イスラエル：イランと戦争する準備はできている

イスラエル兵の訓練

◆5月11日

　イスラエルが追い詰められていて、今年がイラン攻撃のタイム・リミットになるかもしれない、とこのブログで指摘してきたが、下記にあるようにそのようなことを窺わせるイスラエル指導部の発言である。

　つまり、今年後半になると、世界経済・金融問題の再燃と相まって、世界が動乱の時期に突入していく可能性が強まると見るべきなのかも知れないということだ。
　世界が新しい時代を迎える前の、産みの苦しみとして避け得ない最後の人類の峠なのかもしれない。しかしこれは一つの可能性ということに過ぎない。

　イスラエル指導部が愚か過ぎなければ、イラン攻撃を諦めて、別の道を選択することもまた可能性として残っている。イスラエルの指導部が賢明ならば、今からでも軌道修正をしつつ路線を転換すべきなのだ。　
　

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●イスラエル：イランと戦争する準備はできている
【5月10日 Dan Williams ・Reuters】

　レバノンとパレスチナ領土のゲリラに対する攻撃を通して、イスラエル空軍はイランに対する攻撃に必要とされる技術を獲得したと、モシェ・ヤアロン副首相は語った。

　「最近改良された技術的能力は射程と空中給油における能力を増大させ、精密度、兵站、情報における改良がもたらされていることには疑う余地はない」と、将校と軍事専門家らとの会議で語った。

　「この能力は、ガザでのテロとの戦争、レバノンからのロケット攻撃に対する戦争、シリアとの通常型戦争で、またイランのような周辺国との戦争に使用されるだろう」とヤアロン氏は語った。

　イスラエルは、中東で唯一核爆弾を保有している国と見られているが、1981年イラクの原子力発電所を爆撃し、2007年にはシリアの同様と思われる施設への攻撃を行った。

　しかし、潜在的敵国であるイランに対するイスラエルの脅すような姿勢については、イランの標的は遠方にあり、散在し、数も多くしかも防空体制が堅固でイスラエルの軍用機が孤立的に作戦を進めるには困難とみる独立的なアナリストによって疑問視されている。

　イスラエルの指導部が公の場でイランの秘密のウラン濃縮問題、長距離ミサイル問題、ユダヤ人国家に対する死活的な脅威の内容の敵対的なレトリックの問題を語る場合、戦争という言葉を使うことは稀である。


◆選択肢はオープン

　敵対的な姿勢を否定しつつもイランに対する制裁を強化する、国連の安保常任理事国の努力に公式に賛成しつつ、ネタニヤフ首相とその他のイスラエルの指導者らは、通常「全ての選択肢はテーブルの上にある」ことが必要だと遠回しに語っている。

　イスラエルの二人の高官は、アメリカ主導の外交的圧力に機会が与えられるべきだとしている。しかし彼らはある懸念を表明している。
　「6月半ばまでに、国際的制裁が骨抜きにされ、効果が失われるようになると考えている」と、スポークスマンによれば、エフード・バラク国防大臣が、議会の委員会で語った、という。
　「そうは言っても、そのような制裁にも価値はある。それは遅れればそれだけイランを利するからだ」と彼は述べた。「ヨーロッパのある国々から、より効果的な制裁案が提示される可能性がある」と語った。

　もう一人の副首相であるダン・メリドー氏は、ヤアロン氏やバラク氏と同様、ネタニヤフ氏のインナー・サークルに属する人物で、彼は、イスラエルのイランを抑えようとする特別な意図を、イランは世界的な問題なので当然のことだとしている。
　「アメリカが何を願い、あるいは言ったとしても、最終的にイランが核を持つようになったら、世界秩序やバランス･オブ・パワー、そしてゲームのルールにに重大な影響を与えることになるだろう」と、メリドール氏は外国人記者の前で語った。

