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日本人2人から押収した米国債券

◆6月25日

 イタリア・スイス国境で、1345億ドルの“米国債”を持った“日本人”がつかまり、結局“偽の国債”だったということで、釈放された、という話があった。

 これについていろいろ憶測が飛び交っているようだ。とにかく偽物だった、という話は怪しいと思わざるを得ない。額が額だけに、本当にそれが偽物ならば、そもそも額が巨大なものなのだから、当然注目を浴びてしまい、本物か偽物か精査されることだろうから、偽物を換金したり口座に入金したかったのならば、そんな巨額な債権を一度に持ち歩くものなのかどうか、ということになる。なるべく目立たないように数枚ずつでも操作すればいいわけなのだから。

 結局これは、何らかの国家的な背景のある、常人には理解を超えたところで進められている工作の一部が、図らずも、ないしは図った上で浮上したものだろう、という推測がつく。
 以下はそのような推測ないしは、お話、というレベルかもしれないが、一応情報として記録に残すためにも掲載することにした。


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●ホワイト・ハウスの声
http://www.tbrnews.org/Archives/a2953.htm
【6月21日】
「アメリカ財務省は、日本人によってイタリアとスイスの国境で密輸されそうになったと報道された1345億ドルのアメリカ国債は、偽国債だ、と発表した。それを信じてはならない。あれは偽国債なんかではない。これは、『皆さんは忘れてください。ここには何もありませんから』ということを言いたいからだ。多くの人々はこういった譲渡可能証券というものは、単なる個人に渡されるものではないということを知らない。またこれは世界経済に重要なシグナルを送っている可能性がある。とりわけアメリカ・ドルの将来について。
 すべてのいわゆる無記名債券には、通し番号が打たれている。だからこの国債は偽物ではなく、ずっと以前に中華人民共和国によって購入されたものだ。一体それは何か?オバマ氏が国債金利を上げたので、中国が持っている債権価値が半分になったため中国は怒りに震えている。彼らはあらゆる外交的工作を通してこの金利上昇を阻止しようとしたが、オバマ氏はもっとお金を必要としていて、それで彼の最良の選択肢は国債によりよい価格を付けることだったのだ。
 そこで、中国はオバマ氏に国債で仕返しをしてやろうとし、二人の偽日本人がイタリア経由で慎重にスイスに送られイタリアの警察に彼らの到来を警告しておいたのだ。
 中国はこの一件がばれることを願い、アメリカが中国は自分たちの要求が適えられない時にはアメリカの国債の信用を傷つけるもっとも効果的な方法を取ることを思い知らせようとしたのだ。
 この要求は適えられないであろうから、中国は他の方法を取るだろう。北朝鮮も我々に対していらいらしているが、もうすぐ崩壊しそうなところに来ている。


●イタリアで逮捕された日本人は米連銀と戦っているらしい
【6月23日 BenjaminFulford】
http://benjaminfulford.typepad.com/
 イタリア当局からの情報によると、先週拘束された13億ドルの米国債を持ち出そうとした日本人二人は日本の公安警察と中国軍のために米連銀を倒す作戦に参加をしていたという。
 中国軍関係者がこの関係で、近いうちにイタリア当局と交渉をする団体をイタリアに派遣するらしい。但し明帝国を復活したい中国勢力とCIAのMayflowerという作戦で米連銀とつるんでいたという矛盾する情報もあるので、今真相を確認している最中だ。彼らが持っている国債は1934年にルーズべルト大統領が発行した債券とケネディ大統領が発行した銀に裏付けられている国債の両方だ。本物かどうかを確認する方法としてその債権と一緒にあった箱を見るしかない。
 世界の裏金融を理解するために改めて説明するが、裏の金融の数字は表の金融の数字と桁が三つ以上違う。英国王室からの情報によると、同じ様な箱が数千存在するので合計の金額が〔米〕 100万の3乗; 〔英〕 100万の5乗になるそうだ。アメリカ人はこれらの債権をフィリピンと共に作ったが、アメリカがフィリピンから去った際に元の印版と紙を残したためにフィリピンで大量の良質な偽物が作られた。いずれにしても米連銀の連中は現在完全に孤立状態だ。彼らは権力を近いうちに失うことを理解している。新しい光の時代を怖がる必要がないと彼らに伝えたい。


