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◆3月7日
 今年の夏に起こりそうな大規模な爆発的暴動の勃発に対しオバマ政権は恐怖を感じているという。
 経済の崩壊のためにアメリカの農民は農業金融からの融資を受けられないため、家禽、豚、牛などに餌を与えられず、大量に殺すしかない状況にあり、そのためアメリカの備蓄食料を保持する能力に大きな影響があるため、という。

 アメリカの農民がこの融資を受けられないという状況は、1930年代の大恐慌と非常に似た環境と言われ、このためアメリカは食料不足に陥り、ロシアの歴史家のボリス・ボリソフ氏の計算では、1千万人のアメリカ人が死んだ、という。スタインベックの「怒りの葡萄」はこの出来事がテーマとなっている小説。

 したがって、以下にあるように経済崩壊からくる社会擾乱状態に対処するべく、治安当局はすでにその対策を取り始めている、という情報を注視していくべき情勢になりつつある。
 弾薬輸入禁止措置とは、2億丁と言われるアメリカ国内に存在する銃器を没収するには国民の抵抗が強そうだから、弾薬を持てないようにしよう、という作戦ということのようだ。

 アメリカ経済は以下の記事にあるように、近々の回復は見込まれていない。
 すなわち、このままではアメリカ国家の「破産」という事態を真剣に考慮せざるを得ない状況にいよいよ近づきつつある、といえるのだ。
 今は、投資した資金の回収で現地通貨からドルに変えて本国に持ち帰っているためドルが上がってきているようだが、それもずっと続くわけではない。たとえば国債がさばき切れない、という事態が生じた場合、一気にドルは下落し始めることだろう。

 そして、アメリカ国債がさばき切れない、という事態が以下の記事にあるように、生じつつある。
 日本もアメリカの国債を公的・私的に数百兆円抱えている、といわれているから、いずれその影響をうける。

 ニューヨーク・ダウはとうとう6000ドル台に突入した。
アメリカ合衆国は、このままでは、アメリカ社会主義共和国になりそうだ。すでに大企業と大銀行、大金融機関が国家の所有の形をなしつつある。

 結局、アメリカの金融問題は、アメリカの連邦準備制度に一番の問題があるからだ。この問題を改善しない限り、アメリカの復興は望めないだろう。これはアメリカ人あるいはアメリカに住む人々の選択の問題であり、早くこの問題に気づいて早く改善を(連邦準備制度の解体、政府発行紙幣の実行・・・etc)しなければ、手遅れになる。

 国際金融勢力は、この「中央銀行」制度を利用して、アメリカの資産を吸い取ってきたため、アメリカ人は中流から下流にどんどん落ちていっていると言える。

 今年の夏は、「危険で暑い夏」になりそうだ。



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●ビジネス知識源
遙かな国トルコ(3):経済と文化のコンチェルト
12.[補足]対外債務国:米国の通貨覇権が後退する時期

米ドルの通貨覇権の後退は、多くの論者が言うよりもっと速いと見て
います。その根拠は、この2009年に、何でもすると言う米政府が、金
融・経済対策の財源を作るために刷る国債が(現時点で)200兆円規模、
半年後には500兆円の発行見積もりにもなるからです。

2007年は、米国の新発国債の94%は、海外が買っていました。国内で
は買う余力がなかった。2009年、人類の歴史で最大の、米国の新発国
債を、米国はどこに売るのか? これが、オバマ政権の喫緊の難題に
なるからです。先行するのは、米国の株価です。

再び下げに入った米国株(ダウで$7465:09年2月19日)が$6000に向
かうときが、新発国債が思うように売れないことを示す先行指標にな
る。株価は、約6ヶ月、経済の状態を先取りします。企業の次期利益と
期待金利を予想して、動くからです。

政府が、金融・経済対策を「言うのは容易」です。アナウンスメント
効果。

しかし、200兆円~500兆円分という巨額の新発債に対し、海外からの
入札が少なく、札割れが起こって、米国の市場金利が上がれば、アナ
ウンスメント効果で引っ張られていた資金は、米国債売りの逆流を起
こします。

これが、6ヶ月内に起こる可能性が、相当に高い。米ドルは、「2009年
は、他に代わるものがない基軸通貨とは言われながらも、価値が崩落
し、世界は通貨混乱の時期を迎える。」ことになる可能性が高いと見
ます。

政府と企業の決算期の3月に向かう、09年2月末を注目しましょう。



●恐怖による支配か法による支配か
http://www.sfgate.com/cgi-bin/article.cgi?f=/c/a/2008/02/...
Lewis Seiler,Dan Hamburg
Monday, February 4, 2008

