安倍政権は対中国牽制を考慮しロシア関係改善に努めよ

北方領土問題の現実的な解決を決断するべき

◆1月2日

　今年の日本政府の課題の一つはやはり尖閣諸島問題であろう。中国が近年海洋戦力を強化してきた果ての結果がこの尖閣奪取への動きである。これに対しては当然、日本はまずは国内法を整備して中国の脅威に効果的に対処できる体制をつくることが重要である。

　しかし相手は核保有国でありまた中国のミサイルが日本に照準を合わせて待機している事実がある限り、日本の軍事力だけでの対応では当然行き詰まることになる。ここで核大国のアメリカとの間の日米安保が実際的な機能を発揮することが大切であるが、具体的な軍事的な対立構造が表面化することは、危険でもあり好ましくない。

　ここで外交面での「牽制」策というものが重要な役割を担うわけであり、そこに登場するのが、ロシアである。日本人にとってのロシアとは第二次世界大戦終了間際に北方領土を強奪したまま返還要求に応じない強盗のような国家であり、かつてはソ連という共産主義国家であったこともあり、どうしても日本人にとっては好ましからざる国家のイメージが強い。実際その通りだから仕方ないのであるが、対中国という面で、今後非常に重要な国家となっていく存在である。

　ROCKWAY EXPRESSの見解は以下の佐藤優氏の見解とほぼ同じである。ただしもっと広い戦略的視野がある。既にこのブログで繰り返し指摘してきたことだが、中国にとってロシアは自国の背後にそびえる核大国であり、現在は上海協力機構などで連携している国家であるが、もともと西洋文明圏にあるキリスト教国家であり、本質的に相容れない存在でもあるし、中国の共産革命を導いた宗主国的な存在でもあり、どうにも頭の上がらない側面のある不気味な存在なのだ。

　したがって日本がこの核大国であるロシアとの関係を良好なものとし連携を深めることは、中国に対する自然な「牽制」となるのである。特に日本が「北方領土問題」でロシアと決着をつければ、これは中国にとっては対日本で非常にやりづらくなる。

　ロシアにとっての中国とは今は上海協力機構で連携はしているが、経済力をつけロシアの特にシベリアなどに流入し続ける中国人の存在で、ロシアの経済がさまざまな面で脅かされてきている現実があるため、非常に厄介な存在と見ている。そしてかつてロシアが「タタールのくびき」と称する時代を思い起こさざるを得ないような圧迫感を中国から感じているのである。

　したがってロシアは中国の前門に存在するインドとの関係も強化してきているが、実は日本との関係も強化したい、と考えている。これは対米ということもあるが、実際的には対中国が本音である。これがロシアのプーチン大統領が盛んに日本に対し、シグナルを発信してきている理由である。おまけにプーチンは個人的には大の日本びいきである。

　したがって日本の安倍政権の今年からの課題は、ロシアとの関係を「北方領土問題」の解決と絡めながら、いかに良好なものとするか、ということが挙げられる。北方領土問題は、プーチンは柔道のように「引き分け」を考えている。つまり、面積での二等分割である。中国との領土問題解決でもこのやり方であった。それは具体的には日本は、歯舞･色丹・国後と択捉の一部を返還させる、ということだ。

　「原則論」だけでは物事は進まない。戦争という力で強奪した島の返還の話である。国際社会には「正義」も「法」も存在しないのが現実である。したがって「原則論」の４島返還で押し通せば、何世紀経っても北方領土は帰っては来ない。ロシアにはロシアの立場があり論理があり世論もあるのだ。だから、昔アメリカがロシアからアラスカを買ったことがあったように、どうしても４島一括で「返還」して欲しいなら、経済的な「支援」の形で「買う」ことは出来るだろう。だから、可能性としてある「面積二等分割」でまずは３島と択捉の25％を返還してもらい、残りは、何らかの形で「買う」ことにすれば、４島は再び日本の領土になる。