　フィッシャー航空宇宙戦略研究所における声明で、ヤアロン氏は、イスラエルはレバノンのヒズボラとパレスチナのハマスに対するスポンサー活動のためイランとの間接戦争の最中にある、と語った。
　「全般的な状況から言って、我々が既にイランとの軍事的衝突に入っていることは間違いない」と語り、「イランが我々に対するこれらの攻撃の主なる動機となっている」と述べた。

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中東和平会議が失敗すれば世界サミット会議を開催する

オバマ大統領とアッバス議長

◆5月1日

　オバマ政権がイスラエルと距離を置き始めている流れの中、オバマ大統領はパレスチナ国家樹立に対する動きを強化し始めたようだ。
　アッバス・パレスチナ議長に対して、2年以内にパレスチナ国家樹立を達成できるよう、アメリカは大いなる努力をすると約束し、また当事者らの2国家間の話し合いが上手くいかなければ、アメリカはヨーロッパ連合、国連、ロシアと共に問題解決に向けて最終的努力をする、と語った。

　こうして少しずつではあるが、確実にパレスチナ国家の樹立という方向に事態は推移し始めている。
　ここにオバマ大統領のパレスチナ国家樹立に対する姿勢が一貫していることと、その実現性がいよいよ固まりだしている、とみてよさそうである。

　従って、イスラエルがそのトレンドをひっくり返し、できるだけ国土を拡張せんとする動きを止めて、反対方向に動き出さねば、イスラエル自身の存続が今度は問題となりだすぞ、というこのブログの指摘は、ますます現実性を帯びてきている。
　ネタニヤフ政権があくまでオバマ政権の意向を無視して強硬策を継続するならば、オバマ政権側には、ネタニヤフ首相を追い詰める計画まであると言われている。http://www.worldtribune.com/worldtribune/WTARC/2010/ss_israel0350_04_28.asp

　4月23日号でも指摘したように、イスラエルが今までのネオコン的武断的姿勢を改め、パレスチナ国家の樹立に貢献、そのためには1967年の第3次中東戦争以前の国境線に撤退するなどの大胆な決定をし実行しなければ、イスラエル自身の存続が危うくなってくるのである。


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●オバマ大統領：中東和平会議が失敗すれば世界サミット会議を開催する
http://www.haaretz.com/hasen/spages/1166413.html
【4月30日 By Barak Ravid 】

アメリカのオバマ大統領はヨーロッパの指導者らを前にして、イスラエル・パレスチナの和平交渉が9月ないしは10月に入って行き詰った場合は、中東和平のための国際会議を開催する意向だと語ったと、イスラエルの高官が4月29日ハアレツ紙に語った。
　この会議はパレスチナ国家の創設に向けた世界的な統一戦線を形成することを目指す、アメリカ、ヨーロッパ連合、国連、ロシアの中東和平のための４者会議になると高官は語った。
　このサミットは、重要課題である、国境線、安全保障問題、パレスチナ難民問題、エルサレムの地位問題などが議題となるだろうと高官は述べた。


●オバマ大統領はアッバス議長に2年以内にパレスチナ国家樹立を約束する
http://www.haaretz.com/hasen/spages/1166261.html
【4月29日 By Haaretz Service】

　アメリカのオバマ大統領はパレスチナ暫定政府のアッバス議長に対し、2年以内にパレスチナ国家の樹立を目指すことに全力を傾けると語ったと4月29日、エジプト高官がアラビア語新聞のアル・ハヤット紙語った。
　オバマ大統領は、アッバス議長に、アメリカはパレスチナ人の願いが達成されることに全面的に努力すると語ったと、この高官は語った。
　
　この高官は、イスラエルは、2000年の第2次インティファーダの時に行った西岸のパレスチナ側を占領したイスラエル国防軍の撤退を促すジョージ・ミッチェル米特使の提案を拒絶した、と語った。

　この報告によると、イスラエルはミッチェル特使に、パレスチナ当局との直接の和平交渉が開始される前のそのような動きは保証しかねると述べた、という。
　軍を撤退する代わりに、この高官はアル・ハヤット紙に対して、イスラエルは違った提案をしたと言う。例えば、検問所の除去、パレスチナ人捕虜の何人かの解放などだ。

