モサドの殺し屋がトルコ首相暗殺未遂

暗殺を免れたトルコのエルドアン首相

◆6月27日

　このブログの6月11日号で、以下のように書いた。

　「トルコのエルドアン首相がガザ支援船団に対するイスラエルの蛮行のため、イスラエルに激しく噛み付いているが、そのトーンには微妙な調整がなされている。トルコの民衆の意向を受けて、イスラエルの蛮行を糾弾することはできても、程よいところで抑制も必要なのだ。それはトルコを仕切っているのはユダヤ系の支配する軍だからだ。
　エルドアン首相はその軍との関係を考慮しながら、自分が暗殺やクーデターに遭わないようにしながら動かねばならない。」

　しかし、やはりというか、エルドアン首相の暗殺未遂事件があったようだ。またトルコやイラン、イラクそれにシリアがそれぞれ抱えているクルド人地域で、イスラエルは特にイラク・クルド人の過激派に対する支援をして、トルコ国内で暴動・反乱を扇動しているようだ。イラクのクルド人とは相当強い関係を築いてきているイスラエルであるから、今後このような作戦をもっと強化していくだろう。
　
　こうして、中東におけるイスラエルの数少ない、しかも強力な同盟国だったトルコは本格的にイスラエルの敵国になりつつある。ここで、ユダヤ系が牛耳るトルコの軍がクーデターを起こせば、トルコは99％のイスラム教徒が大暴動を起こし、トルコは大混乱に陥ることも考えられる。
　
　今年の夏以降、世界は経済の混乱と相まって、ますます混乱が予想されることになりそうだ。


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●モサドの殺し屋がトルコ首相暗殺未遂
http://www.presstv.ir/detail.aspx?id=131745&ionid=351020204
【6月24日 PRESSTV】

　イスラエルの諜報機関モサドはトルコのエルドアン首相暗殺に失敗した、とヨルダンの週刊誌が報道した。

　トルコの情報筋によれば、モサドの計画はトルコの保安部隊であるアル・マナールによって失敗させられたと、アル・マジド誌の最新号が報道した。

　クルド労働者党（PKK）の過激派に対する軍事的支援を行うことで、イスラエルがトルコ国内で暴動を引き起こそうとしているとの情報もある。
　6月初旬、トルコのシンクタンクの国際戦略研究機関（ISRO）のセダト・ラシナー所長は、モサド工作員とイスラエルの退役軍人がイラク系クルドのPKK過激派に対する訓練を行っているのが目撃されていると語った。

　ラシネー所長は、イスラエルはエルドアン首相が率いるトルコ公正発展党のことを良く思ってはいないと語った。

　5月31日、トルコ人9人の犠牲者を出した、ガザ支援の自由船団に対するイスラエルの攻撃後、トルコ政府はイスラエルとの関係をきっぱりと断つロードマップを引いた。

　アブドラ・グル・トルコ大統領は以前、ロードマップはイスラエルの制裁問題を考慮して準備されることだろう、と発表していた。
　「このロードマップはいくつかのステップを踏んで、トルコがイスラエルとの関係を完全に断つようになるプロセスを詳述する」、とトルコの新聞「今日のザマン」紙の6月7日号は報道している。

　このロードマップによれば、最初のステップは、ガザへ向かった自由船団に対するイスラエルの攻撃を調査する目的の国連調査委員会にイスラエルがメンバーを一人送らねば、現在召還されているトルコ大使をテルアビブへ帰還させないというもの。

　このロードマップはまた、イスラエルとのあらゆる軍事的訓練と協力関係を停止させることが入っている。また船団に対する攻撃についてのイスラエルの内部調査をトルコが認めることはないと語っている。



●＜トルコ＞バス爆発で兵士ら５人死亡　クルド系組織が声明
【6月22日 毎日新聞】
　トルコ・イスタンブール西部ハルカリ地区で22日午前（日本時間同午後）、同国軍関係者を乗せたシャトルバスを狙ったとみられる路肩爆弾が爆発し、乗っていた兵士４人を含む５人が死亡、12人が負傷した。クルド系通信社によると、反政府武装組織クルド労働者党（PKK）と関係があるとみられる「クルド解放のタカ」が犯行声明を出した。今春以降、トルコ南東部を中心にPKKと軍との武力衝突が激化している。・・・以下略

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危機にある中央銀行：20ほどの国家が破産状態

下落の止まらない世界経済


◆6月25日

　ワールト・カップに浮かれている世界だが、水面下では経済の実態がどんどん悪化している。
　このブログで何度か指摘してきているように、リーマンショック以来、事態は何も改善されておらず、悪化し続けている。
　元凶である連邦準備制度・中央銀行に完全なメスをいれ、その仕組みそのものを改善しない限り、遂にはアメリカ・ヨーロッパ、そして世界の経済は収拾のつかない大混乱に投げ込まれていくことだろう。