　こういう具体的な案でプーチンと話し合えば、彼の力でロシアの世論は抑えられるだろう。北方領土問題解決の最後の大チャンスが今なのだ。プーチンも安倍晋三も返り咲いた首脳同士である。長年の両国の間に横たわる問題に最終決着をつける大胆な決断ができる首脳のはずだ。そしてこの問題に終止符を打つことができれば、エネルギー問題でプーチンは格安の天然ガスを日本に供給する用意があるはずだ。それをパイプラインで日本列島に隈なく供給する体制を作れば、原発を減らしていく具体策にもなるだろう。　

※ブログ内参考記事
　「プーチンは現実的外交を目指す」 　2012年3月14日

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●日露ビザ協定、２月発効へ　プーチン大統領が署名
【共同　2012/12/31】
　ロシアのプーチン大統領は３１日、日露間で査証（ビザ）発行手続きを簡素化する協定の批准法案に署名した。日本側は既に国内手続きを終えており、２０１３年２月にも発効する。

　これにより、文化・スポーツ活動でのロシア短期入国の際、現在義務付けられている同国内務省の「招待状」取得が不要になる。企業関係者らは３年以内の数次ビザの取得が可能になり、人的交流拡大が期待されている。

　日露両国は１２年１月にラブロフ外相が訪日した際、同協定に合意した。


●プーチン露大統領が安倍新首相に祝電　良好な関係に期待
【産経　2012/12/26】
　【モスクワ＝遠藤良介】ロシアのプーチン大統領は２６日、安倍晋三新首相に祝電を送り、アジア太平洋地域の安定と安全保障のために日露関係を発展させていく意向を示した。プーチン政権は、同地域で台頭する中国もにらみ、安倍政権との間で全般的に良好な関係を築きたいと考えている。

　大統領府によると、プーチン氏は祝電で、政治、経済、科学技術などあらゆる分野で両国関係を強化したいと表明した。イタル・タス通信も同日、新首相選出を速報し、安倍氏を「エレガントな政治家」「大の甘党」と紹介するなど関心の高さを示した。

　安倍氏はロシアの主要メディアで「タカ派」と評されている一方、中国や韓国との関係が悪化している中でロシアに強硬な態度を取ることはないともみられている。プーチン政権としても、対中国牽制（けんせい）の意味で日本との関係を険悪化させず、課題とする極東・東シベリア開発に日本の協力を得たいのが本音だ。

　ただ、プーチン氏は北方領土問題について、日ソ共同宣言（１９５６年）に基づく「２島引き渡し」で決着させる考えを変えておらず、領土交渉で大きな進展があるとの見方は少ない。


●「非常に重要なシグナル」北方領土問題で露大統領が安倍氏発言を「評価」
【SANKEI EXPRESS 　2012/12/20】
【モスクワ＝遠藤良介】ロシアのプーチン大統領は２０日、５月の大統領復帰後初めて、国内外の報道陣を集めた大規模な記者会見を行った。この中でプーチン氏は日本との北方領土問題に触れ、次期政権との「建設的な対話を期待している」などと語った。また、米国で人権侵害に関与した露政府当局者の入国を拒否する新法が成立したことに強く反発し、民主化の問題などで欧米諸国に対抗していく姿勢を鮮明にした。

　プーチン氏は、衆院選で圧勝した自民党の安倍晋三総裁が日露平和条約締結に意欲を示していることについて、「たいへん重要なシグナルで高く評価する」と指摘した。ただ、極東地域の長期的発展プログラムでは、「クリール諸島（千島列島と北方四島）にも必要な注意を払う」と述べ、現地のインフラ整備を引き続き進める考えも示した。・・・以下略



