ヨーロッパは変われるのか？

「敵は金融業界」と言うオランド新フランス大統領


◆5月8日

　2月10日号の「緊縮財政、俺が？：サルコジの食費１日１万ポンドで121台の車を所有」で「まあ哀れなのはサルコジだけでなく、フランス人自身でもある。このような御仁を自国の大統領に選んだお粗末さを今後、繰り返さないことが肝要であろう」と書いたが、今回の大統領選でフランス国民は、サルコジに「ノー」を言い渡したことになった。サルコジという人物の正体をほんの少しでも理解したからであろう。

　サルコジは今後、ただでは済まないかもしれない。彼の過去の所業の総決算がなされることでみじめな将来が待っているかもしれないのだ。特にリビヤとシリア関係で落とし穴が待っている可能性がある。

　今の日本もなぜサルコジが否定されたかを理解すべきである。国債残高が大きいから消費税の増税だ、などという短絡思考であれば、財政も経済も悪化するばかりで、立て直しなどはできない相談である。経済を復活させることが税収アップに繋がり、ひいては財政再建に繋がるのであって、いまのようなデフレ期に増税すれば税収は減少してしまうであろう。

　サルコジは国際金融資本勢力の手先であるから、ヨーロッパが行き詰り、各国がヨーロッパの中央政府のようなものに国家主権の財政をも差し出さざるを得ない状況作りそれを推し進めようとしていたと言える。そのサルコジが政権を追われたのであるから、ヨーロッパは最後の最後、息を吹き返すチャンスが来ていることになるだろう。そのチャンスを果たして生かし切れるかどうかは、ヨーロッパ人自身の覚醒の度合いにかかっている。

　去年の7月6日号「二週間以内にリビア上陸作戦か」で、「このブログで指摘しておくが、サルコジ政権の未来は暗い。」と書いたがその通りになった。

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●ヨーロッパは変われるのか？
http://www.atimes.com/atimes/Global_Economy/NE08Dj06.html
【5月8日　By Pepe Escobar】

　ヨーロッパはオバマがアメリカの大統領選に勝利した時、改革の中にあったかもしれないが、今回は本当の改革であろうか？

　特別に歴史的な転換点のこの時、6日の大統領選挙で社会党のフランソワ・オランドが大統領になった。

　「緊縮財政は宿命ではない」と勝利宣言で強調したように、彼はこの難局を乗り越えようとするだろう。これはフランスだけの事ではなくヨーロッパ全体の未来がかかっていることである。そしてフランスが語り、もっとよく言えば行動すればヨーロッパは注目するはずだ。

　フランスの社会全体でヨーロッパと世界に向けてメッセージを送ったことになる；変革を夢見る事、その中で最も重要なのは社会正義である、は可能だ、というメッセージである。代案はあるということだ。

　これが、避雷針として、一人の静かなるフランス人でなされたのだ。「普通」の男である。IMF理事長だったドミニク・ストロス・カーンがニューヨークのホテルで非常に怪しげなセックス・トラップに嵌った後、社会党の代替要員としては上出来だ。
　
　しかし今は二日酔いの時間だ。左翼政権は27カ国で構成されるヨーロッパ連合諸国内ではたった7カ国でしかない。キンキラ王サルコ、ネオ・ナポレオン風のリビヤの解放者の前大統領のニコラ・サルコジは、歴史書の脚注に書かれる程度のマイナーな存在に成り下がった。おまけに彼のイタリア美人妻でポップスターのカーラ・ブルーニは次のキャリアのための動きを模索し始めている。サルコ王はヨーロッパの二桁のリセッションの前に倒れた11番目のヨーロッパ人の指導者だ。「メルコジ」－ヨーロッパを運営したサルコ王とドイツのアンゲラ・メルケルのカップル、は死んだ。
　

