イランの「スマート・コンクリート」はバンカーバスター爆弾攻撃に耐える

バンカーバスター爆弾の実験

◆3月13日

　アメリカ・イスラエルのイラン核施設攻撃の問題が、昨晩のNHKのクローズアップ現代でも取り上げられていた。イスラエルが焦っているとの指摘もあった。時間の経過は、それだけイランの核開発が前に進むことになるからだ。

　イランの複数の核施設、しかも多くが地下深くに埋まっていると見られているから、そこを破壊するためには、アメリカのバンカーバスター爆弾が必須と見られている。

　しかし以下の記事は、イラン側では、その地下施設を防護するために独自に開発した高性能コンクリートを使用している可能性があり、それが使用されているとすれば、現在アメリカ軍が所有しているバンカーバスター爆弾では破壊できない施設もある、というのである。

　それに直接に関連することではないだろうが、元モサド長官のメイアー・ダガンはイラン攻撃の時期を間違えると、攻撃した方、すなわちイスラエルに大災厄をもたらす、と警告を発している。これは彼の持論である。そして他のアラブ諸国で起きたような、「政権交代」という方法でイランの核開発を進める政権を、核開発をしないような政権に取って代わらせる方法が良い、と言っている。

　さらにアメリカの退役軍人の空軍将校は、イスラエルはイランの数十カ所の核施設を破壊するに足る航空機を保有していないから、攻撃は無理だ、と指摘している。ようするにイスラエルだけでは無理で、アメリカとの共同作戦が必要だが、オバマのアメリカは攻撃反対だから、打つ手なし、となるのだ。

　このことを、このROCKWAY EXPRESSでは、以前から指摘してたのである。イスラエルはイラン攻撃をすべきではない、ということを。そして、もし攻撃すれば、それが、イスラエルの終わりの始まりになる、と指摘してきたのであり、それがいよいよ明らかになりつつある、というのが、現代の情勢である。

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●イランの「スマート・コンクリート」はバンカーバスター爆弾攻撃に耐える
http://www.presstv.com/detail/231159.html
【3月12日　Press TV】

　アメリカとイランとの間の緊張が高まる中、アメリカ高官は、イラン核施設で「スマート・コンクリート」が使用されたら、アメリカのバンカーバスター爆弾攻撃にも耐えるかもしれない、と懸念を深めている。

　アグラベイト・リサーチのウェブサイトに掲載された記事は、地理的状況のためイランは地震の脅威に曝されてきている、と指摘している。その結果、イランの技術者らは世界でもっとも強靭な建設資材である「超高性能コンクリート(UHPC)」を開発することに長けている、と言う。

　独自の方法によるウラン濃縮作業に加えて、やはり独自の処方によるイランの新しいコンクリートが、アメリカ政府の主要な懸念事項となっているという。
　
　「従来のコンクリートとは違い、イランのコンクリートは石英の粉末と特別な繊維とが混合されており、そのため高性能コンクリートになっている。これは強度がましているため、高圧に耐え得るものとなっている」と記事は指摘している。

　新しいイラン製コンクリートはそのコンビネーションによって、下水管の強度を増し、汚染を吸収さえすることで、より安全な橋梁、ダム、トンネルの建設などに使用するには優秀な建築資材である。

　しかしながら、この記事は、民間用と軍事用と両方に使用されるいかなる技術と同様に、UHPCも地下施設を爆弾攻撃から防御することに使用できるので、イランへ軍事的攻勢をかける側にとっては頭の痛いこととなる。

　この記事によれば、レオン・パネッタ米国防長官は最近、実際に紛争が起きた時、アメリカのバンカーバスター爆弾は、イランの最深の地中にあるバンカー（掩蔽(えんぺい)壕）にこのUHPCが使用されていたら、貫通することができないかもしれない、と懸念を表明した、という。

　1月26日のウォール･ストリート・ジャーナル紙でのインタビューで、パネッタ長官は、もっと開発が進み、最深のバンカーを破壊できるようになることを期待している、と語っている。

　3万ポンドのバンカーバスター爆弾は、大型貫通爆弾として知られており、強化された要塞を破壊するようデザインされているものだが、この新聞は、「最初のテストでは、この爆弾がイランのいくつかの施設を破壊できないことを示唆している」ことが暴露されている。

　アメリカの対イラン戦争のアジェンダはこの数ヶ月勢いづいている。

　アメリカ、イスラエル、それに同盟国のいくつかは、核計画で軍事的目的を追求しているとしてイランを非難して、アメリカとイスラエルはそれを口実に、イランに対して軍事的選択をすると脅している。

　イランはそのような非難を拒絶し、核不拡散条約の締結国として、また国際原子力機関のメンバー国として、平和的目的の核技術を使用する権利を持っている、と主張している。


●元モサド長官：イラン攻撃は三年は待てる
http://www.ynetnews.com/articles/0,7340,L-4201600,00.html
【3月12日　Yitzhak Benhorin】

