ロシアの大統領選挙前にアメリカのメディアは不正選挙だと不正報道

支持者に語るプーチン

◆3月3日

　明日のロシアの大統領選挙では、プーチンの勝利が語られているが、その選挙がまだ始まっていないにもかかわらず、欧米メディアが既にこの選挙は、「不正選挙」だと喧伝し、その後にロシア人による選挙結果の拒否や不満分子による騒乱を正当化するような論調で欧米メディアが語っている、として、その欧米メディアの偏向報道こそ「不正」である、と指摘しているのが以下の論文だ。
　
　ようするに、ユダヤ系が支配する欧米メディアは、既にこのブログで2月8日号や2月15日号、それに2月28日号などで指摘したように、プーチンが大嫌いなのだ。ユダヤの野望を打ち砕いたあのプーチンが再びロシア大統領となったら、ユダヤ系メディアに翻弄される欧米がロシアを貶め、絡めて、打倒し、粉砕することができなくなるからである。

　プーチンの卓越した指導力や根性、理解と判断、視点、行動力と交渉力など、今の世界で彼以上の政治家は存在しない。そのような人物が再びロシア大統領になり今後10年以上もロシアを引っ張っていけば、ついにロシアを籠絡する機会は失われてしまう、と彼らは焦っている。

　従って、今回の選挙とその後しばらくは、この選挙そのものが「不正」であったというようなキャンペーンが欧米のメディアでけたたましく喧伝されるかもしれないし、その「不正」を糾弾するデモとかが組織されるかもしれない。ユダヤ人主導の欧米の常なるやり口である。

　しかし、結局のところそういった努力も恐らくは実のある結果はもたらさないであろう。既に世界中でユダヤ人に対する視点に大きな変化が起き、さまざまな面で、彼らの「お山の大将」の時代が終焉に近づいていることが分かる時代になってきている。彼らの天下はもうそう長くはないのである。

　「お前たちゃなー、
　　ご法度の裏街道を歩く渡世なんだぞ、　
　　いわば天下の嫌われ者よー」　

　　　　　　　　　　　　－　座頭市バージョン　－　
　
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●ロシアの大統領選挙前にアメリカのメディアは不正選挙だと不正報道
http://landdestroyer.blogspot.com/
【3月1日 by Tony Cartalucci】

　主権国家の正当な指導者がアメリカが主導するNATOの作戦によって殺害される前に、テロリスト集団を国民を代表する正当な政府と承認したリビアのケースに見られるような、その歪められた精神で、欧米メディアは、既にロシアの今回の大統領選挙のことを「不正選挙」だと、まだ選挙が始まってさえいないのに喧伝している。このメディアの先制攻撃を主導しているのが、フォーリン・ポリシー（FP）誌で、フリーダム・ハウス会長のデイビッド・クレーマー、副会長のクリストファー・ウォーカーが書いた記事である　

　このFPの記事は、「クレムリンの大きなギャンブル：プーチンの仮装民主主義はもう一つの不正選挙を乗り越えるか？」というタイトルで、このタイトルだけですでに長期に渡ってプーチンが圧倒的な強さで勝利すると世論調査が示しているこの選挙が、「不正」であると言わんとしている。これはそれ自体が「不正」な報道－まだ起きていない事柄に関する結果を報道している－ということになる。

　クレーマーのこの記事は、とりわけ皮肉っぽいのは、最初の「不正選挙」という言い方は、全米民主主義基金（NED)を通してアメリカ国務省によって資金を提供された「活動家ら」によって昨年の12月になされたからだ。フリーダム・ハウスは子会社（系列団体）の一つである。


NEDの公式サイト

　2011年12月の「ロシアの選挙に干渉するアメリカ」で、NEDはゴロス（ GOLOS）を設立したが、このロゴスは最重要の「監視グループ」で、ロシアの選挙は「盗まれた」、と喧伝するため欧米メディアが使用した組織であった。ゴロスはアメリカ政府と同じくウォール街とロンドンの銀行家オリガルヒがやらせているものであり、プーチンが今後何年も権力の座につくことを阻止しようと無駄骨を折ってきている。

