ハリリ元首相暗殺の真犯人（黒幕）は誰か？

◆5月1日　　

　レバノン当局は4月29日、ラフィク・ハリリ元首相の暗殺事件に関連して拘束していた軍将官ら4人を、約4年ぶりに釈放した。同事件を裁くオランダ・ハーグの国際法廷「レバノン特別法廷」が、証拠不十分だとして同日、即時釈放を命じたためだ。

　これで、国連の独立調査委員会（ミーリス委員長）が2005年10月20日国連安保理に提出した、シリアとレバノンの治安・情報機関高官らが共謀して事件に直接的に関与したと明記し、かつ調査に非協力的なシリアのアサド政権の姿勢を批判する報告書の内容がいかにいい加減なものであったかということが判明したことになった。
　このミーリス委員長は、シリアとレバノンの治安当局が共謀して暗殺に関与した「証拠を得た」とまで言っていたのだ。

　ではその証拠とはなんだったのか、国際法廷では「証拠不十分」、だとして即時釈放を命じている。

　この事件はそもそも類型的には、アメリカのイラク戦争と同類のものだ。イラクのフセイン政権（当時）が、大量破壊兵器を製造・隠匿していると「決め付け」、それを提出しなければ強制的に排除する、といって国際世論を煽り、イラク政府が数千ページもの報告書を提出しても不十分だと難癖をつけ、最終的にはイラクへ侵攻、散々イラクを荒らしまわった後、どうも大量破壊兵器はないようでした、と言って済ませている。
　これと同様に、ハリリ暗殺事件でも、まずシリアの関与ありと「決めつけ」、ハリリ元首相が暗殺された2005年2月14日の翌日、なんの根拠も示さないまま、アメリカ政府は直ちに駐シリア・アメリカ大使を召還し、シリアを非難する声明を出し、17日にはシリア軍のレバノンからの撤退を要求している。また同時に国際世論を煽り、これに呼応し（呼応させられた？）、国連事務総長まで一緒になってシリア軍のレバノンからの撤退を要求、仕方なくシリアのアサド大統領はそれに応えて、粛々とシリア軍を撤退させた。すると1年半ほど経った2006年7月、イスラエル軍のレバノン攻撃が始まり、第2次レバノン戦争が勃発してしまった、という経緯がある。

　これを概観すれば、シリア軍が撤退することで、イスラエルのレバノン侵攻が容易になったのであるから、あのハリリ元首相暗殺で利益を得た者は、このイスラエルであったとなるのだから、ハリリ元首相暗殺事件で一番真犯人くさいのがイスラエルとなるのだが、国連もアメリカもイスラエルのイの字も今に至るも出てきていない。これこそ異（イ）なことである。

　そもそもこの独立委員会が採用した「証人」なる者たちが怪しい。
　ドイツのシュピーゲル誌は、サイド・サディクが有罪判決を受けた詐欺師だと指摘している。しかも、この人物を連れてきたのがシリアの現政権に反対しているリファート・アル・アサドという人物で、しかもこのサディクの兄弟によると、メーリスの報告書が出る前年の夏、サイドは電話で自分が「大金持ちになる」と話していたという。つまり証言することで、報酬を得る段取りだったということであろう。
　
　これだけ見ても、既にこの独立委員会なるものがそもそも怪しいとならざるを得ないだろう。何が独立なものか、完全にひも付きではないか。

　もうひとりの重要証人、フッサム・タヘル・フッサムはシリア関与に関する証言を取り消した。レバノン当局の人間に誘拐され、拷問を受けシリア関与の証言を強要されたという。その反対に、証言をすれば130万ドルを提供すると持ちかけられたと話している。

　ようするに、金で作られた証拠であり、証人ということであろう。これこそが、金の力でなんでもできる、と信じるもの達の発想の産物ということになろう。

　こうしてみれば、シリアを悪者にするために「仕組まれた調査・証言」であったといわざるを得ない。とすれば、今度は、シリアを陥れようとした勢力が怪しいとならざるを得ないであろう。それは反シリア派であり、その背後にいるイスラエルであり、CIAであり、アメリカのネオコン派である。

　暗殺に使用された日本車は、相模原市内の駐車場で盗まれたものと判明した(読売)というが、相模原には米軍キャンプがあり、本当に一般市民の車が盗まれたのであれば、届けられているはずだから、持ち主は簡単に割り出されそうなものであるが、米軍関係者が工作したものならば、当然届出などしないから、今に至るも持ち主不明のままとならざるを得ないと判断できる。

　オバマ政権時代では、おそらくそのあたりが暴かれていくことになろう。もうこういう者たちが好き勝手にできる時代ではなくなってきつつあるのだ。むしろこういう者たちがこれからは追い詰められていく時代に入ったと言っていいであろう。


