プーチン首相：ネタニヤフ首相と会談はしていない

イスラエルのネタニヤフ首相

◆9月10日

　イスラエルのネタニヤフ首相が今週はじめ、ロシアを秘密裏に訪問したようだ。イスラエルでもその件については極秘事項だったようで、このロシア訪問を知っていた者は、ほんの一握りの側近だけだったようだ。

　なぜ秘密訪問となったのか？

　イスラエル紙HAARETZの説明では、ロシア側との話し合いの内容は、イランに対するロシア製武器の移送問題が主要議題で、そのほかにシリアに対する武器販売、ヒズボラに対する武器の支援などだったようだ。
　しかしそれだけであろうか？これはおそらくは数週間前のあの貨物船「アークティック・シー」の問題が絡んでいる、と見るべきではないのか？あの貨物船がイラン向けにS-300ないしはその他の重要な武器を運んでいてそれを察知したイスラエルが芝居を組んて、ミサイルを確保ないしは強奪した、という可能性についてこのブログでも書いたが（8月17日、19日、24日号）、そのためロシアとイスラエルとの関係が悪化する可能性があると指摘した。
　もし上記の話がそのようなものであれば、イスラエル側は、ロシア側をなだめる必要性があるだろう。それはロシアとイランとの間のS-300に関する取り決めは合法的なものであり、ロシアは代金を受け取っているからと言ってその引渡しを前から示唆していたからだ。

　両国とも表面には出すことのできない話なので（ロシアはイスラエルを無視してイランにミサイルを送ろうとし、イスラエルはそれを実力で阻止した）、今回のネタニヤフ首相の隠密訪問となったと考えられるのだ。これはまたイスラエル内部のあるレベルでの混乱状態を意味する話かもしれない。


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●プーチン首相：ネタニヤフ首相と会談はしていない
【9月9日 HAARETZ.Com】
　プーチン首相はネタニヤフ首相とは会っていない、と首相補佐官は語った。
　ディミトリ・ペスコフ補佐官は、ラジオ・モスクワで、プーチン首相は「その日は首相は予定のスケジュールをこなすことで忙しく、そのスケジュールにはネタニヤフ首相との会談は含まれていなかった」と語った。
　ペスコフ氏は、ネタニヤフ首相のロシア訪問が無かったとはっきりとは言わなかった。
　9日、イスラエル政府高官はネタニヤフ首相は7日にロシアを訪問した、と明言した。訪問の目的はイランとシリアに対する武器取引およびロシア製軍用品の移送問題を話し合うためだという。
　ネタニヤフ首相の訪問は秘密にされ、カリフィ軍務秘書官と国家安全保障顧問のウジ・アラド氏がこの秘密の訪問を知っていた。彼ら二人はネタニヤフ首相に同行した。
　外務省の人間はリーベルマン外相を除く誰もこの訪問旅行については知らされていなかった。エフード・バラク国防相は直前に知らされたが、省内の誰にも口外しないよう言われた。また駐ロシア・イスラエル大使館も知らされていなかった。
　イスラエル高官は、会談は安全保障問題が話し合われ、ロシア製武器のイランとシリアに対する取引についてであった、と述べた。またイスラエル側はロシア高官にたいし、ヒズボラに対し大量の武器が引き渡されていることをその証拠と共に示し、イスラエルに対する脅威となっていることを繰り返し伝えたと言う。
　イスラエルとしては、主に対空ミサイルS-300のイラン向けの販売に神経を尖らせている。「もしこのミサイルがイランの核施設の近郊に設置されれば、イスラエルの空襲を非常に困難なものにする」、と語った。
　イスラエルは更に地対地ミサイルと対戦車ミサイルのシリアに対する売却に懸念を表明している。
　首相オフィスは訪問の報告を否定する声明は出していない。


