金融の＜衝撃と畏怖＞作戦：バーナンキ議長の核オプション

衝撃と畏怖の金融核爆弾？

◆8月30日

　アメリカの経済の不振はいよいよ切羽詰った点に近づいてきているようだ。この状況を前にして、取りうる政策は、今まで以上に巨大な量的緩和策かもしれない、と指摘しているのが以下の論文である。

　これをマイク・ホウィットニー氏は「バーナンキの核オプション」と表現し、イラク侵攻作戦の名称を使って、金融の「衝撃と畏怖」作戦だ、と言っている。

　勿論そんなことをすれば、ドルの価値は激減し、あらゆるドルの金融商品が投げ売りされる危険性がある。しかしこのままでは、アメリカ経済の浮上は見込めない。どっちかにかけるしかない、という状況に追い込まれているというわけだ。

　やらないよりかはやってみる方が積極的といえるかもしれない。座して死を待つよりか、乾坤一擲の大勝負を賭ける・・・しかし、いずれにしてもそこまでアメリカは追い込まれている、ということを認識し、我々はそれに対する準備を進めるということが必要であることは理解されていいだろう。


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●「金融の＜衝撃と畏怖＞作戦」：バーナンキ議長の核オプション
　連邦準備制度はラジカルな歴史的介入を始めるか？
【8月29日　by Mike Whitney】

　株式市場は混乱状況の中、債券市場は上昇を続けている。雪崩のように悪いニュースが次から次とやってきて投資家の心理を冷え込ませている。バリー・リソルツの「ビッグ・ピクチャー」レポートは、2009年の3月以来、弱気傾向が強まり、強気傾向は最低のレベルにまで落ち込んだ、とある。その時には、市場はすばやく転換し、1年におよぶ上昇気流にのったのだ。それが再び起きうるのだろうか？誰も分からない。しかし、雰囲気はデータに従って確かに暗くなってきている。新芽が出たと言う話はもう誰もしていない。何か、嵐の前の静けさ、といった感じなので、皆の目は27日（金）にFEDのバーナンキ議長が経済情勢について判断を示したジャクソン・ホールに注がれていた。

　ウォール街は連邦準備理事会（FED）が、長期金利を下げ、消費者が活発に動き出すようになる、「大規模」な量的緩和の措置を新たに行うことを期待していた。しかし、バーナンキ議長は詳細は語らず、あいまいなコミットメントを語っただけだった：委員会は必要と判断できれば、特に見通しが著しく悪化すると言う場合には、臨時的な手段による追加の金融措置を行う用意はある。
注意点。ヘリコプター・ベンは現在、もし選択肢があれば、1000億ドルをジェット気流の中にまるでキャンディを撒くように、撒き散らすに違いないフライトの真っ只中にあるだろうということだ。しかし、FOMC内部からの引き延ばし作戦と闘っているところなのだ。反対するグループは、最近の沈滞ムードがレーダーの中断音なのか、あるいはもっと深刻な、新たなリセッション地獄への転落を示すものなのかを見極めようとしている。

　今週、住宅、耐久財受注、製造業のスローダウン、それに弱弱しい雇用状況の2日間続いた暗いニュースのため、市場は不意打ちを食らった。4年後でも住宅は不況を抜け出せないでいるだろう。その不況はいつ終わるのか？　住宅所有者と消費者は山のような負債に埋もれている；個人破産、犯罪、デフォルトと差し押さえなどはどんどん増えている中、政治家たちは、住宅ローンを支払うなどはもってのほかで、なんとか食料品を調達するのが精一杯の家庭の財布の紐を更にきつくさせるような圧力を掛けるという脅しをしている。