～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

●レバノン：元首相暗殺事件の裁判、振り出しに…容疑者釈放
　【カイロ和田浩明】レバノンのハリリ元首相暗殺事件（05年2月）に関与した疑いで拘束中だったシリア寄りの元治安機関幹部4人が29日、証拠不十分で釈放されたことで、国連安保理決議に基づく「レバノン特別法廷」での同事件の裁判は振り出しに戻った。　親シリアのイスラム教シーア派武装組織ヒズボラが勢力を伸ばす可能性も指摘される6月7日の総選挙を控え、多数派の反シリア勢力は打撃を受けた形だが、同法廷が「政治化」したとの批判が今回の措置で一時的には抑えられたとみる関係者もいる。
　同法廷によると、釈放は主要証言が取り下げられたため。新証拠が出れば、再度拘束される可能性もある。
　地元メディアによると、ハリリ氏の息子サード議員は釈放について、「特別法廷が政治化することはないことが確認された」と発言。「正義実現に向けた一歩だ」と指摘した。　事件は国連独立調査委員会から関与が指摘されたシリアへの国際的批判を呼び、レバノン内戦を契機に30年近く駐留したシリア軍の撤退につながった。シリアは関与を否定している。


●シリアの関与を認定＝レバノン元首相暗殺事件－国連調査報告?
◎【ニューヨーク＝白川義和】今年２月に起きたレバノンのハリリ元首相暗殺事件を調べていた国連の国際独立調査委員会（デトレブ・メフリス委員長、ドイツ出身）は20日、シリアとレバノンの治安当局が共謀して暗殺に関与した証拠を得たとする調査報告書を国連安全保障理事会に提出した。
　レバノンを実効支配していたシリアの関与が公式に確認されたことで、同国を「テロ支援国家」と非難する米国などが国連安保理などでシリアへの圧力や制裁を求める声を強めるのは確実だ。
　報告書によると、暗殺は数か月間かけて準備した計画的犯行で、電話の盗聴などを通じて、ハリリ氏の当日の行動や車列が通るルートは事前に把握されていた。
　元レバノン駐留シリア軍情報機関員は調査委に対し、暗殺は同軍幹部や、レバノンの大統領警護隊長らの共謀によるものと供述。報告書は暗殺が「シリア治安当局高官の承認がなくては決定できず、レバノン治安当局との共謀なしに組織的に行うこともできなかっただろう」と結論づけた。
　暗殺の動機については、レバノンからのシリア軍撤退をめぐり、ハリリ氏がシリアやシリア派のラフード大統領と対立していたことを挙げ、「政治的」なものとする見解を示した。
　さらに、シリア政府の調査への協力は「形式的」で「実質的には協力しなかった」と指摘。シリア側関係者に対する調査では、調査を誤った方向に導こうとする虚偽の証言や記述があったとした。報告書は、調査は完了していないとし、シリア政府に全面的な協力を求めると同時に、レバノン当局が今後も継続して捜査を行うべきだとした。国連安保理は報告書を受けた討議を25日に行う予定で、米国やフランスはシリアへの圧力を強める決議案を準備している模様だ。
　暗殺事件は2月14日、レバノンの首都ベイルートで、ハリリ氏の車列に爆弾を積んだ車が突っ込み、ハリリ氏ら計23人が死亡。国連安保理は４月、真相解明にあたる独立調査委を設置する決議を採択し、日本の警視庁を含む計17か国による現地調査団が6月から調査を進めていた。(読売)


●モサド、CIA,レバノン
　ハリリ暗殺の受益者はだれか？
By Bill Van Auken
17 February 2005
http://www.wsws.org/articles/2005/feb2005/hari-f17.shtml

・・・以下略



●ハリリ暗殺はアメリカの計画に都合がよい
by Mike Whitney
February 17, 2005
http://dissidentvoice.org/Feb05/Whitney0217.htm

・・・以下略

スパイ工作事件でイスラエルに圧力を掛けるオバマ政権

◆4月30日　　
 
　オバマ政権とイスラエルのネタニヤフ政権とが「衝突」しつつあることを書いた。この動きは現在進行中の、イスラエルロビー工作事件となってより一層顕著になりだしている。 　

　4月19日、「議会季刊誌」のジェフ・ステイン氏は、2005年後期、国家安全保障局（NSA）がイスラエル人の工作員とジェーン・ハーマン下院議員（民主党・カリフォルニア州）の間の会話を傍受した、と発表した。　この会話の内容を見ると、このイスラエルの工作員は、FISA（外国諜報監視法）における裁判所許可の盗聴対象者だった者で現在FBIが取調べ中の者だが、ハーマン議員に対して来る2006年の中間選挙（当時）で民主党が勝利したあかつきには、下院常設情報特別委員会（House Permanent Select Committee）の議長の椅子を約束するので、その代わりにAIPAC（アメリカ・イスラエル公共問題委員会）の二人のスパイに対する連邦政府の起訴を取り下げるようにして欲しいというもの。 　

