日本女性が断トツ人気＝お嫁さんにしたい外国人

◆5月11日

　中国人の理想とする花嫁は日本人という調査結果が出たようだ。
　先ごろは、タイム誌が行った調査で、日本（人）の好感度がやはり1位だということで、中国人がそれを分析しているブログなどが日本にも紹介され話題になったばかりであった。　
　更に本日はまた、インドの世論調査で、インドにおける日本の肯定的なイメージが定着した、とあった。インドはもともと親日国家であったから、驚きはしないが、上記の中国人の花嫁候補の1位が日本人女性というのはサプライズであろう。

　ただし、ここで語られている内容が問題だ。「しとやかな大和なでしこ像」という点である。どうであろうか？　この「大和なでしこ」なる存在は、今や絶滅危惧種になりつつあるように感じているのだが。中国人はかつての、それこそ戦前の日本人女性の面影を慕っているだけで、現実を知ればどういうことになるか、と心配せざるを得ない。
　しかし中国人夫婦の喧嘩などでは、妻が通りに出て近所の人々にやたらと夫の悪い点などを細かに報告し、もって同情を得ることで夫をやり込める、というようなことが頻繁に起きているようなので、そういう行動は殆ど取らない日本人女性は、それだけで好まれる女性像なのかもしれない。

　それから、BBCの世論調査では、「世界で良い影響を最も与えた国」というカテゴリーではドイツが1位だったという。見出しは「もっとも愛される国」となっているが、内容は、良い影響を与えた国、である。
　これで見ると日本の順位は分からないくらい、どうも下のようなのだ。順位表がないから分からないのだが、確かに「影響」という点から見ると、日本は少ないというのは理解できる。ようするに、日本の外交には、腰が入っていない、という印象を受けるのである。信念を持って世界に訴えるなり、影響を与えよう、とする姿勢は見られず、「大国」とか「国際社会」と言われる、大国国家群の姿勢と同調することばかりを図っているとしか判断できない行動を取るのだから、影響を＜与える＞どころか、影響を＜受けて＞行動するばっかりの国なのだ。だから、「良い影響を与える国」の上位に入らないのは当然なのだ。

　これは、上記のような、「好まれる女性」ではなく、もう一つの、好まれる男性と置き換えての調査結果をみれば、日本人男性は中国人女性からはまったくと言っていいほど顧みられない結果にも現れていると言えないか？
　要するに男性としての魅力に欠けるのであろう。肉体的には欧米白人には適わない。では根性とか決断力とかでは、と言っても、上記の日本政府の姿勢に見られるような姿勢が一般日本人男性にも見られないであろうか？いつもかたまって群れをなして、もそもそ動くとか、意見をはっきり述べないとか、どうしても男性として女性から見れば頼りにもならないし、魅力的でもない。

　確かいつだったか映画を通して、高倉健が中国で人気を博したことがあった。その時のヒロイン役の中野良子も人気が出たはずだ。あの高倉健の姿は日本人でも憧れるが、中国人女性ばかりか中国人男性にも人気があったという。
　調査でも韓国人男性の人気が高いのは、やはり映画の影響らしいとある。これでは現実とバーチャルなものを混同しているのだから、困るが、それでも日本人男性が惨めな結果なのには、やはり理由がほかにもあるはずだ。日本人男性は自身も含めてこの結果を反省すべき点として率直に受け入れるべきだろう。

　かつての明治の男性に、広瀬武夫という軍人がいた。彼が駐ロシアの大使館付き武官として赴任した時の、ロシア人女性（アリアズナ・ウラジーミロヴナ）とのロマンスの話がある。この乙女はロシアの若い将校らの憧れの存在で、絶世の美少女であったが、広瀬のまさに日本男児としての生き様、振る舞い、思想、教養、つまり彼の存在、たたずまいが、かもし出すその雰囲気に次第に心を惹かれていく様子が、「ロシアにおける広瀬武夫」という本に描かれている。この乙女は広瀬中佐が旅順港閉塞作戦でロシア軍の砲弾で死んだという報に接し気を失ったという。姉もいて、2人は心からこの広瀬武夫を慕っていたのだ。
　映画監督をやらせてもらえるならば、描きたいのはこの男のこの話である。こういう男性はもう日本にはいなくなったかもしれない。だから、日本人男性で外国人女性にももてる男性が減ってしまったのも分かる気がする。
　今度NHKで、司馬遼太郎の「坂の上の雲」を放映するというが、彼（広瀬）も少しは顔を出すようだ。明治の男性をNHKのプロデューサーが描けるのか、どうせまた視聴率ばかり気にして、現代の若者に受けるような風景を描くのではないかと心配だが、見れば少しはその彼ら、明治の男性の片鱗に触れることができるかもしれないから参考にはなりそうだ。ちなみに広瀬武夫がロシアに柔道をもたらしたと言われ、本日来日するプーチン首相もその柔道の黒帯の有段者だ。上記のアリアズナ嬢も広瀬が柔道の技で大男のロシア軍人を投げ飛ばすところを目撃し、注目するようになったとあった。