●ネタニヤフ首相は秘密「軍事視察」で姿をくらます
【9月9日　HAARETZ.Com】
　ネタニヤフ首相は昨日、12時間も安全保障関連の地でいったい何をしたのだろうか？
　バラク国防相はネタニヤフ首相と一緒の行動を取らず、キルヤの軍の敷地内で仕事をしていた。これは、ネタニヤフ首相の訪問は国防省の軍事作戦に絡むものではなかったと言えそうだ。
　昨日、ネタニヤフ首相は公式には「軍事視察」と説明された動きをとった。この視察はその日の午後には終了する予定であったが結局夜の9時までかかった。ネタニヤフ首相の留守について、外国への隠密旅行に出かけたという噂が軍関係者の中から持ち上がった。
　ネタニヤフ首相はどこへ行ったのかという回答が無いまま、首相オフィスでは簡潔なプレスリリースを出した。「首相はイスラエルの国防施設に朝から出かけている」とカリフィ軍務秘書官は説明した。
　首相オフィスは、この視察に関する詳細は発表していない。
　ネタニヤフ首相のオフィス内でも、首相のこの視察について知っているものの数は極端に少ない。
　ネタニヤフ首相とカリフィ軍務秘書官、国家安全保障顧問であるウジ・アラド氏が同行しているようだ。

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中国の科学者たちがUFOを40分間撮影

中国のテレビで放映されたUFO

◆9月9日

　7月22日の皆既日食時に、中国の天文台の科学者らがUFOと思われる未確認物体を40分間にわたって撮影した、という。彼らはその分析を進めているようで、1年後には結論をだすという。
　UFOは世界各地で撮影されていて、中国でも最近学生らが撮影したというUFOらしきものがテレビで放映されたようだ。
　
　これをイギリスのテレグラフ紙（電子版）が取り上げている。イギリスはUFO関連情報を公式に公開している。つまりイギリス政府がまじめにこの問題を取り扱っているという姿勢があるのだ。
　日本ではまだまだそこまでいかぬが、そのうち間違いなくこの問題を真剣に取り扱わざるを得ない状況が出来してくる時代が来るだろう。


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●中国の科学者たちがUFOを40分間撮影
【9月7日 Telegraph.co.uk】
　UFO問題を研究する人々の間では、中国が今年7月22日の皆既日食の時出現した未確認飛行物体を撮影した詳細な驚くべき内容を近々発表するのでは、という憶測で沸いている。
　南京にある紫山天文台の科学者らは、皆既日食時にUFOを40分間撮影したことを確認したと言われている。彼らは、結論を出す前に撮影した内容の分析をこれから1年かけて行うだろう、と語った。
　この天文台のジ・ハイ・シェング台長は、フィルムに何が撮影されているか、という点については、きちっと分析がされるまでは推測することを差し控えるだろうと語った。
　シェング台長は、紫山天文台と中国科学アカデミーの科学者らは7月22日の皆既日食観察の間、太陽近辺で、観察スタッフにより、物理学上の性質については更に分析が必要としながら、未確認物体を発見した、と語った。
　「現在、人員がこのデータの処理のため動員されている。データの分析を終了し科学的結論を出すまでには、少なくとも1年間が必要になるだろう」
　この出来事は、 Deqingで学生らが撮影した物体で頂点に達した、中国でのUFO目撃に続くものだ。この撮影内容は中国のテレビでも放映されたが、そこで見られる未確認物体は最初は青色の輝く球体として現れてから形を何べんも変えていた。

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国連はドルに替わる新世界通貨を望んでいる

ドルの運命は？

◆9月8日

　ドルが世界の準備通貨として今まで世界に君臨してきたが、そのドルが今回の金融危機で揺るぎ始めており、特にBRICsといわれる国々はドル離れを加速している。
　今回は国連の組織である国連貿易開発会議がその報告書の中で、このドルに変わる国際通貨制度に言及したということで画期的なことになった。
　これで世界の体勢がドルに替わる新基軸通貨創設、という動きに拍車がかかると言ってよいだろう。