　これは、オバマ政権のイスラエルのネタニヤフ政権に対する、圧力といえる。何に対する圧力か、といえば、オバマ政権が目指す中東和平達成であり、イラン問題の外交的解決への協力、つまりイスラエルのイランに対する先制攻撃への牽制、という二項目であろう。
 
　それは、上記のイスラエルのスパイ工作問題には、現ネタニヤフ政権の内部にいる重要な人物らも直接・間接にかかわりがあることが分かっているからだ。　　

　ウジ・アラド（国家安全保障首席顧問）　
　ナオル・ギロン（リーバーマン外相の首席補佐官）　
　エラン・レーマン（アメリカ・ユダヤ委員会・中東事務局理事） 　の３人だ。 　

　従って、この問題が深化すれば、イスラエルとアメリカの関係は本格的な亀裂状態にいたるであろう。まして現在は、主にユダヤ系金融資本家らにより惹き起こされたと言っていい金融危機・経済危機の真っ只中であり、アメリカ国民のこういったユダヤ系資本家らに対する怨嗟はいよいよ深まりこそすれ軽減される事情にはないのだから、そこにもってきてイスラエルのスパイ工作が国家の重要問題である、国防機密に関する部門で起きているとなれば、ますます彼らに対する憎悪は拡大し、彼らのアメリカ国内での安全保障さえ困難にもなりかねない状態に陥るだろう。　
　こうなれば、毎年3000億円に上るアメリカからのイスラエルに対する援助は当然見直されるようになり、それはひいてはイスラエルの国防力の大幅な削減につながり、彼らの中東における存在そのものが危ぶまれる事態に追い込まれないとも限らない可能性を含んでいるのだ。 　

　さて、ネタニヤフ政権はどうでるのであろうか？

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
●イスラエル・スパイ問題がネタニヤフの戦争をとめるか？
4月25日 　
http://www.larouchepub.com/other/2009/3617isr_spy_war.html

　AIPACの二人のトップ職員に対する連邦政府の起訴を取り下げさせようとするイスラエルの工作、つまり議員らに対する賄賂提供が明らかとなり、これがイスラエルのアメリカ国内における汚い政治工作とスパイ活動が続いていることを示しているとして、注目されだしている。　
　この新しいスキャンダルはイスラエルのネタニヤフ首相のインナーサークルの補佐官や顧問らに直結しているため、ワシントンと世界の専門家らの注目点は：オバマ政権がイランと直接的な外交を行う準備をしている最中、このスキャンダルがイランに対する軍事的攻撃という、中東での新しい戦略的な紛争というネタニヤフの脅しに勢いを与えるのか、ということにある。 　

　4月19日、議会季刊誌のジェフ・ステイン氏は、2005年後期、国家安全保障局がイスラエル人の工作員とジェーン・ハーマン議員（民主党・カリフォルニア州）の間の会話を傍受した、と発表した。　この会話の内容を見ると、このイスラエルの工作員は、FISA（外国諜報監視法）における裁判所許可の盗聴対象者だった者で現在FBIが取調べ中だが、ハーマン議員に対して来る2006年の中間選挙（当時）で民主党が勝利したあかつきには、下院常設情報特別委員会の議長の椅子を約束するので、その代わりにAIPAC（アメリカ・イスラエル公共問題委員会）の二人のスパイに対する起訴を取り下げるようにして欲しいというもの。 　

　このイスラエルの工作員は、アメリカ人ないしはイスラエル・アメリカの二重国籍者で、選挙資金をメディア億万長者ハイム・サバン氏から現金で与えると約束したと、アメリカ情報機関高官は言う。このサバン氏は、マーチン・インヂュク氏という二重国籍者が率いるサバン中東政策研究所のパトロンである。　この2006年の選挙戦でこのような約束をされ、資金を得た者の中には、ナンシー・ペロシ氏がいる。彼女はこの選挙の後、下院議長になった。　

