オタマジャクシが空から・・・

校庭に落ちていたオタマジャクシ
15日午前７時30分、須坂市立日野小学校で

◆6月20日　　

　オタマジャクシが空から・・・

　この騒動がもう2週間以上続いている。発端は6月4日石川県の七尾市から。原因は分かっていない。いたずら小僧のいたずらではない。誰もそんなことをする者を見ていないが、音がするから見ると、そこに・・・というケースもあるからだ。

　やはり空から落ちてきた、としか考えられない。通常考えることは誰も同じで、まず「突風やり竜巻」が巻き上げた、という説。竜巻説では、超常現象に詳しい早稲田大理工学部の大槻義彦名誉教授（物理学）が主張している、という。しかしカエルほどに成長したものまで降ってきているのだから、無理である。しかも以下にあるように、連続して全国各地で20件以上も報告されているのを見ても、その説では説明できない現象だ。
　また「鳥」が一端のみ込んだものを何かの理由で吐き出した、という説も同様でこう全国的に一斉に鳥がなぜ吐き出しているのか、という疑問には答えられないだろうし、干からびたものとか、生きたままのものとか、これものみ込まれたオタマジャクシという説では答えられない。

　ここで以下のように、大陸方面から、「風船」で運ばれ、日本上空で破裂させ、落下させる、という説が出てきた。
　軍事評論家の江畑謙介氏は「風船爆弾なら直径１０メートル以上になるし、オタマジャクシを生きたまま落とす技術は不可能ではないだろうが、なぜオタマジャクシなのかという疑問が残る。軍事的な意味合いがあるのかどうか」と首をかしげているが…、というのだ。

　最後はやはり超常現象説だ。
　宇宙人や未確認飛行物体（ＵＦＯ）の研究者として知られ、テレビ出演も多い「たま出版」（東京都）の韮澤潤一郎社長は「可能性は否定できない」と語る。「６０年代に米国ニュージャージー州の湖で、ＵＦＯが水をくみ上げるのが確認された。地球の美しい水は宇宙人も注目しており、どこかで水を吸い上げた後に、不用物として捨てたのかもしれない」と大まじめだ、というのである。

　これで思い出すのは、ミステリーサークルである。このブログでも1度取り上げたが、あれは、2人のイギリス人の老人が現れて、実はあれは我々がやったとテレビで実験をしてみせた、という報道が何年も前にあったようだが、あれは嘘と判断する。
　彼らが作れるのはせいぜい直系が20mほどのゆがんで単純なサークルめいたもの。あれなら、確かに彼らでもできるだろうが、実際にできている通常の本物のミステリーサークルは、人間があの条件で作れるようなものではないことは既に論じた。

　そこで、この日本での珍現象だ。ミステリーサークルにはどうやらさまざまなメッセージがあるということが分かっているが、このオタマジャクシないしは水中生物、例外的にトンボの羽、にメッセージ性があるのだろうか？

　そこで、いきなりトンボの羽、というのが気になるのだ。トンボは英語では　Flying Dragon つまり「空飛ぶ竜」だ。竜は一応爬虫類に分類されそうな、蛇の親類のような存在として認識されているが、蛇と違うのは空を飛ぶところだ。西洋のドラゴンには羽が生えている絵が多い。

　オタマジャクシは両生類で、爬虫類の蛇や竜とは違うが、それでも似たところがある。オタマジャクシのように竜は通常は沼などに潜んでいるが、時がくると空に舞い上がる。それで蛇を落とすと騒ぎが大きすぎるから、オタマジャクシにしているかもしれない。そしてトンボの羽だ。ようするに、羽を付けて「空に舞い上がる時が来たぞ」というメッセージになる・・・

　それにヨーロッパのどこかでは空飛ぶ牛、のような生物の映像がテレビで放映されていたことを思い出す。牛が飛ばされるのだから、オタマジャクシが飛ばされても不思議ではない。彼らにはそのくらいのことは朝飯前のことであろう。

　いずれにせよ、第３説の軍事的実験、だとすれば、これはびっくりしているだけではすまなくなるだろう。特に落下している地方をみれば、ある緯度以上となり、また日本海側、東北地方に集中しているのを見れば、やはり大陸・半島からやってきたものと十分考えられる。
　関係者らは、少なくとも警戒だけは怠らないよう願いたいものだ。

　
●４日、石川県七尾市で１００匹
　オタマジャクシ

●４日石川県白山市や輪島市
　オタマジャクシ

●9日石川県中能登町
　小魚１０匹

●13日岩手県紫波（しわ）町片寄
　オタマジャクシ

●13日静岡県浜松市中区の西遠女子学園中学・高校
　オタマジャクシ　

●13日岩手県紫波町の畑
　体長２～３センチの生物

●15日広島県三次市
　オタマジャクシ　カエル

●15日宮城県大和町
　オタマジャクシ

●15日長野県須坂市
　オタマジャクシ

●16日愛知県知立市長篠町
　オタマジャクシ２５匹

●16日埼玉県久喜市
　オタマジャクシ

●17日福井県鯖江市
　オタマジャクシ

●17日秋田県羽後町
　オタマジャクシ

●17日千葉県武市埴谷
　カエル60匹

●17日福島県郡山市富久山町南小泉
　トンボの羽100枚超

●17日秋田県羽後町
　オタマジャクシ約７０匹

●17日富山県朝日町
　オタマジャクシ

●19日石川県宝達志水（ほうだつしみず）町
　今度は生きたまま落下　石川でまたオタマジャクシ


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●各地でオタマジャクシ“続々落下”いったいなぜ？
【6月17日ZAKZAK】
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/topics/267339/
　なぜ空から－。石川県能登半島で、池や田んぼにいるはずのオタマジャクシが降ってきたという騒ぎが起きてからほぼ半月。同様の騒動が各地に広がっている。