クレーマーはこの記事の中で、アメリカが資金提供して設立したNGOのこの騒がしい連中と、彼らが支援するプーチンに反対する党を、「変化を要望する明確なバロメーターだ」と指摘している。クレーマーは恥知らずにも、ゴロスのその名前を挙げて、彼らを、アメリカ国務省のプロキシー（代理組織）として資金提供を受けている存在であるから明確に独立系ではないにも拘わらず、「唯一の独立系ロシア選挙監視組織」だと主張している。

　この点を指摘することで、明らかにクレーマーの論は、「中傷のためのキャンペーン」と位置付けることができる。クレーマーは更に、うさんくさい、政治的に動機づけられた仕事をする自身の組織を指して、「不正の証拠」が、選挙結果を拒否したり、アメリカ製の「アラブの春」を通して見られた現象に似た、不安定な状況を正当化するようにさせるだろう、と断定する前に、ロシアがいかに「非民主的」か示す「証拠」であるとしている。

フリーダム・ハウスは、あのニューヨーク・タイムズ紙でさえ、「アラブの春」のスポンサーだとして言及していることは指摘されておくべきだろう。

　そして、そのような「不正の証拠」を考えれば、既に、ロシア当局は、昨年12月のロシアでの騒ぎを惹起させようとする欧米メディアと共同してアメリカ製のゴロスが使用したビデオと同じ型の不正投票のビデオに対するクレームの捜査をしている。

　フォーリン・ポリシー誌の記事で、欧米メディアは、影響を受けやすい視聴者の心に、アメリカが間違いなく計画している騒乱が起きることを正当化させる口実を創って、既にロシアの選挙がどうなるかを決定していることを知るのである。

　この日曜日の選挙期間に欧米メディアによって繰り返されるおなじような論調の内容を聞く際には、全米民主主義基金とフリーダム・ハウスは私利的ないかさま師集団であるということを知って、フリーダム・ハウスの会長であるデイビッド・クレーマーの上記の言葉を忘れないでいることは重要である。

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フランスはシリアで隠密戦争を進め、18名の戦争捕虜がいる

戦争捕虜をどうする？　フランスのサルコジ大統領

◆3月2日

　アメリカのクリントン国務長官が、シリアに対して、アルカイダと味方同士になっていることで、シリアに対する武器支援などに及び腰になっているところで、フランスのサルコジ大統領とその政府は、具体的なフランス人部隊をシリアに派遣し、反政府勢力に対する実体的な軍事支援をすでに行っていたようだ。そのため、ホムスで捕虜になった者たちの中に18名のフランス国籍の捕虜がいて、一人は大佐だという。

　リビアばかりか、フランスはやはりシリアでも積極的に軍事支援を反政府勢力に対して行ってきている、ということが明らかになってきた。さすがにユダヤ人大統領だけのことはある。このためにこそ彼はフランスの大統領に押し上げられたのであろう。

　その捕虜をやはり隠密にフランスに戻してもらうため、こともあろうに対シリア制裁を決める国連安保理決議で拒否権を行使したロシアなどに仲介を願い出ているそうだ。果たしてロシア、あるいはシリアがすんなりとこの捕虜をフランスに返すものであろうか？　この問題に対処するためであろうか、フランス大使が急遽、ダマスカスへ23日に戻っているという。

　フランスがなぜこのような羽目に陥ることになったのかと考えると、これはリビアの時にうまくいったことが、シリアでもうまくいく、と判断したことからくる間違いだったと思われる。

　リビアでもやはり反体制派に武器や資金を供給したが、そこには更にロシアなどが棄権したため安保理で可決された反体制派に対する支援が可能となった事実があり、そのためNATO軍機が爆撃までして応援したことが大きかったが、シリアではロシア・中国が拒否権を行使し、さらにシリア内では、アサド政権に対する信頼があり、少数の不満分子はいても、大方のシリア人は外国勢力がシリア問題に介入し、リビアのような血みどろの紛争に発展することは反対、という意見でまとまっていたからであろう。

　もしも3月4日のロシアの大統領選挙でプーチンが大統領に選出されたら、プーチンはこのフランスの要請を受け入れるとは思えない（と思いたい）。サルコジのようなユダヤ人が何を約束しても、それを平気で裏切ることは目に見えているのだから、ここは断固としてフランス人兵士の捕虜を公開したらどうであろうか？

　勿論、フランスのユダヤ系に牛耳られているメディアは一切そのようなニュースは流していないし、今後も流さないであろう。この記事はフランスのそれこそ独立系のジャーナリストの取材結果から明らかになったものだ。今後の展開を注視しなければならないものの一つだ。