　ステイン氏の話では、野党だった民主党の党首のペロシ氏との関係がまだ薄かった時、ハーマン氏はブッシュ政権に介入することができるといって意欲を示した、という。それは、当時のブッシュ政権によるアメリカ国民に対する令状無しの不法な盗聴行為をニューヨーク・タイムズ紙が暴露していたために、そのダメージ・コントロールのためにホワイトハウスは懸命にハーマン氏の協力を得ようとしたいからだ、と言う。　ホワイトハウスと司法省は、NSAが傍受した時、ニューヨーク・タイムズ紙の暴露記事が掲載寸前だったということ、またもしハーマン氏がブッシュ側についてくれれば、アメリカ国内における不法なアメリカ国民に対するスパイ行為（盗聴）の発覚の衝撃は大いに軽減されるだろうということが分かっていた。
 
　タイムズの話は、ジェームズ・ライゼン氏とエリック・リヒトブラウ氏によれば、2005年12月16日に掲載され、確かにハーマン氏はその時、「9・11事件のようなテロリストからの攻撃からアメリカを守るために必要なこと」と言ってホワイトハウスの擁護に回ったという。　
　そして、まさしく、民主党は、2006年の中間選挙で勝利し、上・下院で過半数を確保した。　しかし、イスラエルのためのハーマン氏の努力についての内容は、2006年には発覚し始めていた。そして願っていた常設情報特別委員会の議長職を手に入れることはできなかった。
　ペロシ議長は、最近、ハーマン氏を情報委員会議長にすることに反対した時、NSAの傍受の件を知っていたと認めている。
 
・・・略
 
　＜ネタニヤフの取り巻き＞
　ハーマン氏と調査対象であったイスラエルの工作員との会話のNSAの傍受のリークは、AIPACの元二人の職員、ローゼンとワイスマンの裁判との関係で起きている、と情報関係高官は述べた。この二人は、スパイだったと告白したイスラエル人と、イラン分析官で元空軍予備将校のラリー・フランクリンから機密情報を受け取り、それをイスラエル大使館の高官に渡したことで起訴されている。

　ステイン氏によって報告されたNSAの正確な傍受内容のリークは、司法省内部から来たものだ。　ローゼン／ワイスマン事件には複雑な面があるが、同じスパイ行為に対する起訴で、ブッシュ政権がAIPACを起訴することに失敗した事実から言えば、アメリカの国防機密を入手しようとして、イスラエルがまたもやスパイ行為にかかわっていたということは間違いなく、またイスラエルのスパイ工作の黒幕たちの役割と身元も割れている。　　

　2005年5月26日、ラリー・フランクリンは機密情報をイスラエルに渡したことで起訴された。 2005年8月4日に更新された起訴状で、スティーブ・ローゼンとキース・ワイスマンは起訴された。名前は伏せているが、この起訴で、ブッシュ政権のイランの脅威に対処する方法に関する討議内容に関するペンタゴンの機密情報を入手するにおいて、AIPACとフランクリンと共謀した少なくとも3人のイスラエル人がいたことが明らかとなった。
　
　そしてここにアメリカ・イスラエル間の亀裂問題が直接かかわってくるのである。

　このフランクリン／AIPAC問題の3人のイスラエル人は、ウジ・アラド、ナオル・ギロン、エラン・レーマンだ。3人ともネタニヤフと親しい関係にある人物たちである。2人は国家安全保障と外交のトップだ。アラドは首相の国家安全保障首席顧問で、ギロンはリーバーマン外相の首席補佐官である。3人目のエラン・レーマンは、アメリカ・ユダヤ委員会のエルサレムにおけるイスラエル・中東事務局の理事である。　彼は、フランクリン／ローゼン／ワイスマンスパイ工作事件の起きる前、2001年にこの職に就いている。そして、退職後すぐ、イスラエル国防軍の大佐として軍事情報調査工作師団長となった。
　レーマンは、ロンドンスクール・オブ・エコノミクス卒で、ネタニヤフ政権時国連大使を務めたドール・ゴールド博士が長を務めるリクードのシンク・タンクのエルサレム・センター広報から頻繁に出版物を出している。 　　　　　

　2002年から2005年まで、ナオル・ギロンはワシントンのイスラエル大使館の政策カウンセラーであった。そしてフランクリンとワイスマンと直接接触する立場の者だった。　スパイ工作時、ギロンのボスはダニー・アヤロン大使であった。現在このアヤロン氏は外務審議官で、リーバーマン外相のイスラエル・ベイテヌ党のメンバーである。
　ギロンは、起訴状によれば、少なくともフランクリンと2003年から2004年にかけて15回の会合を持っている。　彼が最初にフランクリンと会ったのは1997年で、当時フランクリンは空軍予備役将校としてテルアビブのアメリカ大使館勤務であった。フランクリンは、イスラエル政府の高官と無許可で会合を何回も持ちそれを報告しなかったため、自宅に帰された。
　ネタニヤフが首相だった1996年、外相にほどなくしてなったリーバーマンはまだリクードに在籍していて、ネタニヤフの首席補佐官だった。イスラエル事情に詳しい人物によると、イスラエル・ベイテヌ党を作るため、リーバーマンがリクードから離れたのを、ロシアからの移民でマフィアの背景を持つ男の扱いに困難さを感じていたネタニヤフは見てみぬふりをしたという。このロシアからの移民たちがリーバーマンの新しい党の基盤となっている。

