シリア・テロリストの証言：一般人を殺戮するため資金と武器を受け取った

テロリストに配られた武器類

◆4月27日

　シリアで流血の衝突が起きたようだが、世界に出回っている情報と実態はかけ離れている。世界の主要メディアがユダヤ系に握られている限り、反イスラエルのシリアでの暴動が反政府的偏向報道になってもしかたない。しかしそのような陰謀が功を奏する時代はそろそろ終焉を迎えつつある時代であることもまた事実だ。

　シリアでは以下にあるように、反イスラエルであり反シオニスト勢力のシリア政府の保安部隊のことを、「シオニスト」である、として攻撃するよう扇動する勢力がいるようだ。実に狡猾としか言い様のないやり方である。勿論、そこに大金が払われる為、その気になる人々が出てくることになる。シオニストに対する戦い、という大義名分と大金があれば動機付けには充分なのだろう。

　しかし大量の武器と大金を準備できる組織がレバノンを拠点として存在している限り、騒動は治まらないかもしれない。ただしその背後の存在の見当は付けられる。

　シリア人一般が、反イスラエルであり反シオニストであるがゆえ、工作を推し進める者たちはそれを逆手にとって、国内での暴動を鎮圧する義務と使命を持つ治安勢力（警察や保安部隊）を、「シオニスト」と呼んで民衆の感情に訴えて、暴動を惹起している・・・

　シリア人の大多数がこの工作者らの扇動に振り回されるのか、最終的にはそれを乗り越えるのかは、未だ分からない情勢だ。ただしこのような工作を進める勢力が、最後の断末魔的な状態に追い込まれていることは確かであろう。


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●シリア・テロリストの証言：一般人を殺戮するため資金と武器を受け取った
http://www.sana.sy/eng/21/2011/04/27/343519.htm
【4月27日 SANA】

　シリアのテレビ放送は26日、急進的テロリストメンバーでダラアで逮捕されたムスタファ・ユセフ・カリファ・アイヤシュの告白証言を放映した。


テロリストの一人

　カリファ・アイヤシュは、ダラアのマンシヤト・アル・バラドに住み、町のアル・オマリ・モスクに人々が向かっているのを見て自分も参加したら、シェイク（宗教者）のグループと会ったという。その中には、アハマド・アル・サヤスネ師、ムスレイ師、リズク師などがいたという。

　カリファ・アイヤシュは、何人かは事態の沈静化を呼びかけていたと言う。「しかし他の者たちはジハード（聖戦）を呼びかけていて、我々に敵対する者たちはシオニストであり、誰でもそれらの者たちに立ち向かう者たちは、殉教者とされる」と語った。

　「それらの中の一人には、イブラヒム・アル・マサルメという人物がいて、自分に5万シリアポンド（SYP)を渡し、ジハードへの呼びかけに応えるよう要請した」とカリファ・アイヤシュは語った。

　彼は、「自分はイブラヒム・マサルメに我々は皆同じ同胞なのだから、一体誰を殺害すべき者たちなのか尋ねた。するとマサルメは、アハマド・アル・サワスネ師がファトワー（布告）を出したのだから、これらの者たちはシオニストだということをしらないのか？　だから我々は武器を持ったのだ。老いも若きも。5歳の子供達だって皆持ったのだ」と語った。

　「イブラヒム・マサルメは自分にデモの後、100万SYPをくれると約束した。彼は既に5万SYPを前払いしてくれていた」とカリファ・アイヤシュは語り、大量の武器が準備されていて、500人くらいが加わった、と述べた。

　自動小銃、狙撃銃、拳銃、大量の弾薬などがテレビで放映された。

　シリア・テレビ放送は急進的テロリスト・グループは沿岸都市のジャブレ市で逮捕されたと報じた。彼らはそこで一般市民に乱射し公共物や市民の所有物などに損害を与えた。


負傷した保安部隊兵士

　軍事用暗視装置、手榴弾、爆薬などがテロリストグループ逮捕の際に押収された。

　テレビ放送では更に、彼らの動機と背後関係を洗い出し、逃亡中の者たちを追跡･逮捕するため、シリア警察と保安部隊はテロリストグループに対する尋問を行っている、と報じた。



