行（Fed）を支配しているウォール街と銀行界は、ご都合主義的にしか我々のことを考えない。我々が予想したように量的緩和は、次の2年間に向けて5兆ドルが必要となる。これはドルの価値を継続的に悪化させる。これは更に熾烈な通貨戦争をもたらす。そしてアメリカが経済的に生き残るために必要な関税に響くことになる。投機的資金の流れは既にブラジルから抵抗を受けているし、その他の国々もそれに続くだろう。他の国々はインフレ圧力を受けているので、ドルのインフレをこれ以上望んでいない。ブラジルの後に中国、オーストラリア、インドが続いている。Fedはアメリカ経済を持続させようとしているので、この問題を処理する準備はできていない。この20年間日本が落ち込んだ状態を繰り返すスパイラルにゆっくり入りだしている。失われた十年と言われている。日本の失業率は5％だ。アメリカは22から24％だ。日本政府は日本国民から借金をしている。しかしアメリカは国際市場から、あるいは通貨創造でやりくりしなければならないのだ。つまりFedによる通貨創造であり、高い失業率、それにインフレということであり、負債が増え続けるということは言うまでもないことだ。金と銀が投資先に選ばれるということに何の不思議があるのか、というのだ。

　未処理住宅の在庫リストが多くなってきているため、住宅建設は停滞し出している。約200万戸の住宅が売りに出されている。更に、貸し手の抱えている幽霊在庫がある。自分達が所有しているということを証明できない在庫である。これが約400万戸存在する。持ち家の比率は下降し続けている。これがそのまま続けば、一体誰が住宅を購入するのだろうか？

　こういった問題が、株式市場が量的緩和と多国籍企業による買戻しによって新高値をつけるのと並行してある。同時に金、銀その他の商品がブームとなっている。先回の6000億ドル、ないしは一ヶ月750億ドルの量的緩和Ⅱは、５四半期3％の成長に成功しただけだった。その内の半分は、通貨とクレジットの増量から来たものだ。2兆5000億ドルの通貨創造はGDPを1から1.2％押し上げる。今年はそれは2％となる。今回は、通貨再膨張は簡単に上手くはいかないだろう。殆どのファンドはマネーを投機に再び投入するに違いない銀行とウォール街に吸収されるだろう。銀行は6月以来、貸し出しをしようと努めてきたが借り手はあまり乗り気ではなかった。医療改革がどうなるか様子を見ようとしているのと、ブッシュ減税が延長されるか、そして新しい規則がどうなるか、見極めようとしている。消費者側では、政府だけが困窮者に信用リスクを貸し出すだろう。住宅ローン所有者の25％はマイナスのエクィティのため問題を抱えているのと、それは我々の考えでは更に悪化すると見ている。失業率の増大を考えれば、現状を維持するのは困難だろう。

　ドルの反転ラリーは終わった。それはテクニカルとか、良くて弱弱しいと言われるかもしれない。それをバーナンキとかガイトナーが望むからだろう。そのために輸出は安上がりとなり、コスト高のために外国商品の買い入れにブレーキがかかる。

　500万の失業者は失業率がひどいためにその数を拡大させるので、政府の負債は更に拡大すると見られる。そうでなければ、革命の可能性がでてくる。

　新しく400億ドルかかる減税が延長されるかどうか？　1％の金融取引税は承認されるのか、あるいは6兆ドルの退職手当は実施されるのか？　更には、興味が失われた課題かもしれない、6500億ドルの刺激策がある。

　今週、金と銀の動きは、確かに政府の操作があったにも拘わらず見ものだった。プロと、大当たりを取った者たちは、カルテルが価格を下げるのを待っている。そうなれば、再び買い戻すのだ。価格抑制の20年間を経て、政府、Fedそれにその他の中央銀行は、彼ら自身のまじないの味をしめたようだ。金と銀はドルを裏打ちする金融基盤の崩壊で、かつてはそうだったが今は容易に受け入れがたいものではなくなっている。多くの企業、とりわけ金融セクターが二重帳簿をつけていても、たいした役には立たない。我々は差し押さえ問題が三つの集団訴訟と共に進んでいるのを見ている。RICO対JPモルガン・チェースとHSBCの銀市場の不正操作問題、ドルの下落、通貨戦争で、これは貿易戦争になるだろう。議会における大規模な変化と日々悪化する財政赤字は言うに及ばずである。またAMBACが破綻し、過大評価されていた債権が実際の価値に評価されることで、地方債市場に下落が始まっていることを忘れてはならない。彼らが将来支払うべき利子だけでも考えてみれば、未来が歓迎すべきものではないことは分かる。

　これが我々が、金・銀関連資産が考慮されるべきと言う理由である。ここ10年間我々が推奨してきたものであり、これから5年からそれ以上先を見ていっている。金と銀の上昇傾向は、ファンドが他のアセットから逃げてくるので加速されるだろう。投資家の1％以下しか金と銀に投資しておらず、2％以下がコインと延べ棒の所有者だ。従って、かなりのプレイヤーがまだゲームに参加していないのだ。

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