　わずか数ヶ月前には、57人中57人のエコノミストが、経済は二桁のリセッションは避けることができると予想していたのだ。今や、彼らは迷いだしている。株式市場は利益を全て吐き出してしまったし、 S&P 500は4月の高値から14％下落した。主要経済指標の全てが、新たな下値を探っている。いわゆるソフト・パッチと言われるものは、新たなハード・ランディングの様相を見せ始めている。その恐れは明白だ。26日（木）、ダウはセッションの最後に74％落ちた。もっと悪化したかもしれなかった。市場は最後の望みをバーナンキの救済につないで、なんとか持ちこたえている。しかし、市場を活性化するためには、通常の「長期間」の低金利を約束する以上のものが必要である。ウォール街はアセット・プライスを底上げする１兆ドルの国債の回収、電気ショック的な需要を引き起こし、消費者インフレ期待を引き上げるような「大胆な処理」を模索している。大銀行と仲買業者はバーナンキ議長が弱気や陰気を吹き飛ばし、弱弱しい指標に活力を注入することを願っている。FED議長は支援を約束した・・・しかしまだそれはなされていない、それで市場はよたよたしているのだ。

　バーナンキは、デフレの脅威を深刻に考えている。彼の初期のスピーチは、デフレと闘う戦略を説明している。あまりにもラジカルなので、一般人もウォール街にとってもショックだろう。2002年になされたスピーチがあるが、FEDの頭領が天地を動員してでも悪質なデフレの惨劇を回避する意欲が示されている。

　それは大規模な貨幣鋳造である。誰でもバーナンキはガッツに欠けると思う人は2003年5月31日東京で語った彼の講演の内容を読むべきだ。FED議長は歴史的に最もラジカルな介入を行う用意があるのだ。これは金融の「衝撃と畏怖作戦」である。しかし、古臭い型にはまった教授たちはこの動きを議会のメンバーに説得できるであろうか、結局、財政当局はこのプログラムの成功に対しては批判的なのだ。彼らは同じ車輪にある２つのスポークだ。

　以下は私が考える成功の道である：議会は2年間給与税を停止する緊急の法案を可決することで、困難を抱えている消費者のポケットをすぐさま数千万ドルの資金で満たすようにさせる。FEDは、経済がリセットされ、雇用が進み、アセットプライスが膨張し、市場が上昇している際、長期国債を購入し低金利を持続させる。経済が活性化すれば、ドルは輸出の急上昇と外国の取引相手との貿易戦争が突如起きる危険を徐々に弱めるようになる。

　それから・・・これは全くの当て推量だろうか？バーナンキの「核オプション」が昏睡状態の経済を復活させることに成功するのか、あるいは外国のドルとドル建てのアセットの保有者が山となっている巨大なアメリカの戦利品の塊を投売りし炎上させるか、のどちらになるかは、時の運というものだ。

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ボイコットによるイスラエル企業のダメージは大きい

西岸に建設された分離壁

◆8月28日

　イスラエルが追い詰められていること、またイスラエルに対する嫌悪感が世界的に高まってきていることを見てきたが、以下はイスラエル製品などに対するボイコットがヨーロッパなどでも増大していることが報じられている。

　イスラエル企業や製品に対するボイコットは分離壁建設や西岸での住宅建設を違法とする国際社会の意向を反映し、それを強引に推し進めるイスラエルに対する懲罰的な意味合いがある。世界はイスラエルの傍若無人ぶりに飽き飽きしているし、対パレスチナ政策の強引さに怒りを持っている。

　それが、クリスチャンの人権団体による圧力という形で企業の政策に影響を与えるというケースが出てきているようだ。世界の良心が行動として表現されてきていることを示していることがわかる。

　日本などではまだまだそのような動きは殆ど見られないが、企業の倫理的な政策や決定などは、やはりあって当然であり、一個の個人と同様、法人としての企業は倫理的な行動が要求されることをもっと自覚してもいいはずだ。


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●ボイコットによるイスラエル企業のダメージは大きい
http://mondoweiss.net/2010/08/settlement-boycott-causing-enormous-damage-to-israeli-companies-operating-in-the-west-bank.html
【8月28日　MONDOWEISS】

　ノルウェーだけではない：イスラエル企業は多くの国で政治的理由からボイコットされている。ガラス工場主は、「ボイコットで大変な損害を受けた」と語った。

（パレスチナ）「領土」での不法な建設に関わっているというクレームでのノールウェイ石油財団によるアフリカ・イスラエルとデニア・シーバスからの投資引き上げの昨日の決定は、ヨーロッパの国家や企業によるイスラエル企業を政治的理由からボイコットするという、このところ増え続けている長い決定のリストの最新の一つであるに過ぎない。

