地球外生命体の存在を断言する元宇宙飛行士

◆4月21日

　以前、「友好的『月よりの使者』に市民権を」のタイトルで元宇宙飛行士のエドガー・ミッチェル氏の発言内容を取り上げたことがあった。
　今回も同じエドガー・ミッチェル氏の話であるが、彼が有名なロズウェル市で育ったということは知らなかった。
　ロズウェル市は、UFOが墜落し、それを米政府が隠している、ということで有名な場所だ。
　最近、イギリスの国防省はUFO情報をまとめたものを公表した。そしてアメリカのNASAも情報を隠していない、と言っているがミッチェル氏が言うように間違いなく隠していると思う。
　それは月面着陸時のさまざまな写真がいかがわしいということと関係している。月には彼ら地球から到着した地球人だけではなく、ミッチェル氏が言うように「他の存在もいて」、それが画面上に現れる危険性があったため仕方なく月面着陸の写真等の撮影を地上でやらざるを得なくなったからなのだ。

　最近ではオバマ大統領の就任式の時、ワシントン上空をものすごい速さで飛び去る物体がテレビ映像で放映され、今でもYouTubeで見ることができる。FOXテレビのコメンテーターは「これはUFOか？」と語っている。
　現在YouTubeで見れるUFOものには怪しいものも一杯あるから全てを本物とはみなせないが、それでもおそらく本物であろう、と思われるものも少なくないのだ。
　ただ、通称「グレイ」といわれる目が大きく小型の生命体は、ある情報ではバイオロボットと言われている。つまり生物的条件を持つロボットだというのだ。そういわれてみれば、納得がいく。あれが我々よりはるかに知性が進んだ生命体にはどうも見えない。

　またUFOとの遭遇という問題では、以外に身近な人が体験しているものだ。芸能人でもそういう体験をした人物が多い。落語家の春風亭小朝も間近で見た、と言っている。それをテレビ放送で語っている。東映の京都撮影所かどこかで、一緒に見た者もいるから嘘とも思えないし、間違うような状況では到底ない。かつて私は三島由紀夫がやはりUFOを見た、と言っているのを覚えている。あの人物のことである。何かの見間違いとか、嘘を言っているとは到底思えない。
　
　おそらくこの調子でいくと、我々は遠くない将来、誰の目にも否定できない状況で、UFOと地球外生命体の出現ということを体験することになるのではないだろうか。

　
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●地球外生命体は存在する？　元NASA宇宙飛行士が熱弁
　4月21日14時51分配信 CNN.co.jp
（CNN）　米航空宇宙局（NASA）の元宇宙飛行士エドガー・ミッチェルさんが20日、メリーランド州で開かれたUFOマニアの祭典「Xカンファレンス」で、「地球外生命体は存在する」と断言した。
　ミッチェルさんは1971年にアポロ14号で月に着陸した宇宙飛行士。Xカンファレンス後の記者会見で、米政府などは事実を隠していると主張し、「宇宙にいるのは我々だけではない。我々は惑星社会の一員になるべく運命付けられている。自分たちの惑星を超え、太陽系を超えて、外の世界の現実を見出さなければならない」と熱弁した。
　ミッチェルさんが育ったニューメキシコ州ロズウェルは、1947年にUFOが墜落したとの説が伝わる地。「住民は軍当局から、見聞きしたことを話してはならないと口止めされ」、もし話せば「恐ろしい結果を招く」と警告されているとミッチェルさんは言う。
　しかし「住民は秘密を抱えたまま死にたくないと考え、打ち明けられる相手を探していた。私が地元出身で月に行った人間であることから、信頼できると考えてその話を打ち明けてくれた」という。
　ミッチェルさんによれば、10年ほど前に国防総省と面会の約束を取り付け、統合参謀本部の司令官がロズウェル事件の真相について調べてくれると約束した。UFO墜落説は「確認された」が、それ以上詳しく調べることはできなかったという。
　この司令官は今ではUFO説を否定しているというが、「我々が（宇宙からの）訪問を受けているのは間違いない。我々の住む宇宙は、現時点で知らされているよりもはるかに驚異に満ち、エキサイティングで複雑かつ広大だ」とミッチェルさん。
　NASA広報は20日、「NASAはUFOの追跡は行っておらず、当惑星においても別の場所においても、地球外生命体について一切隠し事はしていない」と話した。