●シリア政権がダルアーに軍派遣、米政府は制裁措置を検討
ロイター 4月26日(火)3時39分配信

　［アンマン　２５日　ロイター］　反政府デモが続くシリアで２５日、政権側はアサド大統領に対する退陣要求デモがぼっ発した南部ダルアーに戦車など軍部隊を展開した。

　活動家らによると、ダルアーでは戦車による攻撃で少なくとも５人が死亡。

　また政権側はダマスカス郊外のドゥマにも軍を派遣した。

　人権団体によると、約１カ月前にダルアーで反政府デモが発生して以来、治安部隊の弾圧による死者は全土で３５０人以上に達した。デモの拡大を反映し、犠牲者の約３分の１は過去３日に命を落としたという。

　アサド大統領は２１日、４８年間続いてきた非常事態法を解除したが、軍によるダルアーおよびドゥマへの攻撃は、大統領が断固としてデモを武力弾圧する意向を示唆している。

　一方、米ホワイトハウスは「シリア政権側の行動が許し難い」ことを明確にするため、オバマ政権が制裁措置を検討していることを明らかにした。米当局者によると、資産凍結や米国との取引禁止などが検討されている。

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世紀の金融強奪：リビア政府系ファンド資金の没収

政府系ファンド資金も狙われたリビア

◆4月26日

　一般人の保護を目的とするはずの欧米諸国のリビア軍事介入は、一般人を保護する代わりに彼らを殺戮し、かつリビア政府系ファンドの資金までも強奪している。

　彼らがリビアに対する軍事行動を起こす前にまず彼らがやったことは、アメリカに預金されているリビア政府系ファンドの資金を「凍結」してしまったことだ。

　リビアはアラブ系国家であると同時にアフリカに位置する国家であるため、欧米諸国に魂を売ってしまった多くのアラブ系諸国に見切りをつけ、アフリカに自らの存在意義を見出そうとする積極的な姿勢を持つようになったが、欧米がリビアのカダフィ政権打倒に動き出したため、アフリカでの多くのプロジェクトが頓挫する格好になったようだ。

　自分達の利益のためには、あらゆる難癖をつけては、軍事力で叩き自分達の傀儡となる者たちを政権の座につけるという蛮行を、この21世紀の今日でも継続している者たちは、その終わりの日が近いことをまもなく知るようになるだろう。


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●世紀の金融強奪：リビア政府系ファンド資金の没収
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=24479
【4月25日 by Manlio Dinucci – via Global Research】

　リビア戦争の目的は石油や天然ガスだけではなかった。リビアに対する「統一守護者」作戦の「渇望」する狙いとしてはリビア政府が外国で投資した政府系ファンドの資金がある。

　リビア投資局（LIA）は約700億ドルになるファンドを扱っている。サウジアラビアやクウェートに比べれば少ないとしても、リビアの政府系ファンド資金はその成長速度で知られている。2006年に設立されたLIAは、北アフリカ、アジア、ヨーロッパ、アメリカ、南アメリカで100を超える企業への投資を行ってきた。

　イタリアでは、リビアの主要な投資はウニクレーディト銀行（LIAとリビア中央銀行は7.5％の株を保有）、フィンメッカニカ（2％）、ENI（1％）である。これやそれ以外の投資（ ユヴェントス・フットボール・クラブの7.5％の株式を含む）は、経済的にというよりかは（総計54億ドル）政治的に重要な意味を持っている。

　アメリカが「ならず者国家」のブラックリストからリビアをはずした後、リビアは「政府系ファンドの外交」に集中することで国際舞台でのし上がってきた。2004年にアメリカとヨーロッパ連合が封鎖を解き、巨大石油企業がリビアに回帰すると、リビアは毎年300億ドルの貿易黒字を維持することができた。この資金は殆どが外国への投資に回された。