　　メディアの情報と異なり、フランクリン・スパイ工作事件でより重要な人物はウジ・アラドだ。彼は現在ネタニヤフ首相の国家安全保障首席顧問となっている。　アラドは、モサドのキャリア高官だったが1999年に「辞職」し、翌年、ヘルツリアの総合センターに、政策戦略研究所を創設した。彼は世界安全保障大会を創設した。これはダボス経済フォーラムとウェルクンデ安全保障大会を模したものだ。
　フランクリンは、2003年に、アラドの主催したヘルツリアの大会に一度は参加している。2004年2月13日ギロンはフランクリンをペンタゴンに呼び出し、アラドと会うよう求めた。翌週に２人はペンタゴンのカフェで会っている。
　FBIがフランクリンとの関係についてアラドを尋問した時、アラドは「学問上の論文」を話題にしていただけだと述べた。　しかし2009年の4月までアラドはアメリカに入国はできなかった。その決定が撤回されたのは、アラドがネタニヤフ首相の国家安全保障担当者としてワシントンを訪問することを許可された場合だけだ。実際、イスラエルのアメリカ国内でのスパイ工作の捜査は、ある意味、公式の諜報機関に近いところで、重要なスパイ工作をシンクタンクの中とか私立の研究所の中で進める、イスラエルの「元」スパイで作られている「モサドもどき」が存在しているのかどうか、に焦点がある。

　イスラエル高官で、もう一つのポラード事件のようなことをしようとする者は殆どいない。このポラード事件とは、イスラエルの科学スパイ組織の諜報機関であるレケムが、アメリカ海軍情報分析官のジョナサン・ジェイ・ポラードを使っていたところを見つかった事件である。　このレケム作戦はモサドのトップ・オフィサーであるラフィ・エイタンが率いていた。アラドもレーマンも「ダーティ・ラフィ」の子分で、ポラード事件で支払ったイスラエルの代償の大きさを知っているはずである。

　　最近、ヒラリー・クリントン国務長官が、イスラエルを訪問し、ネタニヤフ氏に会った時、　ネタニヤフ首相は、ウジ・アラドを会合に参加させるという、明白で礼を失するメッセージを送った。クリントン長官が、小さい会合が適切だと提案した時、そして双方が部屋から一人退出させるべきと提案して、ネタニヤフ首相の明らかに間違っている態度に訂正の機会を与えたが、ネタニヤフ首相はダン・メリドー大臣を退出させた。　アラドは部屋に残ったので、クリントン長官は終始表情をこわばらせたままだった。
 
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

ビンラディンの死とまやかしの「テロとの戦争」

◆4月29日

　パキスタンのザルダリ大統領は27日、ウサマ・ビンラディンが既に死亡しているのではないかと語った。それをロイターが報じた。ここにもアメリカの論調の変化が見て取れそうだ。
　実は暗殺されたベナジール・ブット女史が生前、やはりビンラディンの死亡について語っており、彼女はビンラディンの暗殺者の名前まで語ったのだが、それは大手のメディアでは取り上げられなかった。2007年11月2日、ブット女史はビンラディンを殺害したのは、オマール・シェイフだと語っている。

●以下のYouTubeで見ることができる。　
　www.youtube.com/watch

　その人物はパキスタンの諜報機関と関係のある人物だという。そしてその彼女もこのことを語った直後の12月27日暗殺されてしまった。彼女は自分がパキスタン政府によって暗殺される危険性を十分知っていて、なおかつパキスタンに帰国を果たし、そして予想通り暗殺された。これからいえることは、彼女の証言は信憑性が高い、ということだ。またその語り口も納得できるものである。

　つまりビンラディンは2007年には既に死亡している可能性が高いのだ。もし死んでいるとすれば、アメリカの諜報機関もその他の国の諜報機関もほぼ真実は把握しているはずである。ブット女史が語った内容を知らないはずもないのだから。
　つまり、各国はビンラディンは既に死亡していることを知りつつ、「テロとの戦争」の名目上、その死を公開せず、あたかもビンラディンがまだ生きているかのように装いながら、「テロとの戦争」という政策を進めてきた、ということになる。