■メルコランドへ向かう

　メルケル首相とデイビッド・キャメロン英国首相は、今も「緊縮財政論者」である。鉄の女アンゲラはサルコ王が大統領に再選される事を願っていた。しかしオランドは先週ドイツに特使を派遣した。実証主義者として彼は、メルケルがじかにサルコが傲慢で気まぐれであることを見てきていることを知っていた。

　オランドは控えめな性格で合意する事を好む現実的な実証主義者で、パリの政治学院で教鞭をとっていたこともあった。彼は急進主義者ではない。「メルコランド」が実証主義から生まれるはずだ。潰すべき石頭の御仁はドイツの財務大臣のウォルフガング・ショイブレだ。ユーロ圏の緊縮財政の権化である。

　メルケルとショイブレはサルコ王が署名した財政協定と共に西ゴート族のギャングらに葬られる必要があるかもしれない。元ゴールドマン・サックス副会長で欧州中央銀行総裁のマリオ・ドラギは、成長協定を望んでいる。

　オランドは統制の無い無規制のメガフリー・マーケットには根本的に反対である。公共投資については、それを引き出せる国は信用格付けの良い、そして金利の低い国である必要があるが、それに該当する国はEUには存在しない。

　従ってドイツ次第なのだ。ドイツが中心地であったはずである。我々は、遅かれ早かれドイツ人は終わりの無いリセッションは政治的に有毒であることに気付くであろうということを、オランドがメルケルに納得させることを期待すべきである。真っ先に不吉な結果が既に出てきている－ヨーロッパ中に強力な極右勢力が台頭してきている。

　選挙戦の最中にオランドは「敵」は誰かを明確にしようとした；それは「金融業界」である。ウォール街とロンドンのシティーは、オランドはレーニンよりも危険であることを間違いなく知ったし、今後もその確信を深めるだろう。それで戦場がどこかはっきりした。オランド対新自由主義・「市場」であり、オランドがドンキホーテで対するのはECB・IMF・EC（欧州委員会）の鉄のトロイカだ。

　物語はまだ始まってもいない。そこで金の問題を見てみよう。

　フランスの公的負債はGDPの90％である。1974年以来ずっと財政赤字が続いている。国債はGDPの57％で、ユーロ圏内の17か国中で最高である。失業率は約10％。実質的には殆どの北アフリカからの移民の子供たちは全世代でゲットーに押し込められ生涯に渡って惨めで失業状態にある。

　オランドはフランスの退職年齢を62歳から60歳に変えたがっている。彼は少なくとも6万人の新しい教師を雇用したいと考えている。彼は低収入家庭に対する電気料金を下げようと思っている。これらの全ての唯一の財源は、彼の（約束した）年間100万ユーロの収入のある者に対する75％の税率と、金融取引税である。フランスのブルジョアたちは、悲嘆にくれてディオールの服を引き裂いているに違いない。

　それで要するにオランドの綱領は、雇用と経済成長である。彼がもし失敗すれば、政府とイスラム教を非難している極右が勝利するだろう。


■金を見せてくれ

　オランドの下では、サルコ王の外交政策はおおむね維持されそうだが、実質的には調整されるであろう。

　オランドは中国に行ったことはない。北京では、サルコ王と違って彼のことを「普通」の大統領と見るだろう。従って中国側から見れば、両国の関係は「安定」の中にあるように「普通」になるだろう。

　重要なことはオランドはBRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）諸国との間に戦略的パートナーシップを築こうとしていることだ。また彼は世界の準備通貨としての米ドルの終焉とそれが通貨バスケットに替わることを良しとする。このBRICSはEUの心臓部に世界的金融システムを近代化するための戦略的同盟国を持ったかもしれない。

　オランドの最初の国際的試練は今月末のシカゴでの北大西洋条約機構（NATO）サミットだ。彼が果たしてNATOのグロボコップ（世界的警察官）の野心の中にモンキーレンチを投げれるかどうか見るのは興味深い。アフガンとリビヤでのブラックホールのような成り行きに嫌気が差しているヨーロッパの殆どの国は、彼を支援するかもしれない。オランドはアフガンから2012年末までに全てのフランス兵を撤退させると述べていた。

