イスラエル：外国駐在大使らを召還

イスラエルのリーバーマン外務大臣

◆12月26日

　イスラエルでは明日から31日まで世界に散らばっていた各国駐在大使・公使らがエルサレムに集結し、イスラエルの今後の諸問題にどう対処すべきかを話し合う会議を持つという。
　このブログでも指摘してきたが、イスラエルに対する世界の姿勢は厳しいものになりつつある。ガザ侵攻に対する国連人権委員会の非難決議や、臓器摘出販売に対する非難などが特に目だったものである。
　また長年の友好国であった、中東の大国のひとつであるトルコが反イスラエル姿勢を強めると同時に、イランとの関係を強め、またシリアとの関係も強めている。
　アメリカのオバマ政権は、核廃絶を語り、それにはイスラエルの核も例外ではないし、パレスチナへの入植活動の停止を強く求める姿勢を明確にしている。
　ロシアはイランに現代の最高レベルにある地対空ミサイル防衛システムである、S-300の供給をアメリカやイスラエルの反対にもかかわらず実施する予定を変更していない。
　このS-300がイランに配備されてしまうと、イスラエルとしても、イラン攻撃は困難となるため、配備される前にイラン攻撃というシナリオが現実味を帯びてくる。


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●イスラエル：外国駐在大使らを召還
http://www.presstv.ir/detail.aspx?id=114663§ionid=351020202
【12月26日 PressTV】
　世界中に駐在しているイスラエルの大使・公使らが、イスラエルが直面している世界からの挑戦に関しての会議に出席するため召還された。
　エルサレムで12月27日から31日まで行われる会議は、アビグドール・リーバーマン副首相兼外務大臣が指導する外務省が主催する。
　「会議のテーマは、諸国の指導者らとの対話を促進すること、外交的に主要議題の相互情報交換、イランの脅威も含んでイスラエルが直面している国際的課題に対処する行動計画の議論である」と外務省は説明している。
　これは、ネタニヤフ首相が、国連人権委員会のガザ委員会の報告書がイスラエルに対する本当の脅威である、と呼んでいる時になされることになる。

　国連のパレスチナ占領地特別報告では、欧米がイスラエルに対しガザに対する封鎖を即座に終了するよう圧力をかけている。　リチャード・フォークはイスラエルの経済制裁を科することを要求している。
　イスラエルの全大使があつまっての会議はこれが初めてである。
　ネタニヤフ首相は、バラク国防相、ダン・メリドー情報・原子力エネルギー大臣その他の上級官僚と共に会議に参加することになっている。


●ロシア：イランへS-300ミサイルを供給する契約を破棄する理由はない
【12月23日 PressTV】
　ロシアのアレクセイ・ボロダフキン外務副大臣は、S-300ミサイル防衛システムに関するイランとの契約をキャンセルするいかなる理由もない、と述べた。23日にモスクワでもたれた記者会見で、ボロダフキン氏は、ミサイルシステムは防衛的なものである点を強調した。
　「こういった兵器の輸出は国連協定の対象でも、二国家間の合意事項の対象になっているものではない」と、ボロダフキン氏が語ったと伝えている。
　「これが、契約に関しては変更がないという主要な理由である」と氏は述べた。
　ボロダフキン氏のコメントは、アメリカとイスラエルがロシアに対してイランに対するこの契約を破棄するよう圧力をかけているためになされたものだ。　S-300ミサイルシステムは、標的を120km離れたところから捕捉し攻撃でき、同時に100の標的を捕捉できる。

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フィッチレーティングス：イギリスとフランスがAAA喪失のリスク

資産買い入れ枠の据え置きを決めたイングランド銀行

◆12月25日

　22日号でイギリス経済の先行きが怪しいという点を指摘した記事を紹介したが、フィッチレーティングスは、イギリス、フランス、スペインの格下げの可能性を示した。
　ソブリン・デフォルトについては、13日号でオーストラリアの上院議員がアメリカのそれを気にしていると述べていることを示した。来年がどの国にとっても明るい見通しを立てることが困難な年であることは間違いないであろう。そしてこの傾向は少なくとも、あと数年は継続するはずである。