●イギリス政府発表の公式UFO情報サイト
www.nationalarchives.gov.uk/ufos/


●オバマ大統領就任式の時のUFO
http://www.youtube.com/watch?v=JsaVAPIdrFU&feature=related

人種差別問題で問題を抱えるイスラエル

◆4月20日

　20日から開かれている世界人種差別撤廃会議にアメリカを始め、白人系のいくつかの国、そしてイスラエルが不参加を表明した。見たところユダヤ人の勢力の強そうな国のようだ。イスラエルは駐スイス大使の召還までするようだ。
　なぜイスラエルがこの会議に参加しないかといえば、彼らの国是である「シオニズム」が人種差別と見られることと、パレスチナ問題、それに自国内のアラブ系国民に対する人種差別的傾向を会議で指摘されることを避けたいからであろう。

　イスラエルは「反ユダヤ主義」というレッテルを使用し、世界中の人種で、ユダヤ人に対する非難・批判言動だけはこれをことごとく封じ込めようとしている。つまり、ユダヤ人に対する一切の非難・批判だけは何があっても許さない、ということである。
　勿論そんなことが世界でまかり通ることは、世界の不幸である。どんな民族であれ、人種であれ、それが人道や倫理に反することをするならば、非難・批判されて当然であり、たまたまそれがユダヤ人である場合もありうるからだ。それが言論の自由というものだ。
　
　しかし今や特にヨーロッパでは「反ユダヤ的」という烙印を押された、個人、団体は犯罪者のごとく扱いを受け、ある場合は立派な犯罪者にもされてしまう法律が施行されている。
　今回は、特に去年の暮れから今年の初めにかけて行われたイスラエルによる「ガザ侵攻」があったため、当然イスラエルに対する世界の風当たりは強い。その「侵攻」時の戦争犯罪を調査する国連の調査団の入国をイスラエルは拒否しているくらいだ。

　しかし、この人種差別撤廃の傾向は今後どんなにイスラエルが「反ユダヤ主義」だと叫び、反対運動を強化しようとしても、徐々にかつ確実に強まっていくであろう。それは最終的には、イスラエルを含むあらゆる国における人種差別的傾向が改まるまで継続するとみて間違いないと思う。
　特にアメリカでオバマ氏という、アフリカ黒人の血を引く人物が大統領になった事実がこれからの世界の行く末を暗示していると見られるのだ。


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●米国に続き「不参加」続出　人種差別撤廃会議
　4月20日20時3分配信 CNN.co.jp
ワシントン（CNN）　国連が主催する20日からの人種差別撤廃関連会議を米国がボイコットしたのに続き、オーストラリア、オランダ、カナダなどが19日、相次いで不参加を表明した。
米国務省は18日、同会議で採択される文書にイスラエルを批判する内容が含まれているとの理由から、不参加を決めたことを明らかにしていた。イスラエル自体もあらためて不参加を表明したほか、イタリア、スウェーデンも同様の立場を示している。
オバマ米大統領は19日、米国が事前に、文書案が「十分に」修正されない場合は参加できないと警告していたことを強調。「人種差別の軽減には他国と協力し、世界規模で取り組みたい」との姿勢を示す一方、「（同会議は）その機会にならなかった」と述べた。
オーストラリアのスミス外相は、同会議が01年の前回会議と同様、「反ユダヤ主義などの攻撃的な思想を公言する場として利用されかねない」と懸念を示した。
ボイコット続出の事態を受け、ピレイ国連人権高等弁務官は「人種問題に取り組むうえで、ごく一部の側面だけを優先させている国があり、差別される人々への懸念が後回しにされている。人種問題はいかに困難であろうと、世界規模で討論する必要がある」と語った。


