アメリカ・イスラエル：イランが核兵器開発を諦めたという認識で一致

イランの核施設の一つ

◆3月19日

　アメリカとイスラエルの情報機関で収集した情報を分析すれば、結局イランは「核兵器」開発はしていない、という結論が出た、とのことで、これは当然両国の世論にも反映されるであろうし、イラン攻撃の必要性がなくなった状況であることを示している。

　以前から似たような情報はあったのだが、今回これが、アメリカ一のニューヨーク・タイムズ紙上に掲載されたことが重要で、この記事が掲載されることで、アメリカ当局が、イラン攻撃はしない、と暗にほのめかしている、と捉えてよいだろうと考えられる。事情はイスラエルでも同じであり、モサドの情報で、イランには野心が（今のところ）見えない、となれば、すぐさまイランを攻撃する必要性はなくなる。

　結論として、今後の情勢に変化がなければ、イラン攻撃は今の時点ではない、と判断できそうだ。そしてこれは、世界が一歩、よい方向に向かっていることを示していると言えよう。

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●アメリカ・イスラエル：イランが核兵器開発を諦めたという認識で一致
http://www.jpost.com/IranianThreat/News/Article.aspx?id=262275
【3月18日　JPOST.com Staff】

　アメリカとイスラエルの情報機関は、イランが核兵器開発を再開していないという認識でほとんど一致した、とニューヨーク･タイムズ紙が17日報じた。

　この記事によれば、アメリカのトップの高官らの判断では、情報分析を基礎としてなされた結論として、イランは核兵器開発をまだ決定していない、と見ていると報じている。

　イランが核兵器を探求するかもしれないという実存的脅威を見ながら、イスラエルはこのアメリカの判断にほぼ同意している、とアメリカの情報機関員が匿名条件でタイムズ紙に語った。

　「彼らは非常に厳しい質問を浴びせたが、モサドはこのアメリカのイランの核兵器計画に関する見方に不同意というわけではない」と高官は語った、とタイムズ紙は報じた。

　しかしながら、この記事で情報機関員らは、CIAがイラン内で効率よく仕事をすることができないため、アメリカはイランの核計画の完全な内容を把握することに困難を感じていると記している。

　アメリカは捕虜問題で大使館を閉鎖に追い込まれて以来30年間、イラン内での”現地情勢に関してはほとんど分かっていない”。

　アメリカが収集できた情報は、古すぎたり不完全だったりし、イランがやっていないことについての情報が多かった、とタイムズ紙は報じている。

　イラン内にいる工作員のネットワークに支障をきたした2004年の技術的失敗のため、またアメリカに亡命したイラン人科学者の疑わしい証言があったが、その科学者はイランに戻ってから自分はCIAによって拉致されたといい始めたことなどもあって、工作員のリクルートはとりわけ問題が多かった。

　アメリカとイスラエルがイラン関連の情報を共有しているが、アメリカがテロ組織と認定しているイラン人の亡命グループのムハヒディン・ハルク(MEK)からイスラエルが収集した情報を受け取ることにアメリカはあまり乗り気ではない。

　この躊躇する姿勢は、イラク国民議会というイラクのある亡命グループとかかわった経験から出てきたもので、このグループはイラクの武器計画についての誤った情報を提供したのだ。このためにアメリカは2003年イラクへの」侵略を実行したのである。

　アメリカはイラン人高官に対する盗聴をより好んでやっている。これでイランが2003年には核計画を放棄したというアメリカの2005年の評価につながったのである。

　イランはその核計画は民生用だと主張し続けているし、その核計画については国際社会と連携してやる意欲を示しているが、アメリカのオバマ大統領は先週、外交の窓口は閉まりつつある、と警告した。

　アメリカの情報機関員らは、イランの最高指導者であるアヤトラ・アリ・ハメネイ師が核計画を取りやめたという証拠は、”無視するには厳しすぎる”と判断した。記事によれば、この結論はいまだに”生きている”と、という。

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ゴールドマン・サックス内でのユダヤ人魂の軋轢

ゴールドマン・サックスの常務取締役を辞職したグレッグ・スミス

◆3月17日

　昨日の「フランスはシリアの反政府勢力に対する武器供給に反対」の記事内で、「良心を大切にして生きたい、と願う人間がどんどん増えてきているのだ」と書いたが、以下はゴールドマン・サックスの非道なビジネススタイルに反発して、それこそ、「良心的に生きたい」と決意し常務取締役という重職を辞する人物の書いた手紙の要約である。