●【佐藤優の地球を斬る】露大統領のシグナル　「中国脅威」で日露一致
【SANKEI EXPRESS 　2012/12/23】
　＜ロシアのプーチン大統領は２０日、５月の大統領復帰後初めて、国内外の報道陣を集めた大規模な記者会見を行った。この中でプーチン氏は日本との北方領土問題に触れ、次期政権との「建設的な対話を期待している」などと語った。また、米国で人権侵害に関与した露政府当局者の入国を拒否する新法が成立したことに強く反発し、民主化の問題などで欧米諸国に対抗していく姿勢を鮮明にした。プーチン氏は、衆院選で圧勝した自民党の安倍晋三総裁が日露平和条約締結に意欲を示していることについて、「たいへん重要なシグナルで高く評価する」と指摘した。ただ、極東地域の長期的発展プログラムでは、「クリール諸島（千島列島と北方四島）にも必要な注意を払う」と述べ、現地のインフラ整備を引き続き進める考えも示した＞（１２月２０日ＭＳＮ産経ニュース）

　■新提案した事実なし　
　筆者が承知する限り、日本政府あるいは自民党がプーチン大統領に対して北方領土問題に関する新提案をした事実はない。過去何度も述べてきた平和条約締結にむけた政治意志が重要であるという総論を述べたに過ぎない。しかし、この総論をプーチン大統領はあえて「近未来に成立する自民党政権から重要なシグナルが出された」と演出している。

　１２月２０日の露国営ラジオ「ロシアの声」は、プーチン大統領の記者会見における日本関連の発言についてこう報じた。
　＜プーチン大統領のプレス・カンファレンスで、サハリンのジャーナリストが「南クリル諸島の名無しの島のひとつに『プーチン』という名をつけてはどうか。戦略的に重要なロシアの領土なのだと知らしめるために」との提案をなした。
　これに対しプーチン大統領は、その必要は認めない、とした。それよりもトルストイやプーシキンの名を与えたほうがよい、それで明瞭になる、と。これに際しプーチン大統領は、日本の新政権と平和条約の締結に向けて努力することは極めて重要であるとし、ロシアには建設的な対話に向けた用意がある、とした。大統領は、日本との領土問題は日本の同僚たちとの「建設的な対話」の上で検討していくとした。報道によれば、１２月１７日、日本の自民党総裁（次期総理）安倍晋三氏はロシアとの間の領土問題の解決と平和条約の締結への意向を表明している＞（「ロシアの声」日本語版ＨＰ）

　■露の不法占拠を強化　
　プーチン大統領は、北方領土の無名の島にロシア名をつけることについては、肯定している。ただし、「プーチンという名はつけるな」と述べているに過ぎない。無名の島に名前をつけるという行為自体が、北方領土のスタートゥス・クオ（現状維持）を変化させる行為だ。その目的は、ロシアによる北方領土の不法占拠を強化することだ。「プーチンという名を北方領土の島につけることを、大統領自身が拒否した」ということを宣伝することで、北方領土に対する不法占拠を強化するという事柄の本質が見えにくくなっている。
　プーチン大統領が安倍新政権に対する期待を持っていることは間違いない。それは、安倍総裁が、中国を日本にとって主要な脅威であると認識しているからだ。プーチン大統領も、ロシアにとっての最大の脅威は、急速に国力を強めるとともに、国際社会の既存のルールを一方的に変化させようと画策している中国であると認識している。
　中国牽制（けんせい）を目的とする日露の戦略的提携にかんがみても、日本は北方領土交渉に関して、目に見える具体的進展が必要だというシグナルをプーチン大統領に宛てて出さなくてはならない。
　（作家、元外務省主任分析官　佐藤優／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

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南極大陸の温暖化は想定より２倍早い

西南極の温暖化は想定の2倍の速度で進んでいる

◆1月1日

　謹賀新年

　2012年は何とか大難にならずに乗り切ったが、これから激動の2013年、2014年、2015年を迎える。やはり世界経済問題とエネルギー争奪を中心とする各国の覇権争い、そして何にもまして、「天変地異」が、これからの世界での問題の中心になるだろう。