　フランスのサルコジとイギリスのキャメロンが共同声明に署名し、その中で、「フランスとイギリスは、犯罪のあらゆる証拠は順当に収集されており、従って、悪逆無道なことを命令し犯した者たちはそれに対する説明責任がある、ということを繰り返し強調しておく」と言っているが、一体誰に向かって言っているのだろうか。自分たち自身に言っているのだろう。

　
　　（「およしなさいよー無駄なこと～♪」座頭市）
　　（「この落とし前、どぎゃんつけなはっとです？」緋牡丹のお竜）

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●フランスはシリアで隠密戦争を進め、12名の戦争捕虜がいる
http://www.voltairenet.org/a172869
【2月22日　Voltaire Network】

　ホムス市のババアムロ地区の拠点に対する攻撃中、シリア軍は1500名以上の捕虜を捕えた。その殆どが外国人だが、中に1ダースほどのフランス国籍の者たちが存在していた。この者たちは戦時の捕虜の待遇を要求したが、自らの姓名、階級、部隊名などを明かすことを拒否している。一人は大佐で、DGSE（対外治安総局）輸送部隊で任務についていたとしている。

　ワハビ地区に武器を供給することで、また情報衛星で情報を与えることで、フランスは10か月余りのこのシリアにおける騒乱で隠密の戦争をシリア軍に対して行ってきて、その結果3000人以上の兵士と1500人以上の一般市民の死者を出すことになった。

　この情報は、部分的にはティアリー・メイサンが2月13日にロシアのテレビ局で明かした内容であり、それを14日コムソスカヤ・プラウダ紙が記事として掲載し、最終的にヴォルテール・ネットワークTVがビデオで放映したものだ。

　フランスはこの戦争捕虜の釈放についてのシリアとの交渉については、ロシアの支援を求めているところだ。

　ヴォルテール・ネットワークはザバダニで120名のフランス人が捕虜にされたと主張されている事柄の確認をとることはできていない。この噂は根拠となるものがなく、なにかあったとしても大げさに言われているようだ。

　しかしながら、ヴォルテールネットは、ホムス市にいるフランスの特派員による最近の記事に疑問を持つ：反乱勢力がいた地区を奪還した一週間後、そして散発的な打ち合いが続いている時期に、これらのレポーターらは妄想的な革命のシナリオを書き続けることで、読者に真実がどこにあるか分からなくさせ、戦争捕虜を秘密裡に帰還できるようアラン・ジュペ外相が交渉することを可能にさせようとしているのだ。　

　2月17日、ニコラ・サルコジとデイビッド・キャメロンは共同声明に署名した、「フランスとイギリスはシリア全土における暴力沙汰の責任ある者たちに対して、これらの行動に対する説明をする日がやってくることを知るであろう、ということを明確にしておく。フランスとイギリスは、犯罪のあらゆる証拠は順当に収集されており、従って、悪逆無道なことを命令し犯した者たちはそれに対する説明責任がある、ということを繰り返し強調しておく」

　関係する条約に記述された義務は存在しないことで、サルコジ大統領と彼の政府が行った隠密の戦争は、第5共和国の下では前代未聞の行動であったことになる。これは憲法第35条に抵触し、また高等法院（大統領などの弾劾裁判を行う）で有罪とされる犯罪になるものだ（第68条）。


●フランスは18名の捕虜の帰還でシリアと交渉に
http://www.voltairenet.org/France-opens-negotiations-with
【2月27日　Voltaire Network】

シリア問題で窮地に陥ったサルコジとジュペ

　2012年2月13日に、ティアリー・メイサンがロシアのテレビで明かしたフランス人兵士のシリアの捕虜の件で、ヴォルテール・ネットワークは26日、捕虜となっているフランス人兵士の数は18名であることを確認した。

　フランス政府が、これらの兵士は正式に派遣された部隊の者たちであると認めれば、彼らはジュネーブ協定の戦時捕虜規定に準じた待遇を受けられるが、もしフランス政府が派遣したことを認めなければ、彼らは外国の民間人ということで、彼らの犯罪行為のため、裁かれることになる。その場合、死刑が科せられる可能性がある。