●13兆円相当の米債券押収 伊当局、邦人2人を拘束
【ローマ10日共同】イタリアからスイスに1340億ドル(約13兆1千億円)相当の米債券を持ち出そうとした日本人2人が、イタリアの財務警察に拘束され、債券が押収されていたことが10日、明らかになった。同国主要紙が伝えた。在ミラノ総領事館も拘束の事実を確認、日本人との情報が本当かどうかを含めイタリア当局に身元など詳細を確認している。
 債券の金額があまりに巨大であることから、当局は偽造の可能性を含め捜査を進めている。
 イタリア紙ジョルナレなどによると、2人は50代の日本人で3日、スイスと国境を接するイタリア北部ミラノの北約50キロのキアッソで所持していたかばんを調べられ、二重底のかばんの下から額面5億ドルの米国債249枚などが見つかった。2人の名前や所属などは不明。
 同紙は容疑事実は報じていないが、2人が米債券の持ち出しを申告していなかったとしており、申告なしに多額の有価証券を持ち出そうとした容疑とみられる。
 同紙によると、債券が本物であると確認されれば、約40%の巨額の罰金が科せられる可能性がある。


●邦人2人 伊→スイス ニセ米国債13兆円持ち込み 狙いは秘密口座か
【6月23日 産経新聞】
 50代と60代の日本人2人が、イタリアからスイスに額面総額1345億ドル(約13兆円)のニセの“米国債”を持ち込もうとして伊財務警察に事情聴取された。債券は精巧に造られていたが、額面などから実際には存在しないものであることが分かったため、2人は逮捕を免れ、姿をくらました。当初は秘密資金をスイスに隠そうとした北朝鮮工作員との説も浮上するなど、憶測が憶測を呼んでいる。
 現地からの報道によると今月1日、イタリア北西部からスイスに入ったキアッソ駅で、日本旅券を持った身なりのよい男2人が「申告品なし」と言って税関を通り抜けようとした。4月には、日本人から依頼を受けたイタリア人の男が額面総額約2兆円のニセ日本国債をスイスに持ち出そうとした事件があったため、伊財務警察は2人の所持品を検査した。
 かばんからは額面5億ドルの“米国債”249枚と、故ケネディ米大統領時代に発行された額面10億ドルの“ケネディ債”10枚が出てきた。米財務当局に問い合わせたところ、ニセの債券とわかった。2人は携帯電話を4台ずつ、警察の制帽のように見える帽子も2つ所持していた。
 イタリアでは、債券が本物の場合、無申告で国外に持ち出すと巨額の罰金刑が科せられるが、偽造品の場合は使用したりしなければ罪に問えないため、2人は無罪放免された。2人は国際金融都市チューリヒに向かう途中だった。
 1345億ドルの“米国債”が本物なら、この2人が中国、日本、ロシアに次ぐ米国債保有者になる。最初は2人が日本人かどうかも確認がとれず、米経済通信社ブルームバーグは「金正日総書記の資金をスイスに隠そうとした北朝鮮工作員か。日本政府が秘密裏にドル資産を売却しているのか」と書き立てた。
 イタリアでは先月、シチリア島を拠点にするマフィアが総額10億ドルの偽造ベネズエラ国債を担保に英国や米国の大手銀行から巨額融資を受けようとして、約20人が逮捕されている。2人はマフィアとかかわりを持つ日本の犯罪組織のメンバー、との推測も成り立つ。
 イタリアの犯罪組織に詳しい英ニューキャッスル大のダニエル講師は「シチリア・マフィアは島内に紙幣や債券の偽造工場を持っている。麻薬密売や売春などの不正資金を洗浄する際に、国債などを介するのは常套(じょうとう)手段だ」と語る。ニセの米国債は不正資金をだまし取るための見せ金だった疑いもあるという。ただ、電子化が進む米国債や日本国債の債券はほとんど存在しないため、ニセ物は金融機関で見破られる。
 金融危機を機に「スイスの銀行秘密口座は脱税の温床になっている」と欧米主要国の追及を受け、巨額資金が一気に流出し始めている。地元捜査筋は、2人が米国債の事情に疎い富裕層を狙い、“米国債”と引き換えに富裕層の秘密口座資金を得ようとしていたのではないかとみている。
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◆6月24日

 この6月24日はUFO(Unidentified Flying Object)の日と定められているそうな。
 そのいきさつをは、1947年6月24日にアメリカ人のケネス・アーノルドが、アメリカ、ワシントン州のカスケード山脈にあるレーニア山付近の上空を自家用飛行機で飛行していた際に、レーニア山の上空を飛行する9機の奇妙な物体を目撃し「投げた皿か円盤が水面上をスキップするように凄いスピードで飛んでいた」と報告したのが最初といわれている。

 このUFOと切っても切れないのが地球外知的生命体の存在だ。UFOが実際に存在するとすれば、そのUFOを製作した存在の持つ科学・技術力は地球の我々のレベルをはるかに超えたものと判断せざるを得ないから、単なる生命体ではなく、恐ろしく知的に発達した生命体の存在を想定せざるを得なくなるだろう。
 
