日本国民は世界の奴隷なのか？

子供手当て法案審議


◆3月13日

　緊急なので、異例の内容を掲載する。

　国際的陰謀なのか、お人よしでかつ世界の裏事情にうといおばかな人柄の首相だからなのか、はたまた左翼の社民党などからの要求が強いからなのか、それとも小沢氏の要望なのか、中国と関係の深い公明党が賛成したので、衆議院の厚生労働委員会で通過してしまった今回の「子供手当て」法案の内容が、あまりに売国的な内容となっているためお知らせすることにした。

　こういうことをやっているようでは、この政権もだめだ。真に愛国的な政党の出現が待たれる。
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●日本国民は世界の奴隷なのか？
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　厚生労働省に「子供手当」について聞いてみた。有志よりの報告を以下、簡潔に記す。厚生労働省-雇用均等・児童家庭局-育児環境課-児童手当管理室の見解である。

問：該当する日本人家庭に子供一人当たり年間幾ら支給されるか？
答：22年度案によれば、月額1万3千円、年額15万6千円。
　　23年度以降は、月額2万6千円、年額31万2千円。

問：該当する日本人家庭の総数はどの程度か？
答：約1700万。

問：その結果、必要とされる国税は如何ほどか？
答：22年度は2兆3千億円程度。
　　23年度以降は、5兆5千億円程度。

問：該当する外国人家庭に子供一人当たり年間幾ら支給されるか？
答：22年度案によれば、月額1万3千円、年額15万6千円。
　　23年度以降は、月額2万6千円、年額31万2千円。

問：該当する外国人家庭の総数はどの程度か？
答：上記約1700万の中に含まれる。約1％程度と予想。

問：「所得制限無し」というのは本当か？
答：本当である。

問：必要な条件は「住所のみ」というのは本当か？
答：基本的には住民票のみ。

問：実子でなく「養子でもよい」というのは本当か？
答：本当である。法的に養子は「実子と同等」。

問：犯罪者にまで支給する根拠は何か？
答：法の下の平等から。

問：国外の子供にも支給されるのか？
答：支給される。

問：家族関係の証明は？
答：市町村レベルで行う「養育の実態調査」による。

問：家族実態はメール等の連絡だけでもよいというのは本当か？
答：詳細は市町村レベルで。厚労省はそれにアドバイスする。

問：該当する在外子弟が激増した場合、如何なる対処をするのか？
答：現状では考えていない。

問：在外子弟を含めて、外国籍の者に手当する根拠は何か？
答：法の下の平等によるが、今後の検討課題としている。

問：国家の経済が破綻しても、なおこれを行うのか？
答：今後の検討課題。23年度の本格実施時に詳細を決定する。

問：母国に100人の養子を持つ人物に支給する年額は幾らか？
答：22年度は1560万円。23年度以降は3120万円。

問：1000人の孤児と養子縁組をしている孤児院経営者が日本に住所を持った場合、彼等全員に子供手当が支給されるのか？
答：法的には年間1億5600万円、23年度以降は3億1200万円、支給される。

問：如何なる「歯止め」も無いのか？
答：法的には無い。ただし施設の場合の例外等、運用面での検討、及び実態調査の厳格化などが考えられる。

問：これらの財源は何か？
答：税金である。

問：消費税に換算して何パーセントのアップになるのか？
答：数％に相当するだろう。

問：それを日本国民が負担せねばならぬ理由は何か？
答：今後の検討課題である。

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結局のところ、まだ「何も決まっていない政策」なのである。少なくとも現場のことは何も考えていない。自分達で勝手気ままなことを主張して、一番難しく、非難の的となる問題は、市町村に任せるという。自分達は誠に麗しい、まさに美辞麗句を並べ、泥沼に足を踏み入れるような現実の対応は、地方の負担を強いる。これが民主党の「地方主権」の本質なのである。

やってみなければ分からない。効果はもちろんのこと、対象家庭の数すら把握出来ていない。脱法行為により悪用されることを考慮すらしていない。こうした全くの「お試し政策」に2兆円を超える税金が投入される。しかも、この4月1日から始めるというのである。

そして、その結果を待って、翌年度からの問題点を洗い出すという。何故、我々日本国民が「世界の生活困窮者」を、率先して救っていかねばならぬのか。孤児院の話は決してこじつけではない。当然、考えられる問題である。それに対して、何の歯止めも無いという「事実」が恐ろしい。一切を市町村の運用に任せて、実現可能だと考えるお花畑が信じられない。

定期的に電話やメールで生存確認をしていれば、それで「家族」であることが証明されるという。この広い地球上の何処に住んでいても、唯それだけで我が国の税金が羽を生やして現地まで飛んでいくのである。

世界中の子供達を救うために、日本国民が疲弊し、遂には滅び去る。いや実際に救われるのは子供達ではない、単なるブローカーが私腹を肥やすのみである。人類史上、これほど異常な政権は嘗て無かった。まさに史上最悪である。

子供手当の実態は、単なるばらまき政策ではない。「世界へのばらまき」、日本国民の税金の無制限な放出行為である。我々に残された道は、世界の奴隷として血の一滴まで搾り取られるか、あるいは現政権に真正面から対峙して、これを屠るか。二つに一つである。

子供手当は法律上、何の歯止めも無い状態で「外国在住の子供にまで支給される」事実を、一刻も早く、一人でも多くの人に認識させねばならない。あなた自身のためばかりではない、あなたの子や孫を吸血鬼の魔手から護るためである。


●子ども手当法案、衆院厚労委で可決
＜2010年3月12日 ＞
衆議院厚生労働委員会で１２日、自民党は鳩山政権の目玉政策「子ども手当」法案について、「支給対象となる在日外国人の子供のデータがないのは問題だ」などと厳しく追及した。しかし、法案は１２日午後、民主党など与党と公明党の賛成多数により可決された。１６日に衆議院を通過し、参議院に送られる見通し。

　自民党・菅原一秀議員「（支給は）日本国籍だけを持つ方に制限する考えはないのか？」

　長妻昭厚労相「平成２３年度の制度設計の中で検討する課題であると考えている」

　自民党・大村秀章議員「基本となる議論の基礎となるデータをなぜ示さないのか？そんなデータがないけれど、この後、強行採決をするから、知ったこっちゃないということですか」

　長妻厚労相「実態把握のデータのメドですが、平成２３年度設計を作る過程で、そういうデータも参考にしていく」

　「子ども手当」法案では、来年度、子供一人当たり月額１万３０００円を各家庭に支給するとしている。法案は当初、昼ごろに採決される予定だったが、自民党の抵抗により大幅に遅れた。採決では、自民党の議員が委員長席に詰め寄る場面もあった。

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