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●危機にある中央銀行：20ほどの国家が破産状態
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=19867
【6月24日 by Bob Chapman】

　富の蓄積のためにサイクルが作られてきた。ブームが起こり投資から金持ちになり、それが下降に転じても、エリートたちが資金供給、クレジット、金利をコントロールすることで更に金を儲けることができる。これが銀行とウォール街に所有されている連邦準備制度（Fed）の本当の基本的な役割である。市場を支配し、インフレやデフレを起こす一切の力がFedにある。政治家が通貨政策を行っているわけではない。それを行っているのはFedである。政治家は言われたことをしているだけだ。彼らは時には経済的な痛みが来ることを知っているが、彼らの報酬は非常にうまみがあるのでそうやって生きていくことを選んでいる

　今回はダメージが大きく、Fedは数兆ドルもの負債となる通貨を生み出すことを余儀なくされている。この病気はヨーロッパのECB（ヨーロッパ中央銀行）に伝染した。彼らは量的緩和政策、つまり単純に通貨を何もないところから創造することで対応する方法を取ったのだ。これは彼らが言うには、決してやらないと言っていたことだ。ヨーロッパでの実際の流動性はECBとFedから始まっている。我々は最終的には諸国はアイスランドのように破産すると考えている。どの国が犠牲となるか誰でも知っている。現在のところ、アメリカ、イギリスを含む20ほどの国が危ない。スリーカードモンテ・ゲームは永遠に続くことはない。

　もし流動性がそんなに少ないのならば、金は一体どこから流れてきているのか？　やって来る唯一の場所はFedである。現在進められている2兆ドルの救済措置だけでなく、銀行や貯蓄金融機関（Thrift)がストレス・テストに失敗したので、力のある機関に吸収されることで救済されるものが出てくるだろう。その選択肢が終われば、政府が彼らの救済をせざるを得なくなるだろう。貨幣鋳造が命中すれば、全体のシステムが崩壊する。今後50年このようなことをしていれば、このシステムは間違いなく破綻するだろう。

　全ての中央銀行は破綻、ないしは殆ど破綻の状態だ。破綻していないのであれば、なぜそんなに状況を秘匿しなければならないのか？　ドイツ連邦銀行は先週スペインに対し、我々はストレステストの結果を公表することを好まぬ、と告げたのだ。その理由は明らかに、ドイツの銀行の置かれている惨めな状況にあるし、また一切を秘密に保っておきたいという彼らの趣味にある。これらの者たちがまたSDRの形で世界通貨を持とうと願っている者たちと同じ人々なのだ。このSDRはなんらの保証のない無価値なしろものである。単にもう一つの不換紙幣というだけである。彼らは皆、不胎化介入さえできないほど状態が悪化しているのだ。ヨーロッパとアメリカのシステムにある新しい数兆という量を彼らは不胎化できない。

　イギリスでは、イングランド銀行が通貨鋳造でイギリス財政赤字の埋め合わせをしている。それをしなければ、金融崩壊が待っている。イギリスはそのようなひどい状況にあるので、ユーロ圏のPIIGSに対する1兆ドルになる救済に参加することを拒絶した。最近Fedは1兆2500億ドルの有毒債権を買い込んだし、8000億ドルの米国債を買い込んだ。合計2兆ドル以上になる。不能とやけくその勢いで、ECBは破綻の際にあるユーロ圏の有毒債権を買っている。全ての機関が、借りた国民に対しては返すあてもない、そして彼ら自身の金ではない金で救済計画を買って負債を拡大している。中央銀行は金融機関を救済することについては心配しない。一般市民は二の次である。彼らの一人だに、自らの権力基盤をギブアップしようとは考えていない。彼らは支払不能ということを宣言したがらない。彼らは一般市民が自分らの負債を支払うことを願っている。ワイマール共和国は、ドイツの欲によって引き起こされたのではなく、「全ての戦争を終わらせるための戦争」より更にひどい戦争を引き起こそうとするドイツの敵の復讐によって引き起こされたものであった点を除けば、あまり違わなかったのだ。
　今回は、世界政府を打ち立てようとする思いと、欲のために推進されている。