●駐スイス大使を召還―イスラエル
　【エルサレム20日時事】イスラエル政府は20日、駐スイス大使を近日中に召還する方針を決めた。イスラエルの存在を認めないアハマディネジャド・イラン大統領がスイスのジュネーブで開幕した国連主導の人種差別撤廃会議の再検討会議に招待されており、これに強い抗議の意を示す狙いがある。
　イスラエルでは20日からナチス・ドイツによるホロコースト（ユダヤ人大虐殺）を振り返る行事が行われている。イスラエル政府は声明で、「会議にはイスラエルを地図から消し去ると公言し、ホロコーストを否定する人種差別主義者が出席している」と大使召還の理由を説明。名指しは避けつつもアハマディネジャド大統領を非難した。
　イスラエルは同会議について「反ユダヤ的」として各国にボイコットを呼びかけてきた経緯があり、ネタニヤフ首相は同日、「世界はホロコーストの教訓を学んでいない」と述べた。


●イスラエル、虐殺疑惑で国連調査団受け入れ拒否決定
【カイロ＝松尾博文・日経】イスラエル政府は28日の閣議でヨルダン川西岸ジェニンでの 虐殺疑惑解明の国連調査団を当面は受け入れないことを決めた。調査団の任務の範囲や調査結果の取り扱いについて国連との調整が終わっていないためとしている。
　イスラエルは調査団に軍事専門家を加えることや調査結果をもとに軍関係者が訴追されないようにすることを求めている。軍報道官は「国連と合意しておらず、調査団を入国させるわけにはいかない」と述べた。ペレス外相は閣議決定をジュネーブで待機している調査団に連絡。同日イスラエル入りを予定していた調査団は航空便をキャンセルした。

反米的だった中南米諸国と「より」を戻すアメリカ

◆4月19日

　アメリカの外交が良くなってきていることを以前書いた。今回も反米で固まりつつあった中南米国家との「より」を戻す動きをしていて、南北米が再びまとまるような方向が出てきている。
　中東でも、ロシアとの関係でもよりを戻すような動きをしてきているオバマ政権が、今度はアメリカの裏庭と言われた中南米諸国との関係の改善に向かった格好だ。

　ところで、なぜ中南米が反米になっていったか、というと、一つにはやはりアメリカの帝国主義的な姿勢があったからといえるだろう。
　またそれに従わない、たとえばチャベス大統領などに対して、暗殺の試みをしたりしたからだ。

　今回もボリビアのモラレス大統領の暗殺未遂事件がニュースになったが、この背後には国際的組織があったといわれている。ボリビア人のほかに「アイルランド人」や「クロアチア人ら」を組織できる組織とはいかなる組織であるか、推測できよう。

　あるサイトでは、この暗殺計画を教える代わりに、オバマ氏にCIA職員の「拷問問題」を見過ごすようCIAの側が要請し、それをオバマ氏が受け入れた、といっている。

　もし、暗殺計画が発覚しないまま遂行された場合、せっかく南米諸国との関係改善を図ろうとするオバマ大統領の壮図が、一挙に崩壊しかねないため、それを取引材料にした、というわけだ。それも考えられることだろう

　こういうことが南米では頻繁に起きていたから、反米になるのも当然だった。ましてボリビアではアメリカの麻薬密売取締官が麻薬の密売をしていたというから当然だ。

　それに、反米の南米政権は左翼政権とか言われるが、実際のところは反「新自由主義」を掲げる諸政権ということなのだ。

　これは、今の金融危機に示されるように、そしてヘルムート・シュミット元ドイツ首相が「略奪資本主義」、と表現したように、無茶なやり方をするアメリカの言いなりにはもう従いたくない、という拒否の姿勢の現われなのだ。