　この動きは当然ドルの価格の下落を意味するから、膨大なアメリカ国債を保有している中国、日本、あるいはアラブの石油産出国などの動きが重要な問題となってくるだろう。


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●国連はドルに替わる新世界通貨を望んでいる
【9月7日 Telegraph.co.uk】
　国連は、第2次世界大戦以後の世界の通貨システムの最大の建て直しのため、ドルに替わる世界的通貨の導入を提案した。
　国連貿易開発会議（UNCTAD）での思い切った報告の中で、世界の経済を拘束する通貨と資本のシステムの規則は適切に稼動しておらず、金融・経済危機の責任の大部分を追うべき存在だ、と指摘した。
　これに加えて、ドルが世界の準備通貨となっている現在のシステムは全体的な見直しの対象となるべきだ、と指摘している。
　中国やロシアを含むその他の国々は世界の準備通貨としてのドルに替わるものを提案しているが、このUNCTADの提案は主要な国際機関としてこのような提案をした最初のケースとなった。
　ようするにこの報告書では、ブレトンウッズ式の国際的為替レートの新システムを提案している。これは中央銀行が、世界経済の動きに従って自国の通貨に対する介入措置を取るよう要請されることになる。
　この提案はまた、現行のシステムでは、イギリスやアメリカのような赤字国が再調整の負担を負う代わりに、中国やドイツのように黒字国が自国の不均衡を更にカットして経済を刺激するべきだとされている。
　「ドルを人工的通貨に替えることは、赤字国のポテンシャルに関する問題をいくつか解決するかもしれないし、安定化に寄与するだろう」とこの報告書の作成者の一人であるデトレフ・コッテ氏は語った。
　「しかしまた為替レートの管理システムが必要となる。諸国は実際のレートを保持し安定化に努めねばならない。中央銀行は介入することが必要となろう。しなければ国際通貨基金のような国際機関からそうするよう要請されることになるだろう」と語った。
　この提案は、UNCTADの年次貿易開発レポートの中にあり、世界の通貨システムの建て直しのためのおおいに急進的な提案をしている。
　多くのエコノミストたちは経済危機はブレトンウッズ体制後の機能不全により一層の責任があると指摘しているのだが、今に至るもG20を含む国際的機関が代替制度を提案するまでには至っていない。


●国連：新たな世界準備通貨の創設提言－為替相場管理で安定必要
【9月7日 ブルームバーグ】
　国連は７日発表した報告書で、新たな世界準備通貨を創設し、国際貿易でのドルの役割を軽減することで、新興国市場を金融の思惑的な「信頼感競争」から保護する必要があると提言した。
　　ジュネーブに本部を置く国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）は報告書で、国連加盟国は新たに世界準備通貨銀行を創設し、同銀が通貨発行および加盟国が保有する通貨の為替水準を監視することに合意する必要があると呼び掛けた。 米住宅ローン市場の崩壊をきっかけに金融危機が発生したことを受け、中国やインド、ブラジル、ロシアは今年、ドルに替わる主要準備通貨が必要だと訴えた。世界最大規模のドル準備を有する中国は、国際通貨基金（ＩＭＦ）のＳＤＲ（特別引き出し権）など超国家通貨が安定強化につながるだろうと主張している。
　報告書の共同執筆者で、ＵＮＣＴＡＤのディレクターであるハイナー・フラスベック氏は、ジュネーブからインタビューに応じ、「為替相場管理のための多国間合意に基づく枠組みで、より安定した為替水準を達成できる確率はかなり高い」との見方を示し、「ブレトン・ウッズ体制や欧州通貨制度（ＥＭＳ）に相当する取り組みが必要だ」と述べた。