　その結果、20ほどの重要国家が支払い不能の瀬戸際にある。その他の国は言うに及ばない。資金調達危機が次から次へと起きているのを知っている。主要な国家でさえ、通常の利回り以上でもっても彼らは自分達の国債を売ることができなくなっている。金利は限りなくゼロに近づいている。我々は金利は、人々が金を借りたら彼らが利子を払うという、マイナスに入ってしまうのではと考えている。笑ってはいけない。こういったことが1回以上おきたことがあるのだ。金価格を抑えたので、マイナスの賃貸レートがあったことは珍しいことではなかったのだ。政府は彼らの欲することを何でもやるものである。この心理状態が通貨とクレジットの増量という中に見られることだ。現在では、殆ど全ての政府が問題を抱えている。ユーロ圏のPIIGS国家群に対する1兆ドルになる救済を見てみよう。これらの国家が本当に返済できると考えられるかということだ。考えられないだろう。この相互の連結性のコンセプトが、問題であると考えているのだ。支払い能力のあるヨーロッパの国々が、負債を返済するかどうか分からない国に対して2兆ドルの救済をどうして考えることさえできるものなのか、というのである。これが今の世界の動きである。

　我々は、背後で何が行われているかということを理解しなければ、正しい答えも結果も得ることはできないという大変重要な基本的なコンセプトに戻る。人々はどこからともなく生じるがごとき言い方で、サイクル、スーパーサイクルということを語る。しかしそれらは全てデザインされて起きていることなのだ。例えば、経済は改善されている、しかしそれは8000億ドルの刺激策とFedの支出によるものだ。成長がなされているといわれるが、それはせいぜいぼんやりとしたものだ。今や経済は尻すぼみになっている。刺激策自身が浪費され、問題は次に何が起きるかだ。リセッション・大恐慌をかろうじて食い止める方策はもう一つの刺激策を行うことだ。それは、勿論、根源的な問題の解決を与えるものではなく、単なる時間稼ぎである。

　この負債のパレードの中で、一つのソースを別にすれば、メディアではIMFを通してなされた600億ドルのアメリカの貢献についての言及がなされていないという興味深いことを発見する。不正と犯罪は衰えを見せていない。最大の投機が救済される銀行によってなされているということをどこも言わないのだ。

　ここ数年、債権なら安全という理解から非常に小さい利回りの社債と国債の暴走を見てきた。こういった投資家は、銀行とその他の専門家がそのような惨めなリターンを嘲笑うかのように、危機を折込みだしたので、サプライズを避けられそうもなくなった。世界経済が中央銀行の刺激策と流動性では支えられなくなってきたので、諸国と企業の見通しは極端に減少して来ているという認識になるだろう。GDPは減少し、最後の2四半期はマイナスになりそうだ。債権も安全とはいえなくなった。とりわけ地方自治体債はそうだ。債権はバブル状態にあることがまもなく発見されるだろう。収入が減少すれば、政府と企業によるサービスボンドが困難になる。このような幾多の問題が存在している傍ら、われらの議会はウォール街や、銀行、保険会社、多国籍コングロマリットの政治上のマスターたちにひれ伏している。

　危機の値付けは今や不可能であるが、それは危機が幾何級数的に上昇していることを意味している。最終的にはこの現実は、将来、信用貸しを行うことを難しくさせるだろう。

　何にもまして重要なことは、仕事であり、それを生み出す者たちが簡単には金を借りれなくなっているということだ。同時に、自由貿易、グローバリゼーション、オフショアリング、アウトソーシングなどで我々の仕事は無くなり、免税のオフショアの利益を得ている多国籍コングロマリットの金庫は金で一杯になっている。これが起きている時、我々の議会は自らのポケットを自分達を所有している者たちからのキャッシュで膨らませているのだ。
　
　ヨーロッパで起きている問題は世界で起きていることの反映である。これはアメリカ人、その他の人々はシステマティックに彼らの選んだ議員らによって裏切られているという結論を導き出すのである。これは11月に殆どの問題を取り除くことで解決される問題である。

　ヨーロッパの救済の試みは上手くいかないだろうし、臨時の刺激、あるいは新たな資金とクレジットの供給で騙すことはできないだろう。ヨーロッパの負債の多くの部分がアメリカの機関投資家で支えられていることを忘れてはならない。負債が拡大しているので、支出ヴォラティリティは進んでいる。それで、我々が予想したように、ゴールドが新たなレコードを記録していることは驚くべきではないだろう。

　株式と債権市場は下落以外ありえない。ゴールドとシルバーのシェアを除いて、もしそこからまだ抜け出ていないのならば、早く出たほうがいいだろう。大投資機関、専門家らはパニックに陥っている。そしてその資金はどこかに振り向けられねばならない。そしてそれは強気のゴールドとシルバー関連アセットにある。追加のインセンティブとして、ドルはヘッドとショルダーを作り終えつつあるので、つまりそのラリーは終わりつつあり、下落に向かうことを示している。
　たとえドルが1年前にはゴールドから切り離されていたとしても、我々が予想したように、ゴールドの強気が続き、ニュートラルでもネガティブでもない。