　ゴールドマン・サックスが犯罪的組織であることは、以前から指摘されてきている。今回の日本のオリンパス問題も、あのギリシャ問題も、その背後にはゴールドマン・サックスが控えている。リーマンショックの時、唯一空売りで儲けたのもゴールドマン・サックスである。

　これからこのような人物がどんどん出てくるのが、これからの時代の特徴となるだろう。本人はユダヤ人であるが、ユダヤ人の中には、骨まで腐ったまま世の中の重要なポストについている者たちが多いのだが、やはりそうではない、良心的な心を保持している人々もまた多いのである。そういう者たちがこのような内部から、組織の腐った実態を暴露するようなことが頻繁に起こるようになるだろう。


　「右を向いても左を見ても　馬鹿と阿呆のからみあい　
　　どこに男の夢がある」　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（傷だらけの人生：鶴田浩二）

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●ゴールドマン・サックス内でのユダヤ人魂の軋轢
http://www.henrymakow.com/goldman_sachs.html
【3月15日 henry makow.com】

　ゴールドマン・サックスのロンドン支社の専務取締役のグレッグ・スミスは15日、顧客を「食い物にする」カルチャーが嫌で正式に辞職した。　

　「今日、会社のために十分な金を作れば（そして殺人鬼でなければ）、影響力を持つ地位に昇進することができるだろう」

　米連邦準備銀行の共同所有者であるゴールドマン・サックスは、2008年の信用危機の際、決定的な役割を果たした。この手紙は何も変わっていないことを示している。実際は事態はもっと酷くなっている。この会社は、顧客や社会にどのような影響が出るかにかかわりなく、怪しげな商品を売り続けている。

　この手紙はまた、二種類のユダヤ人がいることを示している：一方は強い道徳的センスを持っている者たちであり、他方はそれを持っていない者たちだ。つまり、あるユダヤ人は社会に奉仕することに意義を見出すが、他の者たちは社会から搾取することを良しとする者たちだ。
　
　グレッグ・スミス（33歳）は、この銀行に「会社にどれほど金を儲けさせたとしても、道徳的に破滅状態の者たちは一掃せよ」と要求している。彼はCEOであるロイド・C・ブランクフェインと会長のゲリー・コーンを会社のカルチャーを破壊しているとして非難している。


ロイド・C・ブランクフェインCEO

　
　我々は自分のキャリアーに対する影響を顧みずに、正しいことのために立ち上がるスミスのような人物をもっと必要としている。以下は彼からの手紙の要約である。


≪グレッグ・スミス：ニューヨーク・タイムズ紙≫

　本日が私のゴールドマン・サックスでの最後の日となる。12年この会社で勤めた後－最初はスタンフォード大学生だった時の夏季インターンとして、それからニューヨークで10年間、そして今はロンドンだ。私はこの会社のカルチャーの傾向や社員のこと、またその正体を知るには十分なくらい仕事をしたと思っている。それで、私は今の状況は今までと同様、この会社は有害で破壊的だと正直に言える。

　問題を簡単に言えば、顧客の利益は、会社が運用し儲けを出すうえで無視され続けている、ということだ。ゴールドマン・サックスは世界最大の最も重要な投資銀行であり、このようなやり方を続けるにはこの会社は世界金融面であまりにも大き過ぎるのだ。この会社は私が大学卒業後すぐ入社した時から大きく変わってしまったので、精神的に苦しくなってしまったのだ。

　不信感を持つ人々には驚くことかもしれないが、カルチャーというものはゴールドマン・サックスが成功してきた際の決定的な要素だった。それはチームワーク、誠実さ、謙虚さ、そして顧客の側にたって正しいことをする、という社風である。このカルチャーはこの会社を偉大なものにした秘密の調味料だったし、それがため143年間にわたって顧客からの信用を勝ち取ってくることができたのだ。

それは単に金を作る、ということだけではない；それだけで会社を長きにわたって維持させることはできないだろう。それはこの組織内の誇りと信念と関係するものだ。この会社に愛着を感じ長い間懸命に働くことができたカルチャーが殆ど跡形もなく無くなってしまっているのを見て、私は悲しさを覚える。私にはもはや誇りも信念もない・・・