　しかし本来は、文化・文明的な観点からの日本の持つさまざまな要素・側面は、世界に対し、まさしく良い影響を与えていける内容であり、むしろこれからはそれら日本的なものの内の良き要素を世界に向かって普遍化していくような気概が必要とされる時代に入ってきていると思う。これは以下のブログ記事で、示されているような内容をも含む。
　したがって、日本人はかつて存在し、今や失われつつある、古き良き日本の良い要素をもう一度取り出し、再評価し、より洗練されたものに仕立て直し、世界に向かって積極的に提案していくべき時が来ていると理解すべきであろう。

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●日本女性が断トツ人気＝お嫁さんにしたい外国人－中国ネット調査
【5月11日時事通信】
　華僑向け通信社、中国新聞社がインターネットで読者を対象に行っている「中国人男性がお嫁さんにしたい外国人」調査で、日本人女性が断トツの人気を集めている。支持理由からは、しとやかな大和なでしこ像の根強さが浮かぶが、「（日本に）復讐（ふくしゅう）するため」との書き込みもあり、反日感情に基づく屈折した心理もうかがえる。
　調査には10日までに約4000人が回答。複数回答で、日本は全体の25％余りの支持を集めた。以下、韓国13％、ロシア9％、米国7％、フランス5％などと続く。


●中国人女性「結婚したい外国人」…米韓人気、日本人NG
5月8日11時44分配信 サーチナ
　中国新聞社が運営する投稿サイト、中新社区は7日、中国人女性を対象に「中国人以外に結婚するとしたら、どの国の人がよいですか？」とのアンケート調査を始めた。
　8日午前10時25分現在、一番人気は米国人の15．30％、第2位は韓国人で14．62％。英国の7．61％、フランスの6．82％、北欧（スウェーデン・ノルウェイ・デンマーク・フィンランド）の6．15％、シンガポールの5．56％と続いた。
　日本は3．50％で、上位とは大きく水をあけられた。
　同アンケートに寄せられた書き込みでは「やっぱり、中国人がいいんだけど」、「米国男性を選んでおこう。戸籍取得に役立つし」などの意見がある。
　一方、男性によるとみられる「私は日本人女性が好きなのだが」、「女だったら、どの国でも好きだ」、「中国人女性が好きだ。なぜなら、私は愛国者だからだ」などの意見もある。


●インドにおける対日世論調査、肯定的なイメージが定着
【5月11日インド新聞】
　日本外務省は、現地民間調査機関会社に委託して、2009年2月4-25日、インドにおいて対日世論調査を実施した。結果概要は以下のとおりである。
1.日本との関係については、76%が現在の日印関係を「非常に良好」又は「良好」と回答し、日本に対して肯定的なイメージが定着していることが示された。
2.インドにとっての重要なパートナーはどの国かとの質問については、米国（48%）、ロシア（30%）及び日本（14%）の順で評価された。また、日本はインドにとって信頼に足る友邦かという質問については、92%が肯定的に回答した。
3.日本に関するイメージについては、回答の多い順に1位「先進技術を有する国」、2位「経済力のある国」、3位「平和を愛する国」であり、最先端の科学技術立国、平和な先進国といったイメージが強いことが示された。日本人に対しては、「勤勉である」、「能率的な経営慣行」、「創造的」等のイメージが上位を占めた。
4.日本の国際貢献については、その経済力に相応しい国際的役割を果たしているとの肯定的な答えは61%であった。日本のインドに対する経済協力に対しては、79%が役立っていると回答しており、日本企業のインド進出についても94%が歓迎すると回答しており、インドに対する経済協力を始めとする日本の国際貢献やビジネスの分野における高い評価が示された。
5.日本語学習については、6割以上が関心を表明するとともに、高等教育のためにより多くの若者が日本に留学すべきとの考えに肯定的な回答をした。また、日本関連報道をチェックしているとの肯定的な回答が78%を占めるなど、全般的に日本及び日本語に対する関心が高いことが示された。
　なお、この対日世論調査は、インド主要12都市において有識者2,007名を対象に（個別面談方式で実施された。インドにおいては、外務省の委託により対日世論調査を過去2回（1986年及び2000年）実施している。