　火に油を注ぐことになるが、不動産市場の崩壊、差し押さえが不動産価値を数兆ドルも減らしていくだけでなく、負債となった住宅から数百万人が出て行かざるを得なくなると4年前に我々は予想したのだ。住宅は、その住宅ローンのほうが住宅より高かった。第一波は2年前に来た。稼ぎ手の一人あるいは二人までも失業しているので、問題のなかった人々がクレジットを払うことができなくなり破綻するようになってきているのを見るようになった。
　負債を抱えた者たちは無駄な資産に胡坐をかいているものはいない。更に、彼らはこの状態はこれから何年も続くと考えている、市場が底を打つまで更にあと2年、そしていつもの状態に戻る傾向が見えるまでもっと掛かると考える者たちも多い。

　債務不履行の13％はそのような人々で、3年前4％からのアップである。住宅ローン保有者は、この暴落を引き起こし、住宅保有者から最初に搾り取ったのは銀行のための資金回収だと見ている。銀行はあらゆる不正を教唆し支援した。そして誰もそれに対して告発もしないし牢屋にぶち込もうと考えもしない。　Fedと政府は銀行を救済したが、一般市民をではない。そして住宅保有者とその他の人々を怒らせた。詐欺師であることは報われるのだ。銀行は年1000億ドルを失っている。それは他の導管を通して経済に流れたり、別の刺激策に向かっている。それはローンや家賃を支払わなくなった者たちが増えているからだ。次の2年間は、ネガティブ・エクウィティとなっている住宅は25％から50％、60％に上昇するだろう。多くの貸主も負債を抱えることになり、そうならざるを得ないのだ。勿論それは経済にとって壊滅的なことになるだろう。

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イスラエルはコーカサスの基地からイラン攻撃をする

アハマディネジャド・イラン大統領とネタニヤフ・イスラエル首相

◆6月23日

　イスラエルはトルコとの関係が悪化したため、グルジアからのイラン攻撃というシナリオが頓挫しかねないという。グルジアとイスラエルとの特殊な関係から、イラン攻撃の前進基地と想定されていたグルジアらしいのだが、その作戦が微妙な段階になってきているという。

　サウジの領空を通過させてもらってイラン攻撃というのは、イスラエルが出した偽情報だという。グルジアを利用するという本音の方を隠すためだというわけだ。グルジアと隣のアゼルバイジャンが協力しているから、イスラエルはイラン攻撃は可能だ。それをみて、ロシアがイランに対し、S300ミサイル防衛システムを供給する可能性が高まったかもしれない。

　イスラエルがイランを何とかして叩こうとしていることはこのことからも分かる。誰も信用できないし、自分のアグレッシブな姿勢を相手に見て、相手も同様にアグレッシブだろうという脅迫観念から逃れられないイスラエルの行き着く先は破滅以外にはなくなってしまう。

　今こそイスラエル国民がイラン攻撃反対の声をあげる時が来たといえる。今その声をあげねば、彼らの「祖国」は存亡の危機に立たされるようになってしまう。それをイスラエル国民が理解しているのか、という点が問題である。


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●イスラエルはコーカサスの基地からイラン攻撃をする
　トルコ空域回廊
http://www.veteranstoday.com/2010/06/18/gordon-duff-israel-planned-iran-attack-from-caucasus-base/
【6月18日 by Gordon Duff】

一週間前、イスラエルはサウジアラビアからイラン攻撃のため、その領空を使用する許可を受け取ったことをプレスに洩らした。サウジはその件を即座に否定した。イスラエル側のこの操作は、イランの北の国境に近いグルジア経由で攻撃するという、イスラエルの本当の計画を隠蔽するためのものである。
　しかしながら、公海上でのトルコの自由船団に対する襲撃の反応に対する判断ミスでトルコとの関係が悪化したため、この作戦はできなくなったかもしれない。

　トルコとの兵器面での貿易はここ数年50億ドルに近い額に上るイスラエルは、イラン爆撃のためのパイロットの訓練をトルコで行っていた。この訓練機関中、イスラエルはトルコ領空を使用して航空機を密輸していた。

　グルジアはアフガンとその他の国からの麻薬の積み替えの主要な通過点になっていると情報筋は示唆している。両者とも、トルコを通過する陸上ルートであり、北キプロスへ入るルートであり、またヨーロッパと北アメリカへの陸海の直接的ルートになっているとされている。