 以前このブログで扱ったミステリーサークルにしても、いたずらで地球の人間が真似して何か作ることがあったが、今に至るも毎日のごとく出現するサークルの作者は、とても地球の人間では無理だと思わざるを得ないものが多いのであるから、これもやはりUFO並みに地球外知的生命体を想起させるものとなっている。

 先日、これに絡んで、日本で多発したオタマジャクシ落下?事件で、水生生物とトンボの羽、の組み合わせに何らかのメッセージを感じると書いたが、なんとそのころ日本と同じ島嶼国家であるイギリスでは、やはり水生生物(くらげ)とトンボの図案のサークルが出現していたのである。これは単なる偶然なのか?それともこの2つの似たような国における珍現象に何らかの共通のメッセージがあるのか、気になるところだ。



 別にそういうことが気にならない人の方が多いかもしれないが、ケプラーやガリレオが地動説を唱えたり地球が丸い、と言った時、カトリック教会だけでなく一般の人間も彼らを奇人とみなし、笑ったかもしれないと考えれば、決して笑い飛ばしていればいいというものではないと言いたい。

 つまり人間は決して宇宙を理解しているわけでもないし、地球でさえ実はよくわかっておらず、また月や太陽、まして銀河系や外銀河などわからないことばかりなのだ。従って自分の短い人生で知りえた内容(データベース・パラダイムetc)で物事を理解しようとして、それに当てはまらない存在を、一切「存在しない」と断言してはならないわけだ。ようするに、自分はそう思う、とまでは言えても、断言はできない、ということを理解しなければならない。

 今人々の目に留まるUFOの7割は、実は地球人の(中心的にはアメリカ)製作、と言われていることをご存知であろうか?地球人も原始的なUFOは作れるところまできているようなのだ。しかしこれは極秘事項なので、決して大手メディアがニュースとして発表することは、今はない。しかし将来、おそらくそんなに遠くない将来にはあるだろう。その時期は10年と経ずに、と言っておこう。


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●ケネス・アーノルド事件
フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%AA%E7%A2%BA%E8%AA%8D%E9%A3%9B%E8%A1%8C%E7%89%A9%E4%BD%93

 初めて空飛ぶ円盤が一般的に知れ渡るようになったのは、1947年6月24日にアメリカ人のケネス・アーノルドが、アメリカ、ワシントン州のカスケード山脈にあるレーニア山付近の上空を自家用飛行機で飛行していた際に、レーニア山の上空を飛行する9機の奇妙な物体を目撃し「投げた皿か円盤が水面上をスキップするように凄いスピードで飛んでいた」と報告したのが最初といわれている。地元アメリカのマスコミはその物体を空飛ぶ円盤と名付けて大々的に報道し、その後同様の目撃談が相次いで報告された。この事件を受け、アメリカFBIのジョン・エドガー・フーヴァー長官は直後の6月30日にUFOの目撃例を調査するプロジェクトを発足させた。

 ケネスは40kmほど先に15~20m大の物が見え、特徴もはっきり分かったと述べているが、40km先の物の細部まで観察するのはいかに視力が良くても困難なこと(20m先においた1円玉の模様を判別するに等しい)、熟練したパイロットであっても距離感を掴み損ねることは珍しくないことなどから、集団飛行する鳥か、観測用の気球を見間違えたのではないかという指摘もある。

 ちなみに、アーノルドは未確認飛行物体の形状ではなくその飛び方を説明するためにSaucerという語を使ったのであるが、報道で「空飛ぶ円盤」という呼び方が定着して以降は円盤型のUFOの目撃例が多くなったのは注目すべき点であろう。

 この事件以降、目撃談が多く報告されるようになり、冷戦下のアメリカは一大UFOブームとなった。またこの事件を記念して6月24日はUFOの日とされている。
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ーーーハメネイ師 ーーーーモンタゼリ師 ーームサビ氏 ーーアハメドネジャド氏

◆6月23日

 以前の掲載内容で示してきたように、イランでの騒乱が収まっていない中、その騒乱の原因の一つにやはりCIAの工作があったようだということを示す記事があったので、翻訳して掲載することにした。
 また、22日号に続いて本日号にも、レーガン政権時の財務次官補だった、ポール・クレイグ・ロバーツ氏の論考を掲載する。翻訳する時間が少なくそれでコメントを書く時間もなかった。
 CIAが4億ドルを注いだという。約400億円だ。これは、ジョージ・ソロスがグルジアのバラ革命に投入した40億円の10倍の額だ。工作資金の額は、こうしてみるとイランとグルジアの国家の規模に比例するかのようだ。