●日本の好感度が世界1位の理由―中国ブログ
【5月4日Record China】
　国家イメージを話題にする時、中国での体験談を語る外国人も多いはず。今年の春節（旧正月）期間、信氏は中国のある寺院の裏門で、物乞いをする身障者を大勢見かけたという。その数は、通りの100メートル先まで埋め尽くすほど。自分の障害を訴えながら施しを求める人々を、外国人が足を止めて見入っていたという。
　物乞いをする姿には心が痛むが、同時に国として中国人として考えさせられたと信氏。中国の経済状況からしてみれば、社会的弱者への法的・制度的サポートは十分可能だ。しかし、地方政府は「錦上に美しい花を添える」ことに忙しく、「雪中に炭を送る」ことには関心が薄い。同氏は「社会的弱者を切り捨てれば、政府のイメージが損なわれる。また、他人に冷淡で干渉しないという社会の雰囲気も助長される」と訴えている。
　問題の根幹は、政治理念にある。政府がまず目を向けるべきは、生存権が脅かされている露店商やその家族。しかし、管理を名目に露店商の一掃を強化している地域もある。「社会矛盾を背景にした衝突が激化すれば、対中イメージが悪化する恐れもある。クリーンな政治、国民のための政治が支持されれば、国際的な評価につながる」と同氏は主張している。（翻訳・編集/SN）

◎信力建（シン・リージエン）
中国の教育家。信孚教育集団理事長。広東省広州市生まれ。1982年、中山大学中国文学部卒業。工場、銀行、政府機関などで働いた後、英国へ留学。軍人、農民、労働者など30以上の職に就いた変わった経歴を持つ。2006年までに幼稚園や小中学校など20校を建設、学生数は1万人を超える。

※本記事は筆者の承諾を得て掲載したものです。



●「日本人の好感度、また世界一。
それが何故かは、親日派ではない自分でも解る」…中国人が分析1
　4月3日、中国のポータルサイト「新浪」のブログページに、「日本の好感度が世界1位なのはなぜか」という題の文章が掲載された。米タイム誌が発表した調査結果を踏まえながら考察している。
　この調査は世界56か国12万人を対象に実施したもの。世界20か国の好感度をみると、1位日本（77％）、2位ドイツ（72％）、3位シンガポール（71％）、4位米国（64％）、5位中国（62％）の順。

▼戦後、日本は米国に次ぐODA拠出大国になった。
日本の対中ODAは累計2兆7000億円。中国が諸外国から受け取った援助額全体の66．9％に相当。北京市の地下鉄や国際空港、高速鉄道などが、日本の援助を受けて建設されたもの。

▼日本の経済力と科学研究を重視する姿勢が、各国から高く支持されている。
日本の科学研究費は世界2位。ドイツ、イギリス、フランス3か国の合計額をも上回る。科学研究費の対GDP比率で世界1位をキープ。また、科学者数も世界2位である。

▼日本のクリーンな政治への信念が、世界的に高く評価されている。
日本はクリーンな国として認知度が高い。今年、国際NGOが発表した「2008年贈賄調査」で、クリーンな国トップ5にランクインしている。

▼日本の団結精神を、中国人は謙虚に学ぶべき。
明治維新時、武士階級は一つになり、士族解体を受け入れた。しかし、それは日本が、初唐期（7～8世紀初頭）における個人の損失を後回しにし、改革のために団結した精神を見習ったことを一因としている。中国人は「個」を重んじ歴代君主の偉業を忘れ、日本人は「群」を重んじ武徳の精髄を悟った。

▼日本人が大切にするマナーや公徳心が、歴史問題における負の印象を覆させた。
日本人のマナーの良さは世界中で知られている。道端で痰を吐いたり、ゴミをポイ捨てしたりするようなことはない。一方、どこの国に行っても中国語で書かれた「痰を吐くな」「手で触るな」「中国人出入り禁止」という注意書きを目にする。外国で日本人を排斥する動きはない。そのターゲットは決まって中国人だ。

　なお、ブログ著者は親日派ではないとのこと。「中国侵略に対する恨みは深い」としながらも、「日本から学ぶことも多い」とまとめている。（抜粋）


●世界でドイツが最も愛される国に
【2月10日WELTONLINE 】
　http://www.welt.de/english-news/article3181485/Germany-is-the-most-beloved-country-worldwide.html
　ドイツにとってはサプライズ：BBCが行った「世界で最も良い影響を与える国」世論調査で、ドイツがトップになった。米国は惨めな状態だ。中国、ロシア、イスラエルがランクを落とした。・・・