　
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●フィッチレーティングス：イギリスとフランスがAAA喪失のリスク
http://www.telegraph.co.uk/finance/economics/6867797/Fitch-warns-that-Britain-and-France-risk-losing-their-AAA-rating.html
【12月22日 By Ambrose Evans-Pritchard】
　旧大陸全体が直面している「不愉快な財政上の算数」を取り上げて、フィッチは、おそらく間違いなくAAAのベンチマークのどの国もそう長くはその最高のレーティングを安心して保っていけるということはないだろう、と言う。　イギリスとフランスの公的債務は2011年にはGDPの90％に達するだろうと見られていて、これは10年前日本がAAAを喪失した時の80％を越えるものだ。
当時の日本の過ちは、支出を抑制する計画を発動することに失敗したということで、これはヨーロッパがしっかり学ぶ必要がある点だ。
　「イギリス、スペイン、フランスは、来る年に向けはっきりとした信頼性のある財政安定プログラムを制定するべきだ。これに失敗するとソブリン格付けに対して大きな圧力がかかることになるだろう」とフィッチは語った。

　フィッチのストラテジストであるブライアン・コルトンは、労働党は予算報告書で失敗した、と言う。「何がなされるべきかをはっきりと示さなかった」とコルトンは言う。一つのなぐさめは、イギリスの資産防衛スキームの見直しでは銀行損失を今年初めのGDPの32％から14％にしていることで、これは年末にはゼロになると思われることだ。
　コルトン氏は、予期しなかった悪い生徒はフランスで、来年には投資プロジェクトに対する簿外の350億ユーロの「グランド・ローン」を含む財政赤字はGDPの8.5％あるいはそれ以上にまで膨らむと言う。
　「経済が厳しい収縮をする時は大きな赤字がでるというのは分かるが、これは自らが招いたものである。2倍の赤字を出しそうな勢いだ。それは懸念材料である」と彼は語った。
　ドバイ危機は「偶発的な負債」は危険であり、国家のバランスシートを危うくさせることになるということを時宜を得た形で思い出させてくれている。

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北朝鮮武器運搬事件はCIAの作戦

バンコックで逮捕された貨物機の乗務員

◆12月24日

　北朝鮮製武器がタイのバンコックで押収された、という事件の背後にはアメリカのCIAが絡んでいる、という見方がある。　
　グルジアとかウクライナなどの名称が出てきて、すぐピンとくるのは、このCIAのかかわりだ。バンコックで押収されることになったのも、アメリカ情報筋からのいわば、タレコミがあったからだが、こうすることで、国務省が進めている北朝鮮との6カ国協議に水を差そう、と言うことらしい。

　CIAは今や重要な部署がユダヤ系に握られてしまっているとも言われ、その概観を言えば、平和よりかは、戦争を誘発する方向に動く存在と化しているのだ。武器の販売というものが、人類最大の商売でもある限り、金の亡者である者たちは、戦争を欲する。この金の亡者たちが、今回のリーマンブラザースに始まる金融危機を引き起こしたと考えられるし、主流銀行に救済資金を注入し、アメリカ国民を更なる貧乏に追いやっている。CIAなどは彼らの手先機関のひとつに過ぎない。
　この彼らの金に対する貪欲さなどは、我々日本人には到底理解することのできないほどのものだ。自分の利益のためには、人々が血を流すことを全く厭わない。

　そのCIAの作戦の費用などは、アフガンのドラッグが生み出してくれる。ドラッグ、戦争で大きなお金が生み出され雪だるま式に増えていく。そうして彼らは世界までも支配しようとしている。