 この騒乱状態がどう収まるかは、既に最初の6月13日号で語ったように、力ででも政府は押さえ込むと思われる。どんなにデモに参加したプロテスターたちがアハメドネジャド大統領ではなくムサビ氏を大統領にしたいと思っても、数の上からもやはりアハメドネジャド氏の方が上を行ったはずなので、あきらめねばならないのだ。あとは扇動する外国勢力の介入の実態を知って、反省してもらわねばならない。
 今度の騒乱の原因の一つには、聖職者たちの権力争いがあるようで、いずこもこういった争いは、外国勢力に付け入る隙を与えることになるので、よっぽど気をつけねばならないということだ。
 いずれにしても、これらを通して、イスラエル・シオニスト、ネオコンらが、相当あせっていることが分かる。

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●CIAはイラン革命扇動に4億ドルを供給
【6月18日 ParkAlertPress】

 パキスタンの元将軍であるミルザ・アスラム・ベイグ氏は、CIAがイラン国内に4億ドルをばら撒いて、革命を教唆した、と述べた。
 電話によるインタビューに応えて15日、ベイグ将軍はアメリカがイランに介入しているという疑えない情報がある、と語った。
 「その情報は、CIAが選挙に続いてカラー革命を惹起するためイラン国内に4億ドルを支出した」、という内容だと述べた。
 元統合参謀本部議長は、アメリカはイランの情勢を不安定にし、親アメリカの政権を打ちたてようとしたと述べた。
 彼はアハメドネジャド大統領に対し、その選挙の勝利と2期目の政権を祝し、パキスタンとイランは彼が大統領職にあった4年間で関係が改善された、と述べた。
 「アハメドネジャド大統領再選は、地域の政情に決定的なものとなる。もしパキスタンとアフガンがイランと一体となれば、アメリカはこの地域から去らざるを得なくなる、とりわけ占領しているアフガンからは」と語った。



●アメリカ高官:CIAはイラン政府高官、ビジネスマン、報道関係者に賄賂を贈り、イラン人にデモに参加するよう日当を支払った
ポール・クレイグ・ロバーツ

 スティーブン・キンザー氏の著書である「シャーとその人々:アメリカのクーデターと中東テロのルーツ」では、イランで民主主義的に選ばれたモハメド・モサデク政権を1953年、CIAとMI6が転覆させた話が語られている。CIAはイラン政府高官、ビジネスマン、報道関係者に賄賂を渡し、イラン人には日当を支払って通りに出てデモをするよう教唆したのだ。
 1953年の通りでのデモは、冷戦の最中、ソ連がイランを掌握する前にアメリカが掌握すべきだ、という正当化がなされ、イランの民主政体が転覆させられた。イラン人が何を望んでいるかは問題ではなかった。
 今、テヘランの通りで行われているデモは工作されたものであるというしるしがある。プロテスターら、特に若い女性らは英語で“Where is My Vote?”と書かれたサインボードを掲げている。このサインボードは欧米のメディア向けであり、イラン政府に向けられたものではない。
 工作されたものであるというしるしは、プロテスターらが唱える「独裁者に死を、アハメドネジャドに死を」というシュプレヒコールである。あらゆるイラン人が知っていることは、イラン大統領は限定された権力とともにある公的な存在である、ということだ。彼の主要な役割は、支配的なアヤトラのプレッシャーに耐えることだ。イラン人の誰も、あるいは事情を知っている人物なら欧米人であっても、アハメドネジャド氏が独裁者などとは考えない。アハメドネジャド氏の上司になるハメネイ師でさえ、独裁者ではない。彼も彼を指名する機関によりその位置を取り上げられることもあるのだ。
 1953年の時のように、今回のデモは、イラン政府の信頼を損なうことが企図され、また政府は抑圧的で、イラン人によって支持されていないという欧米の意見を定着させようという意図がある。この世論操作は、制裁とか侵略によって転覆させるしかない、独裁者による支配がなされていたイラクのような国に、イランを仕立て上げることになる。
 
 アメリカのテレビでは、インタビューに答えていたイラン人は完璧な英語をしゃべっていた。彼らは欧米化した世俗的イラン人で、かつてのシャーと連なり1978年のイラン革命の時、欧米に逃げたもの達か、欧米化したテヘランに住むもの達であろう。
 多くのデモ参加者らは、イスラムの道徳的規律から自由になることを望む誠実なもの達であろう。しかしもし、アメリカ政府がイランを不安定化する計画がある、という報告が正しければ、日当をもらって働いているもの達が彼らの中にいるはずだ。