　ゴールドマン・サックスの社史が書かれる時、現在の最高経営責任者（CEO）であるロイド・C・ブランクフェインと会長のゲリー・D・コーンがこの会社のカルチャーを喪失していることを記すことだろう。会社の道徳律が失われていることが、この会社がこれからも長期にわたって生き残るにあたって唯一の最も深刻な脅威であろう、と本当に思っている。

　私がキャリアーを積む際に、この地球で最も大きい二つのヘッジファンドとアメリカの五つの最大の資産運用管理会社、三つの最も有名な中東とアジアのソブリン・ウエルス・ファンドにアドバイスをする特権を得たことがあった。私の顧客たちは一兆ドル以上のアセットを持っている。私はたとえそれが会社にとっては利益が少なくとも、顧客にとって正しいと思うことを顧客にアドバイスする誇りを常に持っていた。このような考え方はゴールドマン・サックスではだんだんと嫌われるようになっている。これがもう一つの、辞職する理由だ。


■「顧客を食い物にする」

　なぜこうなってしまったのか？　この会社はリーダーシップについての考え方でやり方を変えたのだ。リーダーシップとは模範を示しそれを正しくやる、という考え方だった。今では、この会社に大きな利益をもたらせば（そして大鉈（おおなた）殺人鬼でなければ）、誰でも影響力を持つ地位に昇進できるのだ。　


ゲリー・D・コーン会長

リーダーになれる三つの近道とは？

１．”「大鉈」を揮（ふる）へ”、と言って、会社の言葉で、潜在的利益が見えないから我々が処分しようとしている株とかその他の商品を、顧客に購入することを説得することを意味する。

２．”象狩り”　英語では、会社に最大の利益をもたらす商品を購入するよう、顧客を説得せよ、ということ。”古い奴だとお思いでしょうが”、私は顧客にとって悪い商品を売りたくはないのだ。

３．どんな非流動性の三文字略語の怪しげな商品でも売りさばくために自分はそこにいるのだ、と知ること。

　今日では、これらのリーダーたちが示すゴールドマン・サックスのカルチャー率は正確にゼロ・パーセントだ。私はデリバティブ・セールス会議に参加したが、そこでは顧客にどう益するか、ということが問われたことは一瞬でもなかった。その会議は顧客の資金から最大に利益を引き出すにはどうすればいいか、だけが話し合われたのだ。

　平気な面して顧客を食い物にすることを話し合っているので私は気分が悪くなる。この12か月、自分の顧客のことを「マペット（操り人形）」と言う、時には電子メールで書いているマネージング・ディレクターを五人は見てきた。

　証券取引委員会でも、伝説的存在、ソロバン、神業、カール・レビン、ヴァンパイアー、するめいか、などと言われた。人間じゃない？　誠実さ？　それは腐食している。不法な行為については知らないが、それが最高にシンプルな投資ではなくとも、あるいは顧客の目標にもっとも一致する商品ではなくとも、儲かる複雑な商品を顧客に押し付けるのだろうか？　勿論だ。実際、毎日そうやっている。

　上級管理者が基本的な原則を殆ど無視していることに驚かされる。もしも顧客が信用しなくなれば、取引をしなくなるだろう。あなたがどんなにスマートかは関係ないのだ。


■デリバティブ

　今日、デリバティブについて若いアナリストたちから受けた最も多い質問は、「顧客の金でどれだけ利益を生み出したのか？」というものだ。それを聞くたびにイライラさせられる。それは彼らのリーダーたちの姿勢をどう見ているかを示しているからだ。

　未来の10年を考察して見る：これらの若いアナリストたちが、「マペット」、「目玉をくりぬけ」そして「給料支払日だ」などと言う言葉を聞きながら部屋の隅に静かに座っていれば、模範的市民になっていくわけではないことは、ロケット科学者でなくとも分かるだろう。

　私がアナリストとして一年目の時、どこにトイレがあるのか知らなかったし、靴ひもをどう結ぶか知らなかった。私は要領を学ぶこと、デリバティブとは何かを知ること、金融のことを理解すること、顧客のことを知り何が彼らの動機か、彼らの成功とは何か、それをさせるために我々は何ができるか、などということに関心を持て、と教わった。

　人生で最も誇りに満ちた瞬間は、南アフリカからスタンフォード大学に行く奨学金を受けたこと、ローズ奨学生に選ばれたこと、ユダヤ人のオリンピックと言われるイスラエルのマカビア競技大会で卓球で銅メダルを取ったこと、こういったことには近道はなく、刻苦勉励があって獲得できたものだ。ゴールドマン・サックスは今日、近道をして儲けようとし過ぎていて、努力を積み重ねる面で十分ではない。それは私にとってはもはや正しいこととは思えない。