　先週、アッバス議長はオバマ政権に対して、パレスチナ人に独立国家を保証する解決策を、そして一時的国境線の内部に国家を作るアイデアを拒否するよう促した。
　「大統領閣下、アメリカ政府の方々、パレスチナ国家の樹立への信念を持っておいでなのだから、その解決法に向かって進み、実行することはあなた方の義務です」
　アッバス議長の声明は、アメリカ大統領が最終的な和平協定の輪郭を決める提案を考慮している、というメディアで広く取り上げられた報告が取りざたされている最中になされた。

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中東問題の本質を指摘したユダヤ人学者

イスラエルの建国が中東問題の始まりと指摘するラブキン教授

◆4月27日

　NHKのBS１で、画期的な番組が放映されたようなのでお知らせする。　下記のアドレスでYouTubeで見ることができる。

「トーラーの名において」：ヤコブ・ラブキン教授に聞く
　http://www.youtube.com/watch?v=AA4j6Mc-ZK8


　内容は、ヤコブ・ラブキン教授という、ロシア生まれでカナダで大学教授になっている方の著書「トーラの名の下に」という本を中心に、中東問題＝イスラエル問題を的確に説明している内容だ。

　ようやく、真実を言う人物が現れ、それを天下のNHKが放映するまでに時代は進んできた、と感じる。
　
　また、番組の後半では、　シュロモー・サンド教授の「ユダヤ人起源」を紹介している。
　これは今のユダヤ人の主流となっている、アシュケナジーという白人系（トルコ系）のユダヤ人はアブラハムの孫のヤコブ（イスラエル民族の祖先）の子孫ではなく、10世紀頃栄えたカザール帝国の子孫で、古代ユダヤ人の子孫は、現代のパレスチナ人である、という衝撃的な内容の本だが、この本を紹介したのだから、NHKもやるものだ。
　


＜ヤコブ・ラブキン教授のコメントの内容＞

●イスラエルではホロコーストの悲劇が意図的に強調されてきた
●シオニズムは19世紀の終わりにヨーロッパで生まれた政治運動
●シオニズムの4つのゴール
　１．ユダヤ教の集団を民族に統合し国を作る
　２．共通の言語を与える
　３．パレスチナの土地に移住させる
　４．軍事的支配を確立する
●宗教的用語を多用するが、世俗的で無神論的なのがシオニズム
●宗教問題のように装っているがこれは政治的問題
●ユダヤ人国家のイスラエルがパレスチナを占領し抑圧してきたのが問題
●同情・調和・親切心などのユダヤ教的教えの正反対の行動をしてきた
●全ての問題は1948年に始まった
●少数のシオニストが多数のパレスチナ人を土地から追い出したのが原因
●パレスチナ人に対し極めて不当な扱いをしたことを率直に認めるべき
●パレスチナ国家がどこにできるのか全く見えません
●1枚のピザを分け合う交渉中に相手はそのピザを食べ続けている
●自分の取り分は残らない。そんな状況です
●イスラエルが入植地を放棄し占領地から撤退しないかぎり2国家共存はありえない
●イスラエルは今までやってきたことは間違っている
●自分達の利益にもならないことを理解させることが必要
●イスラエルが受け入れなければ、強制的にやるしかない
●国際社会、とりわけアメリカがイスラエルを説得すべき
●パレスチナ人に与えた被害を認めさせ、しかるべき補償を与えるのが出発点


＜イラン問題＞
●イラン脅威論こそ、シオニストたちにとって宣伝活動の最大の成功例
●イランは過去300年間、他国を攻撃したことがない
●だから、イランが最大の脅威だというのは何の根拠もない
●ホロコーストを政治宣伝に利用している
●日本はホロコーストにも国連決議にも係わっていないから自由に行動できる
●日本はパレスチナ人を抑圧しないようイスラエル政府を説得できるのではないか
●日本のような大国が独立した立場で声を挙げれば他の国も続くと思う