　フランスは三つの交渉のチャネルを開いた。一つはロシア、もう一つはアラブ首長国連邦、最後の一つはオマーンである。

　フランスのエリック・シュバリエ大使は2月23日、急遽ダマスカスに戻った。コフィ・アナンがシリア危機に対して国連・アラブ連盟共同特使として指名された。

　この捕虜問題をフランスの選挙キャンペーンの最中に政治的に利用される可能性があることを知って、シリア政府はシリア国営メディアに対してこの問題を取り上げないように要請した。そのためにこの問題は隠密に処理される可能性が残っている。この状況が特別な事態であることを踏まえて、法律で保証されている表現の自由に適応するに素早いシリアのジャーナリストらは、国家の安全保障のため報道の制限が課せられたとして不満をぶちまけた。

　もしも交渉が漏れた場合、フランスは重い戦争賠償金を現金でか、経済面での特権を与えることで静かに支払わざるを得なくなるであろう。もしもこれが公けになれば、フランスはその値を下げることができるかもしれないが、サルコジとジュペは国民に向かってその説明をすることなるだろう。彼らの政治グループは大統領選挙に勝つチャンスと大統領自身が高等法院に引き出されるリスクとを相殺させるような妥協をするかもしれない。

　シリアに対する隠密の戦争で、フランスとその同盟諸国は3000人のシリア兵士と1500人の一般市民の死にたいする責任がある。更には、経済的損失とインフラの破壊などによる最低30億ドル相当に対する責任がある。　

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クリントン国務長官：シリア政権不安定化ではアルカイダと味方同士なのよ

アメリカの対シリア政策に矛盾は感じない？　クリントン米国務長官

◆3月1日

　アメリカのヒラリー・クリントン国務長官が、アルカイダとその他のアメリカが「テロリスト」と指定した組織がシリアの反政府勢力を支援していることをBBCとのインタビュー内で認めた、という。

　つまり、アメリカは今まで「テロとの戦争」に国家の威信をかけて戦ってきたはずなのに、そのテロ組織の中核的組織であるアルカイダと一緒になって、シリア政権転覆を図っている、という構図になる。
　
　しかもその政権交代は「民主化」を推進するためである、とするが、一緒になってやっている国が、その民主化の対極にある、サウジアラビアとかカタールといった、湾岸の専制君主国家である、というから、これ以上の歴史の皮肉はないだろう、ということになる。
　
　以下の論文で簡潔にシリアに関する情勢を的確にまとめて、あわせて欧米・イスラエル・湾岸君主制国家群の矛盾をあらわにしている。内容はほぼこのブログで示してきた内容と同じと言える。

　このような矛盾を、たとえば、世の有識者先生とか、学者とか、専門家とか何とか上級研究員といった肩書きを持つ人々は、いったいどう解釈しようとしているのであろうか？

　また欧米のユダヤ系メディアの論調を常に正しいと盲目的に受けて、その流れの中で情報やニュースを発信している日本の大手メディア群は、どうこれを解説するのであろうか？

　そして、クリントン国務長官自身、この矛盾を突かれたらいったいどう返答するのであろうか？ 頭のいいと言われているおばさんなのだからきっと、「アメリカって矛盾しているのよねー」って、自分でも思っていることだろうに。しかし、こういうのを、「野合」、と言わないか？　

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●クリントン国務長官：シリア政権不安定化ではアルカイダと味方同士なのよ
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=29524
【2月27日 by Michel Chossudovsky and Finian Cunningham】

　アメリカのヒラリー・クリントン国務長官は、アルカイダとその他のアメリカが「テロリスト」と指定した組織がシリアの反政府勢力を支援していることを認めた。

　クリントンは、「この地域では、非常に危険な組織、アルカイダ、ハマス、その他の我々のテロリスト・リスクに掲載されている者たちが、シリアの反政府勢力を支援するよう主張している」と語った。

　しかし同時に、このBBCのインタビューで、クリントン国務長官は、陳腐な欧米世界の主張を繰り返して、シリアの状況は、シリア政府軍の「無慈悲な攻撃」下に抵抗できない民衆が置かれている例の一つだ、と言っている。

