カリフォルニア巨大地震はいつでも起きる

カリフォルニアのサンアンドレアス断層

◆7月4日

　環太平洋火山帯に位置する日本で超巨大地震が置き、甚大な被害を出したが、この火山帯での火山や地震の活動が活発化しているようで、次の巨大地震は長いこと地震の起きていないカリフォルニア地域になるのでは、と言われている。

　チリで今年2月11日にマグニチュード8.8の巨大地震、2月23日にはニュージーランドでM6.3の地震が起きた。カムチャッカやアラスカでも起きている。それで次はカリフォルニアではないか、というわけだ。

　いつでも巨大地震が起きておかしくない、となれば人間にできることは、被害を最小限にとどめる工夫であるが、カリフォルニア地域の耐震・免震の工夫はどの程度なのだろうか。またいくつかの原子力発電所も存在する。日本の今回の地震と巨大津波の経験をいかして欲しいものである。


～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
●気象専門家：カリフォルニア巨大地震はいつでも起きる
http://www.naturalnews.com/032878_California_earthquakes.html
【7月2日 Ethan Huff – Natural News】

　スクリップス海洋学研究所の研究員たちの行った調査では、カリフォルニアの悪名高い巨大地震がいつ起きてもおかしくないという。数百年間起きていない「でかい奴」が、カリフォルニアのサンアンドレアス断層ですぐにもマグニチュード7.5かそれ以上の巨大地震が起きるかもしれないという。

　専門からは何年も、カリフォルニアの次の巨大地震がいつおきるかと予想してきたが、それは最後に起きてから長い期間が過ぎているからだ。重大な被害をもたらした最後の準巨大地震が起きたのは1994年のノースリッジ地震であり、それはリヒタースケールでマグニチュード6.7だった。

　この地震は北アメリカ内で都市部で記録された大地の動きで最大だった。少なくとも33人が死亡、ダメージの総額は200億ドルを越えた。しかもこの地震はこれから起きると予測されているものより小さいのだ。

　歴史的に、サンディエゴ市の東約70マイルに位置するソルトン湖付近では180年毎に巨大地震を経験してきた。この湖は、サンアンドレアス断層の上にあり、一度通常の中度の地震活動があった。しかし、この湖に注いでいるコロラド川の付近にダムを建設することで、こういった地震は殆ど起きなくなった。その結果、強い緊張が生まれ、専門家らはこの地域には既に数百年間も巨大地震が起きていないので、いつ起きてもおかしくないと考えている。
　
カリフォルニアは多くの活動的な断層地帯に悩まされてきている。しかもそれらの多くが巨大地震があってから長い時間が経過している。太平洋を取り巻く断層線の陸塊のパッチワークを代表している最近の環太平洋火山帯に起きている大地震活動のパターンをもとにしてみると、カリフォルニアが次ぎの巨大地震の起きる場所となりそうである。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

アメリカとイスラエルの基地はイランのミサイルの射程内

イランのミサイル発射実験

6月30日

　イランの革命防衛隊がミサイル演習を行っている。アメリカやイスラエルがイランの核計画を核兵器開発計画だと断定し、イランの核施設を中心とする標的に対する攻撃準備を進めてきているので、イランも対抗上、彼らの基地を中心とする標的に対する攻撃能力があることを示すことで、攻撃を思いとどまらせようとすることは当然である。

　中東で核を保有しているのは、南西アジアに位置するパキスタンやインドを除けば、イスラエルだけである。そのイスラエルは大国アメリカその他の欧米諸国に対する「不思議な」影響力を駆使して、中東地域でイスラエルの政策に強固に抵抗する勢力を打破してきた。その結果、現在中東でイスラエルに面と向かって対決姿勢を保持しているのは、シリアとイランだけ、という状況だ。

　そのシリアに対しても、最近の騒動に見られるような騒乱状況を惹起することにほぼ成功しているので、最後はイランだけがなおイスラエルに対する脅威として残っていることになる。

　イランに対する空爆などは報復によるダメージが致命的なものになりそうなので、イスラエルとしてもうかつに攻撃することはできないから、リビアやシリアで起きているような、内乱状況を惹起することで、内側から政権を崩壊に導くというほうが効率的であろう。従って、イランに対しても似たような工作がもう何年も前から進められてきている。

　従って、イランは今後は、イスラエルやアメリカからのあからさまな攻撃ではなく、やはり内側から騒乱を惹起する工作に対する防衛により重点を置いた防衛政策を進めることになるだろう。

　
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
●アメリカとイスラエルの基地はイランのミサイルの射程内
http://www.thetruthseeker.co.uk/?p=29094
【6月28日 News Brief】