 ジョージ・フリードマンなどの何人かの評者らは、アメリカの不安定化作戦は失敗すると見ている。しかしながら、多くのアヤトラたちは、アヤトラたちの腐敗を糾弾するアハメドネジャド氏に対し敵対意識を持っている。イランの田舎に住む人々の多くは、アヤトラたちは大きすぎる権力と富を持っていると考えている。アハメドネジャド氏の腐敗に対する攻撃はイランの地方では受け入れられているのだが、アヤトラは違う。 
 アハメドネジャド氏の腐敗に反対するキャンペーンは、グランド・アヤトラであるホセイン・モンタゼリ師を怒らせた。モンタゼリ師は現在のアヤトラ・ハメネイ師のライバルだ。モンタゼリ師はこの通りに出たプロテスターたちの動きを、リーダーシップにおける役割についてハメネイ師に挑戦する良い機会であると見ている。

 そういうわけで再度、、歴史に数多くあったように、ある人物の野望というものがイラン国家の運命を決定するかもしれない。
 ハメネイ師は、選出された大統領は一人の下役の者、ということを知っている。もし彼がモンタゼリ師の挑戦を回避するためアハメドネジャド氏の選出を犠牲にしなければならないならば、問題を終結させるために彼は票の数え直しをし、ムサビ氏を選んだだろう。
 ハメネイ師は、個人的な問題を解決しようとし、自国をアメリカ・イスラエルの攻撃に晒すようなことをしたかもしれない。
 表面的には、アハメドネジャド氏が去れば、イスラエルとアメリカにとっては「反ユダヤ主義者」のボギーマンを失うことになる。しかし実際はアメリカ・イスラエルのプロパガンダとなる。ようするに、孤立し民衆から離れたところにいるイランの指導者であるアヤトラは、イラン民衆によって選挙の不正を認めることになる。
 ムサビ氏とモンタゼリ師は包囲された彼らの国を危機に追いやっている。おそらく彼らはアハメドネジャド氏の過激なイメージを払拭することでイランに息をつく暇を与えることになる、と考えているのだ。
 もしムサビ氏とモンタゼリ師が成功すれば、イランの独立にとって損失となる結果に終わるかもしれない。新しい支配者は、イランの新しい穏健で改革的なイメージを、アメリカの要望に応えることで保持し続けることが必要になるだろう。
 もし政府が不正な選挙を認めるならば、イラン革命の正当性が問題視されるであろう。 アメリカのネオコンにとっては、民主主義国家は政体がどうあれ、アメリカの意向に従う国々のことだ。「民主主義」とは、傀儡となった政府役人などをとおしてアメリカが支配することなのだ。
 アメリカの民衆は、イランの選挙が正当なものだったのか不正が行われたのか知ることはないだろう。アメリカのメディアは、真実の運び屋としてではなくプロパガンダの道具として奉仕している。選挙の不正は確かに可能性としてはある。それはアメリカでさえ起きていることだ。不正があったというしるしは表面化している。大量の投票がすばやく数えられた。それが一体、票はかぞえられたのか、単に結果だけが発表されたのかという疑惑を呼んでいる。
 メディアのこの選挙に対する反応は、同じくすばやいものだった。アハメドネジャド氏を悪党に仕立てるために多くが投入され、メディアは選挙の結果を受け入れようとはせず、証拠をあげる前にその不正を宣言した。しかしながら、6月15日に行われたワシントン・ポスト紙の選挙前の世論調査では、アハメドネジャド氏が勝利者になると予想しているのだ。
 多くの利害関係を持つアメリカのグループがこの選挙が不正なものだったと非難している。多くのアメリカ人にとって重要なのは、選挙が正当なものだったかどうかではなく、勝利者の考え方が彼らの目指しているものと合致するかどうか、なのだ。
 たとえば、カール・ローブが仕切った共和党の時代の大統領選も議会選の両方に不正があったと考えている多くのアメリカ人は、イランの選挙に抗議するデモの運動を、ブッシュが不正を働いた選挙を受け入れたアメリカ人を辱めるのに利用したくなったものだ。

◎フェミニストは改革派のムサビ氏側
 ネオコンはこの選挙を、平和の候補者を抑圧するものだ、と非難している。ムサビ氏らはイスラエルの要請しているイランの核エネルギー計画の停止を受け入れるだろう。
 観念的で感情的な計画は物的、情的に自分にあうような情報をより好むことで実際的で分析的な情報から自らを疎外させることになる。
 事実より感情が重要となれば、将来に禍根をのこすことになろう。イランの選挙に注がれた特別な関心は、多くのアメリカ人の利害と思いが結果にかかっていたからである。
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欧米向けに英語で書かれたサインボード