　しかし本当の戦争はヨーロッパの内部であろう。最後に再び金の問題に戻ろう。

　オランドはフランスの高齢化する人口が早めにリタイアすることを願っている。彼はフランスの農業従事者がその家畜は言うに及ばず、安定した補助を受けるよう願っている。彼らの生活基準はこの惑星上の20億の人々のそれよりも上である。彼はフランスの寛大な社会保障制度が継続して機能するよう願っている。

　一切の金が0.1％の者たちの膨れたポケットに吸い込まれてしまうのに、こういったものの財源をどうするか？　この「普通」の男は、ヨーロッパを変えるだけでなく、世界を変えるようプッシュすることが必要となるかもしれない。

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五月下旬にアメリカ・ロシア共同反テロ演習

米ロ共同演習の真意は？

◆5月3日

　今月下旬、アメリカとロシアの空挺部隊がアメリカのコロラド州で「反テロ作戦」の共同演習を行うという。ロシアの空挺部隊がアメリカの領土内で演習を行う事は初めてのケースだという。

　しかも場所はコロラド州である。コロラドのデンバーにできた新しいデンバー国際空港は、かねてより陰謀論の一角を占めてきた（http://skeptoid.com/episodes/4194）。


国際空港にふさわしくない壁画

　つまり、「デンバー国際空港はイリュミナティによって設計され建設された」というのである。イリュミナティはフリーメーソンの奥の院と思われる。それはこの空港内にフリーメーソンのシンボルが置かれているからだ。


フリーメーソンのシンボルが空港内に

　またCIAは2005年にその本部をデンバーに移転する計画を発表していた。多くの人がCIAの主要作戦本部はデンバー国際空港の地下にあると見ているという。空港建設時におかしなことがおきているからだ。

　今回のこの米ロ共同演習の背後と目的はなにか？　5月7日にプーチンが大統領になるロシアは間違いなくこのイリュミナティに対抗する勢力である。それから考えれば今度の共同演習がオバマ大統領と一緒になってこのイリュミナティに対抗する為の演習ないしは演習に見せかけた本当の作戦かもしれない、という可能性もあるだろう。

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●五月下旬にアメリカ・ロシア共同反テロ演習
http://english.cri.cn/6966/2012/04/20/189s694306.htm
【4月20日　Xinhua】

　ロシアとアメリカの空挺部隊は、アメリカのコロラド州で5月24日から31日にかけて、反テロ共同演習を行う計画である、とロシア国防省スポークスマンのアレクサンダー・クチェレンコ大佐が4月19日に語った。

　クチェレンコ大佐によれば、ロシアの空挺部隊がアメリカの空挺部隊と共同でアメリカ領内で演習を行う最初のケースとなるという。

　「この演習のシナリオでは、両国の兵士は戦術的エアボーン作戦を行う、その中にはテロリストの基地と見立てた場所の偵察と襲撃を含む」とクチェレンコ大佐は語った。

　「作戦後は、ヘリコプターが兵士らの撤収を行う」と大佐は語り、更にロシア兵はコロラドのカールソン基地での演習でアメリカの特殊部隊用兵器の訓練も行うだろうと述べた。

　ロシアのグループは演習の一週間前に来て、コロラドスプリングス市の野球の試合を観戦する予定だとスポークスマンは語った。　

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オルメルト・イスラエル前首相もイラン攻撃に反対

左からアシュケナジ前参謀長・オルメルト前首相・ダガン元モサド長官

◆5月1日

　イスラエルの前首相であるエフード・オルメルトがイラン攻撃には反対であると述べたという。先週は情報機関のシン・ベトの前長官のユバル・ディスキンが同様の声明を出している。元モサド長官のメイアー・ダガンも一貫してイラン攻撃に反対している。