　「温暖化」が進んでいるが、その原因が人類が発生させる二酸化炭素だという説はあやふやなものになってきており、そもそも地球の温度は過去さまざまな変化をなしてきているし、今回は特に太陽からの電磁波による、地球の内部からの温暖化が進んでいると指摘されているし、それが海流の変化を惹き起こし、気候を変化させていると考えられてきている。

　以下の記事にあるように、南極大陸の西部、西南極では想定の2倍になる速度で温暖化が進んでいるようだ。この状況が進めば、地球全体の海面上昇がそれこそ想定の速度を上回る速度で成されるかも知れない。また海流の流れの変化が大きくなれば、逆に寒冷化が始まることも予想される。

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●南極大陸の温暖化は想定より２倍早い
http://english.pravda.ru/science/earth/26-12-2012/123306-antarctica_warming-0/
【12月26日　Pravda.Ru】

　研究者らは西南極の温度は1958年から2010年の期間で平均2.4度上昇したと考えている。これは想定していたものより2倍早いことを示している。

　アメリカの研究者らは西南極の氷床（WAIS）で夏の期間に温暖化の兆候があったと語っている。高温による氷の融解で海面の上昇が起きるのではないか、と懸念している。　

　この研究はネイチャー・ジオサイエンス誌に掲載された。1950年代に西南極（にしなんきょく）にアメリカ政府によって設置されたバイヤード・ステーションによって集められたデータを科学者らがコンパイルしたのだ。


■統計におけるギャップ
　

　前の研究はデーター不足のため結論を得ることが出来なかった。このアメリカの科学者らによる新しい研究は、統計におけるギャップを埋めるのにコンピョーターモデルを使用した。

　このモデルを基準にして、研究者らは1958年から2010年の期間で平均2.4度上昇したと考えている。「我々が目撃していることは、地球温暖化の強烈なサインの一つである」と、アメリカ大気研究センターの科学者でこの研究論文の共同執筆者であるアンドリュー・モナガンは語った。「これは、夏の期間、温暖化が進んでいるということを結論つけることのできた最初である」

　夏の期間に温度が高いことは自然のことだが、南極大陸は極寒の地であり一年を通じて気候は殆ど変わらないところである。
　
　この研究の別の著者であるオハイオ州立大学のデイビッド・ブロウィッチ教授は、この惑星は決定的な一線を超えたことを明らかにしていると考えている。「夏、温度が上昇したと言う事実は、WAIS融解は底からだけでなく表面からも起きているということだ」


■人間活動あるいは自然の変化？　

　ネイチゃー誌に掲載された以前の研究内容は、WAISの温度が上昇するのは、海洋の温暖化のためであると示唆しているが、新しい研究は大気も重要な役割を果たすことを示唆している。

　科学者らはこの変化は恐らくは太平洋の風のパターンが変化したことによるものだろうと語っている。「我々は地球のいたるところで起きている気候変動のため起きている、よりダイナミックなインパクトとWAISにおける熱の蓄積を目撃している」とモナガンは語る。

　研究者らは南極大陸で記録された熱の上昇について人間活動の影響の度合いは明らかにしなかった。「この問題はまだ議論されるべきものだ。この研究ではそこには触れていない。私自身の意見は、南極大陸の温暖化における人間活動の影響はあるだろうと考えている。しかし、そうだと断言はできない」

　ブロウィッチ教授はこの問題に結論を出す研究は今なされる必要がある、と考えている。科学者らは、2002年にラーセンBとして知られる部分で起きたような氷河の大きな塊と共に地すべりが起きるかもしれない、という懸念を共有している。

　一ヶ月前に、ラーセンBの氷塊が大陸から離脱した。「西南極の氷解について常にある懸念材料だ」と教授は語った。

　南極大陸の棚氷は厚さ200メートルあり、表面積は3250平方マイルある。　
　
　（ポルトガル語からの翻訳）

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ジェラルド・セレンテ：2013年の金融崩壊は大恐慌より酷い