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●北朝鮮武器運搬事件はCIAの作戦
http://www.thetruthseeker.co.uk/article.asp?ID=11853
【12月15日 Wayne Madsen】
　ウェイン・マドセン・リポートのアジア情報筋では、バンコックで12月12日イリューシュン76型機から40トンの北朝鮮製武器が押収されたのは、見せ掛けの航空会社を使い、武器密輸の通常のルートを使用し、闇市場で購入できる北朝鮮の武器を獲得するための、CIAのスティング作戦の一環ではないか、と強く疑っている。
　このイリューシュン機（IL-76）は、アメリカとイスラエルと軍事的な同盟関係が強いグルジアで登録されていてる。 IL-76型機のナンバーは 4L-AWAで、これは、武器密輸に使用される象徴的な航空機である。今年初め、カザフスタンの航空会社のイースト・ウィングによりこの飛行機は売却されたが、このイースト・ウィングは以前は、 GST Aeroという会社だった頃、特にエリトリア、ソマリア、インドなどへの武器密輸をしたとして非難されたことがある歴史を持っているのだ。そのためEUとバハレーンでは禁止された。この会社がこの飛行機をやはり同じカザフスタンのベイベアリーズという会社に10月、売却したのだ。
　それから次にこの飛行機はエアーウェスト・グルジアに売却され、グルジアに登録された。バンコック経由での便名は、AWG732である。この飛行機は、ハノイに飛んでいるカザフスタンのJSCと協力関係にある。

　北朝鮮のピョンヤンから武器を運んでいた一味を雇った会社は、オークランドのSP貿易会社というニュージーランドの会社だ。このSP貿易会社は、ウクライナでのビジネスをしている。SP貿易はバヌアツの親会社のGTグループの一部である。
　GTグループのウェブサイトでは、この会社は、プライバシー、合法的な税回避、資産防衛、金融の独立と自由のために、オフショアー会社事業の広範囲なサービスを提供している、とある。ニュージーランドとバヌアツに加えて、この会社はサモア、クックアイランドにもオフィスを持っている。バヌアツの関連会社のバヌアツ・インターナショナル・ビジネス社は、ヨットとボートをバヌアツ国籍として登録している。
　GTというのは、ジェフリー・テイラー（ Geoffrey Taylor）のことのようで、SP貿易とGTグループのオフィスの住所と同じオークランドの369クィーン街にあるヴィカム（Vicam）社の大株主である。
　テイラーは、アゼルバイジャンの石油のニュージーランドへの売り込みの仲介を、スマトエネルギーグループ社とヴィカム社の二つの会社を通して行った。テイラーはまた、ニュージーランド、オーストラリア、ノーフォークアイランド、ロードホームアイランドで事業を行っている太陽熱発電装置関連会社であるサンシーカー・エネルギー社とペトロモバイル社の二つの会社にも関係している。
　タイで逮捕されたイリューシュン機の5人の乗務員は、4人がカザフスタンのパスポートを所有している。5人目はパイロットでペラルーシのパスポートを持っていた。
　タイ当局が武器を押収すると、伝えられるところではアメリカの情報筋からの「機密情報」で、この飛行機は、石油開発とか石油発掘をしていない北朝鮮という国から石油採掘機材という奇妙な輸出品を貨物とする嘘の申告をしていたことが分かった。
　その貨物の代わりに、この飛行機はロケット推進グレネードとランチャー、ミサイル発射管、地対空ミサイルランチャー、武器の部品、その他の武器を運んでいた。タイ当局はこれらの情報を流したアメリカの情報当局は、貨物の最終目的地は「センシティブな情報」であると述べている、という。
　タイ当局はこの武器運搬機は「破壊」されるかもしれない、と言っているが、木箱と箱類はバンコック郊外のナクホン・サワン地方にある軍の基地内の安全な倉庫に運ばれたという。

　この IL-76はキエフに近いホストメル空港に10月13日着陸している。12月8日にアゼルバイジャンのバクーに飛行、アラブ首長国連合に向かい、12月12日朝にバンコックに燃料補給のため着陸した。ピョンヤンで武器を積んでからバンコックのムエアン空港に着陸した。
　この飛行機は、バンコックの後は、スリランカのコロンボ、そしてウクライナとされている。WMRのアジア情報筋は、CIAはこの飛行機が北朝鮮で武器を積むこと、しかもこの飛行機はチャーターされ、闇の見せ掛けの会社を通して北朝鮮製武器を買い込むこと、を知っていたと考えている。それはそうすることで、北朝鮮を困らせ、闇の武器密輸市場で何が売られているかが明らかにされるからだ、という。