（Germany is the most beloved country worldwide
(18) February 10, 2009, 17:46
A surprise for Germany: A survey conducted by the BBC on which country has the most positive influence on world affairs put Germany at the top of the list. The United States, meanwhile, did poorly. China, Russia, and Israel all saw their rankings decline. ・・・以下略）
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イスラエルの核兵器がようやく俎上に

◆5月10日

　「イランの核計画問題」がこの数年ずっと「中東の危機」を演出してきたが、イランが核計画を進める理由には、実はイスラエルの「核兵器」の存在があるからで、むしろ問題はイスラエルの核兵器である、ということが言われたことはかつてなかった、少なくとも主要メディアが大きく取り上げたことはなかった。

　イランの核計画を世界が問題にする前に、イスラエルの「核兵器」を問題にすべきなのだが、世界の超大国（だった）アメリカを始めとし、世界の国の中でイスラエルの核を問題視し、公にそれに対する対応策を提示したのは、シリアのアサド大統領だけだったと思う。彼は中東を「非核地帯」にすることを提唱しており、それは暗にイスラエルの核兵器を念頭に置いたものであることは明らかである。

　この「中東を非核地帯に」とするシリアの提案は、間違いなくオバマ米政権の思惑と一致すると思われるから、今後紆余曲折はあったもシリアとアメリカとが接近することはほぼ間違いない。反対に「核兵器」を所有し、周囲の中東ばかりか、時に暗に欧米をも脅すことをも排除しないイスラエルの姿勢に、アメリカは今後圧力をかけていくものと思われる。

　そのためアメリカは、レバノンの元首相のハリリ氏が暗殺された事件直後召還していた駐シリア・アメリカ大使を、近く任命する意向であることを示した。これは、ハリリ氏の暗殺にシリア政府がかかわったとする旧米政権（ブッシュ政権）の認識に「否」を示したということであり、それは同時に、シリアを貶めようとしたブッシュ政権に対する疑惑を暗示していることとなる。いや疑惑というより、黒幕であることは承知しているであろう。
　ただしバランスを取るために、従来通りシリアに対する経済制裁は1年延長を決定している。これはオバマ大統領の思慮深さを示すものでなんら問題はない。

　下記の記事にあるように、オバマ政権はイスラエルが核兵器保有国であることを前提の発言をし、かつイスラエルの「核拡散防止条約（ＮＰＴ）加盟が望ましいと」言及し、東京新聞は、それがアメリカの中東外交の焦点になる可能性もある、と伝えている。

　4月中旬に、アラブ連盟のムーサ事務局長は「アラブにとっての脅威はイランの核開発ではなく、イスラエルの核（兵器）だ」と述べている。
　このようにして、いよいよ中東問題の「本質」にメスが入れられようとする時期になった、ということであろう。
　
　世界はこれから、間違いなく「チェンジ」していくことになるだろう。
　
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●アラブ各国　イスラエルの『核』懸念　米高官もＮＰＴ加盟望む
【5月8日東京新聞】
　イスラエルが保有しているとみられる核兵器への懸念を、周辺アラブ各国が相次いで表明している。オバマ米大統領が「核兵器のない世界を目指す」と核軍縮を宣言して以降、目立ってきた。米政府高官も五日、イスラエルの核拡散防止条約（ＮＰＴ）加盟が望ましいと言及。長く謎に包まれてきたイスラエルの核がイランの核開発と並び、中東外交の焦点になる可能性もある。
　エジプトのアブルゲイト外相は三日、カイロを訪問した中曽根弘文外相との会談で、イランの核問題に関連し「イスラエルについても考える必要がある。西側諸国はイスラエルと協議すべきだ」と述べた。
　アラブ連盟のムーサ事務局長も四月中旬、サウジアラビア紙に「アラブにとっての脅威はイランの核開発ではなく、イスラエルの核だ」と語った。
　イスラエルは核兵器保有について肯定も否定もしていないが、周辺国は「保有は確実」と一致している。米国はこれまでイスラエルの核について追及してこなかった。
　ニューヨークで開かれているＮＰＴ再検討会議に向けた準備会合で、米高官は五日、インド、パキスタン、イスラエルなどＮＰＴ非加盟国の名を挙げた上で「ＮＰＴへの信用獲得という目標が残っている」と述べ、加盟を望む意向を表明。これに対し、イスラエル高官は「ＮＰＴは（加盟国の）イランの核開発に非力ではないか」と反発している。