　つまりイスラエル国内だけを見てもこれだけ国論が分裂している問題なのだから、ネタニヤフが攻撃したくとも簡単でない事は確かである。しかも真珠湾攻撃前の日本のように実際に追い詰められているわけではないのだから、あとは単に「攻撃しない」ということにすれば済む話である。イランがイスラエルを攻撃する事は決してないのだから。

　戦争を煽る勢力は、アメリカの軍産複合体であり、FRBを所有している国際的金融資本家であり、ハルマゲドンを期待するキリスト教原理主義勢力であり、ユダヤ教原理主義勢力であり、それらの者たちを横断して浸透し束ねている秘密結社勢力である。

　中東に発生したユダヤ教、イスラム教、キリスト教の内、ゆがめられた形の思想が発達してるものがある。それらの思想の背後には神ではないものが介在し、人間同士の争いを増大させようとしている。それを人間が見破る事ができるかどうかが、人間の、世界の人類の運命を決定していく。自分たちが愚か過ぎれば、その「神ならざる存在」に操られるのである。
　
　欧米、イスラエル、湾岸君主制独裁国家は、シリアとイランへの陰謀を止めるべきである。そこに世界と人類の運命がかかっている。

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●オルメルト・イスラエル前首相もイラン攻撃に反対
http://www.ynetnews.com/articles/0,7340,L-4222338,00.html
【4月30日　Ynet News】

　イスラエルの前首相のエフード・オルメルトは、イランの核施設に対する攻撃に反対する声を上げているグループに自分も加えた。

　オルメルトはニューヨークからイスラエルのチャンネル10に4月29日に出て、以下のように語った。

　「この時点で軍事的な努力について語る事を避ける理由はない。しかし、イスラエルが軍事攻撃を開始するという話であってはならない」

　オルメルトは、2006年から2009年の間、イスラエルの首相であった。

　彼の声明は、イスラエルの国内治安を担当していたユバル・ディスキンが、軍事攻撃の効果について政府は国民をミスリードしていると語った後になされた。

　イスラエルの元モサド長官のメイアー・ダガンは、このディスキンの発言を支持すると語った。

　先週末、前シン・ベト長官のユバル・ディスキンは、ネタニヤフ首相とバラク国防相を、イスラエルがイランの核施設を攻撃すれば、イランが原爆を開発するのを阻止する事になる、という「誤った考え方」を喧伝していると非難した。

　ある会議でディスキンは、この二人の大臣のリーダーシップ能力に信頼を置いていないと発表した。

　「私はメシア（救世主）的なリーダーシップに依存するようなやり方は信用しない。我々の二人のメシアが政府の操舵室にいるのはよろしくない」と彼は語った。

　ディスキンの声明はイスラエルで論議を呼んだが、先輩の高官らの支持を集めた。イラン攻撃に対し繰り返し反対を表明しているダガンはディスキンを支持し、ディスキンが高い能力と経験に裏打ちされた人物であると称賛した。

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モサド、ブラックウォーター、CIAがホムスで工作活動

シリアのババアムロから武装勢力を一掃

◆4月30日

　ホムスのババアムロで抗戦していた武装勢力側が「戦術的」な退却を行った後に、約700名の捕虜を残して行ったようだ。その捕虜の国籍は実に様々なようである。その中にはフランス人などのヨーロッパ人もいるという。

　　シリアの戦略問題の専門家のこの指摘は、3月2日号の「フランスはシリアで隠密戦争を進め18名の戦争捕虜がいる」という、ヴォルテール・ネットワークの情報と符号する。また、3月8日号の「ウィキリークス：アメリカ主導のNATO軍が既にシリア内で作戦遂行」とも一致する情報である。

　これほどの捕虜を出すほど大量の兵力を投入してもシリアで反政府運動が成功しないのは、シリアの一般大衆がアサド政権を支持しているからである。この明白な事実を疑うものは現地に行って実際に見てみればいいのだ。

