マリの「資源戦争」はニジェールに飛び火

マリだけでなくニジェールにもフランスは特殊部隊を派遣

◆1月30日

　1月18日号「マリでの戦争：ウラン、金、石油、戦略鉱物の宝庫」で示されたように、フランスのマリへの軍事介入は、その地下資源を確保する事が目的であり、同様の目的でフランスは隣国ニジェールに対してもその地下のウランを確保するために特殊部隊を派遣することになったようだ。

　既にイギリスもマリに対して軍を派遣する決定を出しているし、アメリカも介入を議論している様子だ。特にこの地域には中国などが触手を伸ばしてきているから戦略資源の争奪戦という姿が明らかになりつつある。

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●マリの「資源戦争」はニジェールに飛び火
http://www.globalresearch.ca/mali-resource-war-extends-into-niger-france-sends-troops-to-secure-niger-uranium-mines/5320825
【1月29日　By Bill Van Auken】

　フランスは2000人の外人部隊をマリに送って2週間足らずで、今度は隣国ニジェールのフランス国営原発企業アレバによって運営されているウラン鉱山の保安のため特殊部隊を派遣した

　フランスの北アフリカへの新しい軍事介入は、最初週刊誌のルポワン誌が報じ、別のフランスメディアによる取材で軍事筋によって確認された。ルポワン誌はフランスのジャン・イヴ・ルドゥリアン国防相は今週始め、イムラレンと80km離れたアルリのウラン製造のアレバのプラントを保護するため、特殊部隊に命じ軍を派遣することで、「大規模革新」を行うことに同意した、と報じた。ルポワン誌は、このことはフランスの特殊部隊が企業の資産の保護のため動員されることの最初である、と指摘した。

　この週刊誌は、ソマリアでフランス人人質のデニス・アレックスを救出しようとして失敗した作戦、および80人以上が殺害されたアルジェリアのイナメナスでの人質事件に鑑みて、フランス政府が決定したものだ、と報じた。

　これら二つの事件は、マリでの「山猫作戦」を実施する件と共に、この地域での鉱工業を含むフランスの施設に対してのリスク要因を増大させることになった、とルポワン誌は報じている。

　実際、フランスの特殊部隊をニジェールのウラン鉱山に派遣することは、マリでのフランスの軍事介入の背後の経済的・地政学的戦略的動機を強調させるだけである。イスラム主義者の「テロリスト」との戦争と、マリ政府を保護するという口実で、フランスの植民地主義はその軍事力を、資源豊かなアフリカの元植民地に対するグリップの力を強めることに使用していることになる。

　アレバとフランス国防省の公式スポークスマンは、この新しい軍事的動きについて議論することは、治安面での懸念のためと言って拒否した。

　ニジェールでは、高官たちは特殊部隊の派兵については知らないとしている。「今やテロリストの脅威が増大していることは確かだ。しかし、私の知る限りでは、現在そのような合意ができていることはない」と、一人の高官がロイターに語った。

　ニジェールの将校の一人はロイターに対して、フランスとの間に既に治安面に関する合意がなされていて、ニジェール北方のアルリでアレバの従業員と契約者側の一人が誘拐された2010年9月以後、実施されている、と語った。

　この将校はまた、「我々は対テロ部隊をアガデズ地区に持っている」と語った。「フランスの特殊部隊に北方で警備につかせるような政府の決定があるのかどうかについては知らない」と語った。

　ニジェール政府に自分たちの計画を伝えていないという不手際は、ありうる事だ。ニジェールを60年間植民地としてきたフランスは、1960年に独立してからもニジェールを準植民地として扱ってきた。

　ニジェールの鉱山から得られるウランはフランスの歴代政府によって戦略的重要物資と見做されてきた。ニジェールの鉱石から生産されたイエローケーキはフランスの核爆弾製造と原子炉の燃料として使われてきた。フランスでは原子力発電が全電力の75％を担っている。

　ニジェールのウランから莫大な利益が得れる反面、鉱山業はニジェールの薄い層を形成するブルジョワジー達にのみ利益をもたらす。国連人間開発指数によれば、ニジェールは地球上で三番目に貧困な国となっている。国民の70％が一日1ドル以下で生活していて、平均寿命は45歳である。

　更には、鉱山業はニジェール内の民族的地域的な緊張を高めている。ウラン生産は北方の遊牧民のトゥアレグ族の土地で集中的に行われている。このトゥアレグ族が、鉱山業から生じる資源は何でも南方の首都ニアメイに持っていかれてしまうといって、頻繁に反乱を起こしている。ニジェール軍と戦って来ている大多数がトゥアレグ族の武装民兵組織であるニジェール公正運動（MNJ)の主要な要求の一つは、ウランから得られる利益のより一層公平な分配である。