　トルコがイスラエルに訓練のため領空を使用する許可を与えていたのは、トルコの風土がイランのそれに似ているのが理由だ。しかしながら、トルコは、この訓練に使用されている航空機がグルジアの領土内のある場所に移されていることを知らない。このことでトルコはこの不法な攻撃計画で技術的な意味で完全に共謀の立場に置かれてしまっているのだ。

　この攻撃を支援するのは、小さなアゼルバイジャンが結んでいる広範な軍備に関する契約で来ている技術者、トレーナー、あるいはアドバイザーの振りをしてアゼルバイジャンに存在している情報部隊だ。

　補給作戦は、弾薬貯蔵契約の下、アメリカから供給された多くの軍需品が黒海を利用してグルジアのポチ港へ移された。

この港は石炭とマンガンの主要な積出港となっている。この補給作戦の隠蔽工作はイスラエルによって組まれイスラエルの監視員つきでグルジア沿岸警備隊によってなされた。彼らの任務は、ロシアに支援されている分離主義者のアブハジアに対し、ガザのように海上封鎖をするふりをして、ロシアの偵察機の目を補給作戦からそらすことだった。

　アブハジアと南オセチアは両方とも、グルジアから分離し、ロシア支援で独立を画策している。イスラエルの「特殊部隊」によって平和維持軍が殺されロシア軍が介入するまで、グルジアは南オセチアをイスラエルの支援で2008年再統合しようとしていた。
　アメリカ海軍は黒海でUSS Graple (T-ars 53)を投入して、この5月後半に演習を開始した。この船舶は6月8日に終了した共同演習でグルジアのポチ港を訪問している。これ以前、この海域で残っていたアメリカの艦船で最後のものは、USS John L. Hall (FFG-32)ペリー級誘導ミサイル搭載フリゲート艦である。ロシアのスポークスマンは、「アメリカは黒海をアメリカの湖にしようといている」と語った。

　アメリカはまた、航空交通とレーダー機能を連携させているドイツのラムシュタイン空軍基地からの訓練と監視の部隊をトビリシに保持している。アメリカ海軍による定期的な訪問と合わせ、丁度都合の良い時期にイスラエルはイラン攻撃用の装備品の貯蔵庫をグルジア内に建設しているが、最近のトルコとの問題は事態を後戻りさせかねないか、あるいはこの作戦を完全に中止に追い込みかねない。爆撃機が飛行計画で合意した内容に反してイスラエルに帰った時には、トルコの航空管制官は何かが進行中だということを知ることだろう。

　問題は勿論、ロシアがイランに対する制裁の一部として引渡しを保留にしているS300防空システムである。 現在のTor１システムはごついが、良く計画された低空飛行攻撃で破壊されるだろう。攻撃が「空砲」以上のものを意味しないとしても、グルジアを利用するということはロシアにとっては挑発とみなされるかもしれないから、ロシアはこの決定的な防衛システムをイランに引き渡すことを本気で考慮するかもしれない。

　グルジアとアゼルバイジャン、あるいはカザフスタンの前進基地を使用することができなければ、イスラエルは4500マイルの回り道をする飛行、ないしは限定的な能力しかないイラン沖の核搭載潜水艦を使用する以外には、イランを攻撃することはできない。トルコとイスラエルは、両国の関係が冷え込んでいるから、領空をイスラエルによって不法に使用されることに対してトルコがどう対処するかはっきりしていない。

　グルジアに散らばっているソ連時代の飛行場とアゼルバイジャンの４つから5つの飛行場は軍事作戦と支援に使用可能であるため、この地域は対イランだけでなく、あらゆるタイプの不法取引活動のための広範な作戦のための、完全な領域となっている。

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メキシコ湾の原油流出はこれから何年も続く

汚染の拡大が懸念される石油流出事故

◆6月20日

　メキシコ湾での石油流出事故が長引いている。これが実は歴史的大災害であることが隠蔽されている。早急に決定的措置が取られなければ、メキシコ湾は回復不能な状況にまで追い込まれる危険性がある。
　この事故で、しかし不思議なのは、環境保護団体の沈黙的姿勢である。これは彼らが大規模な献金をこの石油会社から受けているからだ、ということを調査ジャーナリストのウェイン・マドセン氏が指摘している。人類的災厄となりつつあるこの石油流出事故であるにもかかわらず、金のためにその本来の動きをしていない、いわゆる環境保護団体というものの欺瞞性が露になっているというのだ。
　
　このままではメキシコ湾に面した地域は住環境の悪化から集団疎開のような事態も想定しなければならなくなるだろう。
　オバマ政権の決断が必要とされている。