　元モサド長官のメイアー・ダガンは”60ミニッツ”でCBSとのインタビューで、今はイランの核施設を攻撃する時ではない、と語った。

　ダガンは過去に、イランへの先制攻撃に反対の声を挙げていた。11日の夜、彼は再びイランに対する攻撃の時期を誤ると、大災厄となるだろう、と警告した。

　イランに対するイスラエルの攻撃は、その反撃として数百発、あるいは数千発のミサイル攻撃となり、イスラエルに対して、イスラエルが日常生活を継続する上で「壊滅的な衝撃」を与えるかもしれない、と語った。「イスラエルはしばらくは深刻な状況に置かれるだろう」と彼は語った。

　ダガンはCBSに対して、欧米はイランの核への野望を止めさせるために「少なくとも3年」は待てる、と語った。

　「イラン政権は非常に合理的だ。我々や欧米の考え方とは違うが、大統領は合理的である」とダガンは語った。「彼らは自分たちの行動にあらゆる示唆をこめていることは間違いない。それは高くつくことだろう」

　彼らが合理的だという証拠をダガンは、イランをその核計画で妥協させる国際的な外交的努力をうまく引き伸ばすやり方に見ることができる、と語った。「彼らは交渉の大家である」と言う。

　しかしながら、「イランは原油価格を高騰させることを狙っている。これがイランにとってもっとも重要な収入源である」と言う。

　「もしイランが核の能力で武装されたら、この地域で不安定な状況を生み出す能力を得たら、それによって、間接的に原油価格を上昇させることができる・・・これは今よりずっとまずいことだ」とダガンは語った。　　　

　このようなシナリオを阻止する最良の方法は、イランで政権交代を支援することだ、自説を繰り返した。

　オバマ大統領が、外交的努力が失敗したらイランに対して大規模な軍事作戦を考えている、と語ったと言って、ダガンは、「核能力で武装されたイランは、イスラエルの問題ではなく国際社会の問題だ」と述べた。

　「軍事的な選択肢はテーブルの上にあり、オバマはイランを核保有国にはさせない。そして自分の経験から、普通は私はアメリカ大統領に信頼を置いている」と彼は語る。

　ダガンは、イラン攻撃は中東地域での戦争を引き起こすと語った。「戦争がどのように始まるかは知っているだろう。その戦争をどう止めるのか、誰も分からないのだ」

　イランの指導者らは繰り返し、「イスラエルを破壊する」と語っているのだから、イスラエルは核保有国のイランというものは受け入れがたい、と彼は語った。

　イランへの攻撃は、「何十カ所もの標的」があるのだから、問題が多い、と彼は語った。彼はまた、一般的に欧米で語られていること、イラン攻撃はその核計画を遅延はさせても、完全に破壊させることはできない、という見方に賛成だ、と語った。

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シリア：フランスとアメリカが反政府勢力に対空ミサイル供与

「武器を持っての「平和的デモ」はシリアだけ」　とキャプションがついている

◆3月12日

　シリア内の不満分子、あるいは外国にいるシリア政権に対する不満分子らが昨年3月頃から、そして最近では外国の傭兵らが、テロ活動をシリア内で継続してきているし、それらの分子らに対する資金面と実質的な軍事面での支援をさまざまな国がさまざまなルートを通じて行ってきている。

　以下は先月末の情報で、フランスとアメリカが反政府側の「自由シリア軍」に対空ミサイルを含む武器類を供給してきている、という話である。

　こうしてみれば、昨年3月26日号「シリア全土でアサド大統領支持の大衆デモ」の記事以来、このブログで示してきたシリアの実態が、正しかったということが証明されたことになるだろう。この間、日本のメディアを始めとして多くの情報関連サイトでは、外国から支援を受けている武装組織がテロ活動をしている、と指摘したものは初期では皆無であった。このROCKWAY EXPRESSだけが、真実を示してきていたのだ。

　読売新聞の記事では、以下のように、「カタールのハマド首相兼外相が『シリアにアラブや多国籍の軍を送る時が来た』と語って反体制派を支援する軍事介入の必要性を強く主張した」とあるように、スンニー派の湾岸諸国でサウジと一緒になってシリアの反政府勢力（スンニー派）を支援したいカタールが、軍事支援と軍事介入を叫んでいる。

　昨日の記事で示したように、このカタールの隣りのバーレーンでは、10万人規模のシーア派住民の抗議デモが少数支配政権であるスンニー派政府に対して行われているし、バーレーンでは日常的に弾圧政策が実施され、死者数も今年に入ってから27名を数えていると言われるが、これに対してはカタール政府は、反政府勢力を支援せよ、とは言わない。