　バンコックでこの飛行機が抑留されてから、怪しげな筋による話があり、この飛行機が、パキスタン、アフガン、あるいは名の分からない、イランなどの「中東の国」に武器が引き渡されることになっていた、と言われている。
　IL-76の最新の所有者は、エアウェスト・グルジアは同じ所有者であるサンエアー社と近い関係にある。このサンエアー社は、私営の航空会社でスーダンの首都カルツームに本社がある。この会社は、戦闘が続いているダルフールの最大の都市であるニアラ市で事業をしている。

　北朝鮮に対する「武器トリック」作戦は、アメリカのボスワース特使がピョンヤンでの3日間の訪問後、6カ国協議の再開に関する声明の発表後に行われた。この北朝鮮製武器押収の秘密作戦は今後の協議再開に支障をもたらすことになった。

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オスボーン氏はイギリスがギリシャ型の危機に陥ると警告

イギリスの影の内閣のオスボーン大蔵大臣

◆12月22日

　金融立国のイギリスは、昨年のリーマン危機以来、大きな経済の低迷状態が継続している。住宅バブルの破裂の影響はイギリスの方が大きいかもしれない。ポンドは対円でやはり大きく下げ、ドルよりも激しい。
　保守党のジョージ・オスボーン議員は、このままではイギリスはギリシャと同じ危機的状況に陥ると警告している。
　ギリシャは格付けが落ちたため、国債の利率も上がった。財政はますます苦しくなったが、イギリスが同じ轍を踏まないという保証はない。


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●オスボーン氏はイギリスがギリシャ型の危機に陥ると警告
http://www.guardian.co.uk/business/2009/dec/21/osborne-warns-greek-style-crisis
【12月21日 guardian.co.uk】
　イギリスは金利上昇と増大する債務返済というギリシャと同様の危機に陥りつつあると21日、保守党の影の内閣の大蔵大臣であるジョージ・オスボーン氏は語った。
　オスボーン氏は、今月の予算報告書は国家債務を減らすような信頼性ある計画を提示することに失敗することで、「経済の火事と戦っている」、と語った。
　デイリー・テレグラフ紙の記事で、オスボーン氏は、労働党の経済政策の失敗の中で、保守政権を選択することによってのみ、イギリスの危機を回避することが可能である、と語っている。
　投資家は、国家負債の金利上昇を要求している、と彼は警告した。
　「ギリシャの国民は、勘定書に対するあなたの支払い能力に対する信頼を世界が失った時に、何が起きるのか、を知っている」と、彼は書いている。
　「借りるために支払っている金利に追加の2.5％が加わるのだ」
　彼の主張は、今年の債務残高は4月の予算で予想した1750億ポンドより高い1780億ポンドに達すると、アリステアー・ダーリングが PBRの中で明らかにした後に現れた。

　影の内閣の大蔵大臣は、経済の回復に脅威とはならない「普通の方法で」次の4年間での赤字を半分にするだろう、と主張している。
　デリーで、ロード・アンデルソンは、「私は、先週18日にインドに到着して以来、イギリスの経済回復はしっかりと進んでいて、イギリスへの投資を促している、と説明しながらバンガローとデリーのビジネス・リーダーらに対して語ってきている」と語った。
　「イギリスをこのような方法で打つことで、ジョージ・オスボーンはこの国を貶めているだけだ」「もし、彼がそのような無責任なことしか言わないのであれば、黙っていたほうが良い」。