　したがって、これを単に「左翼政権」だと言って、判断・批判しているだけでは、物事の本質を見失う。
　
　オバマ氏はそれが分かっているようで、南米諸国と「より」を戻す姿勢を示し、その方向で努力しようとしている。これは本質的に望ましいことである。


～～～～～　関連記事　～～～～～～～～～～～～～～～

●＜米州首脳会議＞変わる米国アピール　オバマ大統領
4月18日12時13分配信 毎日新聞

　【ワシントン草野和彦】オバマ米大統領は１７日、米州首脳会議の演説で、断交が続くキューバとの関係の「新たな始まりを追求する」と述べ、中南米でも「敵との対話」路線に踏み出した。ブッシュ前政権下で冷え込んだ中南米社会との関係改善に向け、新たなキューバ戦略を米国の変化の象徴にしたいとの狙いがある。今後はキューバ側の反応を慎重に見極めつつ、対応を検討していく構えだ。
　オバマ大統領は米州首脳会議に先立ち、中南米の各紙に寄稿した。「共通の繁栄と安全保障のために、米国は中南米との幅広い協調関係を再生する」と強調した。その一環として、キューバ系米国人の渡航・送金規制を撤廃したことをアピールしていた。
　国際的な金融危機の他、中南米には、個別テーマでも米国の協力を必要とする国がある。気候変動対策では代替エネルギー・エタノール先進国のブラジル、麻薬犯罪対策ではメキシコなどだ。
　ただ禁輸措置撤廃を含むキューバとの全面的な関係改善について、オバマ政権は、政治犯の釈放や表現の自由など、民主化の促進という明確な基準を設けている。
「ボールは違う側（キューバ）のコートにある」。ギブス大統領報道官はこう語り、次の段階に進むのはキューバの対応次第との認識を示している。


●オバマ大統領、「反米」チャベス大統領と握手・会話
4月18日13時48分配信 読売新聞

　【ポートオブスペイン＝本間圭一】オバマ米大統領が１７日、米州機構（ＯＡＳ）首脳会議が開幕した当地で、中南米の反米指導者として知られるベネズエラのチャベス大統領と初めて顔を合わせ、短時間ながら言葉を交わした。
　報道によると、オバマ氏が先に自己紹介すると、チャベス氏も手を差し出し、「この手でブッシュ（前米大統領）と握手したのは８年前のことだ。あなたと友達になりたい」などと語り、オバマ氏がこれに応じて握手したという。
　チャベス氏はブッシュ前大統領を「悪魔」と呼ぶなど、激しい対米批判で知られるが、オバマ氏の外交政策は対照的に柔軟なため、２人の「接触」に注目が集まっていた。
　２人がほほ笑みながら握手する写真も、公開された。


●ボリビア警察、大統領暗殺計画を阻止と　３人射殺
ラパス（ＣＮＮ）　ボリビア警察は１６日、モラレス大統領らの暗殺を計画していたとして、容疑者３人を射殺、２人を逮捕した。大統領が訪問先のベネズエラで、ガルシア副大統領が当地での会見でそれぞれ語った。 副大統領によると、容疑者グループのメンバーはボリビア人のほか、アイルランド人、クロアチア人ら。大統領や副大統領、政府高官らの暗殺を企てていたとされる。警察は東部サンタクルスのホテルにグループが潜伏していることを突き止め、３０分にわたる銃撃戦の末、容疑者らを射殺、逮捕した。近くにあるグループ所有の倉庫からは武器が押収されたという。 副大統領によれば　このグループは、１５日に同市内でカトリック枢機卿の自宅が爆破された事件にも関与していたとみられる。この事件によるけが人はなかった。副大統領はグループを、「危険な雇われテロリストの集団」と非難した。
モラレス大統領によると、暗殺計画の情報は、ベネズエラ訪問の前に入っていたという。
サンタクルスは反モラレス派野党の拠点。野党勢力は、当局はこれまで、大統領の外遊中に同様の暗殺計画を発表したことが何度もあると指摘。「計画は存在せず、国民の注意をそらすためのうそにすぎない」と主張している。