　クリントンが言及しているテロリストのグループに属する狙撃チームが、過去何年にもわたってシリアで市民を殺傷してきた多くの証拠がある。

　ミカエル・チョスドフスキーが最近の論文で指摘している：「2011年の3月中旬頃から、欧米・イスラエルの情報機関が支援するイスラム主義者の武装グループが、放火を含むテロ攻撃を政府庁舎に向けて行ってきた。傭兵を含む訓練された戦闘グループと狙撃グループが警察署、軍、一般市民らを標的としてきたことの多くの記録がある。 アラブ連盟の監視団のレポートに強調されているように、多くの証拠が存在する、これらの傭兵たちの武装グループが一般市民を殺害してきたという多くの証拠がある。シリア政府と軍は重い責任の下、男性、女性、子供たちを含む一般市民に対する無差別殺戮を含むこれらのテロ行為は、米・NATO・イスラエルが進めてきている事柄の一部であり、その中にはシリア内で活動している武装勢力への訓練、資金供与がある」

　この週末でヒラリー・クリントンが自認したことは、武装グループが一般市民を攻撃しており、アメリカ自身の定義によれば、これらのグループはテロリストであり、シリア内の状況は、国家の民衆に対する一方的な暴力行為ではなく、秘密の武装反乱の一つであるという所見を立証するものである。

　クリントンの自認は振り返ってみれば2月4に、国連安保理で拒否権を行使したロシアと中国のスタンスを正当化させている。この提案はシリアにおける騒乱の責任はひとえにアサド政権にあるとする間違った認識を事実と断定しているからだ。

　クリントンはさらにBBCとのインタビューで、「シリアの内からも外からも、外国勢力による介入に対する非常に強い反対」があると認めている。それはシリアの民衆は、いわゆる反政府勢力は、アルカイダとつながる傭兵たちである、ということに気づいている、という事実をそっと隠していることになる。

　かと思うと、アメリカの湾岸諸国同盟国である、サウジアラビアとカタールは、別途、シリア政府に対する反乱を支援するためシリアに武器を送るつもりであるという声明を出した。現アサド政権に対するしっかりとした民衆の支持があることを踏まえれば、そのようなサウジとカタールの同じアラブ連盟メンバー国であるシリアに対する宣言は、国際関係におけるかつてないほどの主権国家に対する介入を意味する。実際、これは国際的侵略行為を自ら告発するようなことになる、という法的な見解が主張されうることだ。

　そのほかにも、サウジとカタールがシリアの反政府勢力に対する武器支援の意思を宣言したことは、湾岸君主制諸国が、すでに生じている事態を皮肉な形で隠蔽していると見られておかしくない。すでにシリアの自称自由軍に対してトルコとイスラエルと共に、湾岸の君主国らが、不法に武器を供給しているということは知られていることである。

　アメリカが「政権交代」を要請しているとしても、また米英仏の工作員らを含む欧米の秘密の工作部隊がシリアの反政府勢力と積極的にかかわっているにも拘わらず、今のところ、アメリカは公式にはシリアには武器の供給はしていないということを言い続けている。

　スンニー派の原理主義者政権である湾岸君主制国家が、アルカイダが関係するシリア内の反政府勢力を、自称「民主的改革をもたらすため」に支援しているということは、非常なる皮肉である。

　再度はっきりさせておくと、シリアは、同盟関係の同じ提携グループをを示している：アメリカ、イギリス、その他NATO勢力が、スンニー派でサラフィスト（穏健なイスラム教徒が不信心者であると考える過激派スンニー派のイスラム過激派組織）であり専制君主である者たちとテロリストらと一緒になって、民主主義的自由と人権を擁護していると主張して同じベッドにいる、と。

　勿論、実際の目標は、彼らの歪んだ同盟関係がはっきり示しているように、民主主義的自由とか人権とは何の関係もない。むしろ、アメリカとその代理勢力が地政学的目的である主にエネルギー資源の支配という目的に適合させるため、アラブ世界で政権交代を進めようとしているということである。　

　アメリカは、この計画（アジェンダ）を推進するために必要ないかなる方法も使用する用意があることははっきりしている：不法な戦争、大量殺戮、世界戦争惹起、核兵器の使用。しかし、もっとも言語道断な嘘っぱちは間違いなく、「テロとの戦争」である。ヒラリー・クリントン国務長官の言葉からすれば、狙いをつけた国家に対する政権交代を引き起こすために、アメリカは今や、おおっぴらに「敵であるテロリスト」と一緒に協力し合っているのに、いつその「テロとの戦争」がなされているのか？　　アメリカのもごもごした言葉使いを額面どおり受け取るとすると、民主化と人権擁護を容易にするための政権交代を真剣に願っているとすれば、最初に交代させられるにふさわしい政権は、アメリカのそれであろう。