　しかしながら、この政府系ファンドのマネージメントは、閣僚や高官たちの手の中で新しい権力メカニズムと腐敗を生み出し、カダフィ自身のコントロールを逃れる部分もあった。これは2009年に、カダフィが300億ドルの石油収入は「直接リビア人民の下へ」と提案した際に事実であることが確認された。これはリビア政府内のほころびを悪化させた。

　アメリカとヨーロッパの支配層はこのファンドに注目した。リビアのエネルギー資源を手にする為リビアに対する軍事的攻撃を実行する前に、彼らはリビアの政府系ファンドの資金を奪ったのだ。この作戦を容易にさせたのは、リビア投資局の責任者であるモハメド・ラヤス自身だ：ウィキリークスの暴露するところでは1月20日、ラヤスは在リビア・アメリカ大使にLIAがアメリカの銀行に320億ドルを預金していると連絡した。五週間後の2月28日、アメリカ財務省はこの口座を「凍結」したのだ。公式の発表では、「アメリカで封鎖されたもので最大の額になる」というこの資金は「将来のリビア」の委託を受けて保有している、のだ。実際はこの資金は負債がどんどん積み重なっているアメリカ経済に対する注入資金として利用されるだろう。数日後にはリビア人の資金450億ドルをEUが「凍結」した。

　リビアの政府系ファンドに対するこの襲撃は特別に強い衝撃をアフリカに与えることだろう。リビア・アラブ・アフリカ投資会社は、25カ国に投資をしている。その内の22カ国はサハラ以南のアフリカ諸国で、次の5年間で投資を更に拡大する計画だった。とりわけ、鉱業、製造業、観光業、情報通信業だ。リビアの投資はアフリカで最初の通信衛星Rascom（アフリカ衛星通信機構）の実施にとって決定的な意味を持っていた。この衛星は2010年8月に軌道に乗ったもので、これによりアフリカ諸国がアメリカとヨーロッパの衛星から独立することになり、数億ドルもの資金を毎年セーブできるのだ。

　更に重要なのは、アフリカ連合で設立された三つの金融機関の実施にリビアからの投資があることだ。トリポリに本店のあるアフリカ投資銀行、カメルーンのヤウンデに本店を構えるアフリカ通貨ファンド、ナイジェリアのアブジャに本店を構えるアフリカ中央銀行だ。これら金融機関の発展で、新植民地主義的支配の道具である世界銀行と国際通貨基金からのコントロールからアフリカ諸国が免れることができるようになるだろう。そして元フランスの植民地だった14カ国で強制的に使用させられてきたCFAフランの終了を告げるものだった。リビアの資金を凍結することは、これらの一切のプロジェクトに強烈なパンチを食らわすことになった。

　「渇望する者たち」が使用した武器は「統一守護者」と命名された軍事行動だけではなかった。

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シリア騒動惹起に利用された工作の小道具

シリア騒動に使用された工作用小道具

◆4月25日

　この何日か、シリアでもデモ隊と保安部隊との衝突などのニュースが世界に出回っている。そこでは死者が何十人と出ている、と報じられている。

　この件については既に何回かこのブログ出示してきたように、レバノンなどに存在する外国の勢力が、シリアでの「民主化」の工作を進めている結果と言えるだろう。

シリアが弱体化して喜ぶのは、イスラエルであるが、シリア人の反政府勢力がそれに利用されている、というのが、普通の見方であろう。イスラエルの力を利用しているつもりが、自分達がいつかは、あのレバノンのハリリ元首相のような運命にさらされることも知らない愚かな者たちである。ようするに裏切られる、ということ。