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アメリカは新型戦術レーザー兵器を開発中

レーザー兵器の想像図

◆9月7日　　

　レーザーというものが兵器として実用化されるにはまだまだ乗り越えねばならない技術的問題があるようだが、アメリカは着々と開発を進め、テストを繰り返している。SF映画にあるようなレーザー光で物体を破壊することのできるような兵器ができている。これが実用化される時代がもうすぐそこに来ている。
　また弾道ミサイルもこのレーザーで破壊できる。日本はこのような先端技術を独自に開発して、当たるか当たらないか分からないようなミサイル防衛システムではない、必ず破壊できるレーザーシステムを開発するようなことも視野に入れるべきではないか。日本の技術力があれば可能なはずだ。


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●アメリカは新型戦術レーザー兵器を開発中
【9月4日 Pravda.Ru】
　アメリカはレーザー兵器開発を継続している。これらの兵器は弾道ミサイル迎撃と地上標的の両方を標的とするものだ。ニューメキシコ州でのテストで、レーザー砲を搭載したハーキュリーズは見事にテストコースにあった標的を破壊したとボーイング社が発表した。ホワイト・サンズ・ミサイル・レインジ上空でハーキュリーズは地上の標的を攻撃した。
　「最初の新型戦術レーザー航空機のフライトは主にテストベッドでの検証であり、実現可能性を披露することにある、とボーイング社のスポークスマンは語った。
　空挺レーザー部隊の始めてのテストは2009年7月13日に行われた。
　米国でレーザー兵器を開発する作業は1970年代に始まった。2003年、米国特殊作戦司令は空挺レーザー部隊を開発することでボーイング社と契約を交わした。新しく作成したシステムのテストは2006年夏に行われた。しかしながら、実際に完成するには更に3年の月日が必要だった。
　アメリカは最近は弾道ミサイルを空挺レーザー部隊が攻撃する能力をテストしている。
　「この一里塚となるテストは、方向付けられたエネルギーを一定方向に照射る兵器システムは戦場の状況を一変させる、ということを示している。また光速度で、超精密度での交戦能力を兵士が持つことで、兵士が生命を失う率が減るだろうし、それは巻き添えによる被害を劇的に減らすようになるだろう」、とボーイング社のミサイル防衛システム総括マネージャーであるグレグ・ハイスロップ氏は語った。「この能力を示すことで、新型戦術レーザーチームは兵器システム開発の歴史に顕著な位置を獲得した」と語った。
　動く標的を攻撃する空挺レーザーの能力をテストすることをアメリカは更に進めることになっている。戦場の状況下での兵器のテストが行われれば、ペンタゴンはレーザーシステムのテストを開始することになる。
　政治軍事分析研究所のアレクサンダー・クラムシキン理事長は、アメリカは将来このレーザー兵器を貯蔵兵器に加えることだろう、と述べた。「多少時間がかかったとしてもそれは時間の問題だ。空挺レーザー兵器の生産を開始するには解決しなければならない相当な技術的問題がある。現在のところ、レーザーシステムは大変重い。エンジニアらは、この重量と大きさを減らすよう努力している。価格はまた別の問題だ。しかしこれらのすべての問題は時間の経過と共に解決されていくだろう」とこの専門家は語った。
　アメリカは、原料市場での争奪戦を背景とする世界的覇権を維持するために確かに新しい兵器を必要としている。