　世界の構図は、金を持つユダヤ系、その金に支配されている欧米、同じくその欧米と石油・天然ガスの金でつるんでいる湾岸石油諸国のグループが、ユダヤ支配下にないロシアとそのロシアが支援していて、かつユダヤの支配下にない諸国のグループと対峙している、というものである。こっちには中国も入る。ロシアはとりあえずは中国と上海協力機構で連携している。ただし中国にはひそかにこのユダヤの力が入り込んでいるから、ロシアは信用していない。オバマのアメリカは徐々にユダヤ支配構造から脱却を図ろうと模索している。
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●シリア：フランスとアメリカが反政府勢力に対空ミサイル供与
http://www.strategic-culture.org/news/2012/02/29/france-us-arming-syrian-rebels-with-anti-aircraft-missiles.html
【2月29日 Strategic Culture Foundation】

　自由シリア軍として知られている反政府勢力の将軍という人物が、フランスとアメリカの軍事支援があると記者たちに語った。

　2月28日ホムスで、反政府勢力の将軍という人物がカメラの前に現れて、ロイターの記者に、「フランスとアメリカの支援が我々に与えられた」と語った。どのような支援か、との問いに、「我々は今や武器類、対航空機用ミサイルを持っている、それとバシャール（アル・アサド大統領）を打倒するためのあらゆるものだ」と語った。

　国際社会はこのシリアの紛争に対して政治的解決をなそうとし、軍事的介入を拒否している。しかしながら、間接的に反政府勢力側に武器類を供給しているのでは、という疑惑が大きくなっている。

　これは、アメリカが反政府勢力に武器を供給している、という初めての情報ではない。昨年12月、FBIの通訳だったシベル・エドモンズは、アメリカはシリアの反政府勢力の訓練を隣国のトルコでやってきていること、またトルコとシリアの国境に近いインシルリクから武器類を供給してきている、と考えている、と語っていた。

　これに加えて、カタールとサウジアラビアが、シリアの反政府勢力に対して武器を購入する資金を供給する件で、秘密の会談を行ったと報告されている。


ホムスで政府軍に向かって射撃する武装テロリスト


■進まない政治的解決
　
　今のところ、国際社会はシリアでの騒乱を収束させる面で合意に至っていない。国連の呼びかけで28日、ベルギーのブリュッセルで行われた緊急会議で、シリア大使はシリア内でのテロ活動を意図的に時間稼ぎをし煽っていると国連安保理を非難した。

　国連はアサド大統領の退陣を呼びかけることで、反政府勢力に対する支援を安保理でも総会でもずっと示してきている。



●シリアの外国介入に反対で合意…アラブ連盟と露
【読売新聞 3月11日(日)】
　【カイロ＝田尾茂樹】アラブ連盟とロシアは１０日、声明を発表し、シリア情勢では外国による介入に反対することや、暴力の停止に向けた公平な監視体制の確立、人道支援の実施などで合意したと明らかにした。

　声明は、シリアのアサド政権の後ろ盾であるロシアのラブロフ外相が参加してカイロで開かれた連盟外相会議の後発表された。

　会議ではカタールのハマド首相兼外相が「シリアにアラブや多国籍の軍を送る時が来た」と語って反体制派を支援する軍事介入の必要性を強く主張した。これに対しラブロフ外相は「（シリア情勢では）一方のみに責任はない」と語って政権擁護の姿勢を改めて打ち出した。


●イギリスはシリアの反政府勢力への資金援助の事実を認める
http://presstv.com/detail/230355.html
【3月7日 PRESSTV】

　イギリス政府は200万ポンドをシリアの反政府勢力に対して供給したことを認めた。・・・以下略
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バーレーンで数万人が民主化を求めて大規模抗議デモ

イラクのバスラでバーレーンの抗議運動を支持するデモをするサドル師の信奉者ら


◆3月10日

　バーレーンで3月9日、ロイターによれば、10万人以上となるデモ行進が行われたという。これは同国の多数派であるシーア派のシェイク・イサ・カシム師が指導した、最大のデモ行進だという。

　いわゆるアラブの春として知られる、チュニジア、エジプトの政権を交替させた運動は、バーレーンでも生じているが、昨年の運動はバーレーン当局がサウジとアラブ首長国連邦の軍を引き入れて弾圧に成功した。

　しかし、改革の炎は消えることなく、今年再び一周年を期して再燃し始めたようだ。既にこのブログでは、2011年4月5日号の「アメリカ・サウジの対リビア陰謀」や、2月25日号「アメリカ支援のバーレーン政権に最後の鐘が鳴っている」でこのバーレーンの歴史的背景を示したが、同じ少数派が国を支配する形になっているシリアと違うところは、バーレーン政権は多数派のシーア派民衆から大いに嫌われている点である。

