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◆5月14日

 ギリシャの危機からスペイン、イタリアなどに金融・経済危機が顕著になってきており、特に青年層を中心に政府の「緊縮政策」に反対する抗議デモなどが起きだしている。この件については4月14日号「ヨーロッパ経済危機を示す27の指標」や、2月1日号の「ヨーロッパが恐慌に向かっていることを示す20のサイン」、昨年の11月29日号「ギリシャ→アイルランド→ポルトガル→スペイン→イタリア→イギリス?」などで示してきた。

 写真に見れるデモ隊の参加者の掲げるプラカードには「1984 G.ORWELL」の文字が見える。これは勿論、ジョージ・オーウェルの「1984年」という近未来世界を描いた小説の事であり、イリュミナティー勢力が目指している全体主義的世界体制を示したものと、もっぱらのうわさとなっている作品のことである。

 ギリシャでも「緊縮財政派」と、「反緊縮財政派」とに分裂し、組閣もできず再選挙になりそうである。フランスは「緊縮財政派」のサルコジが破れ、「反緊縮財政派」のオランドが大統領に選出された。サルコジは、国際金融資本勢力の手先であり小間使いであったことを見れば、そしてオーウェルの「1984年」に出てくる「ビッグ・ブラザース」がこの国際金融資本勢力のお偉方たちをさしている事を考えれば、あのプラカードを掲げたスペインの若者も事態の深層部分を理解していることになりそうだ。

 たとえ緊縮財政を実施しても、ヨーロッパの諸国が抱える財政・金融・経済問題は解決しない。そこで上記の勢力はヨーロッパの諸国に財政の権利をも、ヨーロッパ中央政府のようなものを作り出して、そこに差し出せと迫るであろう、要するにヨーロッパ合衆国の創設だ。その中央政府を牛耳るのは、やはり上記の国際金融資本勢力の者たちであるから、結局この者達がヨーロッパを支配する事になってしまうという計算であろう。しかし彼らの思惑は、結局成就はしないであろう。彼らが夢見る「1984年」の世界は、できない。

 今年はこのヨーロッパの財政・金融問題に始まる混乱の激化と世界的な天変地異とが同時にやってきて、次の2013年以降の大激変期の序曲時代となるだろう。そのような大激変期に要となる国と国民は、この日本であり、日本国民である。

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●スペイン中で緊縮政策反対の抗議デモ
http://rt.com/news/mass-protests-spain-madrid-118/
【5月12日 Russia Today】

 スペインの80の都市が国家財政のあり方に抗議する「怒り」のデモ隊で膨れ上がっている。

 首都のマドリッドでは各地から数千人のデモ隊が叫びを上げドラムを叩きながらプエルタ・デル・ソル広場に集結してきた。

 当局は大衆運動の震源地であったこの広場にキャンプを張ろうとする者たちを阻止するよう万全の体制をとっている。デモ行進はバルセロナ、ビルバオ、マラガ、セルビアなどでも行われた。

 この四日間に渡ったデモ行進は、日ごとに悪化するスペインの経済に対して「怒り」の抗議運動を行った一周年目に行われた。

 失業率は25%に上り、これはユーロ圏で最高であり、25歳以下のスペイン人に限ればその半分が失業中である。スペインは今年は300奥ユーロの歳出削減に直面しているが、デモ隊参加者らは、この削減で公共サービスで大幅に資金不足状態をもたらしていると言う。

 政府は、国がリセッションに深く嵌っていく中、スペインもギリシャのようにじきに支援要請が必要になるでのは、という恐れから新たな緊縮策を打ち出そうとしている。この政策の中には、固定資産税や所得税の引き上げ、最低賃金の据え置き、ヘルス・ケアと教育への支出の削減、年金受給者の医療給付金の削減などが含まれる。

 「我々は経済分野のエリート達が押し付けている緊縮財政に前からずっと怒っているのでここにきている」、と21歳の学生のビクトール・バルデスはAFPに語った。他の参加者は、「我々がここにいる」ことを政府が知っている事が大切であると語った。

 政府は昨年のように、マドリッドの中心にテント村ができるような事が繰り返される事はないようにと身構えている。昨年はデモ隊と警察が激しく衝突し、テント村は強制退去させられたのであった。