　発端は、石川県七尾市の市民センター駐車場。４日夕、市職員が「ベタン」という落下音を聞き、振り返るとオタマジャクシ約１００匹が散乱していた。その後も、同県輪島市の歩道や静岡県浜松市の校庭、広島県三次市の民家、岩手県紫波町の畑でも同様の現象があったと報告された。数十匹単位が多く、周辺に竜巻の記録はない。カエルや小魚が交じった例もあった。

　日本鳥類保護連盟（東京）の神崎高歩さんによると、今の時期、オタマジャクシを食べるウミネコやサギは日本各地で子育てのさなか。「普通はのみ込んだ餌を空中で吐き出すことはないが、何かに驚いて吐き出し、繁殖中だけにそれが何十羽も続いたことは考えられる」としている。

　しかし、親鳥がひなに与えるためにいったんのみ込んだ餌は、体内で消化され塊になって吐き出される。今回のように、オタマジャクシが１匹ずつバラバラに見つかるのは不自然という。

　そこで浮上するのが局地的な突風説。超常現象に詳しい早稲田大理工学部の大槻義彦名誉教授（物理学）によると、オタマジャクシの密度は水と同程度で、泥や水草より軽い。このため、水面のオタマジャクシだけが飛ぶことも説明できるとしている。大槻教授は「七尾市の例は、低気圧の様子からも局地的突風が原因と考えられる」とする。

　しかし、他のケースの多くでは突風は考えにくい気象状況だった。「カエルや魚が交じるなど騒ぎがエスカレートしている印象を受けた。複数の目撃情報や落下時の映像を集め、さらに慎重に分析する必要がある」と強調した。



●でもなぜ？　オタマジャクシ落下騒動に「風船」説浮上
【6月20日ネタリカ】
　各地で空からオタマジャクシが降ってくる“事件”が相次ぐ中、原因をめぐって仰天仮説が飛び出した。ズバリ「風船」。何者かが大陸側からオタマジャクシ入りのカプセルをつるした大型風船をジェット気流に乗せ、日本上空で落下させている?というのだ。仮にそうだとしたら“犯人”の目的は何か。

　仮説を唱えるのは、大阪市浪速区の「日本気象」（鈴木正徳社長）。ゴム製の風船を使い、上空２０００メートル付近の気温分布や風速の調査といった気象観測を主な業務にしている。

　オタマジャクシ落下事件をめぐっては、突風などの自然気象説のほか、サギやカラスなどの鳥犯人説が指摘されている。しかし、同社応用気象課の気象予報士、高祖研一氏（３０）は「発見状況などを考えると、人為性が強い。風船とともに上空を流れてきたオタマジャクシが落とされたのでは」とブチ上げた。

　オタマジャクシと水が入ったカプセルを風船につるして上空に放す。カプセルにタイマーをつければ、落下時間もコントロールできる。

　ゴム製風船では夏場の水平移動距離は数十キロにすぎないが、ペットボトルと同じ素材（ＰＥＴ）を使った風船なら、一定の高度を保って１週間ほど浮遊するので、海外から日本に流れてきた可能性も十分考えられるという。

　「風船なら航空レーダーでもとらえにくいので誰にも気づかれない。カプセルが開いた後も偏西風に乗って東方に流れていくので、証拠を残すことなく、オタマジャクシを落とすことができる」と高祖氏。

　実際に高祖氏は、広島県三次市で１５日朝に発見された例をモデルに、高層天気図を使って“打ち上げ元”をシミュレーションしてくれた。

　直径２メートルのＰＥＴ素材の風船に５立方メートルのヘリウムガスを注入。同市の上空５０００メートルで１４日夜、風船につるしたカプセルが開き、オタマジャクシと水が落下?との想定では、偏西風に乗って浮遊してきた風船は、３日前の１１日に中国・モンゴル国境付近を漂っていたという結果が出た。

　広島上空の高度が５０００メートルより高ければより中国側に、低ければ朝鮮半島側にルートがズレるという。

　気になる“犯人像”だが、高祖氏は「気象関係の知識に精通し、風船を自作できる特殊技術を持つ人間」とするが、目的については明言を避けている。

　「海外からの風船」で思い浮かぶのは、太平洋戦争で日本陸軍が用いた「風船爆弾」。とすれば、まさか大陸国家による生物兵器などを前提とした軍事実験！？

　軍事評論家の江畑謙介氏は「風船爆弾なら直径１０メートル以上になるし、オタマジャクシを生きたまま落とす技術は不可能ではないだろうが、なぜオタマジャクシなのかという疑問が残る。軍事的な意味合いがあるのかどうか」と首をかしげているが…。


●オタマジャクシ落下「宇宙人の仕業」　子どもの仮説は…
【6月20日asahi.com】
　オタマジャクシが空から降ってきた――。そんな現象が全国各地で相次ぐ中、長野県須坂市の小学校の校庭でも大量のオタマジャクシが見つかった。誰の仕業なのか？　好奇心旺盛な子どもたちが考えた「仮説」は三つ。さて、真相は……。