　イスラム革命防衛隊（IRGC）のベテラン司令官はこの地域に存在するアメリカとイスラエルの基地はイランのミサイルの射程内にある、と述べた。

　ミサイル演習に集まった記者達に向かって、IRGCの航空宇宙隊のアミール・アリ・ハジザデ准将は、ミサイルのデザインをする際には、アメリカとイスラエルの基地を考慮して行ったと語った。

　「我々は他でもないアメリカとシオニスト政権によって脅威に晒されていると感じている。我々のミサイルの射程はこの地域にあるアメリカとシオニスト政権の基地とイランとの距離を考慮してデザインされている」とハジザデ准将は語った。

　その結果、司令官は、イランは更に長距離射程を持つミサイルを生産することができるが、必要ない、と語った。それはイランの主要な二つの脅威は既にミサイルの射程内にあるからだ。

　しかしながら、ハジザデ准将は、アメリカの基地がこの地域で拡大したことはイランに益となったと説明した。

　「アメリカは我々の労働を減らしてくれた」と准将はFARS通信社に語った。「彼らのこの地域における軍事基地は、130、250km、最大でアフガンの基地の700kmで、それは我々のミサイルで攻撃できる」　

　欧米の情報機関のレポートでは、イランは射程3750kmの大陸間弾道ミサイルを製造する意図を有していると主張しているが、イランはそれを否定している。

　ハジザデ准将は、イラクとアフガンにあるいくつかのアメリカの基地はイラン国境から75マイルほど（120km）なので、もしもイランが攻撃された場合には、イランからの報復攻撃を受けるだろうと語った。

　協力なIRGCは27日に軍事演習を開始し、地下のミサイル・サイロを始めて公開した。中長距離ミサイルがそこに格納されているので、イランが攻撃された場合には、発射される準備が出来ている。

　イランはアメリカないしはイスラエルに攻撃された際には、中東地域の32のアメリカ軍基地を攻撃し、ホルムズ海峡を封鎖すると警告している。

　ホルムズ海峡は世界の石油の40％が通過する主要な航路になっている。

　また、27日から始まっているミサイル演習の最初の段階で、IRGCはファテ110ミサイルの発射実験を行った。　

　去年の9月、イランは第三世代ミサイルの発射実験に成功した、と発表した。このファテ110は短距離移動型で固体燃料で推進、高精密ミサイルで最新型の航法制御システムを搭載している。

　演習の第二段階は28日から開始された。IRGCは同時に9発のゼルザル地対地ミサイルと、5発のシャハブ級ミサイルを発射した。この中には長距離用のシャハブ３ミサイルも含まれていた。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

リビアでの軍事行動にアメリカ人は否定的

リビアでの軍事作戦に米国民は反対

◆6月29日

　アメリカはリビアでの軍事行動を始めて3ヶ月で、この作戦に賛成より反対が多くなったという。アメリカは既にイラク、アフガンで長年戦ってきているので、更にまたリビアと、というところにそろそろ抵抗感を持つようになったようだ。

　また国内では国債発行限度問題が解決されておらず、巨額の軍事費の削減、という点を考えれば、リビアでの作戦に慎重にならざるを得ない状況がある。

　巨大な権力を有している軍産複合体からの圧力がある中、アメリカ国民が自国の軍事作戦に対して正当な観点を持つようになりつつあるのかもしれないし、それがオバマ大統領の遠謀と絡んでアメリカを徐々に真っ当な方向に向けて行くかもしれない。

　
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
●リビアでの軍事行動にアメリカ人は否定的
http://www.gallup.com/poll/148196/americans-shift-negative-view-libya-military-action.aspx
【6月29日 Jeffrey M. Jones】

　アメリカ人はリビアでの軍事行動に対して賛成よりも反対が多くなった。これは3ヶ月前の状況から変化があったことを意味する。軍事行動開始直後には賛成が反対を上回っていた。　

　これは6月22日に行われたギャロップ調査を基礎としている。下院はアメリカのリビアでの行動に制限を設ける法案を採決するところだ。これは一部は、この軍事行動が戦争制限法に違反しないかという問題があるからだ。オバマ大統領は（リビアに於ける軍事行動についての）議会の承認を受けていないのだ。アメリカは3月にカダフィ大佐のリビア軍から攻撃されることから反対者らを保護すため、多国籍軍の一部としてリビアにむけて軍を派遣した。

　民主党はアメリカの介入に対して反対よりか賛成が多い唯一の政治グループだ。独立派（無党派）は大多数が反対である。

　共和党の意見は3月以来最も変化した。57％が賛成だったのが39％に減った。これはこの軍事行動の違法性と出費について共和党下院議員のリーダー達や大統領候補者からの批判が増加したからと思われる。独立派の見方はこの3ヶ月間で多少反対が増えたが、民主党の意見はほぼ一定している。