　これが取締役会に対する「目覚まし時計」になれば、と期待する。顧客に焦点を当てるビジネスに再び戻るように。顧客がいなければ利益をだすことはできない、というより自分たちが存在できないのだ。　

　どれほど会社に利益をもたらすとしても、道徳的に破綻している人々を一掃せよ。そしてカルチャーを正しいものに戻すことで、正当なことのために人々はここで仕事したくなることだろう。利益を出すことだけしか考えない人々は、この会社を長く維持する、あるいは顧客の信用を長く繋ぎとめることはできないだろう。

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フランスはシリアの反政府勢力に対する武器供給に反対

シリア軍では使用していない欧米製の武器も押収された

◆3月16日
　
　このブログの3月2日号「フランスはシリアで隠密戦争を進め、18名の戦争捕虜がいる」で示したように、フランスは自国兵士がシリアの反政府勢力側について、しかも戦闘で捕虜になってしまった問題を隠密裏に解決するために、ひそかにシリア政府と交渉を開始した、ことを示したが、今回の記事内容では、フランスが、シリアの反政府勢力側に武器の供給をすることには「反対」である、という声明は発表した、ということだ。ロシアと同じようなことを言い始めた、ということだ。（おいおい　とっつぁん、気でも狂ったのかえ？　いつもの、「おフランス」の名調子はどこへ？）

　これは明らかに、リビアの時の姿勢と異なるもので、上記の自軍兵士捕虜問題がフランス政府の対シリアの姿勢に変化をもたらした、と見るべきであろう。フランスのジュペ外相は、その理由をごちゃごちゃ言っているが、理由にもならない理由である。なんとも情けない姿を晒している。

　また、二番目の記事は、タイトルはアル・ジャジーラの敏腕記者が辞職したのは、シリア紛争の報道内容の偏向に嫌気がさしたから、ということなのだが、記事の内容はシリアの現場の映像ニュースが偽造された、という問題を扱っている。この点は既にこのブログで一貫して示してきたことである。NHKでさえ、「親政府デモ」を「反政府デモ」として放映していたのだ。

　欧米側と国連などは、シリア内の紛争による死者数のすべてが政府軍によるもの、という報道姿勢であったが、そんなバカがことがあるはずもない。武装勢力が殺害した、という報道がただの一度もない。これこそ偏向報道の最たるものである。もっともシリアには「一般市民による平和的デモ」だけがあり、それに政府軍が発砲して殺害した、と言ってきたのだから、事実をまったく無視した今までの報道内容が、愚かで恥ずかしものだったのだ。

　ともあれ、フランス政府のシリアに対する態度の豹変の裏にはそのような事情、つまり、公開できないフランス兵士の捕虜問題というものが控えている、と見られることが重要だ。従って、今後シリア情勢はうまく行けば、沈静化するかもしれない。サウジやカタールも虚偽報道ばかり続けるわけにもいかないだろう。金のためにいくらでも良心を売りとばす人間もいないわけではないが、そんな人間ばかりではないし、これからはそのような人間、すなわち良心を大切にして生きたい、と願う人間がどんどん増えてきているのだ。それが本当の「アラブの春」の時代的背景である。

　「馬鹿じゃできない、利口じゃやらぬ　
　　胸に抱いた夢ひとつ」　　　　　　　　　　　　（花と龍：高倉健）

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●フランスはシリアの反政府勢力に対する武器供給に反対
http://www.google.com/hostednews/afp/article/ALeqM5g2AzQAt8PqCwMsqqUeovkNguqEzg?docId=CNG.abf0d7662b09ccadd00a3c9bfc4fd8df.191
【3月15日　AFP】

　アラン・ジュペ外相が15日、フランスはシリアでアサド政権に対して反政府闘争をしている武装勢力に対して、外国勢力が武器を供給することに反対である、と語った。

　昨年、フランスはリビアのカダフィ政権を打倒した反政府勢力に対して武器を供給したが、シリアの反政府勢力があまりにも分裂していることや、そのため効果的な武装闘争をすることが困難と思われること、また現場の情勢が非常に不安定なことをフランス当局は懸念している。

　「シリア人は相当に分裂していて、もしも我々が武器を反政府勢力のある一定の組織に供給すれば、キリスト教徒、アラウィ派、スンニー派、シーア派などの間に内戦を引き起こしかねない」とジュペはラジオでのインタビューで警告した。