　また、アレバによるウラン開発は鉱山周辺の環境的･健康的災厄をもたらした。環境保護団体グリーンピースは2010年のレポートの中で、この地域の井戸は、放射能汚染が通常の500倍になっていると報告している。アレバの中心的開発地であるアルリでは、呼吸器疾患による死亡数がニジェール全体平均の2倍である。

　一般市民への爆撃やフランスに支援されているマリ軍による、主にトゥアレグ族の地域で市民に対する拷問や殺戮という事態を惹き起こしている、フランスのマリでの軍事介入で、武装闘争がニジェールへ飛び火するのではないか、とフランスが恐れるには十分な理由がある。

　しかしながら、利益を上げる施設を「テロリズム」あるいは反乱から保護することに加えて、フランスは軍事力をニジェールに投入する別の理由を持っている。ウランからの利益分配を増加させようとして、ニジェール政府は最近中国とインドの企業に探査の許可を出した。武装特殊部隊を派遣させることで、フランスはアフリカにおける影響力の一部分としての元植民地の支配を主張しているのだ。

フランスがアフリカへの介入を強化させたため、アメリカのクリントン国務長官は上院外交委員会の公聴会席上で23日、この地域に対するアメリカの介入をエスカレートさせる決意を示した。

　「我々は紛争の中にある。それは必要な紛争である」とクリントンは語った。　「我々はマリ北部を安全地帯にさせるわけにはいかないのだ」と語った。

　クリントンはマリでの反乱、アルジェリアのガス・プラントでの人質事件はアメリカ・NATOによるリビヤのカダフィ政権の転覆で煽られた結果であるということを認めているのだ。リビヤではアメリカと同盟国はイスラム主義者らを武装させ、自らの代理者としてカダフィ政権転覆の軍事力として支援したのである。

　「アルジェリアのテロリストがリビヤから武器を獲得したことに何の疑いも無い」と彼女は語った。「マリのAQIMの残党がリビヤから武器を手に入れたことに何の疑いも無い」と語った。

　彼女はこの北アフリカのイスラム主義勢力がアメリカに対する直接の脅威であるという証拠は無いが、アメリカは彼らに対する先制的作戦を実施すべきであると語った。「彼らは脅威にならないということを彼らが示してはいないのだから、ノーとは言えない」と言うのである。

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シリア大統領：外国の介入が無ければ、シリア紛争は2週間で終わる

シリアでの紛争

◆1月29日

　シリアのアサド大統領が、「シリアの紛争は外国の戦士や武器がトルコ国境から入らなければ2週間で終了する」と語ったという。それはその通りであろう。シリアの反体制派シリア人ばかりか、今度の人質事件で明らかになったアルカイダ系武装勢力も何千人とリビヤからシリア国内に流入してテロ活動をしてきているのであるから、彼らが国外に出れば、シリアの反体制派などはごく少数の者たちだけとなる。

　シリアはバース党という社会主義t系傾向を持つ政党が支配してきた国だが、イスラム主義者と言われる武装勢力の主軸はスンニー派の急進主義者であり、ジハーディスト（’聖戦主義者）と言われる過激派であり、シリアをイスラム主義的国家にしようとしているのである。イスラム主義とは西欧的民主主義国家ではなく、イスラム教およびその指導者らが権力を握り、イスラム法が憲法の中に組み込まれることである。

　このイスラム主義国家になれば、イスラム教スンニー派以外のシリア人は排斥の対象となろう。弾圧され改宗を強要され、応じなければ、有罪にされる。そのような国家には住めないからシリアを去るしかなくなり膨大な難民が出てしまうであろう。

　そのようなイスラム主義者を支援する欧米の狙いは一体何か、ということを問わねばならない。欧米に従順ではないアサド政権かもしれないが、民主主義的改革を進めていた最中であったし、さまざまな宗派や民族が混在する国内をアサド政権は比較的平和裏に統治してきたのである。その国家を崩壊させ、イスラム主義国家の樹立をさせることが狙いなのであろうか？それともシリアの混乱と弱体化だけが狙いなのか？

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●シリア大統領：外国の介入が無ければ、シリア紛争は2週間で終わる
http://en.rian.ru/world/20130128/179090168/With-No-Foreign-Meddling-Syrian-War-Over-in-2-Weeks---Assad.html
【1月29日　RIA Novosti】