　従って、本来ならばこのスンニー派政権は転覆しておかしくなかったであるが、隣りのサウジとUAEが軍隊を送って弾圧してしまったのである。ようするにバーレーン当局だけでは対処できないものだったのだ。しかし、今年再び抗議デモが10万人規模で起きたということは、人口52万人の国で、シーア派住民各世帯から一人は、あるいはシーア派の大人の全員が参加したような様相であることが窺われるから、国民を挙げての反政府運動になっていることが分かる。

　やはりこれは、「バーレーン政権に最後の鐘が鳴っている」と言わざるを得ない現象である。

　　　「お命、頂きますばい！」　（緋牡丹のお竜）

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●バーレーンで数万人が民主化を求めて大規模抗議デモ
http://worldnews.msnbc.msn.com/_news/2012/03/09/10624567-tens-of-thousands-demand-democracy-in-huge-bahrain-protest
【3月9日　By msnbc.com news services】

　数万人のバーレーン人が金曜日、民主化改革を求めてデモを行った。アメリカと同盟を組む政府に騒乱の年における最大の抗議として圧力をかけることになった。

　より拡大された民主主義を呼びかけるよう民衆に訴えているシーア派指導者のシェイク・イサ・カシム師の呼びかけに応じる形で、彼らはマナマ近くのハイウェイに沿って行進を開始した。

　ライブのブログでは、デモ参加者らが独裁者を非難し、拘束者らの釈放を求める横断幕を掲げている様子が見れる。

　「譲ることのできない我々の正当な要求のために我々は参加している。我々はそのために犠牲となってきたからだ」とシェイク・イサ・カシム師は行進前に、シーア派のディラズ村での説教の中で語った。

　カシムとその他のシーア派の聖職者らがこの行進を率いている。

　「過去最大のデモ行進だ。10万人以上いるだろう」と、マナマの西方にあるディラズとサアー地域にあるブダイヤ通りに集まった後、ロイターのカメラマンは語った。

　治安部隊は催涙弾を小規模なデモ・グループに向けて発射したが、ラリーは基本的には穏やかな形で進められた、とBBCは報じた。

　活動家らは、一年以上前にサウジアラビアの部隊の助けでバーレーン当局が民衆の抗議運動を鎮圧して以来、最大のラリーを呼びかけていた。

　後になって、数百人の者たちが昨年の騒乱時、一か月間占拠した十字路に向かおうとして、行進から外れてマナマに続くメインハイウェイに出て行った。

　活動家らは通りを封鎖している警備隊が催涙弾を発射し内務大臣はデモ隊は石を投げていると語った。

　欧米から異議を申し立てる平和的なデモはやらせるよう圧力を受けている政府は、最近増大してきた抗議運動を許してきていた。

　BBCはデモ隊の一部の者たちが、「ハマドは去れ、去れ」と、ハマド・ビン・イサ・アル・カリファ王の退陣を示唆する歌を歌っていたと報じた。

　王宮の声明は「ファテ集会」の名の下に行われた金曜日の数百名の親政府系のデモと、カシムの行進を民主主義の成熟さを示すものとして賞賛した。

　「ファテ集会と、北方の集会は正しい民主主義的行為のモデルとしてバーレーン人の誇りの源泉である」と国営BNA通信が報じた。

　過半を占めるシーア派は、エジプトとチュニジアの騒乱の後、2011年2月に発生した抗議運動の前衛であった。シーア派の人口は52万5000人の全人口の70％を占める。

　支配者であるスンニー派のアル・カリファ家は翌月には戒厳令を敷き、秩序回復のためにサウジとアラブ首長国連邦軍部隊を引き入れてこの抗議運動を弾圧した。当局はシーア派のイランがこの騒乱を生み出したとして非難した。

　金曜日、イラクのシーア派聖職者のモクタダ・サドル師の信奉者らが、バーレーンの反対運動を支持する目的でバスラでデモ行進を行った。3000名ほどが反サウジアラビアを叫び、バーレーンとイラクの旗を掲げていた。


■日常的な衝突

　アメリカ海軍の第五艦隊の基地があるバーレーンは、苦境に陥ったままでシーア派の青年たちは警備隊と日常的に衝突している。この騒乱状態で観光と銀行業務ハブとしてのなどの経済活動を停滞気味にさせている。

　緊張状態は昨年の騒乱一周年記念となる2月14日あたりから強まっていた。治安部隊は真珠交差路として知られる場所を封鎖し警備活動を強化していた。

　親政府のスンニー派グループは、国会議員の選出と組閣の権力を与えることになる改革の対話に入るなと、政府に警告して反ラリーの小さい集会を組織した。

　これらのグループはスンニー派のサウジアラビアを主なる同盟国とみなし、反対派のことをイランに忠誠を持っていると非難しているが、反対派はそれを否定している。サウジアラビアはシーア派を強化する改革にはバーレーン当局が合意しないよう願っている。