◆6月22日 

 19日号の「サルコジ氏の偽善性とイラン選挙」では、「ヨーロッパの『カラー革命』といわれるものも、大方はアメリカのCIAの設立したNGOやNPOの肩入れで進められたものだし・・・」と書いた。また16日号の「イランの民主主義の成長」では、「願わくは極端な弾圧などで事態がこれ以上悪化しないことを願うばかりだ」と書いたが、願いに反してやはりこのブログで指摘したように外部の、特にCIAの介入があったようで、イラン情勢は不穏なままである。
 CIAの数年前からの工作についてレーガン政権時、財務次官補だったポール・クレイグ・ロバーツ氏がCounterPunchサイトに掲載した論文があったので、それを紹介する。
 このほかにも、今度のイランの反体制運動には携帯電話機能のSNSのソフトである、「ツイッター」というどうもイスラエルで開発されたものが使用され、大量の扇動メールが発信者特定のできない状況で発信され、その扇動メールを受けた政府に不満を抱く若者らが一斉に行動に移ったようなのだが、詳細はここでは語らないことにする。
 とにかく欧米マスコミが親イスラエルであり、CIAの要所もユダヤ系が占め、麻薬で得た闇資金が豊富にあるCIAがアメリカ政府の意向と関係なく、イスラエル・ユダヤのシオニスト系勢力の意向で動いている現状がある限り、これからも世界には動乱は絶えないと言わざるを得ないが、これらの詳細が暴露される暁には、一切は変貌し、これらの勢力は衰退していくことになるだろう。それまでの辛抱だ。


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●これが2年間のCIAの不安定化作戦の結果か?
イラン反体制運動は、もうひとつの「カラー革命」なのか?
【6月19日CounterPunch】
By PAUL CRAIG ROBERTS
http://www.counterpunch.org/roberts06192009.html

 多くのコメンテーターがムサビ氏、モンタゼリ師やテヘランの欧米化した若者たちの純粋さに対しに理想主義的な信仰を表現している。CIAが2年ほど前から発動したイラン不安定化計画が今繰り広げられている事態には関係してしていない、ということらしい。
 彼らの非難はアハメドネジャド氏が選挙で不正をした、というもの。それは投票が終了してから、票の数を数えるまでを考えれば勝利宣言が早すぎたから、というのだ。
 しかし、ムサビ氏は、投票が終了する数時間前に勝利宣言をしている。これは伝統的なCIAの不安定化の方法であり、反対の結果が出た場合、それを信用できないものにするやり方なのだ。このやり方では早く宣言することが必要なのだ。先に宣言して集計結果が発表されるまでの時間が長ければ長いほど、ムサビ氏側は、その時間が当局が投票結果をごまかすための時間として利用しているという印象を与えることができる。
 こういったことを人々が理解していないことにはあきれさせられる。

 モンタゼリ師が非難している選挙が盗まれたという件については、ホメイニ師の最初の後継者であったが、現在の指導者にそれを持っていかれた人物だ。彼は今度の反対運動をハメネイ師に仕返しをするよい機会と捉えている。モンタゼリ師は、彼がCIAに操作されている、いないにかかわらず、今度の選挙に挑戦する動機を持っているのだ。不満を抱いている政治家らに対する工作では、このCIAは成功している歴史を持っている。
 アヤトラたちの間で、権力抗争がある。多くはアハメドネジャド大統領が、彼らの腐敗を指摘するものだから、イランの田舎地方では、アヤトラたちの生活は権力と金の乱用を示していると感じている人々に訴える力となっていたのだ。しかしアヤトラたちはそのために反大統領側に連なっている。
 私の意見では、アハメドネジャド大統領がアヤトラたちを攻撃するのは、人気取りだと思っている。しかしながら、そのために、アメリカ人の中傷者に対しては、アハメドネジャド氏が反動主義者でアヤトラたちと一緒だ、と言えばおかしく聞こえるようにすることには役立っているのだ。
 コメンテーターたちは、イランの選挙を彼ら自身の幻想や感情、利権の目で見て説明している。アハメドネジャド氏が正常な状態で勝利したのかそうでないのか、今のところ選挙が盗まれた、という証拠は憶測以上には存在してない。しかしながら、CIAが2年間に渡ってイラン政府を不安定化しようとしてきたという、信憑性のある報告は存在している。
 2007年5月23日、ブライアン・ロスとリチャード・エスポシトはABCニュースで「CIAはイラン政府を不安定化する隠密の”非合法”活動を開始するよう、大統領の秘密許可を受けた、と諜報部門を担当した現在および元高官がABCニュースに語った」と報じた。
 2007年5月27日、ロンドン・テレグラフ紙は、「ブッシュ大統領は、宗教指導者たちが支配する神権政治体制を最終的に不安定化し転覆させる、プロパガンダとディスインフォメーション作戦を中心とするCIAの計画を承認する書類にサインした」と報告した。
 その数日前、5月16日に、テレグラフ紙は、ブッシュ政権のネオコン戦争屋のジョン・ボルトン氏がテレグラフ紙に、「アメリカ軍のイラン攻撃は、経済制裁と人民革命が失敗した後の”最後の選択”だ」と語った、と報告している。
 2008年6月29日、セイモア・ハーシュ氏は、ニューヨーカー紙に、「現行および元軍関係者、諜報関係者、議員らの話だと、昨年、議会はブッシュ大統領の要請したイランに対する隠密の作戦を強化するための予算を承認した、という。大統領が4億ドルを要請したこの作戦はプレジデンシャル・ファインディングに掲載されていて、その国の宗教的リーダーシップを不安定化させることを企図している」と語っている。
 テヘランでのデモには、当然多くの誠実な参加者もいることだろう。この反政府運動にはCIAの、グルジアとウクライナで行った工作と同じ顕著な特徴がある。工作ということは夢にも思わない工夫が必要とされるのだ。
 ダニエル・マックアダムスは、要点をまとめている。例えば、ネオコンのケネス・ティンマーマンが選挙前日に。「テヘランでのグリーン革命ということが言われている」書いていると、いうのだ。計画されたことでなかったとしたら、どうしてティンマーマンはそんなことを知っていたのか?ムサビ氏とそのサポーターが宣言していたように、それほど勝利に自信があったならば、なぜ投票前の”グリーン革命”が準備されねばならなかったのだろうか?こういったことから見ると、アメリカがこの選挙にかかわっていたということは明らかと思われる。
 ティンマーマンは、「ナショナル・エンダウメント・フォー・デモクラシー(NED)は、カラー革命を促進するために数百万ドルを投入した・・・そういった金のいくらかは親ムサビグループの手に渡っている。これらのグループはNEDが資金提供しているイラン国外のNGOとつながっている」と書いている。ティンマーマンの自分のネオコン的なファンデーション・フォー・デモクラシーは「民主主義と国際的基準の人権をイランに確立することを促進する目的で、NEDからの助成金で1995年設立された私的NPO」である。
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2009年2月雇用者数図(赤丸は前年同月比マイナスを表示している)