「ユダヤ人の起源」　シュロモー・サンド教授
●現代のパレスチナ人こそが、古代ユダヤ人の子孫である

ユダヤ人がエルサレムで反シオニスト大会

反シオニストを叫ぶ正統派ユダヤ人

◆4月20日

　正統派ユダヤ人の中には、シオニストに反対し、現在のシオニスト政権であるネタニヤフ政権に反対するネトゥレイ・カルタのような過激な者たちがいる。彼らはイスラエルの建国を認めない。彼らの国はメシアが到来してはじめて建国されるものだ、と信じているのだ。超正統派とも言われている。
　しかしネトゥレイ・カルタほど過激でなくても、シオニストのやり方に反対する者たちは多い。時代が煮詰まるにつれ、イスラエル国内でも今まで主流であったシオニストたちに対抗するグループがその勢いを強めていくことだろう。それはイスラエルの存続のためにも、必要な動きであり、武断的で容赦ないパレスチナ人に対する姿勢をシオニストが継続すれば、イスラエルの存続自体が危ぶまれるのであるから、反シオニストのような動きは却ってイスラエル自体のために良いことなのだ。
　そして反シオニストが主流派となれば、そこからイスラエルの未来の展望が開かれていくであろう。


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●ユダヤ人がエルサレムで反シオニスト大会
http://www.presstv.com/detail.aspx?id=123766&ionid=351020202
【4月19日 PRESS TV】

　多くの正統派ユダヤ人がエルサレムで、ネタニヤフ政権の政策とパレスチナ人に対する虐待に反対するためデモンストレーションを行った。
　ネトゥレイ・カルタ（市民防衛団）のメンバーは18日、アル・クァッズ（エルサレム）の安息広場に集まった。デモを行う人々は反シオニストのスローガンを叫び、「ユダヤ人はシオニストではない」と書かれたプラカードを持ち歩いた。

　彼らはまたイスラエルの旗を焼き払ったため、保安部隊がデモ隊を潰しに掛かり、一人を逮捕した。
　この事件は、イスラエルが60年以上前に占領したパレスチナ人の領土の作り話のことでお祝いをしている間に起きた。

　今年1月、ネトゥレイ・カルタのあるグループはガザに入りパレスチナ人を支援するために安息日をそこで過ごした。
　 ネトゥレイ・カルタの代表団は2006年12月イランのテヘランで開催された、ホロコースト修正会議に出席している。彼らはそこで「シオニスト政権（イスラエル国）の犯罪に対抗する勇気ある姿勢」のために、イランのアハマディネジャド大統領に感謝の意を示した。
　彼らはまた、占領中のパレスチナでのシオニストの犯罪を糾弾し、イスラエル政権はシオニストの事業体を作り出すためにホロコーストをその口実に利用したと指摘した。

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部分的にホロコーストを否定しただけのイギリス司教に1万ユーロの罰金

真実を語り、1万ユーロの罰金を払わされるウィリアムソン司教

◆4月18日

　ホロコーストの真実を語ると犯罪になるドイツやオーストリアに真の民主主義が存在しているとは到底思えない。
　これはドイツ国内で力を持つユダヤ系の人々のせいだろう。同じ敗戦国の日本でも、原爆はユダヤ人が開発したとか、戦中、日本のキリスト教の教会の牧師などは、ユダヤ系の偽牧師が多く、同時に彼らはスパイ行為をしていたなどと書いても、犯罪にはならない。
　ドイツにあるいはヨーロッパ中に戦中特に戦争末期、何万人のユダヤ人がいたのか？　600万人いたとしても、600万人殺せばゼロになる。しかもそんな大量の人間をガスで殺害し、その後始末をどうした、というのであろうか？アメリカ俳優のメル・ギブソンの父親がそんな数の人間を焼却する石油など当時のドイツにあるわけない、と言っているがその通りなのではないか？人一人焼くのにどれほどの石油が必要であろうか？　埋めたというのであろうか？　600万人を埋める穴をいつ、どこにほったのか？　そんな大量の人間を埋めた穴だからいくつか見つかってもよさそうだが？