◆反対の主な理由は法的なことよりも、軍の派遣そのものに反対
　この作戦に反対する理由をこの調査では探った。反対であると言う人々に対して、この政策そのものに反対なのかあるいはそれが実行された経緯に問題があるからかという点を尋ねたのだ。
　反対する人々の内64％の人々はそもそもアメリカ軍はリビアに行くべきではない、と言う理由だった。3分の1弱の29％が大統領が議会の承認を受けていないので反対だ、ということだ。

　共和党員で反対した者たちは二つに分かれた。48％がアメリカ軍はリビアに行くべきではないと考え、46％が大統領は必要な手続きを得ていないので反対であるという。


◆賛成した者たちはカダフィを政権の座から追いやることが究極的目標と見ている
　
　公式的に言われているこの軍事作戦の目的は一般人の保護であるが、実際はカダフィ大佐を政権の座から追う事が究極的目的ではないかという疑問が出されている。今回の調査では、賛成した人々に、アメリカ軍はカダフィを権力から追放するまで継続すべきか、という問いに85％が賛成した。


◆示唆するところ
　
　ギャロップは、アメリカのリビアに於ける軍事作戦に対する初期の支援は他の軍事作戦と比較して低いということが分かった。この作戦が4ヶ月目に入り、政治家からの批判が増加している中、この作戦に対する支援が低下してきたことは驚くことではない。しかし議会がこの作戦に対して最終的に制限を与えるのか、あるいは継続して作戦を遂行することを許可するのかははっきりしていない。
　大統領が22日にアフガンから軍を撤退させるという発表をしたことは、経済状況を改善し、財政赤字を制御下に置くための奮闘しているので、外国での軍事作戦をスケールダウンさせる圧力を掛けることに敏感になっていることを示している。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

連邦準備銀行は量的緩和を停止できるか？

量的緩和はおしまい？

◆6月28日

　アメリカの国債をアメリカの中央銀行である連邦準備銀行が買い支えてきたが、6月一杯でこのQE２が終了すると、もう誰もアメリカ国債を買うものがいなくなる。これはアメリカ政府のデフォルトに繋がるので、絶対に避けねばならないと当局者は考えるだろう。

　しかしポール・クレイグ・ロバーツ氏は量的緩和策を停止すれば、ドルに対する信頼が回復されアメリカに対する投資が増え、また商品などへの投機資金がひきだされ、石油や穀物価格も安定に向かう、と見ている。

　確かに大掛かりな量的緩和策を実施しても、結局アメリカの経済は改善せず成果に乏しかった。これ以上続ける方が却ってデメリットが大きい、と考えておかしくない。

　アメリカの大多数の国民の消費力が衰え、わずかな数の大富豪のみが更に富を増やしているような構造そのものにメスを入れることが、これからは必要なはずだ。オバマ大統領は二期目でそれを本格的に目指す可能性があるが、そこまでの道程をどう乗り越えるのか？　アメリカの正念場である。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
●連邦準備銀行は量的緩和を停止できるか？
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=25412
【6月27日 by Paul Craig Roberts】

　もしも連邦準備銀行がQE（量的緩和策）を停止すれば、ドルに対する信頼は上昇することだろう。アメリカへの投資資金が流れ込み、アメリカの株式市場を支持し財政赤字の埋め合わせに貢献することになるだろう。金と銀価格は下落する。ドルに対するネガティブな期待は石油や穀物価格から搾り取られるだろう。旱魃や洪水それに供給分野などは穀物価格に影響を与え続けるだろうし、行政上の戦いは石油価格に影響を与えることはあるだろう。

　もしもQE停止がヨーロッパのソブリン･デット問題と一致して起これば、ドルは失った力を大いに取り戻すことになるだろう。

　このような観点から、連邦準備銀行は国債購入を停止すべきであり、また人々は地金への投資と商品投機から撤退すべきである。

　しかしその他の要素が絡んでいる・・・経済と支払い能力問題のため金融機関の心配がある。6月22日の記者会見で、連邦準備制度理事会のバーナンキ議長は、「いくつかの逆風がある、金融セクターの弱さ、住宅問題、バランスシート、レバレッジ解消問題などが、我々が考えていたよりもずっと強く、重いということだ」と語った。　

　財政上の刺激策とオバマ大統領の7000億ドルの刺激策にもかかわらず、経済成長と雇用増大について期待した結果は得れなかった。
　ジョン・ウィリアムズが言うように、もしもインフレが完全に計測されたら、経済成長はマイナスだったかも知れず、失業が正確に報告されていたら、現在の失業率は22％になるだろう。

　この弱い経済は、アメリカ企業利益や金融機関の展望にプラスとはならない。アメリカ企業は商品の製造やサービス分野に大規模な投資を海外で行っているが、それらの商品やサービスを購入する収入や借金する能力をアメリカの消費者は持っていない。仕事のない人々や国内のサービス業に従事する低賃金の人々、病院の用務員、バーテンダー、ウェイトレス、などは現在の低く抑えられた価格であっても住宅を買う事はできない。金融機関の会計簿が不動産手形で一杯になるまで、金融危機は終わらない。