　ロシアのプーチン首相は5月7日に大統領に就任するが、そうなればロシアは今より一層シリア支援を本格化するであろう。従って欧米・湾岸諸国のシリアに対する陰謀工作は間違いなく挫折することであろう。そして逆に湾岸の絶対君主制国家群に本当の「アラブの春」が襲ってくる時がやってくるであろう。

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●モサド、ブラックウォーター、CIAがホムスで工作活動
http://www.almanar.com.lb/english/adetails.php?fromval=1&cid=31&frid=31&eid=47719
【4月27日　Al-Manar News Lebanon】

　「危機は収束しつつある」と言う言葉は危機が実際に収束しつつあるので、ある政治アナリストによって言われたように慰めの言葉ではもはやない。ババアムロは今やシリア軍の統制下にある。そして武装勢力はレバノン国境へ「戦術的」な退却を行った。

　ババアムロでは約700名のアラブ人とヨーロッパ人の戦士らが降伏した、と情報筋がアル・マナーのウェブサイトに語った。また、「今後の数日間に、膨大で重要な事実が明らかにされるだろう・・・押収された武器、使われた戦術、それに作戦を指揮した者たちの正体などだ」という。この情報筋はホムスでの治安作戦は最大5日から8日間で終了すると述べた。


■ババアムロでイスラエルの武器が始めて使用された


押収された武器類

シリアの戦略問題の専門家であるサリム・ハルバはババアムロの近郊と周辺地域は戦士らが集結していたので住民らは避難させられていた事を指摘した。

　ハルバは、「捕虜となった者たちは、湾岸諸国のアラブ人、イラク人、レバノン人、またカタールの情報機関員、アフガンの非アラブ人、トルコ人、それにフランス人などヨーロッパ人もいる」と語った。

　「シリア軍はまたトンネルと装備品を発見している」と語り、「まだテストが終わっていないイスラエル、ヨーロッパ、アメリカ製の武器が治安部隊によって押収されている。この中には、イスラエルの手榴弾、夜間用双眼鏡、通信システムなどが含まれる」と彼は語った。

　ハルバは更に、「通信基地がレバノン国境に設置されババアムロの作戦を監督し、現地の指揮官とカタールのドーハにある情報機関員が率いる調整オフィスとの間の交信を行っていた」と語った。

　彼は、「イギリスのジャーナリストがレバノン・シリア国境を抜けて逃亡したのは、この交信のおかげである」と述べた。

　このシリアの戦略の専門家は、「この通信基地はレバノン人によって運営されていた：何人かは、未来国会グループのメンバーであった」と語り、「この者たちはワディ・カレド地区をババアムロのための戦略的後方地区としようとしていた」と語った。


■カタールの作戦室からホムスで指令を受けていたモサド、ブラックウォーター

傭兵会社のブラックウォーター要員

　ハルバはまた、「アメリカ・湾岸諸国の後援で、カタールに調整オフィスが設置された。このオフィスにはアメリカ、フランス、カタール、サウジアラビアの情報機関員、それにCIA、モサド、ブラックウォーター要員、そしてシリア軍事臨時評議会のメンバーらが詰めている」という。

　「カタールはイスラエルとアメリカの会社と、武装勢力に武器を供給する交渉をしてきている。湾岸諸国が支払いを受け持っている」という。

　このシリアの専門家は、「ホムスでの治安作戦の意義は、武装勢力とそれを支援する側がホムスを新しいベンガジ（リビア動乱の反政府側拠点）にしようと大いに期待した事からその重要性が窺われる」と指摘した。

　この作戦は高度な専門性と正確性をもって遂行された事を指摘し、ハルバは適切な時期に関係書類が出されるだろうと明言した。

　「当局は持てる一切の情報を開示する事はないだろうが・・・シリアの治安部隊はシリアに対する謀略を進めた者たちが困る事になる書類や告白の内容を持っている。それはシリアだけでなく、中東全体の安全保障と政治の局面を変えてしまうかもしれない」とハルバは語った。

