シリア：フランスとアメリカが反政府勢力に対空ミサイル供与

「武器を持っての「平和的デモ」はシリアだけ」　とキャプションがついている

◆3月12日

　シリア内の不満分子、あるいは外国にいるシリア政権に対する不満分子らが昨年3月頃から、そして最近では外国の傭兵らが、テロ活動をシリア内で継続してきているし、それらの分子らに対する資金面と実質的な軍事面での支援をさまざまな国がさまざまなルートを通じて行ってきている。

　以下は先月末の情報で、フランスとアメリカが反政府側の「自由シリア軍」に対空ミサイルを含む武器類を供給してきている、という話である。

　こうしてみれば、昨年3月26日号「シリア全土でアサド大統領支持の大衆デモ」の記事以来、このブログで示してきたシリアの実態が、正しかったということが証明されたことになるだろう。この間、日本のメディアを始めとして多くの情報関連サイトでは、外国から支援を受けている武装組織がテロ活動をしている、と指摘したものは初期では皆無であった。このROCKWAY EXPRESSだけが、真実を示してきていたのだ。

　読売新聞の記事では、以下のように、「カタールのハマド首相兼外相が『シリアにアラブや多国籍の軍を送る時が来た』と語って反体制派を支援する軍事介入の必要性を強く主張した」とあるように、スンニー派の湾岸諸国でサウジと一緒になってシリアの反政府勢力（スンニー派）を支援したいカタールが、軍事支援と軍事介入を叫んでいる。

　昨日の記事で示したように、このカタールの隣りのバーレーンでは、10万人規模のシーア派住民の抗議デモが少数支配政権であるスンニー派政府に対して行われているし、バーレーンでは日常的に弾圧政策が実施され、死者数も今年に入ってから27名を数えていると言われるが、これに対してはカタール政府は、反政府勢力を支援せよ、とは言わない。

　世界の構図は、金を持つユダヤ系、その金に支配されている欧米、同じくその欧米と石油・天然ガスの金でつるんでいる湾岸石油諸国のグループが、ユダヤ支配下にないロシアとそのロシアが支援していて、かつユダヤの支配下にない諸国のグループと対峙している、というものである。こっちには中国も入る。ロシアはとりあえずは中国と上海協力機構で連携している。ただし中国にはひそかにこのユダヤの力が入り込んでいるから、ロシアは信用していない。オバマのアメリカは徐々にユダヤ支配構造から脱却を図ろうと模索している。
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●シリア：フランスとアメリカが反政府勢力に対空ミサイル供与
http://www.strategic-culture.org/news/2012/02/29/france-us-arming-syrian-rebels-with-anti-aircraft-missiles.html
【2月29日 Strategic Culture Foundation】

　自由シリア軍として知られている反政府勢力の将軍という人物が、フランスとアメリカの軍事支援があると記者たちに語った。

　2月28日ホムスで、反政府勢力の将軍という人物がカメラの前に現れて、ロイターの記者に、「フランスとアメリカの支援が我々に与えられた」と語った。どのような支援か、との問いに、「我々は今や武器類、対航空機用ミサイルを持っている、それとバシャール（アル・アサド大統領）を打倒するためのあらゆるものだ」と語った。

　国際社会はこのシリアの紛争に対して政治的解決をなそうとし、軍事的介入を拒否している。しかしながら、間接的に反政府勢力側に武器類を供給しているのでは、という疑惑が大きくなっている。

　これは、アメリカが反政府勢力に武器を供給している、という初めての情報ではない。昨年12月、FBIの通訳だったシベル・エドモンズは、アメリカはシリアの反政府勢力の訓練を隣国のトルコでやってきていること、またトルコとシリアの国境に近いインシルリクから武器類を供給してきている、と考えている、と語っていた。

　これに加えて、カタールとサウジアラビアが、シリアの反政府勢力に対して武器を購入する資金を供給する件で、秘密の会談を行ったと報告されている。


ホムスで政府軍に向かって射撃する武装テロリスト


■進まない政治的解決
　
　今のところ、国際社会はシリアでの騒乱を収束させる面で合意に至っていない。国連の呼びかけで28日、ベルギーのブリュッセルで行われた緊急会議で、シリア大使はシリア内でのテロ活動を意図的に時間稼ぎをし煽っていると国連安保理を非難した。

　国連はアサド大統領の退陣を呼びかけることで、反政府勢力に対する支援を安保理でも総会でもずっと示してきている。



●シリアの外国介入に反対で合意…アラブ連盟と露
【読売新聞 3月11日(日)】
　【カイロ＝田尾茂樹】アラブ連盟とロシアは１０日、声明を発表し、シリア情勢では外国による介入に反対することや、暴力の停止に向けた公平な監視体制の確立、人道支援の実施などで合意したと明らかにした。

　声明は、シリアのアサド政権の後ろ盾であるロシアのラブロフ外相が参加してカイロで開かれた連盟外相会議の後発表された。

　会議ではカタールのハマド首相兼外相が「シリアにアラブや多国籍の軍を送る時が来た」と語って反体制派を支援する軍事介入の必要性を強く主張した。これに対しラブロフ外相は「（シリア情勢では）一方のみに責任はない」と語って政権擁護の姿勢を改めて打ち出した。


●イギリスはシリアの反政府勢力への資金援助の事実を認める
http://presstv.com/detail/230355.html
【3月7日 PRESSTV】

　イギリス政府は200万ポンドをシリアの反政府勢力に対して供給したことを認めた。・・・以下略
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