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イラン国防相：イランは秘密防衛兵器を持っている

イランのヴァヒディ国防大臣

◆2月29日

　イランの国防大臣がイランには秘密兵器がまだあるぞ、と言っている。それが何かは勿論言ってはいない。イランを侵略するものには容赦なく全力で叩く、とも言っている。

　下のコメントでは、最近ロシアの軍艦がシリアに寄港した際、シリアにS-300を引き渡した、と言っている。しかもその兵器の費用はイランが出した、という情報があるそうだ。してみると、確かにそのS-300がイランに渡っている可能性はあるかもしれない。

　このS-300の性能についてはこのブログでも何回も記してきたし、それが世界最強レベルの防空システムであることを指摘してきた。したがってそれがイランに4基だけでなく、ずっと多く存在しているとすれば、確かに侵略する側からみれば大いなる脅威となるであろう。

　しかし、秘密兵器というのは、果たしてそのS-300のことだろうか？　この兵器は秘密ではない話である。ロシアからイランへの売却は結局なかったが、それでもイランはこれを4基取得した、という報道があった。数がもっと増えたとしても秘密ではないことになる。

　したがって、イランの国防相が言っていることが本当なら、イランにはまだ我々の知らない秘密兵器があるのかもしれない。それが日の目を見るのは、イスラエルやアメリカがイランを攻撃した時、しかもイランが思わぬ苦戦を強いられた時、ということになりそうだ。

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●イラン国防相：イランは秘密防衛兵器を持っている
http://english.farsnews.com/newstext.php?nn=9010176486
【2月28日　Fars News Agency】

　イランの国防相のアハマド・ヴァヒディ准将は、侵略に対するイランの防衛体制は準備ができていると語り、困難な時のためにイランにはいくつかの秘密兵器があり、敵はその防衛能力について知らされていない、と述べた。

　「イランは多くの隠された能力を保持しているが、それはイザという時のためのものだ」と28日、ヴァヒディはFNAに語り、「われわれは保有している兵器のすべてを開示しているわけではない」と語った。

　彼はイランの防衛体制の進展のためアメリカがペルシャ湾における軍の強化と刷新を進めていることを語り、「最近は、アメリカは、この領域でなんらかの事態が生じることを極度に恐れている。また彼らはその事態が生じた際のイランの万全の対応に対して何もできない」と語った。

　イランは繰り返し、イラン軍はイラン領域に対する攻撃に対しては即座に殲滅的対応をする準備ができていると警告してきている。

　昨年11月10日、イラン革命の最高指導者であるアリ・ハメネイ師はいかなる攻撃に対しても全力で反撃すると語って、どんな侵略に対してもあるいは脅威にでさえ、イランは厳しい反撃をすると警告した。

　「イランは内部から虫に食われている脆弱な唯物主義勢力からの脅威に対して、ずっと座したままそれを見ているだけの国ではない」とアヤトラ・ハメネイ師はテヘラン軍事大学の学生に当時語っている。

　「イランに対する侵略の意図を誰か持っているだろうか？あるいはそのような考えが浮かんだことがあるとしても、強烈な反撃とイラン国家全体を後ろ盾にした軍、革命防衛隊、バシジ（志願兵）らの鉄拳の制裁を受けると思った方がよい」と彼は語った。

　「いかなる侵略行為、脅しに対してでさえイランは全力で反撃するだろう。そのため侵略者は内部から崩壊することだろう」と語った。



■コメント
　
　イラン国防大臣は、我々が長いことそうではないかと考えていたことを追認した発言をした。我々はイランが公的にすべての軍事装備を開示していないと考えてきた。イランはサプライズとしていくつかのそのような秘密の武器を持っているとして、それはいったい何か？

　ロシアのS-300の売却問題は頓挫したが、イランはそれでも4基のこの防空システムを他のところから手に入れたという報告がある。2基はベラルーシから、その他の2基はまだわかっていないところから。

　イランがS-300を手にしたという報告は、確認されていないが、この「ゲーム・チェンジャー」防空システムを操作することができる要員を確保していることは知られている。これらの要員はイスラエルとアメリカの圧力で売却が破棄される前にロシアで訓練を受けた。しかしながら、イランはこの恐るべき防空システムを4基以上持っているかもしれないのだ。