　活動家らは、一月から数えて少なくとも27名が殺されたと行っている。多くは催涙弾の犠牲者という。政府は死の原因んは異議を唱えている。

　ハマド王は先月は反対派を統一されていない、と言って退けた。

　カシム師は金曜日の行進は、反対運動が強烈であることを示している、と語った。「この行進はあなた方が要求をする孤立した少数派なのか、あるいは要求は多くの人々が賛成するものであるのかを示すものになる」と説教で語った。これはユーチューブで見れる。

　BBCによれば、来月、バーレーンでは、バーレーン・グランプリ・レースが予定されている、という。　

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欧米社会を破壊するために中国を利用するイリュミナティ

中国に重要技術を売り渡したクリントン

◆3月10日

　中国が欧米社会に入り込んで、高度な技術を取得しては中国に流してきている。これは相当以前から行われ続けてきていることだ。以下のレポートは、カナダに関することだが、カナダだけでなく欧米そして特に日本でも同様にあてはまることだ。

　この中国に陰から支援をしてきたのが、アメリカを裏から支配する者たちと同類の者たちと思われる。そもそも中国への門戸を開いたのはニクソン政権時のキッシンジャーであり、キッシンジャーの背後にはロックフェラーがいる。そのロックフェラーの親分がヨーロッパのロスチャイルドだ。この筋の者たちが、中国に大きく投資をしてきた。

　中国を育てるその目的は一体何なのか？　中国を経済的にも軍事的にも育てて、最終戦争を引き起こそうということなのか？　この論文では、「イリュミナティー」という言葉が使用されている。このイリュミナティーという言葉は、最近は映画の中でも取り上げられたからかなりポピュラーなものとなったが、正体は相変わらずわからない言葉だ。しかし上記のように、この地球上にある一部の「力ある者たち」が存在していることは確かである。

　このブログでは、ユダヤ教原理主義、キリスト教原理主義の危険性を指摘してきたが、中国はこれらの勢力と裏で繋がっていると思われるから、そういった勢力が混然として存在していることは窺われる。またイスラエルが裏で中国とつるんでいる。アメリカの一般のキリスト教原理主義者はイリュミナティー勢力に利用されている。これらの勢力はまた北朝鮮にも入り込んでいるようだ。北朝鮮には膨大な量のウランが存在しているし、その他のレアメタルも豊富である。

　このような勢力と対峙しているのが、ロシアのプーチンである。ロシア革命がこれらの勢力に支援を受けてきたことはこのブログで指摘してきたが、プーチンはそういったロシア史の背後事情をわきまえている人物だから、ロシアが何をどうすればよいか、を理解している人物である、と見ていいだろう。このロシアとどう対応するのか、が日本が問われている重要な点だ。同様なことがアメリカのオバマにも言える。オバマはこの勢力から支援をうけて大統領になったが、彼の本音は、彼らの意のままになることではなく、時を見計らって、アメリカを立て直すことにある、と見るべきだろう。

　従って、これからの戦略的構図としては、このイリュミナティー勢力とそこから支援を受けている中国を相手に、日本はオバマのアメリカとプーチンのロシア、それに中国と海洋覇権で争っているインドなどと組んで、中国の封じ込め戦略を進めることが必要で、最終的には中国の民主化革命を達成させることが必要となるだろう。なぜなら、これらの勢力は「独裁制」を好むし、また利用しやすいし、かつそれを最終的に目指すからだ。しかしアメリカにブッシュ系の共和党政権ができたら、世界は難しくなる。ブッシュ系は戦争屋政権となるからだ。
　そうなれば、神も許さないだろう。

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●欧米社会を破壊するために中国を利用するイリュミナティ
http://www.henrymakow.com/illuminati_use_china_to_loot_t.html
【3月8日　henrymakow.com】

欧米諸国における信じがたいスケールの中国の破壊工作が殆ど報告されないずに進められてきている。この問題がもっともはっきりと示されたのは、カナダ情報機関と警察の共同で公刊した中国の破壊工作に関するレポートである。このレポート以来、この破壊工作と戦う動きはなされておらず、これはイリュミナティが裏に存在していることを示す明瞭なサインである。

　このレポートはカナダ内だけの活動を扱っているが欧米諸国全体に適用できることである。このレポートは中国勢力圏のことを共産主義者、香港のタイクーン（親分）ら、そして三合会の間の連合であるとしている。彼らの大親分は香港の大富豪であるサー・リ・カ・シン（李嘉誠）のようだ。

　1996年までにこの組織は、技術移転、外国の影響や干渉、身元確認、中国に好意的な人物の開拓、そしてカナダ経済界と政界内で不当なコントロールを手に入れることを可能にさせる情報活動のできるカナダ経済界のある位置に到達した。

