問題ありのオバマ氏の出自とそれに触れたがらない大手マスコミ

【11月5日】
アメリカの大手マスコミが持ち上げる、「バラク・フセイン・オバマ氏」は自らの出自に後ろめたいところがあるため、その弱みから、彼をバックアップしている銀行家らの言いなりとならざるを得ないだろう。

オバマ氏の大統領就任と、やがて繰り出されるその反アメリカ国民政策に我慢ならなくなる人々が、やがて「オバマのアメリカ」から数年を経ずして離脱するようになるのではないだろうか。
オバマ氏の外交・戦略顧問の立場にあるブレジンスキー氏は以下にあるように、近未来の世界を少数のエリートが支配する世界となるだろうと指摘している人物だ。

今、オバマ・コールの熱狂の内にあるアメリカ人は、やがて深い失望感に陥ると思われる。

あの小泉首相の「郵政民営化選挙」を思い出させる現象だ。今や、小泉チュウドレンは、ヒルズ族と同じで、そう呼ばれたくない存在と成り果てている。

『 いやな渡世だナー　』　（座頭市）
『右をみても左を見ても世の中、真っ暗闇じゃござんせんか』　（傷だらけの人 ）


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●【緯度経度】ワシントン・古森義久　オバマ氏のタブーとは
　2008/10/11, 産経新聞

　米国大統領選挙の共和党ジョン・マケイン候補を支援するペンシルベニア州での９日の集会で地元の代表がこんな発言をした。「バラク・フセイン・オバマが米国大統領になったときのことを考えてみよう！」

　当のマケイン陣営は即座に「われわれはこうした不適切な言辞は認めない」という声明を出した。フセインというのは民主党オバマ候補の正式なミドルネームである。
だがそのフセインという名を口にすることは「不適切」だというのだ。フセインという名がいまの米国では好イメージではないイスラムを連想させるため、その指摘はオバマ候補への不当な個人攻撃とされる、という配慮からだろう。実際に民主党側や民主党支持の大手メディアは「フセイン」の名を口にした側を「人種差別」「汚いのの
しり」として袋叩きにする。

　オバマ氏のミドルネームは触れてはならない聖域、あるいは禁忌となっているのだ。
だが客観的にみて、大統領候補の実名の一部を口にしてはならないというのは奇妙な話である。オバマ候補に関してはこうしたタブーの領域が少なくない。

　とくに大手メディアの自主規制的な聖域が多いようにみえる。

　オバマ氏のケニア人の祖父は敬虔（けいけん）なイスラム教徒でフセインという名前だった。父親もケニアではイスラム教徒とみなされていた。オバマ氏の母が再婚したインドネシア人の継父もイスラム信者だった。オバマ氏が６歳からの４年間を過ごしたジャカルタでもうちの２年は公立学校に通い、イスラム色のついた教育を受けたという記録もある。

　イスラム教自体は誇るに値する宗教だろう。だがオバマ氏自身は自らキリスト教徒だと強調し、オバマ陣営はイスラムとの間接のきずなさえも否定する。
そしてなによりもニューヨーク・タイムズに代表される民主党傾斜の大手メディアが、イスラムの影がにじむオバマ氏の出自については不思議なほど報じないのだ。

　同じニューヨーク・タイムズがマケイン氏の米国外パナマの米軍基地での出生を長文記事で批判的に報じたのとは対照的だった。

　オバマ氏の生まれや育ちについては「オバマの国」という新刊書が詳しい。著者はハーバード大学で博士号を得た政治学者ジェローム・コーシ氏、保守派だが共和党員ではない。同書はオバマ氏のケニア、インドネシア、イスラム、そして左翼や黒人の過激派とのかかわりの記録を詳細に報告する。衝撃的な軌跡も多いのだが、大手メディアからはいずれも事実の検証の前に「個人攻撃」として排されてきたたぐいの情報である。

　オバマ氏と極左テロ組織「ウェザーマン」の指導者だったウィリアム・エアーズ・バーナディン・ドーン夫妻との長年のつながりも、大手メディアでは聖域にみえる。
一応の報道はしても、ごく表面的なのだ。

　反体制の同組織は１９７０年代に国防総省や議会、銀行などを爆破し、死者まで出した。エアーズ夫妻は８０年代まで地下に潜伏した。その間、捜査側の証拠取得に不備があり、夫妻は自由の身となった。だが一連の犯行は認め、２００１年にはエアーズ氏は「まったく後悔しておらず、もっと爆破すればよかった」と述べた。

　同氏は社会復帰後にイリノイ大学の教授となり、９５年からオバマ氏と共同で教育財団の運営にあたる一方、オバマ氏を州議員選で支援する。今回の大統領選でオバマ氏はエアーズ氏との関係を問われ、当初は「近所の住民だった」とだけ答えていた。だが大手メディアはこのへんの言動の是非や疑惑を追及することはない。その寛容な姿勢は共和党のサラ・ペイリン副大統領候補個人に対する攻撃的な大規模調査報道とはコントラストを描く。

　だから共和党側は「もしマケイン候補が妊娠中絶をする診療所を爆破した犯人と長年の親交があれば、大手メディアは大々的な調査報道を展開し、糾弾するだろうに」と憤るのである。
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●苺畑より
　October 13, 2008
　え？　オバマはアメリカ生まれのアメリカ市民じゃない？　よって大統領の資格なし！？
　アメリカ内政
　http://biglizards.net/strawberryblog/archives/2008/10/post_773.html