　オタマジャクシが見つかったのは、須坂市塩川の市立日野小学校。周りにはオタマジャクシが生息する水田が広がっている。

　15日午前７時ごろ、校庭で白線を引いていた宮本和男教諭（46）が、校庭のほぼ真ん中で横４メートル、縦３メートルの範囲に約４０匹が落ちているのを発見。すでに死んでいたが、体は湿っていた。宮本教諭は「うちにも来たよ！」と驚いた。

　子どもたちの間で話題になった。「鳥が空から吐き出したんだろう」「竜巻が運んだのでは」「宇宙人が持ってきたのかもしれない」――。

　自然現象か、単なるいたずらかは分からないが、子どもたちの想像を各界の専門家たちはどう考えるのか？

　まず「鳥説」。同校には池が三つあり、サギが羽を休める姿がよく見られる。

　長野市城山動物園の須田哲園長は「十分考えられる」と話す。サギは田んぼのオタマジャクシをのみ込むといい、「飛んでいる途中でカラスなどに驚き、吐き出したのかもしれない。生理現象としてあり得る」と推測する。

　「竜巻説」はどうか。長野地方気象台によると、１４日午後から１５日早朝にかけて、竜巻を生むような発達した積乱雲は確認されていない。

　最後に「宇宙人説」。宇宙人や未確認飛行物体（ＵＦＯ）の研究者として知られ、テレビ出演も多い「たま出版」（東京都）の韮澤潤一郎社長は「可能性は否定できない」と語る。「60年代に米国ニュージャージー州の湖で、ＵＦＯが水をくみ上げるのが確認された。地球の美しい水は宇宙人も注目しており、どこかで水を吸い上げた後に、不用物として捨てたのかもしれない」と大まじめだ。

　謎を呼んだオタマジャクシは、宮本教諭が花壇に埋めた。宮本教諭は「色々な想像を巡らすのは楽しいこと。これをきっかけに、子どもたちが自然の不思議に興味を持ってくれたらうれしい」と話していた。
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サルコジ氏の偽善性とイラン選挙

BBCが反政府デモと紹介した政府支持デモ

◆6月19日

　イランの騒乱が収まらない。現在はデモ最中に死亡した人々に対する哀悼の意を示す追悼デモとなっているが、いつまたそれが過激なデモに変化するかわからない。
　このような民衆の不満が爆発し、政府に対する暴力的デモになった場合、状況が思わぬ事態に変化する場合があり、例えば今年で２０周年を迎えた中国の天安門事件などもその例の一つだし、前にも書いたが、ヨーロッパでの一連の「カラー革命」といわれるものも政権交代という状況を生み出したことがあった。

　そんな中、各国の態度に温度差があることは当然であるが、フランスのサルコジ大統領の言動には偽善者の顔を見る思いだということを指摘したい。
　以下の記事にあるように、彼はイランの今回の結果になんらの根拠も示さず、「忌むべきニュース」と断罪し、「大規模な不正行為」は「暴力的反応と比例する」と述べ、７人が死亡した抗議デモへの弾圧ぶりも非難した、という。

　馬鹿を言ってはいけない。

　許可されていないデモを最初は静観していたのは当局の方である。しかし車に火をつけたりしてそのデモが暴力的にエスカレートしたため、「弾圧」行動に移らざるを得なくなっただけである。
　そもそもサルコジ氏は、自分がフランスの内務大臣だった頃、また大統領になってからも、政府に不満のアラブ系移民の若者たちの行動に「大弾圧」で臨んだ張本人ではないか。「大規模な不正行為」は「暴力的反応と比例する」ならば、あの暴力的若者のもともとの原因は、自分の「大規模な不正」であったはずであろう。
　そのような自分のことは棚に上げ、イラン政府が法的に治安維持行動に移ったことを非難しても物事を知っている者達には通じない話である。だから、サルコジ氏をわたしは偽善者、というのである。
　
　イランの改革派は、選挙で勝ったのは自分たちなのに、大統領とそれを支持する現政府側が不正を働いて結果を翻した、と言っているが、選挙前の世論調査などでも、現職のアフマディネジャド大統領の方が60％以上で勝っていたのであり、選挙はそれをほぼ忠実に現実の結果として表した、と考えられるのだから、デモの根拠さえ実は存在しない状況なのだ。
　
　しかし、例えばBBCなどは、政府支持のデモを「反政府のデモ」などと説明したようで、欧米のメディアもユダヤ系の影響力の下で、イスラエルが喜びそうな報道をしているような様子であることも情けないことである。

　ヨーロッパの「カラー革命」といわれるものも、大方はアメリカのCIAの設立したNGOやNPOの肩入れで進められたものだし、特にグルジアのバラ革命は、ジョージ・ソロス氏の40億円という資金が投入されて行われたものだ、とこのブログで指摘した通りである。

　このような事態をイラン政府も知っているから、インターネットに対する規制などを行わざるを得ず、今のところ明確な証拠がないから外国を非難するところまで行っていないが、証拠をつかめばそういうことが発表される可能性が高い。

　オバマ大統領がカイロの大学で発表したように、「各国にはそれぞれの文化に応じたやり方がある」というとおり、イランの民主主義の仕方が、欧米のやり方と違うからといって、それが「忌むべきニュース」とは言えない。もし不正があったならば、まずその証拠を示すべきであり、それなしに、ある国の状況に対する非難の言動は、ためにする、ものと思われても仕方ない。
　サルコジ氏はユダヤ系であり、彼の大統領当選には、CIAが大きくかかわったと指摘され、それを指摘したジャーナリストは身辺の危険を感じてフランスを出国せざるを得なくなっているような国にしたのが、このサルコジ氏である。
　身辺に危険を感じるほど、このジャーナリストの指摘は正鵠を得ていた、ということなのであろう。そんなサルコジ氏であればこそ、イランの今度の選挙結果は受け入れがたかったのであろうし、同じ立場に立つ反政府側のデモを支持し、またそれを「弾圧」するイラン政府を激しく非難するのであろう。