　しかしオバマ氏が合衆国の大統領になってから、彼は「テロとの戦争」という表現さえ使用しない方針をとるようになった。つまり、オバマ氏は「テロとの戦争」という表現には以上のようなまやかしがあり、それを継続的に使用することは彼の方針と合わないと判断したためであろう。
　従ってこれからは、ブッシュ政権が築いてきたさまざまなまやかしの構造が明らかになり、それが解体されていくようになるであろう。


～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
●ビンラディン、すでに死亡の可能性＝パキスタン大統領
【イスラマバード27日ロイター】
　パキスタンのザルダリ大統領は２７日、アルカイダの指導者ウサマ・ビンラディン容疑者について、居場所は依然として分からず、すでに死亡している可能性があるとの見方を示した。　
　ザルダリ大統領は海外メディアに対し、米当局はビンラディン容疑者がパキスタンに潜伏している可能性が強いと常々主張するが、いまだにその痕跡を見つけたとの報告は受けていないと語った。
　自国の情報機関も同様に居場所を突き止めていないとした上で、同大統領は「新しいニュースはない。彼ら（情報機関）は明らかに彼（ビンラディン）がもはや存在しないと感じているが、確認はしていない。それを確かめることはできない」と述べた。
　中東の衛星テレビ局アルジャジーラは今年３月、ビンラディン容疑者のものとする音声テープを放送。生きていれば、ビンラディン容疑者は３月１０日に５２歳になっている。


●オバマ政権で「テロとの戦い」という言葉は使わない、クリントン米国務長官
　【3月31日 AFP】
　ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）米国務長官は30日、アフガニスタンの安定化を協議する閣僚級国際会議に出席するためオランダのハーグ（The Hague）に向かう機中で同行記者団の質問に答え、オバマ政権ではジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）前大統領政権が用いた「テロとの戦い」という言葉を使うのをやめたと述べた。
　クリントン長官は、「オバマ政権ではその表現を使っていない。この事実で十分説明になっていると思う。現政権でその表現を聞いたこともないし、この表現を使えとか、使うなとかいう指示を受けたこともない。自然に使われなくなったということ」と説明した。　ブッシュ前政権は、「テロとの戦い」の名目でイラクに進攻し、キューバ・グアンタナモ（Guantanamo）米海軍基地の収容施設や、米中央情報局（Central Intelligence Agency、CIA）が外国に設置した収容施設での容疑者拘束を正当化した。
　しかし1月の就任以来オバマ大統領は、イラクからの米軍撤退やグタンタナモ収容施設の1年以内の閉鎖を宣言するなど、前政権と決別する政策を次々と打ち出している。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

メキシコとアフガンの麻薬利権保持者とオバマ政権との暗闘

◆4月28日

　27日にインデペンデンツ紙（電子版）の記事にあるように、オバマ大統領が豚インフルエンザ感染者と思われる人物とメキシコで接触していたことが分かった。この人物は、大統領と会った後、死亡している。

　昨日、このブログでは、豚インフルが生物兵器として開発されたものではないか、という点を指摘した。そしてその戦略的目標は何か、と問うた。上記記事をみれば、その目標の一つが見えてくる思いがする。

　また以下のサイト
　http://www.whatdoesitmean.com/index1227.htm
では、メキシコのドラッグ・マフィアとアルカイダとの関係を語っている。この話の内容から推察されることは以下のような構図となりそうだ。

●メキシコのドラッグ・マフィアらは、オバマ政権がメキシコ政府を支援して麻薬ビジネスへの介入を強化しだしたため、そのマフィアの協力者の立場にあるCIAと相談し、その対応策として生物兵器投入を決め、その兵器をCIAの協力の下、密かに培養していた北アフリカのアルカイダ基地から、何らかの方法でメキシコ国内に搬入し、それを投入したということ。
　いずれにしても、これによってメキシコ政府は当面、麻薬戦争を中止せざるを得ない状況に追い込まれたことになる。

●またCIAとしても、その秘密資金の獲得源であるアフガンの麻薬ビジネスが、オバマ政権がアフガン戦略（アルカイダ撲滅作戦）を強化することで、頓挫しかねず、それを阻止するためにもメキシコのマフィアらと組んで、メキシコで豚インフルエンザ騒動を起こせば、アメリカへ拡散、オバマ政権はメキシコ政府と同様、その対応に追われることになり、アフガンに対する圧力を削減できる。またこの時、メキシコを訪問するオバマ氏に豚インフルを感染させることも作戦の内にいれた、と考えられる。

　昨日、ニューヨーク市上空で、大統領専用機エアフォース１が戦闘機２機とともに奇妙な動きをしてニューヨーク市民を脅かしたが、これに対する空軍とホワイトハウスの説明も釈然としないままだ。　
　空軍の一部は、イラン攻撃に賛成というグループもいて、そういうものたちとCIAとはつながっているようだし、オバマ大統領の融和的、理想的政策に反対することから生じているという見方も当然できる。
　こういったいわばアメリカ国内のタカ派は、イスラエル政権ともつながっているから、今後そちらの面でも注視していくことが必要だろう。　


