資本主義の危機が最大の脅威

【2月19日】
アメリカの最大の危機は、「テロ」ではなく、いまや資本主義の危機だという認識がアメリカの情報機関の共通認識となっている、という指摘をしているサイトがある。

このまま行けば、各国、そしてアメリカ国内でも市民暴動、騒乱が起き、軍事力を使用して、鎮圧する事態に陥ることになるという。

オバマ政権の経済救済法案が成立しても、ニューヨークの株価は大きく下げた。

2月14日付けで、アメリカの銀行破綻数がすでに１３行となっている。昨年が２４行くらいだったから早足で銀行倒産が起きている。

これは本当は、アメリカ「民主主義の危機」なのだろう。



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●NY株、298ドル安＝危機後安値に並ぶ
2月18日9時1分配信 時事通信

　【ニューヨーク17日時事】米国の連休明け17日のニューヨーク株式相場は、米欧金融機関の経営悪化懸念を背景に、アジアや欧州市場での株安の流れを引き継ぎ、大幅続落となった。ダウ工業株30種平均は前日終値比297．81ドル安の7552．60ドルで引け、昨年11月20日に記録した金融危機後の終値ベースの最安値（7552．29ドル）にほぼ並んだ。
　ハイテク株中心のナスダック総合指数も63．70ポイント安の1470．66と約3週間ぶりの安値で取引を終えた。　



●ＮＹ株３カ月ぶり安値　米景気法成立も実効性に懐疑的
　2月18日9時53分配信 産経新聞

　【ニューヨーク＝長戸雅子】連休明け１７日のニューヨーク株式市場は景気指標の悪化などを受けて大幅続落し、ダウ工業株３０種平均は前週末比２９７．８１ドル安の７５５２．６０ドルで取引を終え、昨年１１月２０日に記録した金融危機後の終値ベースの最安値（７５５２．２９ドル）に並び、約３カ月ぶりの安値となった。
　ハイテク株中心のナスダック総合指数も６３．７０ポイント安の１４７０．６６と約３週間ぶりの安値で取引を終えた。
　ニューヨーク連銀が同日発表した２月の製造業景況指数が市場の事前予想を大幅に下回って過去最低を更新したことや米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが、東欧の景気後退により、当地で営業する金融機関が格下げとなる可能性を指摘したことなどが金融株の下落を招いた。
　米銀大手のバンク・オブ・アメリカ（バンカメ）やＪＰモルガン・チェースが１２％を超える大幅安となったほか、政府へ再建計画を提出した米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）も１２．８％急落した。
　この日は７８７０億ドル（約７２兆円）にのぼる景気対策法案がオバマ大統領の署名をへて成立したが、市場では実効性に懐疑的な見方が強く、懸念を緩和する材料にならなかった。



●米銀破綻、今年13行に＝今週だけで4行
2月14日10時41分配信 時事通信

　【ニューヨーク13日時事】米連邦預金保険公社（FDIC）は13日、フロリダ州のリバーサイド・バンク・オブ・ザ・ガルフ・コーストなど地域銀行4行が経営破綻（はたん）したと発表した。米銀破綻は今年に入って計13行となり、昨年1年間で破綻した25行の過半数に達した。
　破綻銀行の預金は、それぞれの営業基盤が重なる受け皿銀行が全額引き継ぐ。破綻後も業務は平常通り続けられる。



●米国情報機関長：世界的資本主義の危機が最大の脅威
http://rinf.com/alt-news/breaking-news/us-intelligence-chief-orld-capitalist-crisis-poses-greatest-threat/5238/
by Bill Van Auken

国家情報局長のデニス・ブレイアー氏は12日（木）、上院情報委員会の席上、資本主義世界の危機が深まることは、米国家に安全保障上の主要な脅威を齎し、危機の長期化は1920年代から30年代の暴力的な過激主義の発生を促しかねない、と警告した。

この報告内容は、アメリカの16の情報機関を代表してブレイアー氏が機密版の「年次脅威評価」として提出したものの中にある。

アルカイダによる脅威、ブッシュ政権がはじめた2つの戦争が懸念される材料のトップにある。

この報告では、長期化する経済危機とそれに伴って増大する失業率と社会福祉費の削減が世界的な階級闘争を激化させ社会革命の脅威を増大させる、と見るアメリカ国内の情報機関と、意識の高いアメリカの指導層の感じている懸念がはっきりと強調されている。

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「近未来におけるアメリカの安全保障上の主要な懸念材料は、経済危機とそれがもたらす地政学上の影響」だとブレイアー氏は指摘する。

「この経済危機は既に1年を経過しつつあるが、いつ底を打つのか、という点については専門家の間でも意見が分かれている。ある者は景気後退はそのまま悪化し大恐慌に至ると恐れる者がいます。1920年代から30年代にヨーロッパで起きた政情不安や暴力的過激主義という劇的な政治的変化を皆知っています」

ブレイアー氏は、「現在の金融・経済的メルトダウン状態は、世紀的とは言わずとも、数十年の中でもっとも深刻な状況」と形容した。

「時間はおそらく最大の敵でしょう。回復のはじまるのが長引けば長引くほど、アメリカの地政学的利益のダメージは大きくなる」と指摘した。
「世界の4分の1の国家は、低レベルながら治安上の問題を抱えています。」
「反政府デモがヨーロッパと旧ソ連の国に見られます」