　多くの場合、クレームの内容は、製品がグリーンライン外で製造されている、つまり占領した領地内で製造されている、ということだ。時には、自由船団に対する反応と同様のイスラエルの対パレスチナ政策に対する政治的な反対の表現であったりする。一つのことははっきりしている：過去数ヶ月、政治的理由によるイスラエル・ブランドに対するボイコットは著しく増大している、ということだ。
　「パレスチナ人が領土内のイスラエル製品に対するボイコットを宣言して以来、過去数ヶ月で40％製造が落ちている」と、アリエルでガラス製品を製造しているプラストコ社の社主であるアビベン・ズビは語った。「ヨーロッパへの輸出は完全にストップしている。そして領土内の貿易商は我々と仕事をすることをストップした。そのダメージは大きい」

　アリエルのロン・ナハマン市長によると、地方の工場のダメージは巨大であるという：「政府の広範囲に及ぶ活動がなされるべきだ。ボイコットをしている会社に対して、政治的プロセスに関われなくなると脅すことで説得するべきだ」と語った。

★人権団体の圧力

　ノルウェーの決定は、イスラエルのエルビット・システム社に対するスウェーデン年金財団の今年3月になされた決定に続くものであった。財団は、分離壁建設に対するこの会社の役割のためにボイコットを決定した。財団は、財団の倫理委員会の推薦に従って、国際的条約に違反することに関わっているエリビット社の株を売り払ったのだ。

　エルビット社はそれ以前にもボイコットされている：ノルウェー政府年金財団は去年の9月に、分離壁建設に携わっているエルビット社に対する投資を停止するという声明を発表した。5月の下旬、おそらくは反イスラエルで親パレスチナの組織の代表者らによる強い圧力を銀行の理事たちが受けた後にドイツ銀行は、エルビット社の株式は全て売却したと発表した。

　2年前には、イスラエルのムル・T・ロック社のオウナーであるスウェーデンのアサ・アブロイ社は、社の製品工場がグリーン・ラインの外側に位置しているバルカン工業団地で操業していると批判された。会社側は、スウェーデンのクリスチャン人権組織の圧力に従って「イスラエル領土内に」工場を移転すると約束した。

★あるイベント

　実業家協会の議長のシュラガ・ブロッシュ氏（西岸にあるバルカン工業団地内の「アイェレット・バルカン」工場のオウナー）は昨日、「あらゆる組織は、とりわけスカンジナビアの組織は、イスラエルの企業のひとつやふたつはボイコットしている。彼らは全て、これは固有の問題で、イスラエル全般との貿易にはなんらの影響もない、と語っている」と述べた。

　ソーダ・クラブは、やはり同じボイコットで被害を蒙っている：パリの自治体は親パレスチナ団体からの脅しを受けて、水道水の飲料を促進する大きなフェアーにおけるイスラエルの会社への参加を拒絶せざるを得なかった、

　2009年の7月、エルサレム・ライト・レール・プロジェクトの操業に関わっていたフランスの輸送会社のベオリア社は、このプロジェクトに対する投資を売却する決定をしていたことが分かった。ベオリア側は、これに対する固有の理由は説明しなかったが、エルサレム市の東側のユダヤ人が西側に行き来できるようになるライト・レールの一部を建設することになっていたベオリア社に対する申し立てを、フランス法廷が数ヶ月前に聴取することになっていた事実があるという点が鍵だろうと見られている。

　アフリカ・イスラエル社は、「我が社とその子会社は西岸での不動産開発とか住宅建築にはこのところ関わっていない。従ってクレームには何の根拠もない」と語っている。

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傭兵がアフガンのタリバンを支援している

アフガンのカルザイ大統領

◆8月25日

　アフガンに2万6000名の外国警備会社要員がいるという。アフガンのカルザイ大統領はその民間警備会社要員がアフガンにとって真の治安勢力として活動をしているわけではなく、裏ではマフィア・グループとつながり、却ってタリバンその他の武装勢力に対する支援活動をしていると指摘、今年一杯で国外に出るよう通達を出した、という。