　そのプロセスはシンプルだ。この組織は、最初に法的に自分たちの外国人であるという素性を隠すため、社会での地位を得るためにカナダの会社を買収する。そしてこの”カナダの会社”は、様々な経済分野の会社を猛烈に投資、ないしは買収するのである。

　実際、コントロールしているのは香港か北京であり、オッタワやその他の地域で得た金銭的な利益や調査の結果などはそちらへ送られている。、

　三合会がやっているビジネスは、犯罪的活動を行っている、マネー・ロンダリング、ヘロイン密輸、またCHIS（中国情報機関）の仕事を補助している。

　このレポートでは、200ものカナダの会社が、これは1996年の時のものだが、中国のコントロールの配下にあるとしている。この中には、カナダの最大級の銀行と会社、メリルリンチ、ハスキーオイル、カナダ・インペリアル・バンク・オブ・コマースが含まれる。



香港最大のタイクーンである李嘉誠

　同じことが、欧米諸国で起きている。例えば李嘉誠は最近、イギリスの重要な公共事業会社を取得した：EDFエレクトリシティーで、この会社は2000万人に電力を供給している。またノーサンブリアン・ウォーター社で、この会社は400万人に水を供給している。、

　この中国人らは現在オーストラリアにある広大な農地を買収している。

　このレポートは彼らが我々の都市のまとまった土地を持っていると報告している。例えば李嘉誠は、バンクーバーの下町の6分の1から3分の1の土地を所有している。彼らは過小に報告されている、全米で生まれている、”外国貿易地域（FTZ）”の特権を利用している。これらは準自治区であり、アメリカの税関法と貿易法から除外されている。ベテラン・トゥデイ誌の記者は、自分の地域に設置されたFTZのオーガナイザーに電話して知ったことがある：「自分たちで製造する企業は、製品を無税で輸出できるが、もしFTZ内で製造された製品がアメリカ国内で販売されたら、我々は税金を支払うことになるのだ。これは言うなれば、逆税なのだ。アメリカ人はアメリカ人だということで罰せられ外国人はただ乗りできるのだ。そして”アメリカ”企業ならばただ乗りできるのだ。

　　中国の中国機械工業集団公司（Sinomach）は、その株の過半数を所有しているのは中国共産党で、アイダホ州の州都であるボイシ市に近いところに技術ゾーンを計画している。その大きさは50マイル（80km）四方になるという。これは、自己充足型の都市で、生産施設、倉庫、商店、そして大規模な中国人労働者のための住宅群などからなる。


アイダホ州のボイシ市に入り込んだ中国企業

このことを想像して見よ。アメリカの土地に中国の一部ができることになる。”国家の終焉”を進む道ではないか！　アメリカ人はそれを黙って見ているのか？


■技術の中国への移転

　中国は高度な技術を欧米から様々な方法で得ている。一つの道は大学である。そこでは研究の成果をシェアーし合っている。ウィリアム・カウフマン教授は、ミシガン大学の航空工学の教授で、軍事研究プログラムで仕事をしている。彼は自分の大学が、「あらゆる細かな技術とノウハウを中国に移転している」と主張している。これは、中国の科学者と学生にその研究プロセスへアクセスさせることで成されている。

　カウフマンは、中国人エージェントが彼の学部の学部長に指名されたのを見て激怒した。ウェイ・シイ（Wei Shyy）は台湾生まれだが、アメリカの市民権を取得し、機械工学分野でキャリアを積んだ。国防総省、NASA,USAFにより設立されたプロジェクトの指導研究員であった。

　しかしながら、彼のキャリアーを通じて彼は公然と機密内容を中国へ移転してきたのだ。シイは軍の計画と連携している様々な中国の大学の客員教授を務めてきている。その中には、1993年から南京航空宇宙航行大学、2000年からは中国科学アカデミー、2003年からは北京技術大学がある。

　「どうして彼がUSAFやNASAの技術にアクセスでき、同時に中華人民共和国の武器貿易に従事している研究所の客員教授であることが可能なのか？」とカウフマンは尋ねる。「これは”ディームド・エクスポート”違反であり、ITAR（国際武器取引規則）に対する違反である」と彼は言う。

　2010年、ウェイ・シイはミシガン大学を去り、数十年に渡って獲得したアメリカの技術発展の成果と共に、香港科学技術大学教授となった。

　中国に吸収されたないしは買収された欧米企業は、やはり同様に技術の移転を行っている。

　ミシガン州のリック・シンダー上院議員は、アメリカの会社で技術パテントを豊富に持っているが製造能力があまりないネオフォノティクスという会社を買収したベンチャー投資会社を所有している。彼はその会社を中国政府が所有している中国企業と合併させた。これでアメリカのこれらのパテントは今や中国のものになってしまったのだ！