　「忌むべきニュース」とは、氏がフランス大統領になってしまった状況の方である。


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●イラン騒乱　各国の思惑　割れる反応
【6月19日 産経新聞】
　改革派支持者らの大規模デモを誘発したイラン大統領選挙の結果について、主要国首脳の反応が割れている。アフマディネジャド大統領の再選を歓迎する中国、ロシアとは対照的に、フランスのサルコジ大統領は「選挙不正」を公然と非難。国内から厳しい態度で臨むよう圧力を受けているオバマ米大統領は内政不干渉の原則とのバランスに苦慮している。各国首脳の態度には内政や経済への影響を含め、イランとの“関係”をどう利用していくかという思惑の違いが投影されている。

・・・

■フランス　人権国家の自負　明確に非難

　イランの強硬保守派アフマディネジャド大統領の「圧勝」に対し、米英などが「疑問が残る」と慎重な表現で批判する中、フランスのサルコジ大統領は「忌むべきニュース」と明確に非難した。大統領の激しい気性という個人的資質に加え、人権国家フランスの自負や独自外交の伝統が背景にありそうだ。

　サルコジ大統領は１６日に移動先のガボンで、「大規模な不正行為」は「暴力的反応と比例する」と述べ、７人が死亡した抗議デモへの弾圧ぶりも非難した。１７日の閣議でも、「非常に懸念すべき状況」などと述べてイランへの非難を繰り返した。

　通常はこうした大統領の歯に衣（きぬ）着せぬ表現や強硬な態度に反発する社会党をはじめ、野党も左派系メディアも対イランでは大統領同様に強硬路線だ。フランス革命を祖とする人権国家フランスとして、イランの「圧政」は許しがたいとの認識で一致しているからだ。

　一方、フランスは伝統的に米国の一極支配に抵抗して独自外交を貫いてきた。オバマ米大統領が対イラン外交の方針を決めかねているようにみえる現在、イランと同国の核問題の交渉を担っている国連安保理常任理事国にドイツを加えた６カ国による協議で主導権を握りたいとの思惑も垣間見える。


●イラン人は求めている
【6月15日　ワシントン・ポスト紙 】
　http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2009/06/14/AR2009061401757.html
　イランの選挙結果は、イラン人の考えを反映したもののようだ。多くの専門家らは、アフマディネジャド大統領の勝利は操作や不正行為の結果だと主張するが、我々の3週間前の世論調査はアフマディネジャド大統領が2対1の割合で勝っていた。12日の選挙で示された実際の票差より更に大きな開きを示していたのだ。・・・以下略


●フランスで年金制度改悪、若者暴動へ
2008/1/3（木）NO=VOX（声なき者）アニー・プールさんに聞く
http://www.jimmin.com/doc/0820.htm

「サルコジ大統領に絶望した若者たちが、銃を持って反乱を始めた」こんなショッキングな実態を語ってくれたのは、一一月三〇日に来日したアニープールさん。ＮＯ＝ＶＯＸ（声なき者）メンバーで、ＡＴＴＡＣフランスの運営委員も務める。一四才から社会運動に参加し、現在は、パリ郊外で貧困者の居住権獲得のための運動を担っている。

一一月に入って仏は、三〇万人が参加したゼネストや若者暴動など、政権への批判が高まっている。サルコジ政権下の仏社会運動について聞いた。（編集部）

治安部隊として軍隊が出動
今回の若者暴動は、以前のものとは明らかに違います。組織的で先鋭化しています。五月に行われた大統領選挙で郊外の貧困地域では、多くの若者がサルコジ氏に投票しました。サルコジ氏は、選挙期間中、既得権益の枠組みを痛烈に批判し、一方でフランス人としての誇りやアイデンティティを喚起する選挙戦術をとりました。貧困と差別の中に捨て置かれていた若者たちは、ある種のカタルシスを感じ、変化を求めてサルコジ氏に希望を託したのです。郊外の貧困な若者たちの投票率はかつてなく高いものでした。

しかしサルコジ氏は新自由主義派ですから、彼らの生活を改善するような具体的な社会政策はもち合わせていません。このためサルコジ氏に対する支持は、たちまち失われました。さらに彼は、彼らへの暴力的弾圧を強めたのです。警察官に加えて軍隊を出動させ、治安弾圧の前面に軍が登場したのです。

弾圧強化は、郊外だけではなく全国的です。パリ市内の銀行通りで、ホームレス家族が占拠した空きビルから強制排除され、四〇日間にわたって再入居を求めて道路を占拠して闘いました。彼らを包囲し排除したのも軍隊でした。

サルコジ大統領への期待が絶望へと変わり、弾圧が強化される中、一一月の若者暴動は、車をひっくり返して火をつけるという程度の暴動から、銃火器による対抗暴力へと変化しています。暴動というよりも蜂起に近い状態です。

ピストルなどの銃火器は、ギャングなど犯罪者集団が提供しているようです。これまでの若者暴動は、ギャングとは明確に一線を画していましたが、サルコジ後、ギャングが暴動を繰り返してきた若者と結びつき、警察・軍隊への組織的対抗暴力へと変化したようです。