　同じ意味で、ハルバは、「シリアの敵」と彼が言う者たちによる集会と会議は、「人道的」タイトルによるアメリカのイニシアティブを促すことが目的であると考えている。

　彼は、「最後には、アメリカは対決すれば敗北が待っているだけである事を、そしてシリア政権がいかなる陰謀にも十分に対応できるほど強靭である事を知ってロシアのイニシアティブの前に従うようになるであろう」と語った。

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エジプトはイスラエルとの間のガス供給契約をキャンセル

カイロのイスラエル大使館前でガス供給停止を叫ぶデモ隊

◆4月25日

　エジプトでムバラク政権が倒されてからイスラム主義的政党が議会の過半数を占め、そのためイスラエルとの関係が、以下の記事にあるように悪化しだしている。

　この件では既にこのROCKWAY EXPRESS でも昨年の9月11日号「在エジプト・イスラエル大使が暴動の日に夜逃げ 」で、あるいは3月1日号「エジプト・トルコ対イスラエル：「完全な断絶」」で示してきた。

　20世紀が「ユダヤの世紀」 （4月1日号「ユダヤ時代の終焉」）であったかもしれないが、21世紀は全く異なることは明らかである。ユダヤ・イスラエルの没落であり、サバイバルであり、また審判の時代ともなりうるのだ。このとき、最後の救いの手は、ほかでもなくこの日本国から差し伸べられることが予見される。日本とユダヤの特別な関係のためである。～

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●エジプトはイスラエルとの間のガス供給契約をキャンセルhttp://www.guardian.co.uk/world/2012/apr/23/egypt-cancels-israeli-gas-contract?newsfeed=true
【4月24日　Harriet Sherwood】

　エジプトはイスラエルとの間にあった20年間のガス供給契約を破棄したという。不安定性を増大させている両国間の関係が影響していると見られている。　

　両国の高官らは、2005年に署名されイスラエルの天然ガスの40％を賄っていたこの取引の終了の原因は、民間企業同士間での支払い問題にあったという。しかし両国政府はこれが政治問題に発展しないようにと必死になっている。

　この契約はエジプトでは不満が多い。イスラエルの買値が市場価格を下回っていたからだ。ガスをイスラエルに運んでいたシナイ半島のパイプラインは、昨年起きた反乱以来、少なくとも14回は破壊された。このために供給面で大いに支障を来たした。

　エジプトのエガス社のモハメド・シェイブは、取引終了の決定は、「イスラエル側が義務を履行しなかったからだ」と語った。

　イスラエルのアビグドール・リーベルマン外相は、「契約の破棄はよくないサインだ」と語ったが、「ビジネス問題を外交問題にすることは間違いだ」とも言った。

　ユバル・ステイニッツ財務大臣は「外交、経済面で憂慮している。これは両国間の平和協定を縮小させる危険な先例である」と述べた。

　野党のカディマ党党首の シャウル・モファズはイスラエル・ラジオに、この動きは「 平和協定に対する侵犯である」と語った。

　イスラエル高官らは1979年に結ばれた平和協定の将来に不安を感じている。この協定の信頼できる支援者であったホスニ・ムバラクが14ヶ月前政権を追われたからだ。エジプト議会の過半数を占めるムスリム同胞団やその他のイスラム主義政党が両国間の同盟を緩めたり破棄することに賛成だからだ。

　「これはビジネス上の問題だが、政治的には非常に不安定な要素を敷いたことになる」とあるイスラエル高官は語った。「ガスの取引についてはエジプトではずっと不満があった。そしてエジプトのイスラエルとの合弁企業はこのところ非常に不人気である」と語った。

　「我々は政治的な分野に影響が及ばないようにしている。我々は政治的危機を避ける為、ダメージ・コントロールをしている」と、エジプトの高官が語った。

　エジプトからイスラエルへのガスの流れは、パイプラインに対する最後の襲撃以来、この二週間止まったままである。そして、イスラエルは今後数ヶ月間、停電に対する警告を発している。また電気料金は攻撃が始まってから20％上がっている。

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