●米政府、近く駐シリア大使を任命か　関係改善の一環で
【5月9日 CNN】
　オバマ米政権が意欲を示すシリアとの関係改善で、米政府高官は8日、駐シリア大使の任命が近いことを明らかにした。2005年以来、ダマスカスには代理大使しか派遣していない。
　また、米国務省が最近、高官をシリアに派遣し、ダマスカスでの米国大使館の新築に備え、治安状況を調べたことも明らかにした。
　米政府は4年前、レバノンのハリリ元首相暗殺事件にシリアが関与していると指摘、大使を引き揚げさせている。シリア政府は事件とのかかわりを否定しているが、国連の独自調査は、シリアが背後にいると示唆していた。
　オバマ大統領は、イラク政策や中東和平努力の一環として、シリアとの関係改善を模索。フェルトマン国務次官補代行（中東担当）ら米高官がシリアを訪問するなどしている。同次官補代行は最近、同国を今年3月に続いて訪れ、ムアレム外相らと会談している。
　米政府高官によると、フェルトマン氏はシリア高官との会談で同国が具体的な行動を示せば、米国が発動する対シリア経済制裁の解除を検討する用意があると説明したという。また、シリア経由で外国人戦闘員がイラクへ侵入するのを阻止するためシリア政府による国境封鎖も打診したとしている。


●シリアへの経済制裁延長を決定、オバマ大統領が議会に通告
【5月9日CNN】
　オバマ米大統領は８日、米政府が４年前に打ち出したシリアに対する経済制裁を延長することを議会に通知した。制裁は、今週末に期限切れを迎えるが、シリアによるテロやイスラム過激派支援などで米国の懸念を解消させるまで至っていないことを理由にしている。
　オバマ大統領は、イラク政策や中東和平努力の一環として、シリアとの関係改善を模索。フェルトマン国務次官補代行（中東担当）ら米高官がシリアを訪問するなどしている。同次官補代行は最近、同国を今年３月に続いて訪れ、ムアレム外相らと会談した。
　米政府高官によると、フェルトマン氏はシリア高官との会談で同国が具体的な行動を示せば、経済制裁解除を検討する用意があると説明したという。また、シリア経由で外国人戦闘員がイラクへ侵入するのを阻止するためシリア政府による国境封鎖も打診したという。
　シリアに対する経済制裁は毎年見直される。米国はシリアをテロ支援国家に指定している。


●シリア情報相、「イスラエル・シリア間の和平交渉はない」
（全訳記事）
【2008年8月6日 IPS】
・・・
ビラル情報相：イランは中東の中でも非常に重要な国です。イランの核開発計画は軍事目的ではなく民生用のものです。イランは決して核兵器について言及しません。しかし、シリアは核兵器には全く反対の立場です。実際、我が国は（イスラエルも含め）中東全体を非核兵器地帯にすると宣言した国連決議を求める文書を安保理に預けています。・・・以下略

異次元からのメッセージにどう対応すべきか

◆5月9日

　今年4月14日から、継続的にイギリスのWiltshire（ウィルトシャー）州内に、ミステリーサークルが出現しているようだ。5月6日までに合計9個である。その様子は以下のサイトで見ることができる。勿論世界のほかの場所でも出現している可能性はある。
　http://www.silentcircle.co.uk/rpt092.html

　呼称として、クロップ・サークルとかサイレント・サークルとかいうのもあるようだ。一応ここでは、ミステリーサークルで統一して使用することにする。
　大きさは、大体数百メートルレベルだ。前から思っていたことだが、これを短時間のうちに見事に製作できる技術は、特に人に見られないでやれる技術は通常の人間には無いと思わざるを得ない。
　いつかテレビで、このようなサークルの一つが夜中に作られる映像を見たことがあったが、まさに一瞬の内にできたのを思いだす。小さな光の点が畑の上を飛翔すると、その後、忽然と出現したのだ。おそらくこういったミステリーサークルは全部そうやって作られているものと思われる。なにか人間が手製の道具を使用して何時間も歩いて植物を折り曲げて作ったものとは到底思えない。そもそも地上からはその全景を見渡すことも不可能に近いサークルも多いのだ。

　以下のサイトでは、昼間の映像で、光の点が麦畑を飛翔し、その後にサークルが出現する様子が示されている。
　http://www.youtube.com/watch?v=-0JO52y9WBQ&eurl=http%3A%2F%2Fwiredvision%2Ejp%2Fnews%2F200806%2F2008062721%2Ehtml&feature=player_embedded

　しかもウィルトシャーのサークルは地上の人間のデザインをそのまま数百メートルの大きさに拡大して複写したものが多いのだ。
　今年の作品（？）では、たとえば、5月6日のサークルは、Sonya Bailey という女性のアート作品をAndreas Muller というデザイナーが幾何学形にしたものが原型となっているようで、4日のものも同様。3日のものは、Muller氏の幾何学模様がそのまま使われている。反対に4月25日のものは出来損ないで、小さく、円も真円ではなくゆがんでいるものなので、どうも地上の我々人間の仲間が真似しようとして、時間切れで結局できなかった、というような代物に見える。