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シオニストに敵視されるオバマ大統領

1986年10月5日、イスラエルの核兵器問題を掲載したサンデー・タイムズ紙


◆6月18日

　このブログでは、オバマ氏が歴代のアメリカの大統領とは違って、イスラエルの核問題を正面から問題視し、またパレスチナ問題でも、西岸に対するイスラエルの入植を停止するよう呼びかけている点を指摘し、イスラエルが自分たちの「傀儡」にしたつもりであったオバマ氏が却って彼らにとって度し難い言動をしていることで衝撃をうけ、その対応に大童（おおわらわ）であることなどを指摘してきた。

　今回、以下にみるように、外国のウォッチャーも同様の見方をし、イスラエル勢力の内部ではオバマ氏の言動にかつてのケネディ大統領に近いものを感じ、それに対応するため、自分たちの意見の代弁をするメディアなどを動員し、必死に対抗論陣を張っている様子を知らせてくれている。

　シオニストに「敵視」されることは、実は「名誉」なことである、という場合が往々にしてあり、そのような人物はほぼ間違いなく世界に平和と繁栄をもたらすような識見と歴史観を持った人物である、と思って間違いない。従ってオバマ氏が彼らに敵視されたということはまさにそのような例であり、従って上述のような人物であることもほぼ間違いないことであろう。これは歴史がやがて証明することである。あせらずに見ていけばよいと考える。


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●イスラエル・ロビー：オバマ氏はシオニスト・アジェンダの敵
　By Michael Collins Piper
　http://www.americanfreepress.net/html/obama_zionist_enemy_181.html

　オバマ大統領の外交姿勢はイスラエルの生存にとって脅威である。これは、有名なネオコンの一人でアメリカユダヤ委員会の影響力ある雑誌であるコメンタリーと長い付き合いのあるノーマン・ポドホレッツ氏の評価である。ポドホレッツ氏は「いかにオバマ大統領のアメリカがイスラエルにとって脅威となるか」という扇動的な表現でアメリカ大統領を非難する記事をコメンタリー誌5月号に掲載した。この記事は「危機に直面するイスラエル」と題する論争用に対し書かれたものの一つだ。
　これはAFPの読者にとっては驚きではない。2008年12月1日号で、AFPはオバマ氏がケネディ元大統領と同じように、イスラエルに対する圧力を加えるようになる、と示唆し多くの人々を驚かせた。6ヶ月たって、AFPの予想通りになりつつある。ケネディとオバマ氏の違いは、ケネディは個人的なやり方で圧力を掛けたが、オバマ氏は公的でかつおおっぴらだということ。
　最近、オバマ政権の動きに対してイスラエルとイスラエルを支持するアメリカ人らが頭に来たことは、オバマ大統領がイスラエルは西岸に対する入植を停止すべきだと繰り返し要請することだ。
　カイロで広くイスラム世界に対し発表したこの要請を大統領は繰り返すことでシオニストの怒りに火をつけた。確かに、アメリカとイスラエルの衝突は一触即発の状況が続いているが、これはオバマ政権が、イスラエルにNPT加盟国になるよう呼び掛けて以来である。
　5月7日、フィラデルフィア広報紙は、「オバマ氏はケネディにならって核を制限するようイスラエルに圧力」との見出しの記事を掲載した。この広報紙は、「ケネディ政権以来はじめてアメリカ高官がイスラエルの核能力に対しはっきりとネガティブな声明を出した」と語っている。
　オバマ大統領のローズ・ゴッテモラー国務次官補が、5月5日、核拡散防止条約(NPT)の会合で、イスラエルはこの条約に署名し加盟国となるべきだと語った後、衝撃がイスラエルとワシントンのユダヤ・ロビーの間に走った。そうすることは、イスラエルが秘密にしている核施設に対し、ずっと拒否してきた国際的な査察を受け入れることを意味する。
　この広報紙は、「イスラエルが正式には公開していない核計画に反対するオバマ政権の最近の動きは、この件でほぼ50年間沈黙を保ってきたアメリカの政策を覆すものである」と書いている。
　
　ケネディ大統領（当時）が、このイスラエルの核兵器についてイスラエルのベングリオン首相（当時）とやり合った後、「ケネディ大統領は、意見を変えることはせず、11月22日彼が死ぬその日までずっとイスラエルに核を放棄するよう圧力を掛け続けた。それ以後イスラエルの核を問題にする大統領は出ていない」という。

　オバマ大統領によって示された危険な兆候に対し、ユダヤ・ロビーは彼らの持てる戦力を動員した。その声の指導的な立場にあるワシントン・タイムズ紙は、5月6日号の1面トップで、「アメリカ・イスラエルの核の秘密協定が危機に」との見出しで金切り声を上げた。これは、イスラエルにこの協定に署名させようとするオバマ大統領の圧力を阻止するため一緒に立ち上がれという、共和党、保守派、キリスト教原理主義者、親イスラエルの金持ち貴族にゴマをすりたい者たち、などに対する明白な呼び掛けだ。
　社説としては、タイムズ紙は、アメリカはイスラエルに圧力を掛け核問題を解決させることで「最強の同盟国を売り払う」つもりかと問い掛けている。タイムズ紙は、アメリカがイスラエルがNPTに加盟しその核施設を査察に晒すよう繰り返し呼びかけている国々の側に立つのではないかとの懸念を表した。
　前イスラエル外相顧問のアラン・ベーカー氏は、オバマ政権によるコメントには驚かされたし懸念している、と語った。
　エルサレム・ポスト紙は、イスラエルとしては、その条約にはなんらの効果もないのだから、加盟する理由などないと主張している。
　イスラエルとその支持者らは、中東で核兵器を持つことを許されている国家はイスラエルだけで、イスラエル（とアメリカ）は他の国、とりわけイランがイスラエルに核で対抗する力を開発することを阻止すべきだと考えている。