　しかし、そういうことさえ、ドイツでは言ってはならないのだから、見ざる、聞かざる、言わざるで、押し通すしかない、惨めな国家がドイツである。

　しかし、いつまでもそのようなドイツではないはずだ。人間の理性と良心を完全に押しつぶすことはできない。イエス・キリストは、「私が語らねば、路傍の石が叫ぶであろう」、と言ったというが、この勇気ある司教も、そのキリストに倣う者だったと言えよう。イエス・キリストを「十字架刑にせよ」、とピラトの法廷前で叫んだ者たちがユダヤ人であった。

　歴史は繰り返すようだ。そして、「イエスを十字架にせよ」、と叫んだユダヤ人のその後の運命も我々は知っている。


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●部分的にホロコーストを否定しただけのイギリス司教に1万ユーロの罰金
http://www.dw-world.de/dw/article/0,,5474764,00.html
【4月16日 Chuck Penfold】
　
　ウィリアムソン司教のコメントは、スウェーデンのテレビ番組でのインタビューでホロコーストの見方を否定することで、1万ユーロの罰金を科せられた。彼がこのコメントを行ったのは、ドイツにいた時だった。

　レーゲンスブルグのババリアン法廷は、この保守的なイギリス人司教に対し、テレビでのインタビュー時におけるホロコーストの部分的否定に対し、1万ユーロ（1万3500ドル＝約125万円）の罰金を科した

　リチャード・ウィリアムソン司教はこの審理には出席しなかった。また彼の弁護士は司教が彼が所属する超保守派の聖ピウス10世協会から出席しないよう指示されていたと語った。

　「ウィリアムソン司教は喜んで来たであろう」と、マチアス・ロスマン弁護士はレーゲンスブルグの法廷で語った。「しかし、聖ピウス10世協会は彼に出席を見合わせるよう示唆したのです」と司教を擁護した。「より正確に言えば、法廷にくることを禁じたのです」

　ドイツにおける犯罪的行為であるホロコースト否定の最高刑は、5年の刑となると公判前の準備段階で、レーゲンスブルグ法廷は語ったが、有罪判決のケースでは科料が通常である。

　レーゲンスブルグに近い聖ピウス10世神学院で2008年に行われたスウェーデンのテレビ・インタビューのためにこの聖職者は、既に1万2000ユーロの支払いを命じられている。ウィリアムソン司教はこれを支払うことを拒否したため、レーゲンスブルグ法廷は公開刑事訴訟を選択したのだ。

　このインタビューで司教は、「ナチスの強制収容所で20万から30万人のユダヤ人が亡くなった」だけだと主張している。またガス室は、大量殺戮用に使用されていない、と語っている。

◆ドイツ問題
　ホロコースト否定は、ドイツとオーストラリアでは犯罪行為にあたる。ウィリアムソン司教は、スウェーデンのテレビ局に対し、映像がドイツで放映されないよう要請したが、まもなくYouTubeなどのインターネットのウェブ・サイトで拡大した。

　16日、レーゲンスブルグ法廷はテレビでのインタビュー内容の一部を聴取した。その中でウィリアムソン司教は、インタビューする人物に「これはドイツでは法に触れるので注意してください」と語っている。

　ロスマン弁護士は、司教はこのインタビューはスウェーデンだけで放映されると告げられていたと主張した。

　レーゲンスブルグ法廷はウィリアムソン司教はそれでも撮影された場所であるドイツで語ったのだからドイツ法の対象となると裁定した。
　ウィリアムソンの見解は、カトリック教会全体で問題となっている。2008年1月の教皇ベネディクト16世のウィリアムソン司教破門の撤回はアンジェラ・メルケル・ドイツ首相を含む各方面からの批判を浴びた。メルケル首相は、教皇は、ナチスが600万人のユダヤ人を殺害したということを否定することはありえないと曖昧さなしに明言するべきだ、と要請した。
　
　ウィリアムソン司教のインタビューは、彼の破門が撤回された翌日、スウェーエンで最初に放映された。

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