　「現在の騒乱状態以上の大動乱になりかねない」と彼は語った。

　過去何年か、アサド政府軍は政府に対する暴動に対しては、統制のとれていない武装した勢力に対すると同様に、一般のデモ隊に向けて発砲し、暴力的に弾圧をしてきた。

　サウジアラビアとカタールが率いるアラブ諸国の中には、武装勢力に対して武器を供給することに賛成の国もあるが、フランスと他の欧米諸国は国連が支持する交渉による解決を期待している。

　常任理事国メンバー国である中国とロシアはアサド大統領の辞任を要請する動きで一致しようとすることを阻止してきている。これに対してジュペ外相は、ロシアの「悪い仲介者の計算」がある、と語った。

　「ロシアは我々が委託された範囲をこえたとし、リビアに介入したことを非難している。しかし我々はそうは思っていない」とジュペは語った。

　「ロシアはシリアに利権を持っている。ロシアはシリアに多くの武器を売却してきた。ロシアはまた自国内でイスラム勢力が蜂起するようなことを恐れている。そのためにシリアで起きていることに反対しているのだ」と語った。



●アル・ジャジーラ敏腕記者がシリアの虚偽放映に反対で辞職
http://www.voltairenet.org/Key-Al-Jazeera-journalists-resign
【3月14日　Voltaire Network】


シリア紛争報道の偏向を理由に記者が辞職した

　いくつかの主流テレビ局が最近、シリアからの怪しげな映像を使用していることが分かった。そのニュース報道は、シリアに対する軍事介入を正当化するメディアの役割に関する議論の炎に油を注いでいる。

　”ダニー”という、反対派の活動家が、シリアのホムス市からCNN、BBC、アル・ジャジーラ、アル・アラビアにレポートをしている。彼は反政府運動に密着し、ずっとシリアに対する軍事介入を要請している。彼は、ダニー・アブドゥル・ダイェムという22歳のシリア出身のイギリス国籍所有者である。

　オンライ上にリークされたビデオの中で、ダニーはCNN用のビデオ偽造しているところが写っている。放映される前に彼は仲間に武器を発砲して、彼のアンダーソン・クーパーとのライブのレポートが劇的になるよう頼んでいる。ビデオが公開された後、変なことはしていないと彼はCNNのインタビューで否定しているが、彼が信ぴょう性のあるニュース発信源なのかどうか、ということが問題にされた。

　拡大する汚い情報戦争の中で、ダニーだけがそういうことをやっているわけではない。調査ジャーナリストのラフィク・ロトフは、何か月も、紛争に対する国際世論形成に貢献した映像の背景を調査してきた。彼は、RT（ロシア・トゥデイ）に、アル・ジャジーラはシリア政権を貶（おとし）めるようビデオ偽造を行っていて、シリア政府が石油パイプラインを爆撃した証拠である、とアル・ジャジーラによって報道されている、と説明している。

　「私はこのビデオはアル・ジャジーラのサーバー上にあると思う。あれが爆発でないことは明らかである。しかし彼らはそれを無視し、それを報道し続けた」と彼は語った。

　あれはInfowars.com.で言われているように、パイプラインを彼ら自身で爆破し作成した映像とさえ、考えられるのだ。、


■シリア非難合戦のどんでん返し

　あらゆるジャーナリストが、シリアの現場の映像を確認することは困難で、不可能に近いと認めている。

　つい最近、喉を切られたり、刺し傷や暴行の痕跡のある女子供を含む47体の遺体の映像が出てきた。反政府勢力側はUNSCの「虐殺」に関する緊急会議開催を要求した。アサド政権は反対に、ビデオに映っているテロリスト・ギャングらがこれらの人々を殺害したと発表した。そしてホムス市の住民らが死体は自分たちの親族で、以前シリアの反政府勢力によって誘拐されていた者たちであったと認めたのだ。

　相互の非難合戦が熾烈さを極め、一般市民の苦難が継続する中、アル・ジャジーラの敏腕記者が辞職したことは、シリアの騒乱についての主流メディアの報道内容が、客観的現実とかけ離れたものであることを示す明らかな証拠になっているようだ。

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ロシアは欧米の反対があってもシリアへの武器輸出を継続する