　実際は、オバマ政権の声明は2006年のアメリカ陸軍戦争大学の戦略研究所の政策方針書といささかも異なっているわけではない。大学の方針書では、イラン攻撃を討議することや現在行っている外交努力も、イランの動きを止めることはできないし、いずれの道も大惨事につながりかねないものだと主張している。
　この報告書は、イスラエルは率先して原子力発電所を閉鎖し、核資材を第３者に引渡し、IAEAにイスラエルの原子力に関する作業の査察をさせるべきだと言っている。
　報告書では、アメリカは以上の件を実現するためにイスラエルに圧力を掛けるよう促している。
　アメリカの軍人思想家らは、もしイスラエルがその核兵器を削減すれば、アメリカは中東諸国に対してイスラエルと同じにするよう説得がより一層しやすくなる、と考えている。事実は、防衛政策の中心になっている核の優越という方針に対するイスラエルの決意が、アラブ諸国、パキスタン、イランなどの国々に核の選択という道を取らせるようにしているのだ。
　オバマ氏を批判する者たちは、イスラエル側の重鎮であるラーム・エマニュエル氏が首席補佐官としてホワイト・ハウスに入っているので、オバマ政権がイスラエルに圧力を掛けることは考えにくいと考えているが、ケネディ大統領（当時）が親イスラエルの強硬派のマイヤー・フェルマンド氏を政権の重要な位置につけてはいたが、ケネディと弟のロバート・ケネディ司法長官、それに他のインサイダーたちが中東政策においては彼を蚊帳の外に置き続けていたことがあった。そしてケネディ氏は国務省からアラブ世界の友人らに対し、自分が90％以上のユダヤ人票を獲得したとしても、彼が彼らユダヤ人の操り人形になると考えるべきではないというメッセージを送っている。
　オバマ氏を揺さぶる一環として、イスラエル擁護のいわゆるネオコンといわれる人々のネットワークが、彼らの長きに渡っての代表者の一人である前大使だったアラン・キース氏を送った。
　ハーバード大学時代のルームメイトであり、今もキース氏に近い友人であるネオコンの宣伝係のウィリアム・クリストル氏はオバマ氏に対し首をひねるようないいがかりをしている。そのいくつかは、あまり知られていないことだが、イスラエルにいるジョン・マケイン氏の支持者らから生まれたものだ。

（オバマ氏は75％のユダヤ人票を獲得したが、イスラエルではマケイン氏の方が支持された。マケイン氏がオバマ氏より人気があった国はイスラエルだけだ。ピューリッツァー賞受賞ジャーナリストのセイモア・ハーシュ氏はその著書の「サムソン・オプション」の中で、1960年のケネディ当選の後、ケネディが大統領になってすぐ行ったことは、アラブ世界に同情的な国務省職員に対し、自分がユダヤ人の操り人形ではない、ということを納得させることだった、という）。

　いずれにせよ、キース氏がオバマ氏に対してつけた言いがかりはアメリカの「愛国的」独立的なメディアに取り上げられた。ナショナル・エンクワイアー紙、ナショナル・エグザミナー紙、グローブ紙の３つのスーパーマーケットのタブロイド版として広く公にされたのだ。これら３紙は同じ会社、すなわちアメリカン・メディア社の発行紙だ。この会社は、ウォール・ストリートのやり手であるロジャー・オルトマン氏の方針で動いている親イスラエルの投資関連者でつくる正体のはっきりしない共同事業体であるエバコアー・パートナー社の子会社だ。

　イスラエルのプロパガンダを担当するもの達は、何年にも渡って、従来の「保守派」のシンク・タンクやメディアを所有しているが、イスラエルのディスインフォメーションのスペシャリストたちは、キース氏の話を「愛国的」言動に仕立て上げ、オバマ政権のイスラエルに対する姿勢を阻止しようと躍起になっているところだ。
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ドル支配体制に対する包囲網

上海協力機構首脳会議

◆6月17日

　15日、16日とロシアのエカテリンブルクで行われた上海協力機構（SCO）の会議で、米ドルに代わる新たな準備通貨の創設の発言が相次いでなされたというし、その他、カザフスタンのナザルバエフ大統領も上海協力機構域内で加盟国通貨のバスケットによる決済単位の創設を提案した、という。いずれも米ドルに対する圧力となりその価値の下落につながる動きとなり、米ドルに対する包囲網が敷かれてきた観がする。