～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
●4-27 オバマ大統領のホスト、豚インフルエンザで死亡
　4月27日
　http://www.independent.co.uk/news/world/americas/obamas-host-dies-from-flulike-symptoms-1674743.html　

　ホワイトハウスは、オバマ大統領が豚インフルエンザに対しては高度な対応をしていると言う。ところで、大統領付きの医者は、大統領がアメリカ中で一番豚インフルエンザ・ウィルスに近いところにいたのではないかと心配している。
　メキシコからの情報によれば、オバマ大統領がメキシコ訪問中、市の人文学博物館を紹介した高名な考古学者のフェリペ・ソリス氏がその翌日、豚インフルエンザのような症状で死亡している、という。
　ソリス氏はオバマ大統領が米州首脳会談に臨む前の4月16日、博物館で行われた祝宴で会っていた。
　昨日、通常の公共の人の集まる場所に対する措置として、この博物館は閉鎖された。厚生大臣はソリス氏は肺炎でなくなったことを明らかにした。しかし豚インフルエンザに感染していたとは思わなかったという。
　ホワイトハウスは潜伏期間の後、オバマ大統領はなんらの症候もしめしていない、と語っている。

豚インフルエンザ・ウィルスの出自とその戦略的目的？

◆4月27日

　豚インフルエンザ騒動が、世界で大きな問題となっている。今度のやつは豚、鳥、人の混合型ということで、珍しい型という。これが突然メキシコから発生し、今や世界に拡散一歩手前まで来ている。
　特にアメリカではメキシコ国境での水際作戦は到底無理のようで、徐々にしかし確実に国内に拡散しているようだ。
　メキシコとアメリカの間では、ここしばらく麻薬戦争での「協力」関係が強化され、それに対し、麻薬ビジネスのマフィアらが「戦争」を宣言していた。この問題が何らかの影響を今回の豚インフルエンザ騒動に与えている可能性がある。

　麻薬といえば、アメリカのCIAが絡んでいるということが前から言われていているからだ。1986年、ビルマの麻薬王と言われたクーン・サ将軍は、「ビルマで生産されたアヘンは全て（年間900トン）、アメリカ政府が買い取ってくれた」と述べている。このアメリカ政府というのは、実体はCIAのことらしい。

　そして以下にあるように、米軍関係の生物研究所から危険なウィルスが紛失した、という事件があり、また、かつてインドネシア政府は正式に、アメリカをウィルス生物兵器製造で非難している。また9・11事件後ほどなく生じた「炭素菌事件」でも、CIAは同じ遺伝子構造の菌をフォートデトリックから譲り受けていた。結局この事件では単独犯行ということで一件落着となったが、炭素菌が米軍の生物研究所で製造された物というのはほぼ定説となっている。

　今回の「珍奇な」ウィルスも、自然にできたものというよりかは、やはり生物兵器として開発されたもの、と見るのが自然な見方であろう。後は誰が、どのように、何の目的で、これをこの時期に、ということが問題ということだろう。
　

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
●インフルエンザ騒動で「拷問」メモは棚投げ
by Lori Price
4月26日
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=13351

　タイミングよく起きたインフルエンザ・ウィルス騒動（米軍研究所で調合されたのに似ている）で、テロ容疑者に対する拷問を米政府がCIAに指示したという最高度の機密条項の発覚を扱う報道が、この豚インフルエンザ報道と取って代わられてしまった。
　科学者らは、このウィルスは、豚、鳥、人の遺伝物質が合成されたも　のと言い、今まで見たこともないものだと言う。
　「我々は大変懸念している」と世界保健機構のトーマス・アブラハム・スポークスマンは語る。「珍奇なウィルスであり、人から人へ感染した」と語る。「今は全力で対応に追われているところだ」と語った。
　最初の豚インフルエンザがどこで発生したか？　ニュージャージー州フォート・ディックスで1976年のことだ。同じように米軍研究所で製造されたもののようだ。13人の兵士が亡くなった。このため米政府は問題のまだあるワクチンを市民に強制接種した。しかしやがて人々はインフルエンザではなく、このワクチンのため死亡するケースがでてきた。
　主要な米英のメディアは、大学や米軍研究所で生物テロリストらが鳥インフルエンザ・ウィルスを操作している事実を報告している。
　今回のこの新しい種は、今まで誰も見たことのないものだ。一体どうしてそんなことになったのか？　CLG（Citizens for Legitimate Government ）ではここ8年間にわたってインフルエンザの変り種を研究してきた。