　その工作に使用された小道具がシリア当局側から公開された。携帯電話、デジタルカメラ、ビンに入った血液などだ。

　今のインターネット時代、このようなデジタル情報通信機器が利用されて、正しい情報も間違った、あるいは偽造された情報も出回り、本当は何がどうなっているのかよく分からない、という状態の中で感情的に扇動されて動き回る者たちも通りに出てきて混乱が増大していく。

　その工作が功を奏するのか、はたまた冷静なシリア人たちが工作の真相を知ってもっと冷静な判断の下で改革を進めていくようになるのか、それとも想定外の事態が生じて、思わぬ方向に事態が進んでいくようになるのか・・・今暫くは、シリアの行方は分からない。


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●シリア騒動惹起に利用された工作の小道具
http://www.sana.sy/eng/21/2011/04/23/342898.htm
【4月23日　Syrian Arab News Agency】

　軍関係者は22日、非シリア人が使用しているSIMカードで利用されている携帯電話、位置特定用ソフト、偽造されたデモ隊弾圧と暴力のシーンを撮影したデジタルカメラを発見した。

　これらの携帯電話やデジタルカメラは、ダラア方面のラクヘム・アル・ヒラクの軍施設を攻撃した武装グループのメンバーが所有していたものである。


本物の血液の入ったビン
　
　このグループはこのほかにも、保安部隊と衝突した時に使用された棍棒、剣、金属用具などを所有していた。偽造された暴力行為を撮影する際に使用されたビンに入った本物の血液や火災を発生させるためのガソリンが入ったビンなども所有していた。

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中東四者連合は1967年のパレスチナ国境線を支持

和平交渉再開を促されているイスラエルのネタニヤフ首相

◆4月20日

　4月13日号の「弱体化するアメリカに不安を覚えるイスラエル」やそれ以前の関連記事で指摘してきたように、イスラエルとパレスチナとの紛争解決は、イスラエルが1967年の第三次中東戦争以前の国境線に戻ることにある。　

　この点で、世界は実際に動き出したようである。アメリカ、ロシア、EU、国連の四者連合がこの1967年の国境線をパレスチナ国家のイスラエルとの国境線にする動きが本格化しそうである、という情報である。

　オバマ大統領の信念として、このイスラエル・パレスチナ紛争の解決、というものがある。彼がユダヤ勢力によって上院議員となり、ほどなくしてアメリカ大統領になったのは、勿論ユダヤ勢力の傀儡として動くことが期待されたからに他ならないのだが、実はオバマ大統領は彼自身で別にある意図を持ってその流れを受け入れて大統領にならせてもらった、と思われるのである。

　したがって、彼はこの大統領になってからの期間は、ユダヤ勢力やその他の勢力の圧力に影響されているかのような動きをしながらここまで大統領職を務めてきた、と言えるだろう。

　そしてここに来て、「アラブの春」運動である。これで、アラブ・イスラム世界に新しい風が吹き始め、中東・北アフリカの勢力地図が変化し始めた。時が巡って来た、と言えるだろう。

　要するに、米・イスラエルの今までの強権的でネオコン的武断的なアラブ・イスラム世界いじめは出来なくなってきたのである。反米・反イスラエルの風が強まり、同時にアメリカは経済的にも弱体化してきているため、かつてのような動きは出来ない状況となったのだ。

　そのため、オバマ大統領は、自然な形でアラブ・イスラム世界との融和的政策を打ち出す事ができ、またそれに対して世界も了承・納得の流れとなってきたと言える。そうするしか世界が収まる道筋は見えないのだ。こうして、イスラエルも否応無しにその流れに従わざるを得ない状況になってきているのである。
　

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●中東四者連合は1967年のパレスチナ国境線を支持
http://www.jpost.com/DiplomacyAndPolitics/Article.aspx?id=217136
【4月19日　By Jerusalem Post】