 9・11同時多発テロ以来、アメリカ国民の知らない間に、連邦政府は、戒厳令施行、広範囲にわたる反乱分子の逮捕、法的憲法的根拠の無いままの拘留措置を、緊急的な移民の増大や・・・新しい計画の進展を支援するため、行う権威を獲得したよう
だ。
 1999年初頭、連邦政府は秘密に付された場所に強制収容所を建設する契約をハリバートン社の子会社であるケロッグ・ブラウン・アンド・ルーツ社(KBR)と結んだ。
 また連邦政府はいくつかの会社と数千の鉄道車両の製造、報告によるといくつかは足かせが装着されている、の契約を結んでいる。
 ピーター・デイル・スコット氏によれば、KBR社の契約は、国土安全保障省のエンドゲームという計画の一部である、という。この計画の目的は、除去できる全てのエイリアン(異常者・異邦人・異星人etc)とテロリストの除去、である。・・・以下



●国務省:弾薬輸入禁止を提案か
http://virginiashootingsportsassociation.blogspot.com/200...
Friday, February 13, 2009

 アメリア国務省はある種の弾薬の輸入を禁止しようとしている、とジム・シェパード氏は今週の「シューティング・ワイアー」誌に書いている。この禁止される弾薬というリストには、以下のものが含まれるという。50BMG、 7.62x39mm Soviet、7.62x51mm NATO、308 Winchester、5.56 NATOそれに223Remingtonである。
 これに加えて、6.8mm SPC、9mm Parabellum、40 S&W そして45ACPが追加されそうだという。・・・以下略


●FEMA(緊急事態管理庁)の収容所:場所と行政命令
http://www.sianews.com/modules.php?name=News&file=article...
 アメリカ国内には800箇所以上に収容所がある。万端の準備ができており、いつでも囚人を収容できる。要員は既に配備されていて、警備の者に守られている。しかし囚人はまだ一人もいない。
 これらの収容所は、FEMA(緊急事態管理庁)の運営下にある。もしアメリカに戒厳令が施行されれば、機能を開始する。この戒厳令は、大統領のサインと、司法長官のサインが逮捕・拘留すべき人物らの名前がリストアップされた添付ファイル付きの令状になされれば施行される。・・・
 Rex 84 計画というのは、違法な難民流入などの事態が生じた場合、すぐさま逮捕・拘留できるようになっている。この際軍事基地の多くが閉鎖され、収容所に早変わりすることになるという。
 ケーブル・スプライサー作戦とガーデン・プロット作戦とはRex 84 計画の下にある計画で、Rex 84 計画が施行されれば機能することになる計画だ。ガーデン・プロットは人口をコントロールする計画で、ケーブル・スプライサーは、連邦政府による州の権限の剥奪である。
 FEMAはきたる警察国家の実行機関となるので全ての作戦の司令塔になる。この収容所のすべてには鉄道が敷かれていて、拘留地につながっている。その収容所の多くには近くには空港もある。
 収容所はどの施設もほぼ2万人を収容できる。最大のものはアラスカ州のフェアーバンク市郊外にあるものだ。アラスカにある施設は大規模な精神病施設で2百万人を収容できる。
 なにかあればそれを口実にこれらの施設が機能することになるだろう。
FEMAに関連する大統領令は、アメリカ憲法、権利章典の停止をもたらす。・・・以下略


●米の「日本厚遇」、裏に資金協力要請 米国債増発にドル基軸維持
2009/02/22 産経新聞
オバマ米大統領が麻生太郎首相を外国首脳として初めて米国に招きクリントン米国務長官が最初の外遊先に日本を選ぶなど、米国の日本に対する「厚遇ぶり」が目立っている。背景には「米国は日本に資金協力を求めてくる」との見方が市場関係者の間で強まっている。米国では一連の景気対策に加え、大手銀行に国有化の観測も出ており、原資を賄う米国債の大幅な増発は避けられそうにない。このため日本に対しては米国債の購入に加え、ドルを基軸とした国際通貨体制の堅持が求められそうだ。(藤沢志穂子)


●米国は社会主義に向かっているのか 銀行国有化などで熱い議論
2月24日19時18分配信 産経新聞
 【ワシントン=古森義久】オバマ政権下の米国では政府により民間企業が大幅に救済、管理され、主要銀行の国有化案までが語られるにいたって、「米国は社会主義に向かっているのか」という議論が現実味を帯びるようになった。
 昨年の大統領選挙中からちらついていた「オバマ氏は米国を社会主義化するのか」という論議は、同氏を一貫して支持してきた大手週刊誌ニューズウィークが2月16日号に「私たちは今やみな社会主義者だ」という巻頭評論を載せたことでこれまでとは異なった様相となった。
 評論は米国の政府が破綻(はたん)した大企業を次々に公費で救済し、総額1兆ドルに近い景気対策費を出して民間に介入し、救済企業の幹部の給料まで管理する現状は社会主義的な色彩が濃く、「2009年の米国はすでに社会主義的な欧州諸国へと近づいていることを認めざるをえない」と断言した。 ・・・以下略


