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1986年10月5日、イスラエルの核兵器問題を掲載したサンデー・タイムズ紙


◆6月18日

 このブログでは、オバマ氏が歴代のアメリカの大統領とは違って、イスラエルの核問題を正面から問題視し、またパレスチナ問題でも、西岸に対するイスラエルの入植を停止するよう呼びかけている点を指摘し、イスラエルが自分たちの「傀儡」にしたつもりであったオバマ氏が却って彼らにとって度し難い言動をしていることで衝撃をうけ、その対応に大童(おおわらわ)であることなどを指摘してきた。

 今回、以下にみるように、外国のウォッチャーも同様の見方をし、イスラエル勢力の内部ではオバマ氏の言動にかつてのケネディ大統領に近いものを感じ、それに対応するため、自分たちの意見の代弁をするメディアなどを動員し、必死に対抗論陣を張っている様子を知らせてくれている。

 シオニストに「敵視」されることは、実は「名誉」なことである、という場合が往々にしてあり、そのような人物はほぼ間違いなく世界に平和と繁栄をもたらすような識見と歴史観を持った人物である、と思って間違いない。従ってオバマ氏が彼らに敵視されたということはまさにそのような例であり、従って上述のような人物であることもほぼ間違いないことであろう。これは歴史がやがて証明することである。あせらずに見ていけばよいと考える。


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●イスラエル・ロビー:オバマ氏はシオニスト・アジェンダの敵
 By Michael Collins Piper
 http://www.americanfreepress.net/html/obama_zionist_enemy_181.html

 オバマ大統領の外交姿勢はイスラエルの生存にとって脅威である。これは、有名なネオコンの一人でアメリカユダヤ委員会の影響力ある雑誌であるコメンタリーと長い付き合いのあるノーマン・ポドホレッツ氏の評価である。ポドホレッツ氏は「いかにオバマ大統領のアメリカがイスラエルにとって脅威となるか」という扇動的な表現でアメリカ大統領を非難する記事をコメンタリー誌5月号に掲載した。この記事は「危機に直面するイスラエル」と題する論争用に対し書かれたものの一つだ。
 これはAFPの読者にとっては驚きではない。2008年12月1日号で、AFPはオバマ氏がケネディ元大統領と同じように、イスラエルに対する圧力を加えるようになる、と示唆し多くの人々を驚かせた。6ヶ月たって、AFPの予想通りになりつつある。ケネディとオバマ氏の違いは、ケネディは個人的なやり方で圧力を掛けたが、オバマ氏は公的でかつおおっぴらだということ。
 最近、オバマ政権の動きに対してイスラエルとイスラエルを支持するアメリカ人らが頭に来たことは、オバマ大統領がイスラエルは西岸に対する入植を停止すべきだと繰り返し要請することだ。
 カイロで広くイスラム世界に対し発表したこの要請を大統領は繰り返すことでシオニストの怒りに火をつけた。確かに、アメリカとイスラエルの衝突は一触即発の状況が続いているが、これはオバマ政権が、イスラエルにNPT加盟国になるよう呼び掛けて以来である。
 5月7日、フィラデルフィア広報紙は、「オバマ氏はケネディにならって核を制限するようイスラエルに圧力」との見出しの記事を掲載した。この広報紙は、「ケネディ政権以来はじめてアメリカ高官がイスラエルの核能力に対しはっきりとネガティブな声明を出した」と語っている。
 オバマ大統領のローズ・ゴッテモラー国務次官補が、5月5日、核拡散防止条約(NPT)の会合で、イスラエルはこの条約に署名し加盟国となるべきだと語った後、衝撃がイスラエルとワシントンのユダヤ・ロビーの間に走った。そうすることは、イスラエルが秘密にしている核施設に対し、ずっと拒否してきた国際的な査察を受け入れることを意味する。
 この広報紙は、「イスラエルが正式には公開していない核計画に反対するオバマ政権の最近の動きは、この件でほぼ50年間沈黙を保ってきたアメリカの政策を覆すものである」と書いている。
 
 ケネディ大統領(当時)が、このイスラエルの核兵器についてイスラエルのベングリオン首相(当時)とやり合った後、「ケネディ大統領は、意見を変えることはせず、11月22日彼が死ぬその日までずっとイスラエルに核を放棄するよう圧力を掛け続けた。それ以後イスラエルの核を問題にする大統領は出ていない」という。