　和平交渉を再開する新しい戦略の提示の圧力に直面しているネタニヤフ首相ではあるが、ロサンジェルス･タイムズ紙は、アメリカ、ロシア、EU、国連の四者連合がパレスチナ国家の国境線を1967年（第三次中東戦争前）のもので合意する可能性があると外交筋が警告を発っしていると報じた。

　中東四者連合はイスラエルとパレスチナの和平交渉を再開させようとしており、その際、公式的には初めてとなることだが、パレスチナ国家の国境線を1967年当時のものとすることを支持するかもしれない、とロサンジェルス・タイムズ紙が19日報じた。

　この記事によると、ネタニヤフ首相は和平交渉再開するための新しい戦略を提示し、イスラエルとパレスチナ間の紛争の解決を図るよう圧力を受けてきたと報じている。

　アメリカとヨーロッパの外交筋は、ネタニヤフが新しい取り組み方を提示しなければ、アメリカ、ロシア、ヨーロッパ連合、国連の四者連合は、パレスチナ国家の創設を1967年の国境線を持つ事とし、東エルサレムを首都としてを承認する可能性があると警告した。

　ネタニヤフは5月末にアメリカ議会とのジョイント・セッションで初めてスピーチすることを認めた。このスピーチで彼はイスラエル政府の外交・安全保障政策の基本を提示することになる。

　「来月のアメリカ訪問中にわが国の外交・安全保障基本政策を提示する機会となるだろう」と、テルアビブでのリクード党の集会で語った。

　ネタニヤフは5月22日にワシントンを訪問する予定で、その二日後にアメリカ議会でスピーチをする予定である。

　ブリュッセルの主要な贈与国は13日、パレスチナ当局が国家となることに準備できているという点で合意したが、一方的な宣言ではなくイスラエルとの交渉の結果として達成されるよう要請した。

　世界銀行、IMF、国連の評価を基礎として、「パレスチナ当局は基本的な分野では実際に機能する国家として合格点を超えている」と、アドホック連絡委員会は、パレスチナ当局の経済的・行政的能力を評価するためになされた集会後に発表された声明で語った。

　この委員会は、「ロードマップで示された義務に完全に沿った形で、イスラエル・パレスチナ紛争の終焉をもたらすための交渉を支援する」と確約した。

　先週、アメリカのクリントン国務長官は、今後数週間以内にオバマ大統領が中東・北アフリカに於けるアメリカの基本政策を示すだろうと語った。

　「今後数週間以内に、大統領は中東・北アフリカに対するアメリカの政策についてかなり詳細に語ることだろう」と、クリントンは先週のアメリカ・イスラム世界フォーラムでのスピーチでアラブとアメリカの政策立案者らに語った。この集会はカタールとワシントンのシンクタンクであるブルッキング研究所とが共催したものである。

　「人権の拡大を図ること、長期的紛争を解決すること、イランの脅威に対処すること、そしてアル･カイダと彼らの同盟者らを粉砕することに対する我々のコミットメントなど、アメリカの中心的な関心と価値観は不変である」と長官は語った。「ここには、アラブ・イスラエル間の包括的な和平を追及することも含まれる」

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シリアの反政府グループを秘密裏に支援するアメリカ

シリアの大衆デモ？

◆4月19日

　シリアでこのところ何回も武装勢力による騒乱が起きている。死傷者が出ているが、それを欧米メディア（日本を含め）は、アサド政権側による大衆デモの弾圧による死傷者である、と喧伝している。それが事実ではないことは、このブログで何回か指摘した。

　そして、そのような活動がなされている背景には、外国勢力からの支援があるはずである、とも指摘してきたが、ここに来て、ブッシュ時代からシリアの反政府組織を資金援助する動きが国務省にあったという情報が出てきた。これが、今回の「アラブの春」の運動のシリア版として利用されている、と見られる。

　しかし在シリア・アメリカ大使館では、本国のそのような動きに懸念を表明する者たちも複数存在していたようだ。それはブッシュ政権時代には、ネオコン的政治であったため反米・反イスラエルのシリアの反体制組織を支援することが当然であったかもしれないが、オバマ政権ではアラブ世界との融和を打ち出してきていることから、ブッシュ政権当時発足した活動は好ましいものでなくなったからだ。