●ソロス氏「世界の金融システムは崩壊」底まだ見えず
2009年 2月24日(火) 16時5分 サーチナ
 米著名投資家のジョージ・ソロス氏は20日、米コロンビア大学で開催された夕食会に出席した際、「世界の金融システムはすでに崩壊しており、現在の金融危機は当面、解決のめどが立たない」との見方を示した。23日付環球時報が伝えた。
 ソロス氏によれば、今回の金融危機は1929年の世界大恐慌よりもさらに深刻。現時点でいかなる底入れのシグナルもみられない。(編集担当:服部薫)


●アイルランドで10万人デモ 政府の経済危機対応に反発
2009年2月22日(日)11:49
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/world/CO2009022201000...
【ロンドン22日共同】1月の失業率が9・2%に達するなど世界的な経済危機の影響が深刻なアイルランドの首都ダブリンで21日、政府の経済危機への対応などを批判する10万人規模のデモが行われた。多額の財政赤字を抱え、アイルランド政府は、公務員らに対する年金保険料徴収の強化案など政府支出の削減案を公表。経済運営の失敗のつけを国民に押しつけているとして、労働組合が反発した。


●米失業率 2月は8.1%に悪化 25年ぶり高水準
3月7日0時13分配信 毎日新聞
 【ワシントン斉藤信宏】米労働省が6日発表した2月の雇用統計(速報値)によると、失業率は8.1%と8%を突破し、1月の7.6%から0.5ポイントの大幅悪化となった。83年12月(8.3%)以来、25年2カ月ぶりの高い水準。
【日本では】失業率:4.1%…前月より0.2ポイント改善 1月
 景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月比65万1000人減となった。昨年12月と今年1月の就業者数も68万1000人減、65万5000人減へとそれぞれ大幅に下方修正された。修正後の昨年12月の就業者数は、49年10月(83万4000人減)以来、59年2カ月ぶりの大幅な落ち込みとなった。
 就業者数の減少は14カ月連続。昨年1月からの減少数の合計は438万4000人に達し、4カ月連続での50万人超の減少となった。雇用の悪化に歯止めがかかる兆しはなく、米経済が戦後最長の深刻な不況に陥るのはほぼ確実な情勢だ。


●延滞・差し押さえ、1割突破=10-12月期の米住宅融資
 3月6日5時42分配信 時事通信
 【ニューヨーク5日時事】米抵当銀行協会(MBA)は5日、2008年10-12月期の住宅ローン物件の差し押さえ率と返済滞納率が合計で11.18%と、初めて1割を超えたと発表した。前年同期の7.86%から大きく上昇した。
 米住宅不況は極めて深刻で、景気の大きな下押し圧力になっている。
オバマ政権は2月、ローン債務者救済を柱とする住宅対策を打ち出した。 


●シティ株、一時1ドル割れ=長引けば上場廃止も-米市場
3月6日1時42分配信 時事通信
 【ニューヨーク5日時事】5日の米株式市場では、経営難に陥っている
金融大手シティグループの株価が一時0.97ドルまで下落し、初めて1ドルを割り込んだ。終値は前日比10%安の1.02ドルで、2007年には金融機関として世界最大だった時価総額はわずか55億6000万ドル(約5448億円)と日本の地銀並みの水準に落ち込んだ。
 シティが上場するニューヨーク証券取引所(NYSE)では通常、30日間の終値の平均が1ドルを下回ると、上場廃止の警告を受ける。NYSEは現在、この基準を6月末まで凍結しているが、株価低迷が続けば上場廃止が取りざたされそうだ。 


●米GM、事業継続に重大懸念=会計事務所が指摘
3月6日0時1分配信 時事通信
 【ニューヨーク5日時事】政府の緊急融資を受けて再建中の米自動車最大手ゼネラル・モーターズ(GM)は5日、同社の財務諸表を監査した会計事務所から、このまま販売不振や手元資金の流出が続いた場合「事業継続に重大な懸念が生じる」との指摘を受けたことを明らかにした。GMが同日、米証券取引委員会(SEC)に提出した年次報告書で明らかになった。
 監査したのは大手会計事務所デロイト・アンド・トウシュ。同報告書では、GMが米財務省に先月提出した再建計画の実行に「将来が懸かっている」と記述。
「計画遂行が失敗すれば事業継続は不可能で、破産法に基づく再建に追い込まれる」と、深刻な経営状態にあることを改めて強調した。 


●NY株急落、6600ドル割れ=11年11カ月ぶり安値
 【ニューヨーク5日時事】5日のニューヨーク株式相場は、米国の一部企業や金融機関の経営に対する先行き懸念などが強まって大幅反落、ダウ工業株30種平均は前日終値比281.40ドル安の6594.44ドルと、1997年4月以来11年11カ月ぶりの安値で終わった。ハイテク株中心のナスダック総合指数は54.15ポイント安の1299.59。(2009/03/06-07:30)
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経済から宗教まで、時代の先を読み解くための作業を人間活動のあらゆる分野にメスを入れて行います。
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