　更に、ダウジョーンズ平均が雇用の増大とGDPの成長なしに維持されるとは思えない。

　ドルを救い価格を安定させる為に連邦準備銀行は経済の復活、雇用、それにオバマの再選を犠牲にできるのか？　これは誰も触れていない問題だ。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

テロとの戦いでの会議でイランはアメリカを非難

テヘランで行われた「テロとの戦いに関する会議」

◆6月27日

　イランのテヘランで60数カ国の政府高官や国家元首が集って、テロとの戦いに関する会議が開催されたという。

　スーダンのバシール大統領まで参加したこの会議で、アメリカやイスラエルがテロを行っているという糾弾演説がなされた。

　世界的にはユダヤ系の影響力の強い国際的メディアを通じて、アラブ・イスラム勢力によるテロリズムと言う構図が定着しているのだが、逆にそれらアラブ・イスラム勢力が欧米社会をテロの張本人たちである、と糾弾する会議になっている。

　で、どちらが正しいのか、となれば、世界の正しい見方とすれば、弱い方の言っていることの方が正しい、というのが今までの常識なのだが、そういうことが分からないまま、「国際的メディア」などの言うことが真実を報道している、と思い込まされている一般人は、反対の見方を取る。

　それでも、弱い方もこのごろは黙っていないで、かなりの実力をつけてきたので、このような国際会議を開催しては、主張すべきは主張する、という姿勢を強めてきている。欧米社会VSアラブ・イスラム勢力＋BRICs諸国という構図になりつつある。


～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
●テロとの戦いでの会議でイランはアメリカを非難
http://www.latimes.com/news/nationworld/world/la-fg-iran-terrorism-20110626,0,5332719.story
【6月26日　Ramin Mostaghim and Alexandra Sandels】

　破壊されたプジョー・セダンが25日、テヘラン北方の会議場広間に向かう訪問者らを迎えた。

　「自宅前で殺害されたマスード・アリ・モハマディ教授」とポスターで表示されていた。これはテヘランで自分の車の近くで起きた爆弾で暗殺されたイラン人物理学者のことを示している。イラン当局はこの殺害事件で欧米を非難している。

　プジョーはテロとの戦いに関する2日間にわたるイランのテヘランでの会議の象徴的な展示物だった。イランのメディアによれば、60カ国以上から集まった政府高官、何人かの国家元首らがこの会議に参加した。その中には、戦争犯罪の嫌疑で、国際刑事裁判所から手配されているスーダンのオマール・ハッサン・アフメド・バシール大統領も含まれている。

　この地域におけるアメリカの政策に関してのイランの認識を反映して、この出来事はアメリカ・バッシング上重いものとなった。

　イランの最高指導者であるアヤトラ・アリ・ハメネイ師は、アフガンとパキスタンに於けるアメリカの無人攻撃機による攻撃を非難した。この攻撃は、「繰り返し結婚式を葬式に変えた」と語った。イランの公式の論調と呼応して、アメリカとその同盟国は偽善者であり、テロリストの戦術を使用しつつ、他の者たちをテロリストとして糾弾している、と語った。

　「テロ行為で黒い履歴を持つアメリカ、イギリスその他の欧米政府は、今や自分達のレトリックにテロと戦っているという主張を加えた」とハメネイ師は語ったと準国営のファーズ通信が伝えた。

　その後、ハメネイ師は訪問中のハミド・カルザイ・アフガン大統領に、アメリカはアフガンを去る意図は持っていない、と警告した。「アフガンにアメリカ軍が存在する限り、アフガンの真の安全は達成されない」と語ったと国営テレビは伝えた。

　22日、オバマ大統領は翌年の夏までにアフガンから3万3000名の軍を撤退させると発表した。

　この会議で、イランの国営通信社は、イラクのタラバニ大統領が、国際赤十字社と共にイランとイラクがイラン政府に反対する数千人の者たちらの住居となっているイラクのアシュラフ・キャンプを閉鎖するという共同計画を作成したことを明かした。イランはイランの反政府勢力その他が、イラン内での報復が起きると抗議してきていたのであるが、イラクにこの民兵らの引渡しをするよう圧力を掛けてきた。
　
　イランの反政府勢力の、イラン抵抗国民会議（National Council of Resistance of Iran）は赤十字社に対してこの計画から離脱するよう要請し、「これは国際法に対する直接的違反である」と指摘している。　

　スーダンのバシール大統領は演壇に早めに登壇し、イスラエルとアメリカを「テロを支援している」と糾弾した。この後、スーダン大統領は記者たちの話として中国に向かったと言う。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～