　アフガンやイラク戦争の目的が一体なんだったのかという問題とも繋がることだが、アメリカ発の戦争はほぼ間違いなく、戦争を起こすことで生じるさまざまな需要、これに対する供給を請け負うことで金儲けに繋がっている、という点を忘れてはいけない。要するに戦争こそが最大の金儲けの機会なのだということだ。

　従って、アメリカ政府が雇った民間の警備会社は、表ではさまざまな治安活動の補佐のようなことをしているのであろうが、裏ではその治安を乱す勢力に支援している、というカルザイ大統領の指摘は事実であろう。カルザイ大統領自身がアメリカの都合で大統領にしてもらっている人物なのだが、彼は彼自身の志もあるのだろう、アフガンを少しずつでもまともな国家に生まれ変わらせたいと願って不思議ではない。どんな人間にも良心はあるのだから、アメリカの傀儡だったアフガン大統領が、徐々に本物の大統領として自国をよくしたいという愛国心が強くなっていってもむしろ当然かもしれない。


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●傭兵がアフガンのタリバンを支援している
http://www.presstv.com/detail/139743.html
【8月23日　PRESSTV】

　アフガニスタンのカルザイ大統領は、民間警備会社がアフガン社会の腐敗の根源だ、と語った。これらの会社がマフィア・グループと連携してタリバンを支援しているという。
　「私はアメリカの納税者に向かって、まじめに働いて得た貴重な金を、アフガン国民に対して多くの宜しからざることをしているばかりか、マフィア・グループと連携しておそらくは武装勢力や反乱勢力、テロリストに対する資金援助をしている民間の警備会社に支払う愚かなことに使わないよう、訴えている」とカルザイ大統領は23日語った、とロサンジェルス・タイムズ紙が報じた。

　アフガン大統領は、全ての民間警備会社に対し今年一杯で営業を終了するよう通達した後、このコメントを発表した。

　カルザイ大統領は、アフガン全土で4ヶ月の猶予を設定して営業を停止するようにさせ、この民間警備会社がタリバンに対する作戦の障害となっている腐敗の源であると語った。

　しかしながら、ペンタゴンのホィットマン・スポークスマンは23日、アメリカとしてはもう少し段階を踏んだ撤退が望ましいと語った。「慎重に、しかもこのことが示すスケールと展望を見据えた上での方法が望ましい」。
　「我々はアフガン政府と共に、監督面での不行き届きやマネージメントを改善し、治安情況の改善に従って段階的に彼らの数を減らす計画を進めながら、警備会社がもはや必要ないというその時までは、活動することだろう」とウィットマン氏は語った。

　現在2万6000名の警備要員が、戦争でずたずたになっているアフガンでアメリカ政府の下で活動している。

　カルザイ大統領は、ABCテレビの番組である「今週」で、これらの警備会社は「アフガン政府に対して、並行した治安勢力としてある」と語り、「彼らはアフガニスタン国民から略奪と窃盗をしている」し、その内のいくつかは、「夜間はテログループに変身する」と語った。

　アフガン大統領は更に、外国の警備要員はアフガンの国内の警備要員や警察官よりずっと高給を受けていると指摘しそのことがこれらの国民の間の不満を募らせている、と語った。
　「我々は彼らを道路やバザー、通りから追い出すだろう。これらの仕事はアフガン政府やアフガン警察の仕事である」と大統領は語った。

　カルザイ大統領はまた、外国大使館は各自の契約上の警備要員を保持することができる、と語った。

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イランで最初のドローン爆撃機製作

イラン初めての無人爆撃機

◆8月23日

　イスラエルが無人機の投入など軍事力を向上させているのと同調するように、イランも今回無人爆撃機を公開した。イスラエルの軍事的な優位性がイランの追いかけでその差を徐々に縮められている。