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銀行の世界支配を打ち破れ

ソーシャル・クレジットの構想を示したクリフォード・ヒュー・ダグラス

◆9月6日

　中央銀行が民間の所有である欧米その他の国々で、人々にはその事実がまだまだ広く理解されるところとなっていない。しかし今や、その中央銀行の搾取制度からの解放の動きが少しずつ動き出している。欧米の多くの国は民間の銀行が中央銀行の株主となっていて、政府が株式を所有していないため、中央銀行が政府からの独立的な民間所有物となっており、また通貨発行に際しては、その通貨を政府が必要とする時には、国債を発行し通貨を受け取る。その際利息が発生し、それは中央銀行の利益となり、株主である銀行の利益となる。
　なんで政府が所有していないのかと言われても、それが歴史的な結果としてそうなってしまっている。イギリス銀行を設立した際、その主導勢力であったロスチャイルド財閥の意向であった。アメリカの連邦準備制度も同様で、殆ど詐欺的方法で中央銀行が民間の銀行家らの手の内に握られてしまった。
　
　この通貨創造の権限を取り戻す動きが以下の記事にある、たとえばソーシャル・クレジットと言われる政府通貨の発行である。カナダでこのソーシャル・クレジットという考え方を明らかにしたのが、クリフォード・ヒュー・ダグラスという人物だ。カナダにはこのソーシャル・クレジット党というものも存在している。
　この件では、すでにこのブログでもEllen Brown女史の論説を紹介しているように、政府が通貨を発行すれば解決する道があるのだ。これは日本も同じことである。政府発行通貨で政府の債務問題は解消するのだが、それを実行できない圧力が外からあるようだ。しかしその圧力もやがて消えてなくなる時がやってくるだろう。


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●銀行の世界支配を打ち破れ
http://www.americanfreepress.net/html/canadasocialcredit_090509.html
【9月4日 By Mark Anderson】
　カナダ議会が70周年を迎えたこの9月4日から7日まで通貨改革に関する討議が行われている。参加国は、ポーランド、アルゼンチン、マダガスカル、コートディボワールで、民間の中央銀行が各国に及ぼす破滅的な締め付けはなんとしてでも打ち破る必要がある、ということが語られている。“Can（できる）”という言葉が主要な合言葉になっている。

　広範囲に存続しているこの悪制度に対し、アメリカ、カナダそれに各国からの参加者らは、“ソーシャル・クレジット”と呼ばれるものが人々をその締め付けから解放する切り札だという点で合意した。それは、何十年もの間、中央銀行から通貨を購入することを政府に強いるように破滅的な設計がされている状態を続けないで、債務とならないような社会的創造物としての通貨の誕生を意味するからだ。
　現在の苦境は、経済活動の活力の源泉が、表にはあらわれない銀行業者の手の内に存在していて、彼らに通貨と信用創造のあらゆる利益が流れ入るようになっていることで、結果的に天然資源の豊富な国でさえ慢性的な貧困状態に陥るようになってしまうところにある。もしもその他の主要な政治的問題や、陰謀、スキャンダルなどが　世界支配のタコの触手だとすれば、中央銀行制度は頭であり脳髄にあたる。
　ソーシャル・クレジットあるいはナショナル・クレジット（その他の名称が与えられている場合もある）は、通貨とクレジットの創造に関して国民の代表としての政府を主権者にするため、ボトムアップの草の根の運動が国の政策になるまで引っ張るだろう。中央銀行はもはや、国債を引き受けて通貨を国に売る（それで国民は巨額の負債を抱えることになる）“がまの油売り”であり続けることはない。
　ソーシャル・クレジットの計画の一部分である社会的配当は国民に個人的な生活保護ではない収入をもたらし、これは仕事での収入に追加される。また労働市場は債務から解放され多くの仕事を供給できるようになる、とこの運動の推進者らは語る。
　またコンペンセイティッド・ディスカウントと呼ばれるものは、物価の安定とビジネスでの収入の両方を保証するものだ。

　とりわけ、重要な点の詳細な説明をするために、この記者はこの議会の重要な参加者の前スイス銀行員のフランソワ・ドゥ・シーベンタール氏に焦点をあてるだろう。この人物は正体のはっきりしないビルダーバーググループに参加するよう要請されたのを蹴って、中央銀行内での昇進を目指さないで、本当の改革運動を支援する方を選んだ。「我々は自分やその他の人々を解放することができる」とゲスト・スピーカーであるロドリゴ・ベラスケス氏は金曜日の準備会でのスピーチで語った。ベラスケス氏はコロンビアに住んでいるが、多くの国で人々に影響を与えている購買力の慢性的欠乏状態に言及しながら、いい収入の仕事が無い場合、人々は仕事をするより略奪に走るようになってしまう、と語った。

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