 オバマ大統領によって示された危険な兆候に対し、ユダヤ・ロビーは彼らの持てる戦力を動員した。その声の指導的な立場にあるワシントン・タイムズ紙は、5月6日号の1面トップで、「アメリカ・イスラエルの核の秘密協定が危機に」との見出しで金切り声を上げた。これは、イスラエルにこの協定に署名させようとするオバマ大統領の圧力を阻止するため一緒に立ち上がれという、共和党、保守派、キリスト教原理主義者、親イスラエルの金持ち貴族にゴマをすりたい者たち、などに対する明白な呼び掛けだ。
 社説としては、タイムズ紙は、アメリカはイスラエルに圧力を掛け核問題を解決させることで「最強の同盟国を売り払う」つもりかと問い掛けている。タイムズ紙は、アメリカがイスラエルがNPTに加盟しその核施設を査察に晒すよう繰り返し呼びかけている国々の側に立つのではないかとの懸念を表した。
 前イスラエル外相顧問のアラン・ベーカー氏は、オバマ政権によるコメントには驚かされたし懸念している、と語った。
 エルサレム・ポスト紙は、イスラエルとしては、その条約にはなんらの効果もないのだから、加盟する理由などないと主張している。
 イスラエルとその支持者らは、中東で核兵器を持つことを許されている国家はイスラエルだけで、イスラエル(とアメリカ)は他の国、とりわけイランがイスラエルに核で対抗する力を開発することを阻止すべきだと考えている。

 実際は、オバマ政権の声明は2006年のアメリカ陸軍戦争大学の戦略研究所の政策方針書といささかも異なっているわけではない。大学の方針書では、イラン攻撃を討議することや現在行っている外交努力も、イランの動きを止めることはできないし、いずれの道も大惨事につながりかねないものだと主張している。
 この報告書は、イスラエルは率先して原子力発電所を閉鎖し、核資材を第3者に引渡し、IAEAにイスラエルの原子力に関する作業の査察をさせるべきだと言っている。
 報告書では、アメリカは以上の件を実現するためにイスラエルに圧力を掛けるよう促している。
 アメリカの軍人思想家らは、もしイスラエルがその核兵器を削減すれば、アメリカは中東諸国に対してイスラエルと同じにするよう説得がより一層しやすくなる、と考えている。事実は、防衛政策の中心になっている核の優越という方針に対するイスラエルの決意が、アラブ諸国、パキスタン、イランなどの国々に核の選択という道を取らせるようにしているのだ。
 オバマ氏を批判する者たちは、イスラエル側の重鎮であるラーム・エマニュエル氏が首席補佐官としてホワイト・ハウスに入っているので、オバマ政権がイスラエルに圧力を掛けることは考えにくいと考えているが、ケネディ大統領(当時)が親イスラエルの強硬派のマイヤー・フェルマンド氏を政権の重要な位置につけてはいたが、ケネディと弟のロバート・ケネディ司法長官、それに他のインサイダーたちが中東政策においては彼を蚊帳の外に置き続けていたことがあった。そしてケネディ氏は国務省からアラブ世界の友人らに対し、自分が90%以上のユダヤ人票を獲得したとしても、彼が彼らユダヤ人の操り人形になると考えるべきではないというメッセージを送っている。
 オバマ氏を揺さぶる一環として、イスラエル擁護のいわゆるネオコンといわれる人々のネットワークが、彼らの長きに渡っての代表者の一人である前大使だったアラン・キース氏を送った。
 ハーバード大学時代のルームメイトであり、今もキース氏に近い友人であるネオコンの宣伝係のウィリアム・クリストル氏はオバマ氏に対し首をひねるようないいがかりをしている。そのいくつかは、あまり知られていないことだが、イスラエルにいるジョン・マケイン氏の支持者らから生まれたものだ。

(オバマ氏は75%のユダヤ人票を獲得したが、イスラエルではマケイン氏の方が支持された。マケイン氏がオバマ氏より人気があった国はイスラエルだけだ。ピューリッツァー賞受賞ジャーナリストのセイモア・ハーシュ氏はその著書の「サムソン・オプション」の中で、1960年のケネディ当選の後、ケネディが大統領になってすぐ行ったことは、アラブ世界に同情的な国務省職員に対し、自分がユダヤ人の操り人形ではない、ということを納得させることだった、という)。

 いずれにせよ、キース氏がオバマ氏に対してつけた言いがかりはアメリカの「愛国的」独立的なメディアに取り上げられた。ナショナル・エンクワイアー紙、ナショナル・エグザミナー紙、グローブ紙の3つのスーパーマーケットのタブロイド版として広く公にされたのだ。これら3紙は同じ会社、すなわちアメリカン・メディア社の発行紙だ。この会社は、ウォール・ストリートのやり手であるロジャー・オルトマン氏の方針で動いている親イスラエルの投資関連者でつくる正体のはっきりしない共同事業体であるエバコアー・パートナー社の子会社だ。

 イスラエルのプロパガンダを担当するもの達は、何年にも渡って、従来の「保守派」のシンク・タンクやメディアを所有しているが、イスラエルのディスインフォメーションのスペシャリストたちは、キース氏の話を「愛国的」言動に仕立て上げ、オバマ政権のイスラエルに対する姿勢を阻止しようと躍起になっているところだ。
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