シリアの運命はシリア人だけで決定させよ、と語るロシアのラブロフ外相

◆3月15日

　リビアに内乱が起きた時は、国連の制裁決議にロシアは棄権することで、欧米側が武力介入することまで許す結果となったが、今回のシリアではロシアは拒否権を行使、そのため欧米側はシリアの反政府勢力に対しては秘密裏にしか武器供給などの支援をすることができない。

　しかし、ロシアは主権国家としてシリアとの間で交わされた契約に基づいて、粛々とそれの実行を継続すると言明している。とりわけプーチンが大統領に選出された今、ロシアのシリア支援は揺るがないものとなるだろう。

　リビアの時は、メドベージェフが大統領であり、彼は欧米側にいわば譲歩する形をとったことになり、そのためプーチンは大いに怒ったため、その後二人の関係は悪化した、と言われている。

　プーチンは欧米側の意図をよく承知しているので、それを阻止するためにこれからの6年ないしは12年を通して動いていくことであろう。欧米側の意図とは、「世界新秩序」であり、「世界単一政府」の野望のことである。少なくとも、ヨーロッパ統合政府への野望のことだ。

　したがってこれからの世界は、経済的に内部崩壊しそれを契機にヨーロッパの統合がさらに進められることで、最終的にヨーロッパ合衆国のようなものが出来上がるのか、その前にEUが分裂し崩壊していくのか、というせめぎあいの時期がきそうである。

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●ロシアは欧米の反対があってもシリアへの武器輸出を継続する
http://www.themoscowtimes.com/news/article/russia-says-arms-sales-to-syria-will-continue-despite-uproar/454617.html
【3月14日　The Moscow Times】

　国防省高官は13日、ロシアは欧米からの武器輸出停止を求める呼びかけにも拘らず、シリア政府との軍事協力関係を縮小するなんの理由も見出さないと語った。

　国防副大臣のアナトリー・アントノフは、ロシアはシリアに武器を供給する既存の契約を堅持すると語った。

　記者団に対して彼は、ロシアは「シリアとの間の良好で強い軍事技術協力関係を良しとしておりこれを見直す理由を見出さない」と語った。

　ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は13日、シリア政府と戦っている者たちは政府軍と同時に武器を捨てて、自分たちの陣地から撤退せよという要請に応ずるべきである、と語った。

　「これは同時的になされねばならない。政府側が町や村から撤退し、武装勢力はしなくてよい、ということがあってはならない」と、外相はヒラリークリントン米国務長官と国連でシリアの紛争を停止させるための方策について話し合った後、語った。

　ロシアは反政府勢力と戦っているアサド政権に対して制裁措置をとろうとすることを阻止した。この武装勢力との戦いで7500人ほどが死亡したと見られている。

　ラブロフの要請は、国連がシリアと国境を接する諸国に人権監視団を展開するだろうということを発表した際になされた。この人権監視団は、シリア内で行われた「悪逆非道」に関する証言を収集するためのものだ。

　「我々は非道の実態調査のため国境を接する諸国に今週末にモニターを派遣するつもりだ」とKyung-wha Kang(康京和)国連人権副高等弁務官は国連人権委員会で語った。

　国連難民高等弁務官事務所は13日、23万人のシリア人が昨年の紛争勃発以来難民になっていると語った。

　国連難民高等弁務官事務所シリア支部では、3万人がトルコ、レバノン、ヨルダンへ入っており、毎日数百人の割合で近隣諸国へ出ている、と言う。

　パノス・ムムジスは記者団に対して、シリア赤新月によれば、少なくとも20万人が国内で移動している、という。また、シリア在住のイラク人難民が大部分を占める11万人ほどは、生活用品の値上がりで生活が厳しくなっていると報告している、という。

　ムムジスは、輸入品の価格はシリアポンドの下落で急騰しているという。

　トルコのアンカラでは、国連･アラブ連盟共同の特使であるコフィ・アナンがアサド大統領との会談で暴力行為を停止するよう「具体的な提案」をした件で、、シリア政府からの回答を待っているところだと語った。アナンはこの提案の内容に関しては語らなかった


シリアの宗教各派の代表者らと話し合うコフィ・アナン

　シリアの在ロシア大使は12日、アサドとアナンの話し合いは「ロシアのラブロフ外相とアラブ連盟委員との間で合意されたシリア問題解決のための「五原則」に対応したものだ、と語った。