　つまり、これらの多くの作品は、この世の人間が作っているものではないのだ。世に言う、地球外生命体ないしは異次元（霊的？）世界の住人であろう。我々の知らない技術でもって地上の人間の作品を数百、数千倍に拡大したコピーを菜種畑にプリントアウトしているわけだ。

　なにかこのミステリーサークルは自然現象だと言っている日本の「学者」もいるらしいが、頭が悪すぎるのではないか、と思わざるを得ない。
　ミステリーサークルの図形の中には、自然では絶対に現れない図形、
http://www.youtube.com/watch?v=KM5pL5tuuOI&feature=related
たとえば「蝶」の図形とか、
http://www.youtube.com/watch?v=AP-W0Yv2kP0&feature=related
円周率の最初の10桁を暗号にしたものなど、
http://wiredvision.jp/news/200806/2008062721.html
その数は多く、なかには、上記サイトのYouTubeで見られるように、www.cinemandala.com などとインターネットのサイトのアドレスまで作られているものさえあるのだ。

　これが、「自然現象」というのであろうか？　当人からお聞きしたいものである。小学生に笑われる、というのだ。

　このサークルが出現しているイギリスのウィルトシャーという場所を調べると、なんと世界的に有名なあの「ストーンヘンジ」がある地方だということが分かった。ウィルトシャー州とも呼ばれるようだ。

　ストーンヘンジはボルテックス（＝「渦巻き」：大地から強いエネルギーが渦巻きのように、放出されている場所のことを言うようだ）の強い場所だ、とこれもあるテレビ番組で語られていた内容だった。
　こういった場所だからきっとこの地球外生命体やら異次元世界（霊的世界）の人間が地上で活動しやすいということで出てきやすいのではなかろうか。

　とにかくこういったものはなんらかのメッセージと思わないわけにはいかない。これを無視し続けることは、メッセージを送っていると思われる存在を無視することであり、それが果たして我々人類にとっていいことなのか、疑問だ。
　彼らがいつまでもサークルを作り続けるとも思えず、我々が無視し続ければ、おそらく次にはもっと明確なメッセージが現れる可能性が大きいのではないだろうか。その時に、人類がパニック状態に陥ることにならないとも限らない。

　もうそろそろ各国政府、特にこれが集中的に出現しているイギリス政府などは、本腰を入れて研究していくべきではないだろうか？（言われずとも既にやっているか？）　
　

「オバマ・プーチン時代」の米露関係

◆5月8日

　グルジアでNATOの軍事演習が始まっている最中での米露外相会談だが、良好な関係を求める両者の意向に変化はないようだ。
　ブッシュ政権時に起きたグルジア紛争では一時的に米露関係は悪化したのだが、オバマ政権になってから急速に関係は良くなってきている。
　クリントン長官が、「リセットボタン」を持ち出してアメリカ側の強い関係改善の意向を示して以来その傾向は継続してきている。

　グルジアのサーカシビリ政権がこのNATO軍事演習直前に起きた「クーデター」騒ぎで、盛んにロシアを非難し、あわよくば今回の米露外相会談にも悪影響を与えようとしたかの感があったが、両者はそのクーデター騒ぎにも挑発されず、懸案事項に積極的に対応していく姿勢を示し、今後の世界情勢に対する希望的な展望を与えた。
　いうなれば、オバマ・プーチンの米露新時代の到来を予感させるものなのだ。この時代はしたがって、融和へのベクトルは強まり、敵対のベクトルは弱まることで、両者の激突のようなことを懸念する必要のない時代となるのではないだろうか。オバマ、プーチン、両者とも賢人と思われるからだ。

　世界の未来は大きくこの両者（米露）に懸かっていると言ってよいであろう。その間に日本、中国、EUなどが存在する。この両者があるレベルの信頼関係を築ければ、何とか世界はまとまっていくことが予想されるが、アメリカが、例えば国際的な金融資本家らの言いなりのままだったり、イスラエル・ロビーの言いなりになったりするような傾向を続ければ、反対に世界情勢は暗澹としたものになっていく。
　しかしオバマ政権の今までの姿勢を見ると、どうもゆっくりとではあるが、確実に過去のアメリカの状況（国際的金融資本とイスラエル・ロビーの言いなり）からの逸脱、よく言えば、改善がなされつつあり、この傾向はおそらく時間の経過と共に、より一層顕著になってくるであろう。