◆6月21日

 以前からピンチ状態に陥っていたアメリカのカリフォルニア州では、経費削減対策として、以前から取りざたされていた囚人の早期釈放がシュワルツネッガー州知事によって実際に提案されたようだ。数千人にのぼる不法移民を連邦政府に移管し国外退去にしてもらおう、ということらしい
 これによって1億8000万ドルほど経費を削減することができるという。
 またこのカリフォルニア州では失業率が11.5%になったという。
 
 全米での雇用者数の増減を示す図とグラフを見ると、今後アメリカはどこまで落ちるのか、誰でも不安な面持ちにならざるを得ないであろう。

 現在まで、アメリカの連邦準備銀行は必死にドルを印刷し、現金の必要なところにはそれをまわし、現金が必要ではないが、数字が必要なところには、数字でお金を回してきている。それが一体どこまで持つのか、という問題がこれからいよいよ表面化してくるであろう。
 前から言ってきていることだが、今年の夏以降が正念場となってくるはずだ。国債の利率上昇問題とか、ドルの下落問題とか、これからが山場となってくる。日本も当然その影響をもろに受けるだろうから、シートベルトをしっかり締め直してこれからの時期に臨まねばならなくなるだろう。


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●カリフォルニア州:経費削減のため囚人の早期釈放か
シュワ知事: 不法移民収容者を釈放すれば1億8000万ドル削減できる
http://www.msnbc.msn.com/id/31449288/ns/us_news-crime_and_courts/

 財政困難に陥っているカリフォルニア州のシュワルツネッガー州知事は、数千人の不法移民受刑者を連邦政府に引渡し国外追放にすれば、1億8000万ドルの費用削減になるとしてその実施を提案している。・・・以下略


●カリフォルニア州:失業率11.5%の記録的高さに
【6月19日 AP】
http://www.businessweek.com/ap/financialnews/D98TVDC80.htm
 カリフォルニア州の失業率は5月、11.5%になり、記録がとられるようになってからの最高値となった。アメリカ労働省が19日発表した。
4月に失業率が11.1%に落ちた後、更に6万9000の職が失われのが災いし失業率の更なる上昇がなされた。
 カリフォルニア州雇用促進局は、5月は最大の低下率で1万4200の失職となったと言う。教育と保健意外のあらゆる部門でこの傾向が見られた。
・・・以下略


●山火事のようにじわじわと……
アメリカの雇用者数推移をグラフ化・アニメGIF化してみる
【4月19日garbagenews】
http://www.garbagenews.net/archives/608773.html