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プーチンは現実的外交を目指す

プーチン時代のロシア外交は？

◆3月14日

　プーチンが大統領になってその外交政策はどうなるのか？　以下の記事では、プーチンは「東方にシフトする」、という。そして中国とインドについて語っている。

　しかし、彼がアジア・太平洋地域、と言った時、本当は何を言いたいのだろうか？　中国とは既に上海協力機構でずいぶん前から協力し合ってきているから、特段新しいわけではなく、あえて、「東方にシフトする」というほどのことにはならないだろう。

　これはずばり、「日本」であろう。「極東では、この戦略の決定的に重要な要素は、シベリアと極東地域の開発が迫られていることだ」と言われているが、これは中国だけを念頭に入れたものではなく、日本を特に念頭に入れている、と考えられる。

　プーチンが大統領に選出される少し前の3月1日、彼は北方領土問題で日本の記者に向かって、現在は「ひきわけ」状態だから、そして、日本側は二島返還では収まらないなのだから、改めて両国の外務省同士で「始め！」で、柔道ならぬ外交上の勝負である交渉をさせたいようなことを言っていた。肝心なのは、プーチンは日本側は二島返還では納得しないことを承知で、交渉しよう、と言ってきているということだ。

　そこで、３島対１島、という考え方が出てくる。要するに、歯舞・色丹・国後対択捉である。面積から言えば、ほぼ同じとなる。しかし、たとえロシアがそれで納得するかもしれないとしても、日本側はそれでもだめだ、という者がいるだろう。４島絶対一括返還みたいなことを要求する方々が多い。

　そこで、残りの択捉島に関しては、別途特別な措置をしておくのだ。例えば50年ローンで買い取ることにして、その間日本からロシアに、それこそ極東開発のためのロシア側の望むような融資なり投資なりで経済的に貢献する、というようなことが考えられないだろうか？　50年間かけてローンを積み立てるようなものだ。それから、現在北方領土に住んでいるロシア人には日本国籍を付与するなどして生活上の便宜を図ることなど。日本はその投資で天然ガス供給などで優先的な便宜を図ってもらうようにする。

　とにかくプーチンが日本に相当の譲歩をする用意があると見ていいのだから、日本側もそれこそ知恵を出して、一件落着に持っていく大いなるチャンスと捉えるべきである。それは、プーチンは実際は日本と本当の友好関係を築きたい、とひそかに願っている節があるからだ。

　彼が柔道家であるとか、娘さんが日本語学科出とかいうこともあるが、たびたびこのブログで引用している「伊勢白山道」ブログで、実はプーチンの前世が幕末、勝海舟の門下生だった、と言う指摘があるのだ。こういう類のことを一切受け付けない人々がいることを承知で、しかし、このROCKWAY EXPRESSでは、その点を指摘しておきたい。そうであれば、プーチンがロシアのサンボではなく日本の柔道を格闘技として選び、娘さんに日本語学科を選択させた理由も見えてくる。ようするに、彼はひそかに日本に良い印象というか、惹かれるものを感じているのである。しかも彼の奥さんと娘さんらも幕末の同時期、呉服問屋の娘として、彼の視野に入っていたことがあったのだ。それで彼はロシアで今回、リュドミラさんを見て一目ぼれで結婚することになったようなのだ。


幕末の日本で呉服問屋の娘と勝海舟の門下生だった日本びいきの二人

　なお、日本がロシアと友好的関係を築くことで、それが自然に対中国の牽制となることを、やはり伊勢氏は指摘しているから、その点からもこのROCKWAY EXPRESSと見解が一致している。これは戦略的に非常に重要な点となる。ロシアはインドとの友好関係も強めたいとしているそうだが、これは日本も同じでなければならない。そうすることで、日本から見て中国の背後にはロシアとインドの「核保有国」が日本の友好国として控える形ができる。正面は勿論日米安保で対応する。そうすれば、中国の日本に対する野望も萎（しぼ）まざるを得なくなるであろう。

　　「夢想した日本の近未来」　伊勢白山道　↓
　　　http://blog.goo.ne.jp/isehakusandou/d/20120313　　


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●プーチンは現実的外交を目指す
http://rbth.ru/articles/2012/03/12/putin_puts_forward_a_realistic_foreign_policy_15042.html
【3月12日　Russia Beyond the Headlines】

　ヴらディミール・プーチン三期目のロシアの国際外交は、東方へのシフト、経済協力と実利主義を基礎とする政治、が焦点になる。

　3月4日の選挙戦での勝利の後、プーチン首相は、ロシア外交の焦点は、東方への転換政策を継続するということを示唆した。これは、外交政策に関して彼が2月下旬にモスコフスキー・ノーボスティ紙に掲載した多くの考えを繰り返すものだ。