◎アメリカはインドネシアの言う鳥インフルエンザ兵器説を否定
　2008-03-17
　http://news.xinhuanet.com/english/2008-03/17/content_7806186.htm
　アメリカは、インドネシアから世界保健機構に提供された鳥インフルエンのサンプルからアメリカが生物兵器を製造している、というインドネシアの主張を否定した。・・・以下略

◎ 専門家らは、鳥インフルエンザの複製と判明したと言う
　7月9日2008年
　http://www.reuters.com/article/asiaCrisis/idUSHKG16643
　科学者らは、100ほどのH5N1型の鳥インフルエンザ遺伝子を調べて、複製をするために宿主を必要とすることが判明したとし、それは拡大を阻止する方法を発見するのに役立つと言う。・・・以下略


◎軍：ウィルス・サンプルがメリーランドの研究所から紛失
　2009年4月22日(CNN)
　http://www.cnn.com/2009/US/04/22/missing.virus.sample/index.html
　危険性のあるウィルスの紛失で、軍はメリーランドの研究所での行方不明事件として調査を始めた。フォート・デトリックは、軍の最高の生物研究所である。
　軍の犯罪調査司令捜査官は行方不明ウィルスの調査のためメリーランド州フレデリック市のフォート・デトリックを訪問した。
　司令のスポークスマンであるクリストファー・グレイ氏は、最新の調査では「犯罪性をうかがわせるものはなかった」と述べた。・・・以下略


●新ウィルスは豚・鳥・人・混合型
【4月24日　AP】
　防疫官らはカリフォルニアとテキサスの7人が感染した、かつて見たことのない豚、鳥、人、の混合型というウィルスを調べている。
　感染者は全員回復したが、どうしてウィルスに感染したのかがはっきりせず謎は深まるばかりである。疫病管理予防センター（CDC）によれば、7人の内、誰一人として豚と接触した者はいないし、お互い同士も触れ合ったことはほとんどない。
・・・
　CDCのアン・シュチャット博士は、職員らは豚インフルエンザでは珍しい、人から人への感染だろうと考えている、と言う。
・・・
　ウィルスはユニークな混合の仕方で、人と鳥のウィルスは北アメリカからものもで、豚ウィルスは北アメリカ、ヨーロッパ、アジアからのものだという。このような大陸間での混合型は存在したことがなかったという。・・・以下略



●麻薬密売組織ＶＳ政府　死者7000人　メキシコ『内戦状態』
【ニューヨーク＝阿部伸哉：東京新聞2009年3月2日】
　メキシコ政府と麻薬密売組織との武力衝突が北部の米国国境沿いを中心に激化、昨年以降の死者数が約七千人に達し、事実上の「内戦状態」となっている。政府は組織側が銃規制の緩い米国から高性能の銃を仕入れて武装していることを問題視し、米側に対処を要請している。
　「麻薬戦争」激化の背景には米側の治安強化がある。
　米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、二〇〇一年の米中枢同時テロ以降、米側が国境警備を強化したことからメキシコからのマリフアナなどの密輸が激減。
　このため麻薬組織はメキシコ国内の販売に重点を置き、狭い国内市場で組織同士の抗争に発展し、治安が悪化した。カルデロン政権は麻薬組織掃討に乗り出したが、組織側は地方警察の買収や脅しなどで徹底抗戦。政権は軍約四万五千人を投入して鎮圧を図る。
　メキシコでの銃規制は厳しいが、米国からの銃密輸が容易。書類が整えば自動小銃も購入できる州もあり、組織側は潤沢な資金で米側に協力者を雇う。
　米当局も、国境を越えた犯罪組織の活動に警戒感を高め、米アルコール・たばこ・銃火器取締局（ＡＴＦ）は銃購入を手伝ったアリゾナ州の男を摘発。ようやく密輸の実態解明に乗り出している。
　「麻薬戦争」で市民が巻き添えとなるケースはまだ少ないが、米国務省は先月二十六日、国民にメキシコへの渡航注意を喚起。米大学の多くも学生に渡航自粛を呼びかけている。


●自殺した研究者の単独犯行　米炭疽菌事件、捜査終結
【2008年8月：ニューヨーク6日共同】
　米司法省は六日、二〇〇一年に発生した米炭疽たんそ菌事件について、先月自殺した米陸軍感染症医学研究所（メリーランド州フォートデトリック）の研究者ブルース・アイビンス氏（62）の単独犯行と結論付け、捜査終了の手続きに入ったと発表した。また、同氏の訴追に向けて準備していた証拠などの文書類も公開した。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～