●ギリシャの深刻な金融危機、EU首脳会議で対応協議へ
【12月11日 AFP】
　ブリュッセル（Brussels）で11日まで開催される欧州連合（EU）首脳会議は、40兆円近い記録的な公的債務を発表したギリシャの金融危機への対応に迫られている。
　会議では、温暖化対策に関する集中審議が行われる予定だった。だがギリシャ政府が先ごろ、国債発行額が4420億ドル（約39兆円）に達したと発表。ユーロ圏16か国の信認が損なわれる可能性があることから、急きょ議題に取り上げることになった。　
　10日の会議初日、ギリシャのヨルギオス・パパンドレウ（George Papandreou）首相は、「経済の改革、公共部門の効率化、汚職などの慢性的問題の根絶」を断行し、経済を健全化すると宣言した。
　ギリシャは、今年の財政赤字が国内総生産（GDP）の12.7％に、公的債務残高がGDPの113％にそれぞれ上昇する見込みであることを明らかにしている。パパンドレウ首相は、金融市場や投資家の信用を回復するため、今後7週間以内に支出を大幅に削減した新しい予算案を提示したい考えだ。
　格付け会社フィッチ・レーティングス（Fitch）は8日、ギリシャ国債の格付けを「A-」から「BBB+」に引き下げた。これに先立ち米格付け機関スタンダード&プアーズ（Standard and Poor's）も、2か月以内にギリシャ国債の格付けを引き下げると発表している。
　10日のギリシャ10年債の利率は5.471％と、2.307％だったドイツ国債のほぼ2倍になった。これはギリシャが資金を調達する場合、ドイツより2倍高い金利を払わなければならないことを意味する。(c)AFP



●【英国】持続的な景気回復は2年後か＝英国産業連盟が予測
【12月22日 NNA】
　英国経済が本格回復するには、あと2年は必要――。英国産業連盟（CBI）は21日、こうした慎重な見方を示した。
　英国は第4四半期（10～12月）、個人消費の改善を原動力に記録的なリセッション（景気後退）から抜け出し、前期比0.5％のプラス成長に転じるとみられている。CBIは2010年の国内総生産（GDP）成長率見通しを従来の0.9％から1.2％に引き上げた上で、2011年にはさらに2.5％に加速するとした。だがGDPがリセッション前の水準に戻るのは、同年末だという。
　一方、世界経済の回復やポンド安を追い風に、外需は回復基調に向かう見込み。個人消費については、年明けに付加価値税（VAT）税率が17.5％に戻されることで一時的に低迷するものの、2011年には伸びが2.3％に改善するとみている。
　またVATの引き上げでインフレ圧力が強まり、英中銀イングランド銀行が来年第2四半期（4～6月）に金融引き締めに動くと予想。政策金利は同年末までに2％に達するが、景気回復の持続力を維持するため、2011年は据え置きが続くとしている。



●【英国】11月英CPI、＋1.9％に＝前月から伸びが加速
【12月16日 NNA】
　政府統計局（ONS）が15日発表した11月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比1.9％上昇した。前月の1.5％上昇から伸びが加速し、6カ月ぶりの高い伸びとなった。市場予想（ブルームバーグ調べ）の1.8％上昇を上回った。また、前月比では0.3％上昇した。
　最も上昇に寄与したのは交通関連で、燃料・潤滑油が1年前は原油相場の下落を背景に前月比で8.3％低下していたのに対し、今年は2.8％低下にとどまっている。
　一方、年金や賃金交渉で参考に使われている小売物価指数（RPI）は、前年同月比0.3％上昇となり、10月の0.8％低下からプラスに転じた。また、コア小売物価指数（RPIX、住宅ローン返済費用除く）は2.7％上昇となり、10月の1.9％上昇から伸びが加速した。