　しかしアメリカ国務省のような巨大な組織となると、内部でも意見がまちまちであろうから、ブッシュ政権時代の方針を貫こうとする者たちが存在していてもおかしくない。また当然CIAのような組織は、自分達で自由に使える資金を確保しているから、国務省の意向云々に係わらず、自分達の派閥の方針を貫く者たちもいよう。

　しかし、このブログで何回か指摘したことだが、シリアでは事態はチュニジアとかエジプトのようなわけにはいかない、ということを認識しておいた方が良い。もしもアメリカがシリアの反政府グループを支援し続けることをしていっても、それがうまくいくかどうか分からない、ということと、その結果、非常に重要なシリアという国家や、アメリカとシリアの関係などを損なうことで、結果的にアメリカの国益が損なわれることを知ることになろう。

　
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●シリアの反政府グループを秘密裏に支援するアメリカ
http://www.washingtonpost.com/world/us-secretly-backed-syrian-opposition-groups-cables-released-by-wikileaks-show/2011/04/14/AF1p9hwD_story.html?hpid=z2
【4月14日 by Craig Whitlock】

　非公開の外交電文によれば、アメリカの国務省は秘密裏にシリアの反政府政治グループとその関連プロジェクトに資金援助をしており、その中には反政府プログラムを放映する衛星テレビも含まれている、という。

　ロンドンに基地のある衛星テレビ放送のバラダ・テレビは2009年4月に放映を開始したが、シリアのアサド政権の転覆のための長期的キャンペーンの一環として、シリアでの大衆デモを取材する作戦を強化した。

　人権団体は、3月18日にデモが始まって以来、多くの民衆がアサド政権の保安部隊によって殺害されている、と言っている。但しシリア政府側はこの暴力は「武装ギャング」によるものだとして彼らを非難している。

　「バラダ・テレビ」はロンドンに本部のある亡命シリア人の組織である公正発展運動の系列組織である。アメリカ外交機密文書は、国務省が2006年からこの衛星放送とその他のシリアでの活動のために、600万ドル相当の資金援助をこのグループに対して行ってきたことを示している。このチャンネルはバラダ川と名づけられているが、これはシリアの首都ダマスカスを流れる川の名前から取っている。

　シリアの反政府人脈への資金援助は2005年にシリアとの外交関係が凍結したジョージ・W･ブッシュ大統領（当時）治下の時代に始まった。この資金援助は、今年1月にはダマスカスにアメリカ大使が帰任した、アサド政権との外交関係を再開したオバマ政権でも継続した。
　
　ウィキリークスによって公開されたこの電文は、ダマスカスのアメリカ大使館は2009年、シリア情報部がアメリカの計画に対する疑惑を持ち出したことに対して恐れだしたことを示している。大使館員の中には、シリアとの関係を改善するというオバマ政権を窮地に陥れる可能性があるということから、国務省はシリアに対する姿勢を再考すべきだと提案したという。

　シリア指導部は「アメリカの資金が政権交代を意味することになる非合法の政治グループに向かっているという見方を間違いなくしている」と2009年4月の電文にしたためられている。これには当時のアメリカ大使館のトップの外交官のサインが入っている。「シリア内外の反政府組織を支援する現在のアメリカ支援計画の見直しは良好な結果をもたらすものと思われる」と書かれている。

　現在でも国務省がシリアの反政府グループを支援しているかどうか定かではないが、電文では少なくとも2010年9月を通して資金は供給されていないようだ。この資金の何割かがシリア内の反対グループと活動を支援することに使用されたが、ワシントン・ポスト紙は国務省の要請によって名前と活動内容を明らかにしていない。公開することで当人達の安全が保たれなくなるおそれがあるためだ。・・・以下略

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