　オバマ大統領がイラクから軍を撤退させ、公約を実現しつつある中、イスラエルはパレスチナとの和平交渉のテーブルにつかざるを得ない状況であることを察知したようだ。

　これからも長い道のりであろうが、イランを攻撃すれば、手ひどいしっぺ返しを受ける可能性がますます増大している状況を受けて、イスラエルは否応なしにパレスチナとの和平を進めていかざるを得ないであろう。またそれが、彼らの唯一の辿るべき道なのだ。


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●イランで最初のドローン爆撃機製作
http://en.rian.ru/news/20100822/160296266.html#comm
【8月22日　RIA Novosti】

　イランは22日、最初の国内生産の無人爆撃機を披露した、とプレスTVが報じた。

　4メートルの無人機はカラール（ストライカー）と名づけられ、イランのアハマディネジャド大統領によってイランの防衛工業の日の儀式の中で披露された、とプレスTVは報じた。

　無人爆撃機のお披露目はイランとロシア専門家がイラン最初の原子力発電所に燃料を注入し始めた翌日行われた。

　イラン発の原子力発電所となるとなるブシェール原子力発電所建設は1975年、ドイツの複数の建設会社によって始められた。しかしこれらの会社は、1979年のイスラム革命とそれに続いて起きたテヘランの米大使館包囲事件のためアメリカが行ったイランに対するハイテク技術に対する経済封鎖のため撤退した。その後ロシアが1998年、建設を完了するという契約を1998年2月に結んだ。

　欧米ではイランは民間用の発電の平和的目的の核計画に見せかけて、核兵器を製造しようとしていると疑っている


●イランが無人爆撃機…巡航ミサイルも搭載可能
【8月23日　読売新聞】

イランのアフマディネジャド大統領は２２日、同国が開発を進めていた無人爆撃機「カラール」（ペルシャ語で「攻撃者」の意味）が完成したと発表し、国営テレビは同機が離陸、飛行する模様を放映した。

　同国保守派系ファルス通信によると、同機は移動可能な発射台から打ち上げられ、航続距離は約１０００キロ・メートル。事実とすれば、ペルシャ湾岸の米軍基地への攻撃も可能となる。巡航ミサイル４発、または、１１５キロ・グラム爆弾２発を搭載できるという。

　大統領は、同機の完成で「敵が行動を起こす前に、敵の拠点を撃破することが可能になる」と述べ、先制攻撃での使用を想定していることを明らかにした。国営通信は、「米国などが無人爆撃機技術を独占する状態が、これで崩れた」と報じた。

　地上から遠隔操縦が可能な無人爆撃機は、米国が開発した「プレデター」改良型が、２００３年のイラク戦争で実戦投入された。米軍は、アフガニスタン、パキスタンで、イスラム武装勢力タリバンなどに対する攻撃にも使用している。


●中東和平交渉　9月にもワシントンで再開へ
【8月21日 CNN】

　イスラエルとパレスチナ自治政府が9月2日からワシントンで直接和平交渉を行うことで合意した。実現すれば、イスラエルのガザ侵攻で和平プロセスが頓挫した2008年12月以来初の直接交渉となる。

交渉には、中東和平プロセスを仲介する米国、ロシア、国連、欧州連合の4者（中東カルテット）のほか、エジプトとヨルダンの代表も加わる。ヒラリー・クリントン米国務長官は、（直接交渉の）目的は中東和平合意に向けたすべての問題の解決にあり、1年以内に完了するとの考えを語った。

イスラエルのネタニヤフ首相は直接会談を歓迎する意向を表明した。また、パレスチナ解放機構（PLO）の執行委員会も出席の意向を示したが、出席の条件として9月26日に期限を迎えるイスラエルによるヨルダン川西岸の入植凍結の延長を挙げている。

ミッチェル米中東担当特使氏は、ネタニエフ首相、アッバス・パレスチナ自治政府議長ともに直接交渉の実現に向け全力を尽くしていると語るが、その一方で、仮に交渉が実現しても果たして数十年間続く紛争を解決できるのかとの疑問の声も上がっている。