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イスラエルがパレスチナ人捕虜の臓器を取り出す

臓器を奪われたパレスチナ人の遺体

◆12月21日

　臓器略奪事件に関して、とうとうイスラエル国会議員が取り上げた。アラブ系の国会議員である、アハマド・チビ氏は20日、証拠の存在を語ってこの事件が事実であると主張した。
　イスラエルは、この問題をどう扱うのであろうか。イスラエル人にも良心を失っていない人々は多数存在しているはずだ。いくらパレスチナ人とはいえ、臓器を勝手に奪って、それを自分たちの仲間用に移植することが許されるとすれば、イスラエルの名声（まだあると信じている向きにはだが）は地に落ちよう。
　既にスウェーデンの新聞がこの問題を取り上げたように、今欧米では、ユダヤ人・イスラエル人に対するさまざまなレベルでの反感が強まってきている。イスラエルの中には、この議員のようにアラブ系イスラエル人も存在している。イスラエルでは、一等国民が、10世紀に存在したハザール帝国の末裔たちである、アシュケナジーで、次が元々のユダヤ人と言われるセファラディー、アラブ系イスラエル人はその下の3等国民に位置すると考えられている人々だが、それでもいくつかの議席をクネセトで許されているのである。今、そのようなイスラエルの3等国民から声が上がったのだ。主流であるアシュケナジーの専横に耐え切れなくなった、と言えよう。イスラエル分裂の兆しであろうか。

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●イスラエルがパレスチナ人捕虜の臓器を取り出す
http://www.presstv.ir/detail.aspx?id=114201&ionid=351020202
【12月20日 PressTV】
　イスラエル国会（クネセト）議員が、パレスチナ人捕虜がテルアビブの警察留置所で臓器を取り出されている証拠があると発言した。
　イスラエルの政治家で、アラブ民族党の指導者である、アハマド・チビ氏は20日、イスラエル・メディカル研究所が1990年代に、パレスチナ人捕虜たちの遺体から臓器を取っていたと語った。
　チビ氏によると、心臓の動脈、骨、角膜などがイスラエル兵のための臓器移植用に取られた、という。

　イスラエルTVはこの件に関するドキュメンタリーを放映、イスラエル政治家でクネセト議員のアルイェ・エルダド氏がこの臓器略奪事件の主犯である、と非難している。
　この臓器盗み事件は最初、8月初旬にスウェーデン最大の日刊紙であるアフトンラデット紙によって世間に報道された。
　報道によると、イスラエル兵士は闇市場で臓器を販売する目的でパレスチナ人を拉致・殺害したという。1992年にイスラエル軍によってヨルダン西岸のイマティン村で射殺された19歳のパレスチナ人であるビラル・アハメド・グハネム君のケースに光を当てた。
　報道では、グハネム君の体は、拉致後数日して返されたが、イスラエル軍によって胃から首まで切開され縫合されていた。
　何がこの体になされたのか、との問いに、兵士らはビラル君の家族に、テルアビブで死体解剖された、と語った。家族はしかしながら、グハネム君の臓器が取り去られていた、と主張している。
　この事件の後、少なくとも20名のパレスチナ人家族が、イスラエル軍が彼らの息子たちを殺害した後、臓器を奪ったと語っている。
　イスラエル外務大臣は、この報道に怒りをもって応え、「反ユダヤ感情を煽るグロテスクな申し立てだ」と語った。
　彼らの怒りは、最近アメリカのニュージャージー州で起きた、有名なユダヤ系アメリカ人が何件もの犯罪で逮捕、その中に移植用の臓器の販売という事件があったことが参考としてあげられている事実のためであると考えられている。
　2004年、病理学者のイェフダ・ヒスは、死体解剖時、彼が脚、卵巣などを家族の同意なしに取り出し、それを医療学校に何年にもわたって販売していたことが厚生省の調査で明らかになった後、州立グリーンバーグ法医学研究所所長のポストを追われたことがあった。
　2009年の6月には、ニューヨークのユダヤ教教師であったレビ・ローゼンバウムが、人間の臓器密輸サークルの中心的ブローカーであったことが明らかになった後、逮捕された事件があった。
　クネセト議員のムハマド・バラカ氏によれば、「ナンバー墓地」と呼ばれる場所に600以上のパレスチナ人の遺体が埋められている、という。この墓地は、イスラエル軍により殺害されたパレスチナ人の自由の戦士たちのために作られたという。
　バラカ氏は、この8月、イスラエルが遺体を家族の元に返却されるよう要請したが、これをイスラエル当局は留保している。

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