ボイコットによるイスラエル企業のダメージは大きい

西岸に建設された分離壁

◆8月28日

　イスラエルが追い詰められていること、またイスラエルに対する嫌悪感が世界的に高まってきていることを見てきたが、以下はイスラエル製品などに対するボイコットがヨーロッパなどでも増大していることが報じられている。

　イスラエル企業や製品に対するボイコットは分離壁建設や西岸での住宅建設を違法とする国際社会の意向を反映し、それを強引に推し進めるイスラエルに対する懲罰的な意味合いがある。世界はイスラエルの傍若無人ぶりに飽き飽きしているし、対パレスチナ政策の強引さに怒りを持っている。

　それが、クリスチャンの人権団体による圧力という形で企業の政策に影響を与えるというケースが出てきているようだ。世界の良心が行動として表現されてきていることを示していることがわかる。

　日本などではまだまだそのような動きは殆ど見られないが、企業の倫理的な政策や決定などは、やはりあって当然であり、一個の個人と同様、法人としての企業は倫理的な行動が要求されることをもっと自覚してもいいはずだ。


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●ボイコットによるイスラエル企業のダメージは大きい
http://mondoweiss.net/2010/08/settlement-boycott-causing-enormous-damage-to-israeli-companies-operating-in-the-west-bank.html
【8月28日　MONDOWEISS】

　ノルウェーだけではない：イスラエル企業は多くの国で政治的理由からボイコットされている。ガラス工場主は、「ボイコットで大変な損害を受けた」と語った。

（パレスチナ）「領土」での不法な建設に関わっているというクレームでのノールウェイ石油財団によるアフリカ・イスラエルとデニア・シーバスからの投資引き上げの昨日の決定は、ヨーロッパの国家や企業によるイスラエル企業を政治的理由からボイコットするという、このところ増え続けている長い決定のリストの最新の一つであるに過ぎない。

　多くの場合、クレームの内容は、製品がグリーンライン外で製造されている、つまり占領した領地内で製造されている、ということだ。時には、自由船団に対する反応と同様のイスラエルの対パレスチナ政策に対する政治的な反対の表現であったりする。一つのことははっきりしている：過去数ヶ月、政治的理由によるイスラエル・ブランドに対するボイコットは著しく増大している、ということだ。
　「パレスチナ人が領土内のイスラエル製品に対するボイコットを宣言して以来、過去数ヶ月で40％製造が落ちている」と、アリエルでガラス製品を製造しているプラストコ社の社主であるアビベン・ズビは語った。「ヨーロッパへの輸出は完全にストップしている。そして領土内の貿易商は我々と仕事をすることをストップした。そのダメージは大きい」

　アリエルのロン・ナハマン市長によると、地方の工場のダメージは巨大であるという：「政府の広範囲に及ぶ活動がなされるべきだ。ボイコットをしている会社に対して、政治的プロセスに関われなくなると脅すことで説得するべきだ」と語った。

★人権団体の圧力

　ノルウェーの決定は、イスラエルのエルビット・システム社に対するスウェーデン年金財団の今年3月になされた決定に続くものであった。財団は、分離壁建設に対するこの会社の役割のためにボイコットを決定した。財団は、財団の倫理委員会の推薦に従って、国際的条約に違反することに関わっているエリビット社の株を売り払ったのだ。

　エルビット社はそれ以前にもボイコットされている：ノルウェー政府年金財団は去年の9月に、分離壁建設に携わっているエルビット社に対する投資を停止するという声明を発表した。5月の下旬、おそらくは反イスラエルで親パレスチナの組織の代表者らによる強い圧力を銀行の理事たちが受けた後にドイツ銀行は、エルビット社の株式は全て売却したと発表した。

　2年前には、イスラエルのムル・T・ロック社のオウナーであるスウェーデンのアサ・アブロイ社は、社の製品工場がグリーン・ラインの外側に位置しているバルカン工業団地で操業していると批判された。会社側は、スウェーデンのクリスチャン人権組織の圧力に従って「イスラエル領土内に」工場を移転すると約束した。

★あるイベント

　実業家協会の議長のシュラガ・ブロッシュ氏（西岸にあるバルカン工業団地内の「アイェレット・バルカン」工場のオウナー）は昨日、「あらゆる組織は、とりわけスカンジナビアの組織は、イスラエルの企業のひとつやふたつはボイコットしている。彼らは全て、これは固有の問題で、イスラエル全般との貿易にはなんらの影響もない、と語っている」と述べた。

　ソーダ・クラブは、やはり同じボイコットで被害を蒙っている：パリの自治体は親パレスチナ団体からの脅しを受けて、水道水の飲料を促進する大きなフェアーにおけるイスラエルの会社への参加を拒絶せざるを得なかった、

　2009年の7月、エルサレム・ライト・レール・プロジェクトの操業に関わっていたフランスの輸送会社のベオリア社は、このプロジェクトに対する投資を売却する決定をしていたことが分かった。ベオリア側は、これに対する固有の理由は説明しなかったが、エルサレム市の東側のユダヤ人が西側に行き来できるようになるライト・レールの一部を建設することになっていたベオリア社に対する申し立てを、フランス法廷が数ヶ月前に聴取することになっていた事実があるという点が鍵だろうと見られている。

　アフリカ・イスラエル社は、「我が社とその子会社は西岸での不動産開発とか住宅建築にはこのところ関わっていない。従ってクレームには何の根拠もない」と語っている。

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