　この上海協力機構と同時に開催された、BRICs首脳会議では、米ドルに代わる基軸通貨創設に熱心なロシアと違って、米ドルの価値の崩壊は避けたいとする中国やインドからは、その件についての積極的な意見は見られず、メドベージェフ・ロシア大統領もその件を会議に持ち出すことをしなかったようだ。　
　しかし公式声明には盛り込まれていないのだが、BRICs４カ国（ブラジル、ロシア、インド、中国）の首脳は財務省・中央銀行に対し、準備通貨に関する提案に取り組むよう指示した、という。さらに、４カ国の首脳は域内貿易での自国通貨による決済拡大に向け提案をまとめるよう求めた、という。
　この域内貿易での自国通貨による決済拡大とは、既にこのブログの5月22日号の「ブラジルと中国はドル使用中止を目指す」で示したような、相互の通貨で貿易決済を行う動きであり、ドル決済をしない、ということで、ドルに対する需要が減少し、ドルの価値低下につながる動きである、と指摘した。
　
　このSCO会議にオブザーバーとして、自国で大規模なデモが行われているイランからアフマディネジャド大統領も参加したが、このイランでは原油取引をドル以外の通貨で決済を行っているし、ロシアも同様である。このようなドルを貿易決済通貨として使用しないという動きは南米でも進んできている。
　従ってこのようなロシア・中国を中心とする欧米以外の勢力が確実にドルの支配体制を覆す実際的な動きを強めてきているため、早晩ドルの下落は避けられない、と見なければならないだろう。


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●金融分野で協力強化
北に自制求める―上海協力機構
【6月16日時事】
　中ロと中央アジア4カ国で構成する上海協力機構（SCO）は16日、ロシア・エカテリンブルクで首脳会議を開き、金融危機克服に向けた金融分野での協力強化やアフガニスタン情勢安定化への努力などをうたった共同宣言を採択した。宣言は核実験を行った北朝鮮に朝鮮半島非核化に向けた交渉再開も呼び掛けた。
　宣言は「国際金融の管理運営で国際的協力の活発化が必要」と強調。上海協力機構として「公平で対等、包括的な国際金融秩序」の形成を目指す方針を示した。
　宣言はまた、北朝鮮に自制を求め、「過去の合意に基づき、相互に受け入れ可能な解決策を引き続き模索するよう呼び掛ける」と述べた。会議終了後に記者会見したメドベージェフ・ロシア大統領は「国際社会に脅威となる北朝鮮の行動は受け入れられない」と批判した。
　会議では各国首脳から米ドル基軸体制に代わる新秩序構築を求める演説が相次いだ。メドベージェフ大統領は「米ドルだけでなく、新たな準備通貨の創設による国際金融制度の強化が必要」と強調。カザフスタンのナザルバエフ大統領も上海協力機構域内で加盟国通貨のバスケットによる決済単位の創設を提案した。
　ただ、中国の胡錦濤国家主席は、加盟国の金融対話と通過政策の協調の必要性を訴えたものの、ドルに代わる決済通貨の創設には触れなかった。



●ＢＲＩＣｓ首脳、財務省・中銀に準備通貨に関する提案とりまとめ指示
＝ロシア代表筋
6月17日4時51分配信 ロイター
　［エカテリンブルク　１６日　ロイター］　ブラジル・ロシア・インド・中国のＢＲＩＣｓ４カ国の首脳は財務省・中央銀行に対し、準備通貨に関する提案に取り組むよう指示した。ロシア代表筋が１６日、ロイターに明らかにした。
　当地で開催されたＢＲＩＣｓサミットの共同声明には盛り込まれていない。同筋によると、４カ国の首脳はまた、域内貿易での自国通貨による決済拡大に向け提案をまとめるよう求めた。


●BRICs首脳会議、国際金融制度改革推進を声明　存在感誇示
【6月17日 産経新聞】
　新興４カ国「BRICs」（ブラジル、ロシア、インド、中国）による初の公式首脳会議が16日、ロシア中部のエカテリンブルクで行われ、「世界経済の変化を反映した国際金融制度の改革を進める」ことを柱とする共同声明を採択した。　世界経済の15％、人口の42％を占める新勢力として、経済分野での国際的な発言力を高める姿勢を誇示した形だ。ただ、４カ国の経済構造・規模は大きく異なる上にBRICsやドル基軸体制をめぐる温度差も色濃く、この枠組みの将来像はいまだ不透明でもある。
　イタル・タス通信によると、共同声明は「移行経済国と発展途上国は国際金融制度においてより大きな発言権を持つべきだ」とし、先進国には国内総所得（GDI）の0.７％を途上国の支援に割り当てることを求めた。ロシアのメドベージェフ大統領は会合後の記者会見でBRICsの役割を「国際社会における集団的な原則を強化し、より公平なメカニズムをつくることだ」と語った。
　また、会合に先立つロシア大統領側近の説明によれば、４カ国は計３兆ドル（290兆円）にのぼる外貨準備を各国通貨で持ち合うことも議論したとみられる。
　しかし、BRICsと呼ばれる枠内でも中国の国内総生産（GDP）が他の３カ国分に匹敵するなど突出しており、金融危機後の成長ペースでも生産・サービス業型の中国とインドが資源輸出や農業に依存するロシアとブラジルに差をつけると予測されている。
　ロシアとブラジルがBRICsの枠組みづくりに熱心で米ドル基軸への対抗心をあらわにしてきたのに対し、中国とインドにはドル崩壊への警戒も強い。ロシアは今回の首脳会議で、「超国家通貨の創設」といった従来の主張を収めざるを得なかった。
　各国間には経済摩擦や政治体制の違いもあり、BRICsが近い将来、一つの集合体として実質的機能を持ち得るかには否定的な見方も少なくない。
　BRICs　近年、台頭してきた新興国で、ブラジル（Brazil）、ロシア（Russia）、インド（India）、中国（China）の４カ国の頭文字を並べて名付けられた。いずれも広大な国土や豊富な天然資源、労働力を抱え、高度成長を実現して世界経済に占める割合も高まっている。南アフリカ（Soutｈ Africa）を含め「BRICS」と呼ばれることもある。