　例えば上記グルジアだが、国際的金融資本家の一人である投資家のジョージ・ソロス氏が融通した40億円相当の資金で、あの「バラ革命」がなされ、アメリカで育てられたサーカシビリが大統領として送り込まれてできた政権で、ブッシュ大統領（当時）が、グルジアを訪問した際、「民主主義を導く国」と称えたそうだが、今となっては、その独裁性が野党や反対者らから糾弾され、辞任要求運動は1ヶ月も続き、昨日は一部のデモ隊が警官隊と衝突、負傷者が出ている。
　偽者も化けの皮はすぐはがされる時代なのだ。このグルジアを支援したブッシュ政権も、いまやその多くの問題点が指摘されており、それも徐々に明らかにされ、清算されていくのではないだろうか。

　北朝鮮に対しては、ブッシュ政権時代には重油などの支援を行ったり、テロ支援国家からはずしたりと、どうも北朝鮮の資源などに接近するためか、甘いところがあったが、このオバマ政権は、イランに対する姿勢と同じで、外交を重んじはするが是々非々で対処するような点があり、それほど譲歩するものとも思えない姿勢を保っている。日本との関係を尊重する姿勢とも取れる。

　5月11日にはロシアのプーチン首相が来日するが、こんどの米露外相会談でのアメリカの姿勢が上記なようなものなので、日露関係においても今度はそれなりの「進展」が期待される。いうなれば、「日露新時代」が始まる、といってよいであろう。これは戦略的にも非常に重要な一歩となるに違いない。


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●米露外相、グルジア問題の棚上げ確認
【5月8日 産経新聞】
　訪米中のラブロフ・ロシア外相は７日、ワシントンでオバマ大統領、クリントン国務長官と個別に会談した。米露外相は会談後の共同記者会見で、ロシアの軍事侵攻で米露関係の障害となっていたグルジア問題に言及し、この問題が新たな核軍縮条約の年内合意に向けた交渉を妨げないことを確認した。
　米露両国は、核軍縮の枠組みを定めた第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）が今年末に失効することで、これに代わる新たな条約交渉を４月下旬に局長級で開始していた。両外相は、グルジア問題を事実上棚上げすることで、７月までに新条約の骨格作りを終える構えだ。
　クリントン長官は「両国関係を正常化し、新たな段階に引き上げたい」と述べ、対露関係の改善に強い意欲を表明した。米露関係は、ブッシュ前政権が進めた東欧へのミサイル防衛（ＭＤ）システム配備計画に加えて、ロシアのグルジア武力侵攻により大きく後退していた。
　新たな核軍縮では、３月に米露外相がジュネーブで会談し、新条約の年内合意をめざす方針を確認していた。



●米ロ関係「新しいレベル」　訪朝せずとクリントン長官
【5月8日 共同通信】
　クリントン米国務長官は７日、ロシアのラブロフ外相とワシントンで会談後に共同記者会見し、両国関係を「新しいレベルに引き上げたい」と述べ、１２月に失効する第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）に代わる核軍縮体制交渉などの諸懸案に、両国が大局的観点から協調していくとした。
　ラブロフ外相は、ＳＴＡＲＴ１の後継条約は「米ロ両国だけでなく、世界中にとって重要」と指摘。グルジア情勢などをめぐる双方の対立は、交渉の行方に悪影響を及ぼさないとの見方を示した。
　会談では北朝鮮核問題も取り上げられ、北朝鮮が離脱を表明した６カ国協議に「北朝鮮を復帰させることが必要」との認識を両外相は共有。クリントン長官は自らが訪朝するつもりはないと明言し、朝鮮半島の非核化達成には「ある程度の忍耐を示す必要があるかもしれない」と述べ、粘り強く取り組むとした。（共同）



●北朝鮮に経済支援せず　クリントン米国務長官
【5月1日 産経新聞】
　クリントン米国務長官は３０日、上院歳出委員会の公聴会で証言し、北朝鮮が核問題をめぐる６カ国協議に復帰する可能性について、「不可能ではないにしても、現時点ではありそうもない」との見方を示した。そのうえで、６カ国協議に復帰し、核施設の無能力化作業を再開しない限り、「（重油支援を含めた）一切の経済支援を与える考えはない」と明言した。



●リセットボタンで関係修復　クリントン米国務長官がロ外相に贈呈
【3月9日 日経新聞】
　リセットボタンを押して関係修復―。ブッシュ前政権下に悪化した米ロ関係を“リセット”する意味を込め、6日の外相会談の冒頭、クリントン米国務長官はラブロフ・ロシア外相に赤いボタンの付いた装置を贈呈した。
　クリントン国務長官流のジョークで、装置には英語とロシア語で「リセット」と記した。