　シリアの紛争は外国の戦士や武器がトルコ国境から入らなければ2週間で終了する、とシリア大統領が語ったと28日、レバノンのベイルートの日刊紙であるアル・アクバール紙が報じた。

　この報道によれば、バシャール・アル・アサドは28日、ダマスカスで「アラブ諸国からの来賓」との会談で、この声明を発表した、という。大統領は、3時間に及んだこの会談でシリアの情勢を説明した。来賓が誰で国籍はどこかなどの情報は報じられていない。

　この新聞は、シリア軍は最近外国から侵入している武装勢力に対して深刻なダメージを与えていると語り、「最も困難な段階は乗り越えた」と語った、と報じた。

　「武装勢力はトルコ、ヨルダン、レバノン国境地域、およびダマスカス近郊の何ヶ所かで活動している。ダマスカス市は空港に通じる高速道路も含めて安全が確保されている」と大統領が語ったと報じた。

　アサドはロシアの支援についての感謝を表明し、「シリアを支持することで、ロシアはシリア政権ではなく自らを防衛していることになる」と語った。

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イラン：石油・ガス禁輸措置には石油･ガス禁輸措置で対抗

禁輸には禁輸で対抗するイラン

◆1月28日

　イランに対してはEU諸国が石油・ガスの禁輸措置を取っているが、反対にイランもEU諸国に対しては石油・ガスを輸出しない、と禁輸措置を取ったという。

　EUの禁輸措置のため、イランでは通貨価値の下落や収入の減少などがあり、国民生活も厳しさが蔓延している。

　リビヤもシリアもイランも欧米の経済植民地主義に反対する国家であったため、欧米諸国からのさまざまな、いうなれば、いらがらせ、パワーハラスメントを受けてきた。ハラスメントどころかリビヤではカダフィは殺害され、シリアでも武装勢力のテロが2年間続いてきている。イランではこの制裁措置と科学者らの暗殺が続いている。

　イランはこの欧米の禁輸という制裁に対抗して、反対にEU諸国からの石油・ガスの要請に禁輸で応えた、というのである。

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●イラン：石油・ガス禁輸措置には石油･ガス禁輸措置で対抗
http://rt.com/news/iran-oil-sanctions-european-union-851/
【1月27日　Russia Today】

　イランの石油･ガスに対する禁輸措置をしているEUに対して、イランは同様の石油・ガス禁輸措置をEU諸国に対して取った。
　「多くのEU諸国からの要望があるが、イランは石油もガスも売ることはない」と、石油大臣のスポークスマンであるアリレザ・ニクザド・ラバーが国営メール通信に語った。

　、EUは昨年7月以来原油を、ガスも最近の制裁で今月から輸入を停止しているので、ニクザド・ラバーがどのような要望について語っているのかは定かでない。人道的目的でなければ、イランの銀行がヨーロッパと取引することを禁止することで、EUは新たな制限を課す事になる。この禁輸措置はイランの核計画を阻止する狙いからで、EUはこの核計画とは核兵器製造と考えている。

　イランの中央銀行のEU内の資産は既に凍結され、ヨーロッパの造船所ではイラン向けのタンカー建造は出来ないことになっている。ニクザド・ラバーはイランの対制裁措置はこのような「敵対的決定事項」に対する直接の回答である、と語った。

　テヘランの高官から入る情報のため、イランに対する制裁の正確な効果と影響は議論されてきた。アメリカはイランは石油禁輸措置のため400億ドルほどの収入源を蒙ったと見てきた。

　今月初め、イランのロスタム・カセミ石油大臣も石油輸出量が40％減少したことを認めたが、これはアメリカの推定した内容と一致する。

　同じ頃、ニクザド・ラバーはメール通信社に、輸出はそんなに「大きな影響」は受けていないと強調し、「イランは世界の他の石油会社と新しい契約を結んできている」と語った。

　イランがEUの制裁措置を回避するようにトルコなど他の諸国と関係を持ち、第三者を通して石油化学製品を輸出していると、多くの憶測が成されてきたが実態は分かっていない。

　公式的には、イランのGDPは昨年は1％縮小した。またイラン通貨はドルに対し80％下落した。

　イランは核計画は全く平和目的のものである、と主張している一方、アメリカとEUはイランは核兵器の主要な要素となる濃縮ウランを大量に生産していると言っている。　

　最近の両者の交渉は、イランが国連の核監視団体である国際原子力機関の査察を受け入れるかどうかに掛かっている。

　交渉可能な日程を決める事でさえずっと決められなかった両者は、ようやく2月に会談を持つことになりそうだ。

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プーチン大統領：アルジェリア事件、マリ戦争、リビヤ紛争の関連性指摘