　昨年の暮れ近く、ロシア軍艦がS-300ミサイル・システムを、それを設置するための技術要員をつけてシリアに引き渡した。いくつかの報告によれば、イランがこの兵器の費用を支払ったという。何基が引き渡されたのかはわかっていないが、我々は、イランが、少なくともこの兵器のいくつかは手にするだろうと見ている。

　ロシアはその防空体制を進化したS-400でもって強化しているが、このS-300はそれでももっとも信頼の置ける対空ミサイル・システムであることに変わりはない。このシステムのレーダーは同時に100の目標物を索敵し12の標的を攻撃できる。

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プーチン暗殺計画の詳細

暗殺計画の標的だったプーチン首相

◆2月28日

　ロシア首相のプーチンに対する暗殺計画があったことが分かった。現在ウクライナで拘束されたままだという。3人の内一人は爆弾製造中の爆発で死亡したようだ。

　彼らを雇った者たちがいるし、恐らくはその者たちの背後にも更にその者たちを操る黒幕のような者たちが存在していることだろう。従って今回たまたまこのような計画が発覚したが、その他にも別の者たちがせっせと同じようなプーチン暗殺計画を練っている者たちがいておかしくはない。

　プーチンを嫌う存在は、以下の記事にあるようにチェチェンの独立派の筋がまず考えられるが、このブログではこういった者たちを雇ったり利用する黒幕的存在として、やはりユダヤ勢力を考えざるを得ない、と思っている。

　昨日もNHKでの「クローズアップ現代」で、プーチンのことを取り上げていたが、エリツィン時の「民主化（私営化）」革命の後の様子を描写していた学者がいたが、そのあまりにひどい混乱状態を沈静化し強いロシアを取り戻した存在がプーチンなので、人気がある、と指摘はしていた。

　ただ問題は、なぜ「民主化」のためにロシアに未曾有の混乱が生じたのか、が語られていなかったことだ。既にこのブログでは指摘したが、エリツィンの「民主化」革命で、ユダヤ勢力が欧米の同じくユダヤ勢力からの支援を受けて、ソ連政府所有の国家遺産を次々に格安の価格で取得し、結果、ロシアの富の半分を手にするまでになったこと（彼らは”新興財閥＝オリガルヒ”と言われた）が一番の問題だったのだ。いわば、いま世界全体で騒がれている、「格差社会」というものの極端な姿が、あの民主化の後のロシアの姿であったのだ。この時、エリツィンはこのユダヤ勢力の手の中で踊らされていただけだった。

　彼ら自身でそのこと（ロシアの富の半分を手にしたこと）を誇って豪語していたのだが、そのいわゆる「民主化（実は私営化）」のためにロシアのルーブルの価値が吹き飛んでしまったため、年金で生活していた老婆が、凍える冬空に店に出入りする客の誰かに一瓶の香水を買ってもらおうと、その店の外で何時間もたたずむという姿があちこちにあったのだ。

　ようするにあの耳に聞こえのいい「民主化」というどさくさで、濡れ手で粟の暴利をむさぼった存在が、ユダヤ系ロシア人であったわけであり、その彼らが税金も支払わずにのうのうとしているところにメスをいれてガサ入れを強行した結果、ロシアの冨を再び彼らの手からロシア側の手に取り戻したのが、プーチンだったので、ユダヤ勢力からすれば、憎んでも憎みきれない存在がこのプーチンなのだ。またこれがために、プーチンがかくもロシア人に人気があるのである。

　エリツィンの「民主化」革命とは、結局、ユダヤ勢力がロシアを乗っ取ったという革命であったわけで、これは1917年以降の所謂「ロシア革命」がやはりユダヤ勢力（ボルシェビキの8割以上はユダヤ人）がロシア正教の国のロシア帝国を打倒し、そのロシアを乗っ取った革命であったということと同じ様相を呈していたのである。（従ってロシア革命の悲惨さをロシア人に帰すのは誤り。あれはユダヤ人の所業だったということを理解すべき）