アメリカの平穏なホリデーシーズンは来年もやってくるのか？

◆12月27日

　来年の不吉な内容を語るのも気が引けるが、以下の記事にあるように、トレンド予想屋のジェラルド･セレンテはレーガン時代の前財務次官補のポール・クレイグ・ロバーツの言葉も引用しながら、2013年にはアメリカ国債のバブル破裂がある、と見ているようだ。

　この件では、既にこのブログでも指摘してきたことであり、アメリカ、ヨーロッパの国債問題、これが継続不能となって破裂し、その余波で中国も韓国もそして全世界が金融崩壊の影響を受け混迷していく可能性があり、日本も例外ではない、ということを知っておく必要があるだろう。

　これに加えて、2013年、2014年には全世界で「天変地異」がその激しさを増し、「想定外」の現象も起きるようになるだろう。今度の大寒波もその前兆である。「極端な寒さと極端な暑さが起きる」と既にこのブログでも指摘してきた。こうして、人類進化の一里塚の期間に突入していくのが、来年からである。

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●ジェラルド・セレンテ：2013年の金融崩壊は大恐慌より酷い
http://www.businessinsider.com/gerald-celente-bonds-away-2012-12
【12月23日　Sam Ro　 Business Insider】

　トレンド予想を行うトレンズ・リサーチ社の有名なジェラルド・セレンテは、前の財務省の高官の著書を引用し、国債は大規模なバブル状態にあり2013年には破裂し、かつてみたこともないような金融崩壊に至ると警告している。

　彼は最近、このことについてキング・ワールド・ニュースでのインタビューで語っている。

　この記述はレーガン時代の財務次官補だったポール・クレイグ・ロバーツが書いていることだ。

　彼は、国債バブルは破裂する寸前だと考えている。これはこのまま継続するわけにはいかないものだ。誰もがこの一切のゲームはいかさまだと知っているので、なるようになるだけだ・・・

　この一切のゲームは詐欺だ、破綻する。そしてポール･クレイグ・ロバーツは2013年に国債バブルが破裂し『ボンド・アウェイ』となり、大恐慌より酷い状況をもたらすと考えている

　全世界はこのインチキ国債によって支えられているのであり、それが破裂する。それは起きるはずだ。国債が破裂すれば金利は上昇するだろう。金利をゼロにさせておくことは出来ない、災厄が起きるのを見るしかないだろう
　
　最近の金価格の急落についてセレンテは金属市場は操作されている、と考えているという。

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アメリカの新国防長官に最適なチャック・ヘーゲル

次期国防長官の呼び声高いチャック・ヘーゲル前上院議員


◆12月26日

　オバマ大統領は二期目の大統領職を開始する際の国防長官に前共和党議員だったチャック･ヘーゲルを起用する可能性がでてきている、という。この人物はベトナム戦争を経験した人物で勲章も授与されている、という。

　この人物はアメリカの保守の典型的な人物らしく、無茶な戦争とか外国への介入に批判的だという。今までのアメリカ外交に多大な影響を与えてきたネオコンの考え方と真逆な思考の持ち主のようだ。したがって、彼が国防長官になったとしたら、オバマ大統領と一緒になって、今までの親イスラエルの傾斜度が是正され、逆にイスラム教世界との融和が進む、と考えられる。

　以前このブログ上で、オバマ大統領が二期目をやれるようになったら、彼はやりたいことをやるようになるだろう、と指摘したが、このヘーゲルを国防長官に、ということがその一つかもしれない。それを突破口として、今までのアメリカの戦争屋的姿勢が是正され、特に中東では介入の度合いが減ることになるだろう。

　これは同時にイスラエルにとっては危機的状況が迫ってくることになるだろう。いよいよオバマのアメリカがイスラエルと距離を置き始める嚆矢となるからだ。そしてアメリカがシリア、イランとの関係を改善するようになれば、イスラエルも今のタカ派一辺倒の姿勢を改めざるを得なくなるだろう。