　時々は、中国は軍事技術を公式の国家間の取引で取得する。例えば、1996年、クリントンは中国に放射線による影響を防止するように設計されたコンピューターチップセットを売ったことがある。これは核戦争を行う時に必要なものである。

　しかしながら、そのような取引は大変な論争を引き起こすため、イリュミナティーは中国が不法な方法で技術を取得することを好む。


■中国がパナマ運河を経営

　中国がパナマ運河をコントロールしている。そして密輸ルートとして利用している。

　1997年、李嘉誠の会社であるハチソン・ウァンポアはパナマ運河の両端の港の25年リース2回分を取得した。

　アメリカ商務省の機密扱いから外れた書類は、クリントン政権が李嘉誠が人民解放軍と仲が良いことを知りながら、反対しなかったことを示している。

　李は人民解放軍と会社を共同所有している。例えば、中国空軍が運営する会社であるガンゾー・エアクラフト・メンテナンス・エンジニアリング・カンパニー（広州航空機整備工学集団公司？：Guangzhou Aircraft Maintenance ngineering Company）の25％、アジアサト（AsiaSat）という中国軍が一部所有している会社の3分の1を持っている。

　私営企業の名の下にパナマ運河をこの組織が所有することを許すことで、高度な技術を中国に流す完璧な方法となる。

　李の乗っ取りに関する情報レポートの結論：「 ハチソンのパナマ運河のコンテナ積荷施設は、バハマのそれと同様、欧米の技術の不法な積荷あるいは禁止されているアイテムが中国へ抜ける道を提供することになり、あるいは武器や禁止されたアイテムがアメリカに入ることを容易にすることになる」


■結論

　中国の破壊工作のスケールは、ニュー・ワールド・オーダーがいかに進んできているかを示している。欧米内に外国人のエリートが勢力を広げていることは、我々の国家が内部から完璧に破壊され、元の状態に戻れないことを意味するのだ。

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アメリカで事態が悪化していることを示す35の統計指標

悪化するアメリカ経済

◆3月9日

　アメリカ国債残高は、15兆ドル強であるが、フレディ・マックとファニー・メイが倒産して以来これも政府資本になっていることから、これらが抱える住宅ローン証券11兆ドルも加えねばならない。合計で26兆ドルで、GDPの2倍近くになる。

　このような問題を解決するには、支出を減らす努力か欠かせないが、大きな支出の一つが軍事費で（7000億ドル近い）、オバマ政権はこれに手を付け始めている。この軍事費より多いのが医療費（ほぼ2兆ドル）である。これは戦後のベビーブーマーが60歳代になって、ますます増える傾向になる。

　こういった状況に対してアメリカが打つ手があるのか、と言えば、ないだろう。Q3を再度実施するしかない。それはドルの下落を意味する。これからの数年はあるいは10年以上は、経済でどん底を進む決意が必要になるだろう。そしてこれはアメリカだけでなく、当然全世界的問題となり、日本も当然巨額国債問題と共に、厳しい期間を通過することになるだろう。

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●アメリカで事態が悪化していることを示す35の統計指標
http://www.thetruthseeker.co.uk/?p=44702
【3月6日　End of the American Dream】

　殆どのアメリカ人は以前は事態はずっと良かったと知っているが、それを示す事実と数字を知らない。そこでこの衝撃的な統計を読めば、アメリカはずっと酷いことになっているということに疑いを持つ人はいなくなるだろう。仕事数が減り、収入は減り、住宅価格はつるべ落としに、そして財政赤字は制御不能状態にある。

　残念だが、ホワイトハウスをコントロールしてきた政党にとってはそんなことは問題ではないのだ。オバマ政権下でますますひどくなったし、ブッシュの時悪くなったし、クリントンの時も悪くなったのだ。我々は恐ろしい経済の長期的下落のど真ん中にある。そしてアメリカ人はそのことに目覚めねばならない。