●ボリビア、アメリカ人外交官を国外追放
2009/03/10 Tuesday 14:09:35 IRST
http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&task...
ボリビアに駐在するアメリカ人外交官１名が新たに国外追放処分を受けました。
ボリビアのモラレス大統領が、首都ラパスに駐在しているアメリカの外交官フランシスコ・マルテイネス氏を好ましくない人物であるとして、７２時間以内に同国を退去するよう命じました。
モラレス大統領は、このアメリカの外交官は、常に反ボリビア政府勢力と接触していると強調しています。
アメリカ国務省のリン報道官は、ボリビア政府のこの決定は正当化することのできないものであるとしています。
モラレス大統領は、昨年１１月にも、アメリカの麻薬密売取締部隊が、麻薬を密売しているとして、彼らの国内滞在許可を取り消しました。
さらに、昨年９月に、ボリビア駐在のフィリップ・ゴールドバーグ・アメリカ大使を国外退去処分にしています。

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テキサス州知事：反税運動を激励

◆4月16日

　税金の日の15日、全米の数百の場所で、いわゆるティーパーティー大会が開催された。その内、テキサスでは州知事が参加し、気炎を上げたという。テキサス州の連邦離脱という問題はまだ真剣に取り上げられているわけではないが、ペリー州知事はその可能性について言及しているので、それを扱った記事を取り上げることにする。

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●テキサス州知事：反税運動を激励
【4月15日 AP】
http://www.dallasnews.com/sharedcontent/APStories/stories/D97J48IO2.html

　テキサス州のリック・ペリー知事は15日、ティーパーティーの反税運動の群衆が「離脱だ」と叫んだのに対し、氏の、州の権限と連邦政府に対する姿勢を語って激励した。
　知事が参加した3つのティーパーティーの内の一つであるオースチン市の市庁前に集まった群集に向かって、ワシントンにいる役人たちは小さな政府というアメリカ建国の原則を破棄してしまったと語った。
　また連邦政府は課税と支出と負債でアメリカ国民を絞め殺しかねない、と述べた。ペリー氏はテキサスの財政は他の州と連邦予算の混乱状況と比べてずっと健全だと言う。
　デモに参加した人々の中にはオバマ大統領と7860億ドルの経済刺激策を揶揄する横断幕を掲げる者がいた。
　ペリー知事は彼の支援者らを愛国者たちと呼んだ。後ほどになってメディアの質問に答える形で、ペリー氏は、テキサス州人はある時点でうんざりして、連邦機構から離脱したくなるかもしれないと語った。とはいっても彼はテキサスがそうする理由は無いと言った。
　「多くのシナリオがある。我々は偉大な連邦を作った。それを解体する理由など全くない。しかしワシントンの連邦政府がアメリカ国民を愚弄するようなことを続ければ、どんなことになるかわかったものではない。テキサスはユニークな州だ。おまけに我々は非常に独立精神の旺盛な者だ」と語った。
　彼は、テキサスが1845年連邦政府の州になった時、離脱することもできるということを了解した上でのことだったと語る。テキサスは実際1861年に離脱したことがあるが、南北戦争での北軍の勝利で元に戻された。