　この論文で、プーチンはロシアのことをまず、世界的な視野を持つ国とし、国際的安全保障的観点から国際的問題を積極的に解決している国とし、BRICS諸国と共に世界秩序の新しい原則を主張していく、としている。

　「これは現実的な外交政策であり、軍事力開発、とりわけ軍事・政治的開発についての記事の背景にあるのが現実主義で、鍵となる原則である」と、政治情勢センター副所長のアレクセイ・ズディンは語ったとRBCは引用している。
　
　プーチンはロシアは恒常的にほとんどが悪意のあるプレッシャーの標的になっていると見ている。これは軍事的な、NATOの拡大と対空ミサイルシステムから、メディアその他の”ソフトパワー”を通じて社会の転換を押し付けることなどに及ぶと、ロシア・イン・グローバル・アフェアー誌の編集長であるフョードル・ルキィヤノフは語った。　

　「総じて、プーチンはこの世界を非常に危険で敵対的環境が存在する場所と見ている。成功するにはパワーを基盤としてのみ可能である。またこのパワーとは実際のハードパワーのことである。ロシアは力強く自分の足で立っている場合にのみ一目置かれ尊重されるのだ」とルキィヤノフは語った。

　この点から見て、プーチンは欧米に失望している。それはロシアに対し彼らが無礼だとか平等のパートナーとして見ないから、ではなく、アラブの春やヨーロッパの信用危機に始まってイランの核計画にいたる問題の対処の仕方が、良い結果をもたらさず、効果的でなく、視野狭窄的であるからである。　

　「プーチンの鍵となるメッセージは、ロシアは独立したパワー･センターであり、その国益にしたがって行動する。ロシアは外交・内政を主体的に追及している数少ない国家のひとつである、というものだ」と、ヴァチェスラブ・ニコノフ行政組織ファンデーション会長は語った。

　この独立的であることを主張する意欲、あるいは欧米に失望したために、プーチンはアジア・太平洋地域との間に友好関係、とりわけ経済的協力関係を深めたいとしている。

　プーチンのゴールは、外交的政策目標と経済協力を連結することのようである。極東では、この戦略の決定的に重要な要素は、シベリアと極東地域の開発が迫られていることだ。中国との協力は、どんな経済的あるいは外交政策的目標の達成においても必要であろう。ロシア･中国間には、過度な中国移民の流れを含むいくつかの解決されねばならない問題があるものの、プーチンは両国は実利主義と相互利益尊重を基礎とした真のパートナーとして働くことを希望する、と語った。
　インドはプーチンによれば、アジア・太平洋地域におけるもう一つの鍵となる戦略的パートナー国である。ロシアはインドとは伝統的な友好関係があることを良しとしてきた。「両国の指導者らは、この両国の関係を、特権的戦略的パートナーシップだとしてきた」という。
　プーチンはBRICS諸国の拡大する経済的影響力は、経済・金融マネージメントの世界的システムの再編の問題では、彼らにますます重要な役割を与えていると指摘した。「我々は、G20および他の多国籍組織、G8のほかに、国連は勿論だが、それらの作業内容と調整しながら、この機会をつかむべきである。プーチンは2013年にはG20でロシアは議長国を務めるだろう、と指摘した。

　「この記事はロシアを尊重せよということだ」とアレクセイ・ムーヒン政治情報センター所長は述べた。プーチンは外交政策で新しい戦略は語っていないが、ロシアは正しい道を選択し、それを推し進めることで尊敬を勝ち取るだろう、としているのだ。ロシアはこの道をたどっているという事実の中で当然プーチンは自らの役割を強調している。プーチンがこの記事の中ではっきり言っておきたい事は、彼は真剣だ、ということだ。いかなる政治的環境であっても自分の見方を変えないのがプーチンである」

　CIS研究所のアメリカ支部所長であるアレクサンダー・マルカロフは、プーチンのやり方は去り行く大統領のメドベージェフに比べて、より厳しく、より押しが強く、よりシニカルだということを理解することが重要だと述べた。しかし、ロシアの国際的パートナー国は、新大統領になるからといって大きく期待はすべきでない。「やり方は違うが政策の目的は基本的には同じだ。内的近代化、国益追及、ソフトパワーの多用、などである。もっともこういった目的を達成する方法とか道具は異なるだろうがと」、マルカロフは語った。

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