イランの民主主義の成長

　　大統領反対派デモ-------大統領支持派デモ
◆6月16日

　イランの大統領選挙の結果に不満の改革派ムサビ元首相を支持するデモ隊の規模が数十万と、1979年のイスラム革命時期を彷彿とさせる規模に膨れ上がった。
　これは時代の流れとして当然と受け止められると同時に、実際は本当に改革派の方が投票数が多かったか否か、分からない。つまり改革を望む者たちはかつての日本の左翼のような都市部のインテリ層が中心で、それなりの政治に対する意識は高いはずだが、地方ではアフマディネジャド大統領の方が人気は高く、ワシントン・ポストの記事ではその差は倍ほどもあったのだ。都市部の特に青年・学生は改革派支持だから、デモもその勢いなのであろうが、だからと言って選挙のやり直しもこれは現実性はなかろう。
　従って、護憲委員会が票の数えなおしなどやって、ある程度の「誠意」を示しながら、なんとか収拾を図ろうとするだろう。
　それにアメリカのCIAなどは、以前よりイランに工作員を浸透させていて、さまざまな工作をしてきていると見られるから、今回の選挙にも彼らの影響が、たとえばカラー革命じみた、グリーンのカラーを使用した選挙運動など、あのウクライナとか、グルジアの選挙と似ているところを見ても、気をつけねばならないのだ。

　ただし、今回のこのデモの勢いを見て、保守派も当然これからの方針を考えるだろう。日本でも1960年の安保騒動の時は、樺美智子さんが死亡したことがあった。民主主義が根付くまでにはそれなりの紆余曲折がある。今回のイランのデモはイスラム社会での民主主義のある程度の成長を示すものではないだろうか。
　こういった選挙さえないイスラム国がまだかなりの数存在しているイスラム世界では、イランはレバノンやトルコと並んで、ある程度の民主主義の形ができつつある国として、認めることも大切である。
　願わくは極端な弾圧などで事態がこれ以上悪化しないことを願うばかりだ。


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●＜イラン＞数十万人が反政府デモ、発砲などで７人死亡
【6月16日 毎日新聞】
　イラン大統領選で保守強硬派のアフマディネジャド大統領が再選された開票結果を巡り、「不正」を理由に敗北を認めていない改革派ムサビ元首相を支持する数十万人規模のデモ行進が１５日、テヘランで行われた。イスラム革命（７９年）以来最大の反政府運動となり、ＡＰ通信によるとデモ隊への発砲などで少なくとも７人が死亡した。選挙を管理する護憲評議会の報道官は１６日、事態を受けて「（投票の一部を）再集計する用意がある」と発表した。改革派は再選挙を求めており、再集計の結果にかかわらず混乱は続く可能性が高い。
　デモは、当局の禁止命令を無視してムサビ氏自身も参加する極めて異例のものとなった。改革派支持者がテヘラン市内の革命防衛隊関連施設になだれ込もうとしたところ、発砲された。抗議行動は１５日中に中部イスファハンなど少なくとも地方５都市に波及し、暴動に発展したようだ。
　目撃者によると、若者中心のムサビ氏支持の市民が、市中心部のエンゲラプ（革命）広場から西のアザディ（自由）広場まで約５キロを練り歩いた。ムサビ氏はアザディ広場で「再選挙が実施されるまで抗議運動を続ける」と宣言した。
　抗議行動があったのは他に、▽南部シラーズ▽北東部マシャド▽北西部タブリーズ▽中西部ケルマンシャー。暴動の規模や負傷者など詳細は不明。
　今回の大統領選で敗れた改革派カルビ元国会議長が１５日、ムサビ氏と行動を共にする意向をウェブ上で表明した。「共通の敵」であるアフマディネジャド政権に対し、共闘する方針だ。
　一方、最高指導者ハメネイ師は選挙の適法性を「検証」するよう、護憲評議会に求めた。護憲評議会は、再集計の対象を「疑義が申し立てられた投票箱」としている。ただしハメネイ師は国民に「選ばれた者の下に結束を」と呼びかけている。
　イランでは改革派ハタミ大統領時代の９９年夏にも、民主化を求める数万人規模の学生中心のデモが起きたが、ハタミ氏自身が非難したことで、改革派運動が挫折する転機になった。革命防衛隊がハタミ政権に圧力をかけたとも言われる。


●大統領選の取り消し要求には応じない＝イラン護憲評議会
【6月16日 ロイター】
イラン護憲評議会は１６日、大統領選挙の取り消しを求める改革派の要求に応じることはない、との姿勢を示した。
　護憲評議会のスポークスマン、Abbasali Kadkhodai氏は国営テレビに対し「法に基づけば、選挙の取り消しを求める候補者の要求を考慮することはしない」と述べた。
　先週実施された大統領選挙で現職のアハマディネジャド大統領が大差で勝利したことについて、改革派のムサビ元首相は異議を唱えていた。
　護憲評議会は、得票の再集計を行う意向を表明している。


●イラン大統領選で「再集計の方針」と護憲評議会
【6月16日 産経新聞】
　混乱が深まっているイラン大統領選をめぐり、選挙結果の承認権限を持つ護憲評議会は１６日、票の再集計を行う方針であることを明らかにした。イラン国営放送が報じた。
　イラン国内ではアフマディネジャド大統領が「圧勝」したとの当局の発表に「不正」があったと抗議するデモが連日行われている。この日はテヘラン市内中心部で警備隊がデモ隊に発砲、デモ参加者７人が死亡した。