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●メキシコ湾の原油流出はこれから何年も続く
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=19660
【6月11日 by F. William Engdahl】

　オバマ政権とBPの責任者らは世界で最悪の石油事故を本気で止めようとしていない。むしろ環境破壊の実際の惨状の規模を隠そうとしている。ベテランの研究家らはBPの掘削は石油ミグレイション・チャネル（migration channels）の一つを撃ってしまい、そのために石油の流出は、もしも現在のやり方からはるかに異なる何か決定的な措置が取られなければ、これから何年も続くことになる、と語った。

　最近の議論では、スウェーデン王立技術大学・ロシア国立石油・ガス大学のヴラジミール・クチェロフ教授は、現在の石油流出は「何年も続くかもしれない・・・」と語った。

　非生物深層石油起源論の指導的な専門家であるクチェロフ教授によれば、「BPが掘削したものは、我々が「ミグレイション・チャネル」と呼ぶもので、炭化水素が地球の深いところで生成され、それが地殻に移動し岩石の中に蓄えられた、丁度サウジアラビアのガウォーに似た深断層である」と語った。

　2010年1月のハイチの地震災害の時に書いたように、ハイチは隣のキューバ同様、巨大な炭化水素資源埋蔵量を持っていることが確認されている。クチェロフ教授は、少なくともディープウォーター・ホライゾン問題が今年4月に起きる前までは、メキシコ湾全体は石油とガス採掘でもっとも豊富で採掘可能な地球上の場所の一つであったと見ている。
「私の意見では、油井からの流出の規模に際してBPの首脳陣はパニックに陥って反応してしまったと思える」と教授は語った。「今の時点で理解に苦しむことは、一つやっては失敗し、次のやり方をやっても失敗し、今度は3つ目のやり方で・・・災害の規模を考えて、彼らは考えられる選択肢の、たとえそれが10あろうとも、全てをやってみるべきなのだ。どれか一つでもうまくいくかもしれないのだから。そうしなければ、この石油は、既に表面に出てきた石油の量だけ考えてもこれから何年にも渡って出てくるかもしれない」

　「この漏れがどれほどの規模かということを推測するのは難しい。客観的な情報は存在しない」と教授は述べた。メキシコ湾における巨大な発見についての情報を考慮すると、1万メートルの深さにあるこのタイバー・フィールドで石油は1日10万バーレルの割合で噴出しているだろうと言うカリフォルニア大学海洋科学研究所の研究者であるイーラ・レイファー氏の指摘にクチェロフ教授は同意している。この石油漏れの巨大さは石油会社の語っていたピークオイルと言われる、世界は経済合理的な石油抽出のピークが近いという神話に対する信頼を壊した。ブッシュ政権時の副大統領であったディック・チェイニー氏に近いグループによって喧伝されていたこの神話は巨大石油メジャーによって石油欠乏危機を主張することで、政治的に決められることなら可能と思われる価格よりも更に高い石油価格を正当化するために効果的に利用されていた。

◆オバマ氏とBPは隠蔽を図っている

　調査ジャーナリストのウェイン・マドセン氏によるワシントンからのリポートによれば、「オバマ氏の大統領官邸とBPは火山級の石油災害の規模についてそれを隠蔽しようとしているという。そして、「メガ・ディザスター」と言われるこの災害によって引き起こされるダメージの「損害賠償責任を最小限にしようと共に動いている」とある。
　マドセン氏はアメリカ軍内の技術者、FEMA（米連邦緊急事態管理局）、フロリダ環境保護省からのソースを引用している。

　オバマ氏と大統領官邸のベテランスタッフ、サラザー内務長官はBPの重役であるトニー・ヘイワード氏と共に、石油災害によって影響を受けた者たちから出される7500万ドルから100億ドル以上に上る損害賠償請求に蓋をする法律制定で動いている。
　しかしながら、マドセン氏により伝えられた推定額は、この災害は実際のところ少なくとも1兆ドルになる、と見られているという。この推定額は早急にこの流出が制御されねば「アメリカ沿岸全体を破壊するかもしれない」と語るクチェロフ教授の悲観的な見方を支持するようことになる。

　マドセンのワシントン・リポートでは、一つの漏れは封じ込められたというBPの声明はFEMAと工兵部隊のソースによれば、「広報活動におけるパニックを避けるための完全な偽情報で、オバマ政権の更に積極的な動きを促すためのものだ」とある。