アメリカ憲法が規定しているアメリカ大統領になる資格として、年齢が３５歳以上、アメリカ市民として生まれ、アメリカに１４年以上在住、という三つの条件がある。

アメリカ市民として生まれるというのは、アメリカ生まれでなくてはならないという意味ではない。片方の親がアメリカ市民で出生時にすでにアメリカ市民と認められていれば、生まれた場所がアメリカ国外であっても大統領になる資格はある。

ところが今になって、実はバラク・オバマはアメリカ市民として生まれていない、だから大統領になる資格はないと主張する人物が現れた。フィリップ・バーグというペンシルベニアの弁護士がその人で、ずっと民主党支持で民主党員として地元選挙に立候補したこともあり、民主党関係の委員会で会長を勤めていたこともあるバリバリの民主党員。

このバーグ氏が８月、オバマはアメリカ大統領としての資格をもたないと訴訟を起こした。モロトブ・ミッチェル（Molotov Mitchell）という男性がバーグ氏とのインタビューを１０分間のビデオにしてユートゥーブで紹介している。（American Thinkerより）

バーグ氏によるとケニア人であるオバマの父方の祖母が、オバマが生まれた１９６１年にケニアで生まれた時に立ち会っていたと誇らしげに触れ回っているという。ところがオバマの異母姉はオバマはハワイのある病院で生まれたと証言しているが、オバマ自身は別の病院で生まれたと語っているという。

「私は時々犯罪者を弁護しますが、真実を述べていれば話はすべて同じですが、嘘をつくと話がばらばらになってしまいます。これらの証言からオバマはアメリカ生まれではないと考えられます。」

しかしオバマが実際にケニアで生まれていようとアメリカで生まれていようと問題ではないとバーグ氏は語る。何故ならばケニア人の夫と離婚したオバマのアメリカ人の母親がインドネシア人と再婚してインドネシアに移住した時点で、オバマはアメリカ市民権を放棄しているからだとバーグ氏は言うのである。

その証拠として、オバマがインドネシアに住んでいた４年間、オバマは学校に通っていたと自叙伝に書いているが、当時のインドネシアではインドネシア市民以外は教育を受けることが出来なかったという。ということはオバマのまま父はオバマを養子として迎えるか実子として認知するかしなければならなかったはずだ。となればオバマはその時点でインドネシア市民となったことになる。当時のインドネシアでは二重国籍は認められなかったのでオバマがインドネシア市民となるためにはアメリカ市民権を放棄しなければならなかったはずなのである。

後にオバマがアメリカに帰って来た時に移民局を通して再び市民権を取ったとしても、それは外国人がアメリカに帰化したことになり、帰化人は大統領としての資格はもたない。たとえ生まれた時にはアメリカ市民でも市民権を放棄して後に帰化した場合はアメリカ生まれのアメリカ市民としては認められないはずだというのがバーグ氏の理屈だ。

オバマはこの件について書類手続き上の問題だとして取り合っていない。バーグは法律上オバマには書類を提供しないまま訴訟却下の申し入れをする権利があるのだという。

しかし訴訟上の手続きがどうあれ、こういうくだらない言いがかりを即座に解消してしまうには出生届と生まれた病院での記録をさっさと公開してしまえば話は済むことである。

現に数ヶ月前、ジョン・マケインは父親が軍人で海外勤務の時にパナマで生まれていることから、マケインは大統領になる資格がないのではないかという疑問が取りざたされた時、即座に出生届と病院の記録を公開し、必要とあればどのような書類も公開すると宣言した。（だいたい現役の軍人が国家のために海外で働いている時に生まれた子供がアメリカ人ではないなどという理不尽な理屈がまかり通ったら、それこそ革命がおきてしまうだろう。）

隠すことがなければこういう行動が当然のはずである。ではどうしてオバマはそれをやらないのだ？　さっさと公開して「こういうくだらないことで私の時間を無駄にしないでもらいたいね。」とやればいいではないか？

私個人としては、生まれた時点でアメリカ市民でなくても、ずっとアメリカ市民として生きて来た人間なら大統領になってもかまわないと思う。だが、帰化した人間でも大統領の資格があるというのであれば、他にオバマより有能な元外国人がいくらでもいるはずだ。大統領となる法律上の資格を変えるのであれば、きちんと憲法改正をやってからでなくては認められない。

オバマが現在の憲法の元で大統領として立候補した以上、法律上合法にその資格があることをはっきり提示するべきである。それがオバマを支持している有権者への責任というものだろう。

当然ながら、マケインの市民権の問題では大げさに取りざたした主流メディアはオバマの件については全くの沈黙を守っている。



●18 November 2007
　The Technotronic Society
　http://market-state.blogspot.com/2007/11/technotronic-society.html

「テクノトロニック社会」
ズビグニュー・ブレジンスキー

「テクノトロニック社会時代は、より一層統制された社会が漸進的に出来上がる時代
となる。この社会はあるエリートによって支配され、伝統的な価値観に縛られない社
会である。あらゆる個人に対する継続的監視を行うようになるだろう。そこでは個人
の非常にプライベイトな情報まで入っている完璧なファイルが常に更新されている。
これらのファイルは当局が即座に検索することができるものである。」