　このブログでは、これからの世界を考えた時、ロシアではプーチンが再選されること、アメリカではオバマが再選されること、日本では石原新党がキャスティングボードを握れる政党になること、が大事であると書いたことがあった。今、それがほぼ達成された状況になったことで、世界はなんとか持ち応えて進むことになったと判断することができそうだ。ただし2013年、2014年の世界的経済混乱と天変地異の増大はあるし、日本では中国との尖閣諸島問題が増大するだろう。

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●アメリカの新国防長官に最適なチャック・ヘーゲル
http://www.cato.org/blog/chuck-hagel-would-be-excellent-secretary-defense
【12月13日　By Christopher A. Preble】

　オバマ大統領が次の国防長官にチャック・ヘーゲルを指名するという噂があるが、これは何年も続く戦争と外交的な混乱、そして国防総省のメチャクチャな支出に嫌気がさしている人ならば誰でも歓迎すべきことだ。

　イラク戦争、アフガン戦争、リビヤ戦争、そして可能性のあるシリア戦争とイラン戦争の最大の推進者たちは脳卒中を起こしている。彼らはそうあるべきだ。
ヘーゲルはベトナム戦争で勲章を授けられたベテランであり、戦争というものを理解し、それに慎重に対する人物だ。

　大統領が明確な決定を示すだろうが、非現実的な国家形成の任務のために米軍を派遣することに反対であるというアドバイスをヘーゲルが行うことを期待したい。

　我々は共和党の別の国防長官の外国への介入を控えめにする基準が復活するのを目にするかもしれない。最低でもヘーゲルは、コリン・パウェルの、「アメリカ兵はなにかの世界ゲーム盤上で動かされるおもちゃの兵隊ではない」という見解を反映してくれるだろう。

　今週初めのアトランティック評議会に対するスピーチは、彼が生涯を通して語っていた見解の多くを包括的に示したものだった：彼は外国との積極的なかかわりに好意的で、アメリカの同盟国がアメリカと協調して共通の課題に対処するため、世界の安全保障に対してより貢献することを願い、また自由貿易に対するゆるぎない擁護者である。

　ヘーゲルは受け入れられるには困難な状況に直面するだろう、というネオコンの主張には賛成できない。デイビッド・ボアズが2010年に指摘したように、ヘーゲルの他の見解で共和党の保守的陣営内で確固とした立場を確立したに違いないのだ。上院の介入主義者の小さな幹部会は別として、その他の共和党員は何が理由で彼の指名に反対するのか？　イラク戦争を初期では支持していたという過ちを学んだけれど、他の者たちは学んでいないからか？　もしももっと多くの共和党員がずっと前からまともな考え方をするようになっていたら、彼らは上院で多数派となり、ヘーゲルは共和党の大統領によって容易に指名されていたかもしれない。

　私は当時上院議員だったヘーゲルを2007年にキャピタルヒルでのケイトー研究所で紹介したことをうれしく思っていた。我々は2008年に彼の著書について語ってもらう為にケイトーに来てもらった。彼は真摯で思慮深い人物で、国家に尽くしこれからもそうするだろう。私はオバマ大統領が次の国防長官に彼を指名することを心から希望している。

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シリア：テロリストが政府軍に対して化学兵器使用

シリアで活動するアルカイダ系武装テロリスト

◆12月25日

　シリアのアレッポ近郊にある化学工場がどうも武装反政府勢力側に奪取されたようで、化学兵器が使用されたようだ。今までもこの化学兵器がテロ組織の手に渡ることが懸念されていたのだが、それが実現してしまったようだ。