　ペリー氏は共和党のベイレイ・ハッチソン氏と再選を掛けて選挙を戦う。彼の反連邦政府の弁論は2010年の選挙が近づき、また連邦政府の5億5000万ドルのテキサス失業信託基金への支援金を蹴ったことで、この数週間で一層強まってきている。
　ペリー氏は、この支援金はひも付きなので、その資金がなくなればテキサスが支払う羽目になると言う。
　
　南カロライナ州のマーク・サンフォード知事、ルイジアナ州のボビー・ジンダル知事、、そして共和党員は連邦政府の経済刺激策の支出に対しずけずけと批判している。そしてそれぞれの州におけるティーパーティー大会を支援している。抗議運動はアメリカ独立戦争につながった元祖ボストン・ティーパーティー事件にならって連邦所得税期日のこの日に全米で行われている。

　先週、ペリー州知事はテキサス議会議事堂でアメリカ憲法第10条によって守られている州の権限を支援する決議案に他の議員らと共に賛成した。
　ペリー氏は、連邦政府がその大きさと州に介入する面で抑圧的になったと言う。それ以降、彼はニュース・リンク・サイトである「ドラッジ・リポート」に頻繁に取り上げられるようになり、他の保守派のコメンテーターや市民らは彼の言葉に注目するようになった。
　
　水曜日に集まった退役軍人らを賞賛し、ペリー氏は「皆さんが極右の一団かどうか確信はありませんが、そうならば我々は仲間です」と述べた。
　ペリー氏は、連邦政府の動きに対し反対する国民運動の中心になるかもしれない、と語った。「これは非常に本質的なことなのです。アメリカ歴史上、大変重要な時です」と語った。

　ハッチソン女史は新聞紙上に刺激策法案と1兆ドルの歳出予算案のために民主党主導の議会を批判する論説を掲載した。
　「4月15日の税金の日ですか？　議会のどなたかは誰がこの支出を支えるのか思い起こさせることが必要では：アメリカの納税者です。私は膨張し続ける税の負担がテキサスの世帯にのしかかってくることに大きな懸念を覚えます」と書いている。
　
　オースチンのティーパーティーに集まった群衆は反民主党で決まっていた。多くの演説者らは共和党員かリバータリアンたちだった。
　一つのプラカードには、「オバマの社会主義」とあり、他のプラカードには「海賊はアメリカにもいるぞ」とあり、オバマ氏、ナンシー・ペロシ下院議長、ハリー・レイド上院院内総務の写真が掲げられていた。
　スミス・ビル市のレベッカ・ノールトン（45）さんは、3人の子供に休暇を取らせて大会に参加させ、市民としての義務について教えた。社会保障制度と国連に批判的なノールトンさんは、デモに参加して仲間意識を感じたという。
　「運動はますます盛り上がっていくでしょう。私たちは孤立してません」

唯一の解決策は「（知性）革命」だ―ジェラルド・セレンテ

◆4月15日

　現在のアメリカの金融・経済危機を解決する策は、知性の「革命」をアメリカ国民が起こし、問題の根源に大鉈（なた）を振るうこと以外に無い、と未来予想専門家のジェラルド・セレンテ氏は語る。

以下、ローラ・マーチン氏の指摘するセレンテ氏のポイントの解説。
http://www.rense.com/general85/celcalls.htm
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　死に至る税、政府の「救済」に対する怒り、ウォールストリートの貪欲さに対する憤激、金持ちに益となる体制への怨念に満ちたアメリカ国民は反乱一歩手前まで来ています。

「ティーパーティー、税不払い運動が全米で起こっている。これは革命の兆しである」とトレンド・リサーチ・インスティチュートのセレンテ氏は語りました。「しかしそれだけでは不足です。より強く明確な方向性を持った運動が必要です。我々が語る革命は人々を力づけ、支配機構の腐敗構造を破壊し、より一層公正で繁栄した国家を生み出すでしょう」