彼は、危機がもたらす革命的動乱状態は世界的なものになるだろう、と強調した。
「金融メルトダウンは経済危機を勃興しつつある市場国家をこれから波状的に襲うことになる」「多くの南アメリカ諸国、旧ソ連国、サハラ以南のアフリカ諸国などが十分な外貨を所有しておらず、国際的な支援や信用、その他この問題に対処できる手段を獲得しにくい状況にある」
「この地域の国々では経済成長が、ここ数ヶ月劇的に減少しこのまま下降し続ければ、持ち直すことさえ危ぶまれるようになりますので、それを見定めねばなりません」
「統計学的に見ると、経済危機が増大し1・2年継続すると、政権を揺るがす情勢が深まります」と説明した。

1930年代との比較で、情報局長は、世界貿易と資本主義国家間の関係について言及した。

「経済危機が同時的に起きるということで、各国は輸出に問題を抱えます。
近隣窮乏化的と言われる政策、通貨切り下げ、輸入税率、輸出補助金などは破壊的な保護主義を惹き起こします」と指摘した。

まさにそのような政策が1930年代に行われた結果、世界は第2次世界大戦に突入したのだ。

ブレイアー氏は、また危機がアメリカ資本主義の世界的な信用にもたらしたダメージを指摘した。
「アメリカの金融市場の肥大化とそれに対する不十分な規制に責任がある、という世界に広く受け入れられた認識は、自由市場政策に対する批判を強めていて、アメリカの長期目標の到達を妨げることでしょう。ウォール街の崩壊は、アメリカの、世界経済と国際金融体制における指導性に疑問をもたらしています」

この脅威評価は、テロリストの脅威に関して、中東から東南アジアにかけてある不安定の弧を、また南アメリカとアフリカの情勢、ユーラシアの中国やロシアからの戦略的挑戦も脅威として取り上げている。

更にアフガンでの戦争では、オバマ政権が増派を意図している中、カブールのカルザイ政権の査定、パキスタンへの干渉増大についても語っている。

しかし、この報告の焦点は経済危機が世界的なスケールでもたらす革命的な変動についての危険性についてだ。

アメリカ帝国主義における最優先の国家安全保障上の問題点として世界的資本主義的危機を指摘したことは、上院の情報委員会メンバーを戸惑わせることになった。

彼らは、これまでの7年間、アメリカの安全保障上の問題で最大のものは「テロとの世界的な戦争」という、アメリカの外国への侵略を正当化するプロパガンダ用の政策にあると思っていたからだ。

委員会の副委員長であるミズリー州上院議員のクリストファー・ボンド氏は、ブレイアー氏が「国に条件をつけ、情報仲間の内で、第1の焦点を経済危機にしようとしている」、と懸念を表した。

それに対し、ブレイアー氏は、「情報要員としての努めを果たそうとしているだけです。上院が何について真剣に考慮すべきかについてお話しております」と述べた。

これはある意味、反論に聞こえる。そしてまた上院議員らに対し、今こそ過去数年間のイデオロギーを風呂敷にまとめてどぶに投げ捨てる時が来ていること、そして資本主義社会に対する現実の増大する問題、そこから各国に派生する大衆の増大する過激主義に対処すべきだと警告しているようだ。

ブレイアー氏が「1920年代から30年代の暴力的過激主義の状態に戻ることについて語ったとき、彼は、アメリカと資本主義社会は労働者階級の革命的挑戦に直面するようになる、と警告していたのだ。

オバマ政権の背後では、間違いなくアメリカの国家の治安に携わる機関が対－革命的な動きを強化しているであろう。

ブレイアーを含め、オバマ氏は最近3名の退役4つ星軍人を内閣に呼び込んだ。このかつてない軍人の起用は、軍の政治力の増大を物語っているし、民主的権利に対する基本的な脅威になっている。

昨年11月大統領選直後、陸軍大学で発行されたマガジン誌上で、国防総省と情報機関は既存の秩序に対する歴史的な危機について語っている記事を掲載、そこで彼らは社会擾乱の鎮圧のために武力を国内で使用する可能性について語っている。

「知られていること、知られていないこと：異例の”戦略的ショック”防衛戦略開発」の見出しで、この記事は、軍が準備すべき不測の事態の主要な一つは「国内での暴力的戦略的混乱状態」であり、それは想定外の「経済崩壊ないしは政治的・法的秩序の機能停止状態」で惹き起こされるとしている。

この報告は、「広範囲なアメリカ国内における市民暴動は、防衛機関に最終的に国内治安維持にその勢力を投入させるようになるとしている。
「政府と防衛機関は、長期に渡った社会秩序の安定に安穏としていたが、急速に拡大する治安の悪化に対処するため、部分的ないしは全面的に外的治安活動の勢力を国内向けに振り向けざるを得なくなるかもしれない」

別の言い方をすれば、階級闘争の勃発を伴う資本主義的危機の増大とアメリカ国内における社会革命の兆しのため、国防総省はイラクとアフガンに展開している軍を、対アメリカ国民用として呼び戻さざるを得なくなるかもしれない、ということだ。

この報告書は、更に「極端なケースでは、軍事力を敵対的なグループ用に用いるかもしれない、としている。また国防総省は、複数の州のあるいは国家規模の市民暴動や混乱状態において、その必要から、政治的権威の連続性を確保する中心軸となる枢要機関となるだろう、としている。
この政治的権威の連続性を確保する中心軸となる枢要機関、という表現は、つまり、軍事独裁政権を意味している。・・・以下略

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