 マドリッドのスペイン政府は、土曜日の5時間の集会の許可は出していた、そしてデモ隊は、午後10時までには広場から退去しなければならない。翌日また広場に戻る事はできる。

 しかしながら、活動家らは、プエルタ・デル・ソル広場で4日間を通じて「常設の集会」を呼びかけるとメディアに語った。政府は取り締まりを実行するに十分な2000名の警備隊がいると、警告を発している。


●スペインで10万人が反緊縮デモ、欧州全域に拡散
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2012051496058
【5月14日 東亜日報】

強力な緊縮政策によって失業と景気低迷など深刻な副作用に直面した欧州で、緊縮に抗議する大規模デモとテロが同時多発的に広がっている。フランス大統領選とギリシャ総選挙、イタリア地方選挙で一斉に表出された緊縮政策に反対する民心が、欧州全域に拡散している。

ユーロ圏で深刻な失業率と景気後退で救済金融説が絶えないスペインは12日、マドリードで3万人、バルセロナで4万5000人など全国80ヵ所で少なくとも約10万人が緊縮政策に反対するデモを行った。デモ隊は、警察の解散命令にもかかわらず、「私たちはできる」と叫んで広場を占領し、午前0時に抗議の意味で、手を空に向けて上げ、1分間沈黙デモをした。


デモは、昨年、格差拡大と金融資本に反対し、グローバル「占領」デモの一環として起こったスペインの「怒れる者たち」集会1周年(5月15日)に合わせて、4日間の日程で始まった。群衆は、デモの震源地だったマドリードのプエルタ・デル・ソル広場でテントをはり、4日間のデモに突入した。スペインの失業率は24.4%、25才未満の若者の失業率は52%にのぼる。


ハンガリー・ブダペストでも同日、極右政党のヨッビク(より良いハンガリーのための運動)の主導で、2500人が政府の増税と緊縮措置に抗議する集会を開いた。ヨッビクのガボール・ヴォナ代表は、「政権与党のフィデス党と前社会党政権が、外国の銀行と多国籍企業に国を売り飛ばした」と主張した。ロンドンでも600人余りのデモ隊が、略奪的資本主義体制の終息を求め、銀行を批判する集会を開き、警察と衝突して12人が逮捕された。テルアビブ(5000人)やエルサレム(1000人)などイスラエルの主要都市でも、数千人が物価高騰に反対して社会正義の実現を求めるデモを行った。


莫大な国家負債に苦しむイタリアでは、無政府主義者が経済不安に乗じてテロを行っている。12日、リヴォルノ市では、不審者が国税庁の建物に2本の火炎瓶を投げて逃げた。また、航空防衛産業の企業であるフィンメッカニカの核関連系列会社の社長が、無政府連合組織員から銃撃を受けた。緊縮の象徴である税務機関と大企業に対する攻撃が相次ぎ、70年代にイタリアで多くの犠牲者を生んだ極端主義者の政治暴動が再発するのではないか憂慮されている。


このような中、ユーロ圏の危機の風向きを計る独仏首脳会談が15日にドイツで開かれる。「成長」を訴えて勝利したフランスのオランド大統領当選者は、就任式を終えた後、ドイツ・ベルリンを訪れ、緊縮を推し進めるドイツのメルケル首相と新財政条約問題を協議する。会談の最大争点である緊縮中心の新財政条約にオランド氏が主張する成長を加える案が話し合われるもようだ。また、民間ファンドを引き入れ、欧州連合(EU)内のインフラとエネルギー産業に大々的に投資する案も論議されている。


両国の実務陣は、財政危機を深める恐れのある一時的なてこ入れ策よりも、中長期的な成長対策づくりが必要だという原則の下で意見を調整してきた。バンクオブアメリカ・メリルリンチの欧州チーフエコノミスト、ローレンス・ブーン氏は、「両国は初期の摩擦は避けられないが、緊縮と成長の適切な妥協のほかに代案はない」と強調した。オランド陣営の選挙対策委員長を務めたピエール・モスコビッシ氏も、「ユーロ圏の危機打開に向けた合意があるだろう」と見通した。

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経済から宗教まで、時代の先を読み解くための作業を人間活動のあらゆる分野にメスを入れて行います。
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