●グルジア、警官隊とデモ隊衝突 大統領退陣求め、数十人負傷
【5月7日 共同】
　ロシア通信によると、グルジアの首都トビリシの警察署前で６日夜、野党勢力のデモ隊と警官隊が衝突、双方の計数十人が負傷した。
　グルジア野党がサーカシビリ大統領の退陣などを求めて４月９日に街頭行動を開始して以来、多数の負傷者が出たのは初めて。野党側は市民にデモへの参加と不服従を呼び掛けており、政権側との緊張が一層高まりそうだ。
　野党側は警官隊がゴム弾を使用したと非難。デモには「民主運動・統一グルジア」のブルジャナゼ党首（前議会議長）も参加していたが、けがはなかった。
　野党側は警察に拘束されている支持者の釈放を要求し警察署前でデモ。一部が署内に入ろうとして警備の警官と衝突した。内務省高官は「重大な違法行為があった」と野党側を批判した。
　野党側は昨年８月のロシアとの軍事衝突などの責任を問い、大統領に辞任を要求。これを拒否する大統領側と対立している。

千倍速い水濾過膜を開発

フェリチン膜の断面の電子顕微鏡写真。つぶつぶは、一つ一つがたんぱく質。膜の厚さは約６０ナノメートル＝物質・材料研究機構提供


◆5月7日

　以下の記事にあるように、従来の千倍の速さで水をろ過できる膜を開発したと言う。
　これからの世の中では、水もまた貴重な資源として見られている。特に開発途上国では水不足が深刻な状況となってきているし、飲料水についてはこれから厳しさが増してくる情勢だ。
　
　こういう時、このような技術は人類全体にとっての大いなる希望となろう。日本はこういた分野でどんどん世界に貢献するようになっていって欲しいし、また日本人にはそのような能力がある、と確信している。

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●千倍速い水濾過膜を開発　「筋子」構造で不純物除去
【5月5日 asani.com】

　従来の千倍の速さで水をこせる濾過（ろか）膜を、物質・材料研究機構の一ノ瀬泉・ナノ有機センター長たちのグループが開発した。低コストで効率よく水を処理でき、途上国での飲料水製造や水の浄化に役立つほか、人工透析などの医療用にも使えそうだ。先月、英科学誌ネイチャー・ナノテクノロジー（電子版）に掲載された。

　この膜はフェリチンという球状のたんぱく質を数珠つなぎにして詰め込んだ構造で、サケの「筋子（すじこ）」のような形をしている。球と球の間の２．２ナノメートル（ナノは１０億分の１）ほどのすきまを水が通る間に、不純物がこし取られる。

　膜の厚さが数十ナノメートルでも十分にこし取る力があり、膜が薄くてすむため、速く濾過できる。塩分は除去できないが、農薬やウイルス、着色物質などの物質を取り除ける。ナイロンなどと同程度の丈夫さで扱いやすく、安価でもある。

　浄水装置に使われているセラミックス製の膜は、厚くて透過力が低く、外から圧力を加えて水を絞り出している。フェリチン膜なら圧力をかけずにすみ、省エネにつながるほか、浄化装置が安価で簡便に作れれば、途上国でも威力を発揮しそうだ。（嘉幡久敬）


●水の危機
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%B4%E3%81%AE%E5%8D%B1%E6%A9%9F

水の危機（みずのきき、Water crisis）とは、1970年代から現代までの、地球上の水資源と人類の需要とを比較したときの状態をさす[1]。世界規模で見た水資源の状況を表す言葉として、国際連合などの国際機関が使用している[2][3]。特に、水不足と水質汚染が主要な問題とされる。

地球上の水資源は、地下、表層、大気に蓄えられているが、絶対量には上限が存在する。海水を飲用水にするための処理に必要なエネルギーは莫大であり、今のところ海洋を水源とみなすのは現実的ではない。利用できる水資源とは、淡水のみに限定されている[4]。

水の危機は次のような形で顕在化している。

安全な飲み水を得ることができない11億人の人々。
地下水の過剰な汲み上げによる農耕地の不毛化。
水資源の過剰利用と汚染による生物多様性の低下。
水資源の不足による地域紛争。
水系感染症と不衛生な生活用水は、世界でもっとも主要な死因であり、疾病の80%の原因となっているという算定もある[5]。

目次 [非表示]
1 水の危機による健康被害
2 農業用水の不足
2.1 河川の断流と湖沼の縮小
2.2 地下水の枯渇
3 生物多様性へのダメージ
4 地域紛争
5 仮想水貿易
6 将来の見通し
7 参考文献
8 関連項目

・・・以下略