　以下は、アメリカで事態がますますひどくなっていることを示す統計である。

　１．アメリカの中流家庭の収入は、インフレ率を考慮すると2007年12月の時から7.8％減った。
　２．2007年景気後退が始まる前から見て560万、職が減った。
　３．2000年から2011年の間で「労働力に数えられていない数」が、1790万人増えた。1980年代で増えた数は170万人だった。
　４．2007年、20歳から29歳の失業率は、約6.5％だったが、今それは13％に上昇している。
　５．2007年、就学していない18歳から24歳までの若い大人で仕事をしている人数の割合は73.2％だったが、今日ではそれは65％に下落している。
　６．2000年には、十代で職についている者の割合は50％だったが、去年の夏で職に就いているアメリカの十代の割合は29.6％である。
　７．オバマ氏が大統領になった時、長期の失業者は260万人ほどだった。今日、その数は560万人に増えている。
　８．2000年の時と比べ、失業期間は現在その三倍になっている。
　９．1950年には80％のアメリカ人の男性が職に付いていた。今日ではそれは65％になっている。
１０．オバマ政権によれば2000年、製造業の職はあらゆる職の中で20％だった。今日ではそれは5％となった。
１１．2001年以来、5万6000カ所の製造業施設が閉鎖された。
１２．1980年には、すべての職の中の低収入の職は30％だったが、今日ではそれは40％となった。
１３．2011年の中国との間の貿易による赤字は1990年のそれと比べて、28倍になっている。
１４．1965年に売られた新築住宅数は、今日のそれと比べて二倍であった。
１５．2011年の第四四半期での住宅価格は、2010年の同時期から４％下落している。総論として、住宅価格はそのバブルの頂点だった頃の価格と比べて34％下落している。
１６．アメリカの住宅不動産価格総計は2006年の22兆7000億ドルから16兆2000億ドルへ下落した。
１７．2011年末、住宅ローンを抱える家庭の22.8％が損を抱えていることなっている。10年ないしは20年前では考えられないことだ。
１８．アメリカの住宅ローン負債合計は、20年前のそれと比べて五倍になっている。
１９．消費者負債合計は、1971年から1700％に増加した。
２０．2009年の初頭から、1ガロンのガソリン価格は約90％上昇した。
２１．カリフォルニア州で貧困の中にある子供たちの数は、2007年から比べて30％増加した。
２２．2000年には、11.3％のアメリカ人が貧困の中で生きていた。今では15.1％になっている。
２３．2008年の11月、3080万人のアメリカ人がフードスタンプを受けていた。今日ではその数は4650万人になっている。、
２４．米ドルは1900年から見てその価値の96.2％を失った。責任は連邦準備システムにある。
２５．1950年アメリカは一人当たりGDPでNO.1だったが、今日では、13位である。
２６．アメリカ商務省国勢調査局によれば、家庭に住むアメリカ人で連邦政府から直接的な金銭的利益を受けている者は49％に上っているが、1983年には、３分の１弱の者たちだけだった。
２７．1980年、政府移転支払い額は全収入の11.7％だったが、今では18％に上っている。
２８．連邦政府の住宅支援は2006年と2010年の間に42％拡大した。
２９．メディケアー支出は、1999年から2010年の間に138％増加した。
３０．1990年に、医療福祉支出の32％が連邦政府の支払にだった。今日、その数字は45％に拡大し、間もなく50％になると予想されている。
３１．1965年、50人に一人がメディケイドを利用していた。今日では6人に一人の割合となっている。そして事態は更に悪化するばかりとなっている。オバマ・ケアーでメディケイドのリストに更に1600万人が加入するだろう。
３２．現在、連邦政府の支出額はGDPの24％である。2001年ではたった18％だった。
３３．2004年には、財政赤字は4120億ドル強だった。今年には、その額は1兆3000億ドルになるだろう。
３４．2001年、国債残高は6兆ドル弱だった。今日、15兆ドル強であり、それは1時間に1億5000万ドル増え続けている。
３５．アメリカ国債はジミー・カーターが大統領になった時と比べて、22倍に増えている。


　残念だが、このような衝撃的統計数字は、多くのアメリカ人が耐えている恐ろしい痛みを十分には示してはいない。

　最近のUSAトゥデイ誌の記事は、ジェローム・グリーヌなる失業しているアメリカ人の悲しい物語を掲載している。

　グリーヌは50歳を迎えようとする頃だが、ペンシルベニアのオラクル社でソフトウェア・デベロッパーとして16年間勤めた。最近では、自動車の電子部品を製造するペンシルベニアの会社にいた。2008年6月に解雇された時、リセッションが始まったばかりだったが、彼は面接を受けていた。秋になると、経済はフリーフォールとなり、電話が鳴ることもなくなったのだ。グリーヌは景気の悪化は短期間でおわり、失業手当でその期間をしのげると期待していた。

　しかし、失業率は9％強が続き、グリーヌの99週間の失業保険期間は終わってしまった。彼は不眠症に悩んでいる。不況が定着した。健康保険がないので、病気になって医者にかかると65ドルの初診料を支払うことになるのを避けるため、彼は予防措置として外出する際には、携帯用消毒剤を持ち歩いている。
「失敗は許されない」と彼は言う。「余分な金は無いんだ」

こんな調子である。


　今夜も、何百万ものアメリカ人がお金の問題で眠れない夜を過ごすことだろう。職を見つけられず子供たちに飯を食わせられなければ、ついつい人生に失敗したと感じるものだ。何年も事態を改善しようともがいた後、絶望しないでいられるということは簡単なことではない。

　残念なことに、我々の指導者らは、アメリカ経済を構造的に破壊しつつある長期の問題を解決しているわけではないのだ。

　従って、これから事態はますます悪化することになる。
　シートベルトを締めよう。

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