　ホワイトハウスでは石油災害の損傷に関する情報を発表することを抑えている。沿岸警備隊と工兵部隊の専門家は、90日以内に石油の間欠泉が封じ込められねば、メキシコ湾、北大西洋などへのの海洋システムに回復不能のダメージが起きると見ている。工兵部隊のある専門家はメキシコ湾の海底の裂け目をセメント固定するのに良くて、2年はかかるだろうと言っている。

　この災害の規模がはっきりした後、オバマ氏は国土安全保障省のナポリターノ長官にこの石油災害が「国家の安全保障問題」であることを宣言するよう命令を出した。沿岸警備隊とFEMAは彼女の省の一部であるが、ナポリターノ氏の、国家安全保障問題を宣言した実際の理由は、マドセン氏によれば、この災害の巨大さを報道するメディアを封じるためのものである。

　オバマ政権はBPと共謀して、石油流出の規模を隠蔽していると、連邦と州政府の筋は語っている。油田採掘機が爆発した後、政府は海底の裂け目から4万2000ガロン（16万リットル）が噴出していると語った。5日後、連邦政府は一日21万ガロンに流出量を上げた。しかしながら、湾の海底から噴出している石油をモニターしている潜水艦はテレビ映像を見て、火山のような噴出だと語っていた。

　工兵部隊がメディアで報道されていたより大きいメキシコ湾の石油流出事故の映像を最初にNASAから入手しようとした時、それを拒否された。偶然にもナショナル・ジオグラフィクが衛星からの災害の規模を示す映像を入手することができ、それをウェブサイトに掲載した。オバマ政権によって封じこめられたと言われているその他の衛星映像は、大きく口を開いてかつてないほどの量の石油を噴出させている裂け目の下にあるものは、エベレスト山ほどの大きさと推定されている大洞窟であることを示している。この情報は、マドセンの情報筋によれば、一般国民には知られないように、殆ど国家安全保障レベルの機密情報として扱われた。

　工兵部隊とFEMAは、素早い応答をする点で大統領官邸と沿岸警備隊の動きが足りなかったことに批判的であると報告されている。今になって沿岸警備隊は影響を受けている海域に70隻以上の船舶を送ることで災害の規模を理解した。ブッシュ・チェイニー政権によって実行された、だれた政策の下、アメリカの内務省鉱物管理課は単なる「めくら判」課と化し、今回の事故を防ぐことができたはずの安全対策のことでは石油会社の要求することなら何でも承認するようなものとなっていた。マドセン氏は、チェイニーの以前の会社のハリバートン社と内務省のMMSの「犯罪的癒着」状態と描写している、そして似たような災害の可能性が他の同じ遮断弁を使用している3万の石油掘削施設に存在していると語っている。

◆環境保護団体からの声は？・・・マネーに従う

　間違いなく、この時点で、我々は歴史上最大の環境的な大災害に発展する事態の真っ只中にある。石油プラットホームの爆発は湾流がはじまる点のループカレントの内部で生じた。これが大規模な環境的・気象学的結果を生じさせた。
　メキシコ湾流の海図をざっと見ても、石油は単に海岸線を侵すだけでなく大西洋沿岸の北カロライナ、そして北海とアイスランドにまで拡散することを示している。そして海岸のダメージ、海洋生物、給水問題に加えて、湾流は大変際立った化学的性質、海洋生物、密度、温度を持っている。もし石油と彼らが使用している分散剤とあらゆる有毒の化合物が湾流の性質を変化させたらどうなるであろうか？誰も湾流の進路を含むさまざまな変化の可能性を否定することはできない。そして小さな変化でさえ、巨大な影響力を持つかもしれないのだ。イギリスを含むヨーロッパは、メキシコ湾流による温暖化のお陰で凍りつく荒地ではないのだ。
　しかしBPとアメリカ政府その他が決定的な行動を取るよう要請するべき当の環境保護団体からはなんらの声も上がってこないのだ。

　グリーンピースとか、ネイチャー・コンサーベンシー、シエラ・クラブその他の環境保護団体のこの全くの沈黙は、石油業界、とりわけBPに繋がる資金の流れに繋がる。指導的な環境保護団体は、石油会社が「環境にやさしい顔」を持つ「石油を超えた」会社の新しいブランドとしてリメイクするために、BPからかなりの献金を受けてきた。