クリントン長官とミッチェル特使も、最終合意に至るには多くの障害があると指摘する。クリントン長官は「平和の敵」が交渉を妨げる可能性があるとし、ミッチェル特使も当事者間に残る不信感を認めたうえで、イスラエルとパレスチナの双方に対し、和平交渉への気運を乱すような言動を避けるよう促した。「交渉は、前向きな雰囲気の中で行われるべきだと考える。そのために、当事者は交渉の進展を妨げるような言動は慎むべきだ」（ミッチェル特使）

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アメリカで反イスラエル感情が高まっている

反イスラエルのデモ

◆8月21日

　イスラエルが世界から嫌われている傾向が強まっている。世論調査にそれが表されている。これは当然の結果である。
　ナチス政権下でホロコーストの犠牲者という同情の対象と認識されていたのは既に過去のことだ。彼らはそのホロコーストさえ利用して自らの利益追求を進めてきた。そして特にアメリカからの支援を中心に戦争を通じて領土を拡大し、現在も西岸に入植地を拡大し続けている。

　パレスチナ人との和平を追求するというより、すきあらば更に領土の拡大を進めようという姿勢を持っている。力にまかせて西岸での入植を進めているのもその目的達成のためである。そのようなイスラエルの野望を人々は認識し始めている。

　そして特に2008年から09年にかけての冬、ガザ侵攻作戦で非人道的な殺戮を繰り返し、とうとうそこで世界に自らの本性をさらけ出してしまったのである。
　それは自らの民族のみが「人間」であり、その他の民族は家畜（ゴイム）であるという肥大化した選民思想が根底にあるから、他の民族に対する蔑視の姿勢が我々日本人には想像もできないほど強く深いのであり、それが戦闘にも日々の警戒行動にも表されるのである。

　それに気付きだした世界の人々がイスラエルに対して疑惑の目を向け始めることは時間の問題であった。そのようなイスラエルの姿勢を人間であれば、誰一人として歓迎するものはいない。今のイスラエルに真の友は存在しないのだ。


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●アメリカで反イスラエル感情が高まっている
http://www.presstv.com/detail/139300.html
【8月21日　PRESSTV】

　新しい世論調査で、イスラエル政権がアメリカの一般人の支持を失いつつあることが示されている。アメリカ人はイスラエル政府の和平に対するコミットメントに疑問を抱いている。

　先週イスラエル指導層に紹介されたこの調査は、世論調査会社で戦略機関であるスタンレイ・グリーンバーグによって実施され、イスラエル・プロジェクトという親イスラエル機関が後援した。

　この意見調査では、アメリカはイスラエルを支援すべきと考えている多くのアメリカ人は2009年の8月では63％、今年6月には58％で7月には51％に下落した。

　イスラエルの和平へのコミットメントに関しては、イスラエルのネタニヤフ首相が中東和平プロセスにコミットしていると感じているアメリカ人は調査対象者の45％だけであった。

　その反面、ネタニヤフ首相および彼の政権はパレスチナとの和平を真摯に追及していないと感じていると答えたアメリカ人は39％だった。　

　この成果は右翼のネタニヤフ政権にとっては厳しいチャレンジである。それは2007年後期の世論調査では66％のアメリカ人がオルメルト政権に率いられていたイスラエルは和平にコミットしていると信じていたことを示しているからだ。

　ヨーロッパ諸国で同様の調査を行ったグリーンバーグ社は2008年以来、ドイツに関しては調査データは最悪であると語った。

　ドイツでは、調査に応じた人々の内、パレスチナ人に対しては39％が大変冷たい感情を持っているというのに比べ、50％が「大変冷たい」あるいは好きではない、という感情をイスラエルに対して持っていると語った。

　スウェーデンでは、ドイツの状況と似ている。49％がイスラエルに対して冷たい、あるいは非常に冷たい、となっている。

　フランスでは、イスラエルに対し同情的な人々は24％を超えず、31％がイスラエルに対し冷たいあるいは大変冷たい感情を持っている、となっている。

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