セレント氏の語る革命は、ユニークで大胆です。それは単なる「代表なければ課税なし」以上の思想があるのです。

「アメリカを救済できるのは、機能不全に陥ったシステムの全面的な否定だ」と氏は語ります。
「我々は双頭の支配者に支配されている。一つは政治システムであり、ウォールストリートで、経済を支配している。メディアは我々の思想を支配している。こういったシステムに内部からの変化を期待することはできない。他の選択肢はない。革命を起こさねば、こういったシステムは国家を破産させ、下手な戦争を継続し、新たな戦争を始め、我々を永遠に思想的に支配するだろう」

　私たちの国はざわついていて、急激な変革を待っています。抗議の運動は間違いなく拡大し強化されるでしょう。その結果、政府は軍を出動させ警察を介入させるでしょう。彼らは愛国者法を適用し、憲法の権利を実践する個人やグループに対し、その運動を弾圧し、拘留、迫害、そして告訴することでしょう。

　しかしセレンテ氏のいう革命は暴力や戦争に訴える必要はないもので、インテレクチュアル・リボリューションなのです。
「私は知性革命を提唱しているのだ。アメリカ国民が【おろかな思考】の支配から精神を解放するよう願う。これは考え方についての革命なのだ。バリケードを作ることではない。脳のパワーの話であって、暴力の話ではない」

　社会が生き残り、更に発展するためには、まず目覚めてから発展しなければなりません。アメリカ人は自分たちの考えが何に基づいているものか、誰の話を聞くべきか、そしてなぜなのかを良く知るべきなのです。

アメリカ人の主要な情報の源は何でしょうか？　
CNN、「もっとも信頼されている名前」？　
FOX、「公正でバランスある報道」？　
CNBC、「世界のビジネス情報の第1人者」？　
ニューヨーク・タイムズ紙、「印刷するに手ごろなニュース」？

　人々は誰の話を聞くでしょうか？　おなじみの面々でなる狭い業界で事の成り行きを解説することにおいて間違ないとされる者たちです。何の権威もないのに、何に対しても解説したがる者たちです；メディア貴族の中堅どころで自分らは人々の意見を代表していると言っている者たちのことです。（以下、テレビのコメンテーターらの名前が挙げられ、フィナンシャル・タイムズ紙がコメディアンがコメンテーターになり、注目されていることに触れていることを取り上げているが省略する）

　皮肉ではなく、フィナンシャル・タイムズ紙は最高のアメリカ知識人の代表者としてお笑い芸人を選んだのです。鉛筆投げ、奇声、しかめっ面のお笑い芸人がアメリカの代表的コメンテータだというのでしょうか？　ウォールストリートはお笑い界の騒動に注目しているというのでしょうか？　
　世界の金融市場が崩壊している時、これがウォールストリートの注目を浴びていることですか？大恐慌以来といわれる、2年近くにわたる最悪の金融危機の中、これがもっとも注目されることですか？

　お笑いはウォールストリートから大統領官邸に移りました。オバマ大統領は、ジェイ・レノのトゥナイト・ショーの漫画本を彼の政策を売り込むために利用するという歴史を作りました。世界に影響を与える決定はサウンドバイトに詰め込まれ、お笑い芸人によって売られているのです。そこには討論や議論をする時間も場所もなく、一切はエンタメにされています。

　「知性革命は、精神の戦場で進められるべきです」とセレンテ氏は語っています。「ジャンク・ニュースを蹴飛ばし、自分らをセレブ崇拝の洗脳から解放し、政治家に盲目的に従うことを拒否し、イデオロギーのドグマに、とりわけ自分自身のそれに疑念を持ち続けることなしには、アメリカは破滅するしかない」
　「この革命が成功するためには、人々は2大政党制を拒否し、自分たち自身のために考えることを始めなければならない」とセレンテ氏は言います。

　企業が経営する主流メディアと政府が大方の情報を支配しているので、怠惰な精神では彼らの思うとおりになってしまうのです。しかしインターネット上では、そこにアクセスし研究しようとするものに対しては、データ、事実、分析あるいは評論などが溢れています。

　自分自身のために思考すべきです。知性革命は始まったのです。

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