　これから、この危険な兵器がシリア軍やシリア人全般にむけて使用される可能性が高い。欧米側はこれをシリア政府軍の仕業のように報道するかもしれないが。いずれにせよ、シリア当局がさらに苦しい状況に陥ることは明白だ。とりわけこのアルカイダ系テロ組織はあらゆる兵器を使用することに、なんらの痛痒も感じない者たちだから、危険この上ない事態である。

　このような事態を招いたのは、直接的にはこのテロリストだが、間接的にはこのテロリストたちを支援した欧米、トルコ、湾岸アラブ諸国、イスラエルである。これからシリア軍兵士はガスマスクを使用する必要に迫られるわけだ。しかし、戦闘はこれからも継続するだろう。結末は分からない。

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●シリア：テロリストが政府軍に対して化学兵器使用
http://english.farsnews.com/newstext.php?nn=9107129627
【12月23日　Fars News Agency】

　反政府武装勢力は23日、ダマスカス郊外にてシリア政府軍に対して化学兵器を使用した。

　「テロリストは既に三つの立方体の形をしたプラスチック･バッグを政府軍にむけて投げ、それから噴出したガスのため7名の兵士が死んだ」と、大統領府防衛隊司令官官が23日、イランに本社のあるアルアラム・ニュース局に語った。　

　この司令官はこのバッグには黄色ボタンが付いていて、押すと黄色のガスが噴出し、それを吸った者たちが1時間後に死亡した、と語った。

　数週間前から、さまざまなメディアがシリアにある化学兵器とそれを武装反政府勢力が使用する件について記事を書いていた。

　今月初旬、イランのある国会議員は、シリアにおけるこの21ヶ月に渡る危機の拡大で、テロリスト・グループがシリア政府軍よりこの化学兵器使用をずっと強く熱望していた、と警告していた。

　この指摘は、国会の教育研究委員会委員長のモハマド・メディ・ザヘディによって国会通信社でのインタビューでなされたものである。

　「地上での状況ならびに21ヶ月の間に起きたことは、シリアにいる反政府勢力が化学兵器と非通常兵器を使用する可能性の方が、政府側が使用する可能性よりずっと高い、ということを示唆している」とザヘディは語った。

　ユーチューブに掲載された衝撃的なビデオ映像は、自由シリア軍の形でシリア内で活動しているアルカイダ系テロリストが、シリアの諸都市に向け化学兵器を使用する準備をしていることを示している。このビデオはこのグループが研究所のウサギに対して化学兵器をテストしていることを示している。

　このビデオでは、ウサギに向けて使用しているのは神経ガスのようだ。1分後にはこのウサギは痙攣をおこしている。

　このテストを行った人物は、「何が起きたか分かったでしょう。これがあなたの運命だ。アラウィト派の不信仰ものよ。アラーの名によって誓うが、このガスを吸って１分後には、このウサギのようにあなたは死ぬ」

以前、シリアの外務大臣は武装反政府勢力が化学兵器をシリア軍とシリア市民に対して使用するかもしれないと警告をしたことがあった。

　「テロリスト･グループはアレッポ東部にある毒性塩素工場を掌握したらシリア人に対して化学兵器を使用するかもしれない」と、SANA通信は外相の言葉として報じた。

　外務省はシリア・サウジ化学会社（SYSACCO）の工場について語っていると考えられる。この工場はアレッポ近郊のサフィラにあり、今週初めにアルカイダ系のアルヌスラ戦線によって奪取されたものだ。

　テロリストは一般市民にとって安全な場所でなくなるように何日間か激しく活動を強化していたが、政府軍は殆どの地区から追い出して、何十人もの死者と逮捕者を出させた。

　シリアは重装備のギャングらが2011年3月以来、組織だった攻撃をシリア警察と国境警備隊に対して行って以来、紛争の中にある。

　反政府ラリーで武器使用による衝突になってから、警備部隊メンバーを含む数百人もの人々が殺害されてきている。

　政府は無法者、破壊工作者、武装テロリストたちが殺戮行為をおこなっていることを非難し、それが外国から組織されたものであることを指摘している。

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