 2009年2月雇用者数図

 先日巡回サイトの一つ【ZAR大好きの忘ビロク2-金鉱株で恐慌突破】で興味深い地図が目に留まった。アメリカの雇用者数の推移をビジュアル・インタラクティブ化したもので、雇用の減退がいちどきにではなく、いくつかの地域からじわじわと、それこそ山火事のように広まっていくようすが分かる。2008年12月単独の失業率については【20%超えの地域も! アメリカの失業率現況を図で見てみる】で西海岸や五大湖・工業地域が際立って高いことが確認できたが、時系列で確認できるのは珍しい。今回はこの図を多方面から見ることにした。

 おおもとの記事は【Slate Magazine:When Did Your County's Jobs Disappear?(あなたの地域でどれくらいの職が失われた?)】。アメリカの公務データ【Local Area Unemployment Statistics】を元に、各郡(州のひとつ下の行政区分)別における雇用数推移をインタラクティブ・マップ化したものが掲載されている。対象期間は2007年1月から2009年2月で1か月単位。前年同月比における雇用数の推移を表しており、雇用が増えていれば青・減っていれば赤の円が描かれる。そして円の大きさはそれぞれの絶対値を示す。例えば赤い大きな円なら「前年同月と比べて大きく雇用が失われた(働いている人が減った=雇用機会が失われている)」、青い大きな円なら「雇用が大幅に増加した(働いている人が増えた=雇用機会が増加している)」ことを意味する。

 注意して欲しいのは、円の大きさは雇用者「数」を示していること。それぞれの郡に対する労働者・労働希望者に対する割合ではなく、失業率とは直結しない。元々人口・求職者と労働者数が多い地域の場合は、少しの「割合」の減少でも、大規模な「人数」の減少として図に反映される。しかしその場合、「割合」が小さいからといって、多くの職数が失われ、多数の失業者が出ている可能性があることに違いはない。

 データは2007年1月からスタートしているが、すでにその時点でアメリカ南西部や五大湖周辺などで、職の減少傾向が見られることが確認できる。・・・


2007年1月時点

 この時点では前年同月比で職数が増加している(青色の円)郡が圧倒的で、赤色の円はまばらでしかない。しかも地域性があるのが分かる。


2007年8月時点

 これ以降、青い円の数は急速に減少・サイズも縮小化し、今まで赤円だった地点の円そのものの面積も広がってくる。太平洋岸のカリフォルニア州などは元々人口が多いため円も大きかったが、いつの間にか円が青から赤に変わっていく。

 リーマンブラザーズ・ショックの2008年10月にもなると、カリフォルニア州の大きな赤い円や五大湖周辺の密集赤円などにより、多くの地域が赤く染まっている(=前年同月比で職数が減少している)のが確認できる。南部テキサス州や北東部の一部ではいまだに活気を見せているが、それらは今や少数派。


2008年10月時点

 そして冒頭でも掲載した、直近データの2009年2月。もはやほとんどの地域で赤円だらけとなり、カリフォルニア州では非常に円が大きくなっていることや、五大湖・大西洋岸の北東部からフロリダ州にかけての人口密集地帯ではほぼ赤円で埋め尽くされている(職数が減っている)ことが一目瞭然。


2009年12月時点

 元記事ではこれらの動きをフラッシュムービーで確認できるのだが、処理が非常に重く環境によってはトラブルを起こす可能性がある。そこでこちらでGIFアニメ化し、さらに各月の前年同月比における職数増減を折れ線グラフ化した。


2007年1月~2009年2月におけるアメリカ各郡の労働者数変移


アメリカ全土の労働者数(職数)変移(前年同月比の値、万人)

 時間の推移と共に連続した形で見ると、雇用の減退が全国に一斉に起きたのではなく、何か所かでの特異点が確認され、それらが少しずつ広がるように拡散していくようすが分かるはずだ。もちろん実際に雇用の減退が「感染」していくわけではないのだが、それぞれの企業は少なからぬ横の関係を持つことから「A社の経営が悪化して雇用数を減少」「A社と取引をしているB社も、A社の斜陽化を受けて業績悪化。雇用数減少で対応」という形で連鎖反応を示す可能性はある。何より、景気全体の悪化に対する耐久度の違いが地域特性(≒その地域に多い産業)、そして雇用減少のタイミングの差として現れるのだろう。

 また、【20%超えの地域も! アメリカの失業率現況を図で見てみる】でも示したように、住宅バブルだった場所や工業地帯では早くから雇用数減少の傾向が見られることが分かる。工業地域については技術革新や作業の効率化、さらには行程そのものの海外への移行など多要因が考えられ、単純に「雇用数減少」=「全体の景気悪化」と断じることは難しいものの、その地域にとってはマイナスであることに違いはない。

 この地図で再び青い円が多数派を占め、ぱっと見で青っぽく見えるようになるまでに、どれくらいの時間が必要となるだろうか。今はまだ、見当もつかない。
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