　「世界で最もパワフルな環境保護団体」であると言われてきたネイチャー・コンサーベンシーは、BP社がこの団体にこの数年間で1000万ドル以上の資金を与えた後、BPを国際指導者評議会の議席を与えたのである。
　最近まで、このコンサーベンシーとその他の環境保護団体はBPと共に協同で、議会で気候変動問題でロビー活動を行ってきたのだ。
　BPエクスポーションの職員の一人はアラスカのコンサーベンシーの無給の管財人として働いている。それに加えて、ワシントン・ポスト紙の最近の報道によれば、もう一つの環境保護団体であるコンサーベンション・インターナショナルは、BPから200万ドルの献金を受け取っている。そして石油抽出方法の調査を含むいくつかのプロジェクトをBP社と共に行っている。2000年から2006年に掛けて当時BPのチーフ・エグゼクティブだったジョン・ブラウン氏はコンサーベンション・インターナショナルの理事となった。

　更に別の団体である環境防衛ファンドは、温室ガス発生を減らすための市場原理に基づくメカニズムを促進するというパートナーシップ・オブ・クライメイト・アクションをBPとシェルその他のメジャーな会社と共に創立した。
　献金を受けたり、BPとの協同プロジェクトを行う環境的非営利団体には、ネイチャー・コンサーベンシー、コンサーベイション・インターナショナル、環境防衛ファンド、シエラ・クラブ、オデュボンなどが含まれる。これは、メキシコ湾で決定的な行動を促す政治的な声が上がらない理由を説明している。
　勿論、こういった団体はこの災害を解決する者たちではない。中心は、誰がこの危機を解決するために緊急的に要請されている科学的な手段を連邦政府と国際的な規模で投入する準備ができているのか、ということだ。日程を決めるオバマ氏の大統領官邸、あるいはBPが表明しているような動きは、大いなる権力を持つ者たちがこの失敗が続くことを願っているという結論を導き出すことになるだけだろう。来週はその見方が正しいかどうかがはっきりすることになる。

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イスラエルはレバノンの高速船団を恐れている

レバノンの高速船

◆6月18日

　ガザに向かう支援船団が続いている。イランが今週末にもガザに到達するであろう船団を送っているが、イスラエル国防軍は隣国のレバノンが高速船団を送ることに厳戒態勢で臨んでいる。停船命令をだしても、距離と速度のためガザに到着してしまう可能性があるからだ。
　ネタニヤフ・イスラエル首相がこれから荒海が我々を待っていると警戒を呼びかけたがこのように国際社会では、とりわけイスラム・アラブ圏では今後ますますこの自由支援船団の戦略が継続的に行われるような雰囲気である。

　これをやられれば、遂にはイスラエルもどうしようもなくなり、ガザに対する封鎖を解除していく方向に向かうかもしれない。こうして、イスラエルは自らの意志に反して、ガザに自由を与えることになっていくのであろう。
　これこそこのブログで指摘してきた内容である。イスラエルは自らが国際的にいかに孤立しているかを思い知らされ、パレスチナ国家樹立に向けて真剣に考慮していくことになるだろう。


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●イスラエルはレバノンの高速船団を恐れている
http://www.jpost.com/Israel/Article.aspx?id=178694
【6月17日 The Jerusalem Post】

　イスラエル国防軍（IDF）が16日、ガザに向かうイランの船団を追跡している最中、海軍はレバノンから新たな船団が出航するかもしれないという恐れから厳戒態勢に入った。レバノンからガザまでの短距離という点を考慮すると停止させることが困難だからだ。

　貨物船がイランを今週初めに出航している。今週末にもイスラエルのガザ封鎖を突破しようとするだろう。

　別の船が来週に追加されることになっている。IDFはこの船団を追跡しているが、レバノンからのヒズボラ要員が乗船しているかもしれない船団が出航することに特に警戒している。
　「レバノンから出航する速い船を停止させる時間は多くない」と国防軍将校は語った。「実質的には、海軍は24時間厳戒態勢にあるということだ」と語った。

　海軍はガザから相当離れた点で停止命令を出して停止させようとするだろう。これは、「鉛をぶち込め作戦」の時、イラン船が封鎖を突破しようとした時に有効だった。イラン船はイスラエル海軍によって遮られ積み下ろしをしないで反転していった。もしこれが失敗すれば、海軍は2週間前にトルコからの国際船団を停止させた作戦の元になっているシャイテットとして知られている船団13を準備している。

　ところで、イスラエルに先回停止させられた船団の背後にいるトルコの組織IHHの責任者のブレント・イェディリム氏は16日、彼の組織はガザに向けて7月、更に6隻の船団を出すだろうと発表した。マビマルマラ号上で殺された9人のトルコ人の家族の方々が次のIHH船団に乗船したいという要望を出していると語った。

　また16日、国際赤十字社はイラン赤新月社によって組織されたと言われるイラン船団と距離を置いた。イラン赤新月社はイラン船団は、国際赤新月社からのもので、イラン赤新月社とは違うと語っている。

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