　濡れ手で粟の暴利をむさぼった新興財閥（オリガルヒ）の一人であるボリス・アブラモヴィッチ・ベレゾフスキーというユダヤ人などはイギリスに逃れた（ロシア政府に支払うべき税金がたんと溜まっている）が、彼の秘密を知る元KGB職員のアレクサンドル・リトビネンコが何者かに暗殺された事件で、KGBとプーチンが背後にいると喧伝し、欧米のユダヤ系メディアが一緒になって一斉にプーチンを非難したことがあったが、あれなどは、ベレゾフスキー自身のやったこと、とブログ子は見ている。要するに、プーチンの追い落としのための工作である。彼はロシア政府から脱税容疑で追われていてイギリスは彼の送還をロシア政府から要求されているが、拒否している。

　このように、プーチン側とユダヤ勢力とは、犬猿の仲、不倶戴天の敵同士であるから、プーチン暗殺事件の背後は、必ず、ユダヤ勢力の影があると思って間違いない。ただし彼らは直接的下手人にはならず、誰かを雇う形を取る。これは、あの9月11日同時多発テロで下手人とされたのが、イスラム教徒であった、ということに端的に現れている。我々は表に見えている犯人の背後存在を見ることが大切である。

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●プーチン暗殺計画の詳細
http://en.rian.ru/russia/20120227/171551346.html
【2月27日　RIA Novosti】

　ロシア連邦警護庁（FSO）は27日、「ロシア指導者に対するテロ攻撃」に関する情報を掴んだと確認した。

　国営TVのチャネル･ワンは27日、ウクライナとロシアの公安筋が、3月4に大統領に選出される可能性の高いプーチン首相に対する暗殺計画に関する情報を取得したと報じた。

　「連邦警護庁は国家の指導者らに対する安全保障を確固足るものにすべく万全の体制をとっている」」と、FSOスポークスマンのセルゲイ・デビャトフはこの「潜在的脅威」に関する情報は1月に掴んでいたということも合わせてRIAノーボスチに語った。

　「テロ行為の準備をしていたギャングのメンバーらは拘束されている」と彼は述べた。

　チャネル・ワンは、この計画をなした者たちは国際犯罪者リストに掲載されている者たちで、今年1月始めにウクライナの港町のオデッサで賃貸していたアパートでの爆発事件の後、拘束されたと語った。

　二人が逮捕されがアパート内にいた男は爆発のために死亡したとチャネル・ワンは報じた。彼らは、ホームメイドの爆発物を製造しようとしていた、と報じられた。

　このテレビでは、数週間に渡った尋問の後、これらのギャングのメンバーらはモスクワのプーチンを3月4日の大統領選直後に暗殺する計画であったと告白した、という。

　生き残った内の一人である、イリヤ・ピャンジンは、チェチェンの民兵組織のリーダーである、ドク・ウマロフが、彼と死亡したルスラン・マダイェフのことをプーチンを殺すために雇ったと語った。

　ピャンジンとマダイェフはアラブ首長国連邦からトルコを経由してウクライナのオデッサに入った。そこで彼らはアダム・オスマイェフに会った。この男が計画を彼らに説明し、その後彼らはモスクワに送られることになっていたのだ。

　オスマイェフの尋問の様子を放映したテレビでは、これらのテロリストらは2007年以来国際犯罪者リストに載っている者たちで、ロシアに送還されないことを願って尋問者に協力的である、という。

　「最後の仕事はモスクワへ行きプーチン首相を暗殺すること」とオスマイェフは尋問中に語った。死亡したマダイェフは自爆するつもりだった、と付け加えた。

　このテロリストらが持っていたノートパソコン内にあった暗殺計画によれば、プーチンの警護チームの構成とボディーガードの動きの内容を調べねばならなかった、とレポートを語っている。

　「デッドラインが大統領選挙後の期間として設けられた」とオスマイェフは語った。

　オスマイェフは政府の自動車パレードのルートを綿密に調査し、攻撃はその最終段階だったと告白した。

　このレポートはテロリストらは、地雷をモスクワのクツゾフスキー通りに隠すつもりだったと語った。そこは下町にある政府庁舎に行く為プーチンが毎日通るところだという。

　匿名の警護庁の高官はテレビ局に、この地雷は「トラックを粉砕」するほどの威力があるものだったと語った。

　ウクライナの公安筋がこの暗殺計画に関する情報を確認している。

　プーチンのスポークスマンであるドゥミトリー・ぺスコフは、コメントするのを控えた。

　2000年から2008年まで大統領職を務めたプーチンは、不連続の3期目の大統領職のため3月4日の選挙で戻ってくることが期待されている。

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