リビヤとシリアの紛争による武器の拡散がアルジェリアの事件に影響した

◆1月26日

　アメリカのクリントン国務長官が「アルジェリアのテロリストがリビヤから武器を手にいれたことは、疑いないことだ」と指摘したことに同調するかのように、ロシアのプーチン大統領もアルジェリア人質事件はリビヤとシリアで起きた反乱によって武器が自由に拡散したことによって増大した、地域的な不安定性の直接の結果である、と語った

　ずっと以前からこのROCKWAY EXPRESSでは、オバマが再選されることと、プーチンが再選されること、が重要だ、と指摘してきたが、それはこの二人の協調で徐々に世界がましな方向に向かっていける可能性が高まるからである。

　ロシアはリビヤのカダフィ政権打倒に繋がるNATOの空爆を支持しなかった。プーチンは本当は拒否権を行使したかったのであるがプーチンは当時首相で、メドベージェフが当時の大統領であったため、棄権となってしまったのだ。プーチンは拒否権を行使しなかったメドベージェフを非難したが、後の祭りであった。

　今回のアルジェリアの事件は、欧米勢力によるアルジェリアの不安定化という戦略目標を達成するための一つの段階に過ぎない、という見方が徐々に大勢を占めつつある。アルジェリアという資源大国ながら欧米に敵対的な政権を欧米に従順な政権にするための工作であるということだ。

　しかしロシアはもちろんそれに反対であるし、オバマのアメリカも実は反対であろう。それで今回のクリントンの発言にそのことを匂わせたのである。ロシアのプーチンもそれを嗅ぎ取って、「世界の安全を確保していく責任を感じ、世界的懸念事項に対して発言していくためにパートナーたちと協力していくつもりだ」と発言することで、アメリカなどと協調して世界の問題に対処していく姿勢を示した、と見られるのである。


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●プーチン大統領：アルジェリア人質事件、マリ戦争、リビヤ紛争の関連性指摘
http://rt.com/news/putin-libya-mali-algeria-704/
【1月25日 Russia Today】

　ロシアのプーチン大統領は、最近起きたアルジェリア人質事件はリビヤとシリアで起きた反乱によって武器が自由に拡散したことによって増大した、地域的な不安性の直接の結果である、と語った。

　24日外国の大使が信任状を受ける儀式の席上で、大統領は世界の喫緊の問題解決に外交的方法を使用することの重要性を強調し続けると語った。

　プーチンは世界の指導者らは、「シリアの紛争はここ2年間増大してきた」と語り、「中東での状況に目を向けるよう」促した。

　大統領はマリでの危機とアルジェリアの人質事件は2011年、リビヤで起きた反乱を軍事的に解決したことと直接的な関係がある、と語ることで、アフリカの状況についての懸念を表明した。

　「武器の無制限な拡散を伴ったリビヤでの反乱は、マリでの状況悪化や、外国人を含む罪のない人々の命を奪ったアルジェリアのテロ攻撃に大いに貢献したし、このような悲劇的事態の拡大をもたらした」とプーチンは語った。

　このような状況に鑑みて、ロシアは法の規制と国連の中心的役割を特別に強調していく、とプーチンは指摘した。

　ロシアは、「世界の安全を確保していく責任を感じ、世界的懸念事項に対して発言していくためにパートナーたちと協力していくつもりだ」と大統領は語った。

　プーチンのコメントは、アメリカのヒラリー・クリントン国務長官がリビヤの反乱とこの地域における暴力沙汰の増大との間の関係を認めた時と同じ時期になされた。クリントン長官は、アルジェリアのガス・プラントを襲撃したテロリストらがリビヤから武器を手にしたことに「何らの疑う余地はない」と語った。彼女はまた多くの者たちに、アラブの春による北アフリカの治安上の真空状態、と言われている状況を非難した。

　「アルジェリアのテロリストがリビヤから武器を手にいれたことは、疑いないことだ。マリのAQIMの残党がリビヤから武器を手に入れたことに何の疑いもない」と上院外交委員会の席上でクリントンは語った。

　23日の定例の記者会見の席上、セルゲイ・ラブロフ外相は、マリでフランス軍とアフリカ軍と闘っている反乱組織は、欧米が武装させたリビヤのカダフィ政権を転覆させたグループと同じ者たちである」と語った。

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クリントン長官：アルジェリアのテロリストはリビヤから武器を手に入れた

上院外交委員会席上で語るクリントン国務長官

◆1月24日

　このROCKWAY EXPRESSで再三指摘してきたことを、アメリカのクリントン国務長官が認めたようだ。彼女は「アルジェリアのテロリストがリビヤから武器を手に入れたことについては何の疑いもない」と語ったのだ。

　そしてロシアのラブロフ外相は、「マリでフランスとアフリカ人が戦っている相手はカダフィ政権を転覆させた人々と同じ人々である。その彼らに欧米諸国は武装させカダフィ政権を転覆させたのである」と指摘した、まさにその通りである。いかに欧米・NATOが矛盾しているかが分かる。

　このブログでは更に強調していることは、シリアの反政府武装勢力の多くもこのリビヤから流入したイスラム主義者のテロリストたちである、ということだ。だから、シリアの紛争が始まった2011年3月以来、ずっと彼ら武装勢力をテロリストと指摘してきたのである。

　クリントン長官の発言の真意は、アメリカは徐々に今までの姿勢を改めて、イスラム過激派を利用しながら、己の利権を拡大するような陰謀は今後控えるようにする、というものではないだろうか。オバマ政権が二期目で目指そうとしているのは、今までのネオコン的武断主義的戦争屋のアメリカから、真っ当な国家へ変貌していこうということではないだろうか。

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●クリントン長官：アルジェリアのテロリストはリビヤから武器を手に入れた
http://rt.com/usa/news/clinton-benghazi-testify-congress-598/
【1月23日　Russia Today】

　アメリカのクリントン国務長官は、アルジェリアのガスプラントを襲撃したイスラム主義者らはリビヤから武器を手に入れた、と語った。彼女はまた2012年9月ベンガジで起きた事件について言及しながら、、北アフリカの「アラブの春」による治安面での真空化を非難した。

　「アルジェリアのテロリストらがリビヤから武器を手に入れたことについては何の疑いもない。マリのAQIM（イスラム的マグレブのアルカイダ）はリビヤから武器を手に入れた」と2012年のリビヤのベンガジにおける襲撃事件に関する上院外交委員会の公聴会で語った。

　クリントンは、アルジェリアの人質事件に関係したテロリストの一部がベンガジ襲撃事件で何らかの役割を果たしていたという報告についてはそれを裏付けることは出来なかった、と語った。

　イスラム主義者戦士らはイナメナスのガスプラントを掌握し、数百人の人質を取り、アルジェリアの特殊部隊が突入するまで4日間かかった。

　アルジェリア首相はこの作戦で37人の人質と29人の戦士らが殺害された、と語った。この攻撃で3人のアメリカ人が殺害されたと報じられた。イスラム主義者の「ムラサミーン旅団」がこの人質事件の首謀者であると主張し、欧米勢力がマリのイスラム教徒への攻撃を終了するまで似たような攻撃を継続するだろう、と警告した。

　クリントンは更に2010年から2011年に起きた「アラブの春」が、2012年のベンガジの襲撃事件の環境を作ったと強調した。このベンガジの襲撃事件でアメリカ大使のクリストファー・スティーブンスその他3人のアメリカ人が死亡した。

　彼女はリビヤとフランスの介入を惹き起こした現在進行中のマリの紛争には違いがあるとして一線を画した。
　「ベンガジの事件は力の真空状態で惹き起こされたものではない」と彼女は語った。「アラブ革命は複雑な勢力の絡み合った動きがありこの地域一帯の治安部隊を粉砕してきた。そしてマリの不安定性はテロリストにとっての安全地帯を作り出してきたが、彼らは自分たちの影響力の更なる拡大を図っていて、今回アルジェリアで先週起きたような襲撃事件を起こそうとしている」

　クリントン長官はフランスがマリのイスラム主義者を叩く動きをアメリカは支援し続けるべきであると主張したが、アメリカ政府の支援は今のところ兵站面での支援に限られている。

　国連安保理でマリへの介入を支持したロシアは、2011年のカダフィ政権を崩壊させたNATOの動きには断固反対し、アメリカと同盟諸国が西アフリカで起きている現在の危機をもたらしたと非難している。

　「マリでフランスとアフリカ人が戦っている相手はカダフィ政権を転覆させた人々と同じ人々である。その彼らに欧米諸国は武装させカダフィ政権を転覆させたのである」と23日、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は記者団に語った。
この地域では、テロ攻撃は日常的に起きていると述べつつ、「マリの状況は、リビヤで起きたことの結果のようである。アルジェリアでの人質事件は覚醒を促す出来事だった」と彼は語った。

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