中東四者連合は1967年のパレスチナ国境線を支持

和平交渉再開を促されているイスラエルのネタニヤフ首相

◆4月20日

　4月13日号の「弱体化するアメリカに不安を覚えるイスラエル」やそれ以前の関連記事で指摘してきたように、イスラエルとパレスチナとの紛争解決は、イスラエルが1967年の第三次中東戦争以前の国境線に戻ることにある。　

　この点で、世界は実際に動き出したようである。アメリカ、ロシア、EU、国連の四者連合がこの1967年の国境線をパレスチナ国家のイスラエルとの国境線にする動きが本格化しそうである、という情報である。

　オバマ大統領の信念として、このイスラエル・パレスチナ紛争の解決、というものがある。彼がユダヤ勢力によって上院議員となり、ほどなくしてアメリカ大統領になったのは、勿論ユダヤ勢力の傀儡として動くことが期待されたからに他ならないのだが、実はオバマ大統領は彼自身で別にある意図を持ってその流れを受け入れて大統領にならせてもらった、と思われるのである。

　したがって、彼はこの大統領になってからの期間は、ユダヤ勢力やその他の勢力の圧力に影響されているかのような動きをしながらここまで大統領職を務めてきた、と言えるだろう。

　そしてここに来て、「アラブの春」運動である。これで、アラブ・イスラム世界に新しい風が吹き始め、中東・北アフリカの勢力地図が変化し始めた。時が巡って来た、と言えるだろう。

　要するに、米・イスラエルの今までの強権的でネオコン的武断的なアラブ・イスラム世界いじめは出来なくなってきたのである。反米・反イスラエルの風が強まり、同時にアメリカは経済的にも弱体化してきているため、かつてのような動きは出来ない状況となったのだ。

　そのため、オバマ大統領は、自然な形でアラブ・イスラム世界との融和的政策を打ち出す事ができ、またそれに対して世界も了承・納得の流れとなってきたと言える。そうするしか世界が収まる道筋は見えないのだ。こうして、イスラエルも否応無しにその流れに従わざるを得ない状況になってきているのである。
　

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●中東四者連合は1967年のパレスチナ国境線を支持
http://www.jpost.com/DiplomacyAndPolitics/Article.aspx?id=217136
【4月19日　By Jerusalem Post】

　和平交渉を再開する新しい戦略の提示の圧力に直面しているネタニヤフ首相ではあるが、ロサンジェルス･タイムズ紙は、アメリカ、ロシア、EU、国連の四者連合がパレスチナ国家の国境線を1967年（第三次中東戦争前）のもので合意する可能性があると外交筋が警告を発っしていると報じた。

　中東四者連合はイスラエルとパレスチナの和平交渉を再開させようとしており、その際、公式的には初めてとなることだが、パレスチナ国家の国境線を1967年当時のものとすることを支持するかもしれない、とロサンジェルス・タイムズ紙が19日報じた。

　この記事によると、ネタニヤフ首相は和平交渉再開するための新しい戦略を提示し、イスラエルとパレスチナ間の紛争の解決を図るよう圧力を受けてきたと報じている。

　アメリカとヨーロッパの外交筋は、ネタニヤフが新しい取り組み方を提示しなければ、アメリカ、ロシア、ヨーロッパ連合、国連の四者連合は、パレスチナ国家の創設を1967年の国境線を持つ事とし、東エルサレムを首都としてを承認する可能性があると警告した。

　ネタニヤフは5月末にアメリカ議会とのジョイント・セッションで初めてスピーチすることを認めた。このスピーチで彼はイスラエル政府の外交・安全保障政策の基本を提示することになる。

　「来月のアメリカ訪問中にわが国の外交・安全保障基本政策を提示する機会となるだろう」と、テルアビブでのリクード党の集会で語った。

　ネタニヤフは5月22日にワシントンを訪問する予定で、その二日後にアメリカ議会でスピーチをする予定である。

　ブリュッセルの主要な贈与国は13日、パレスチナ当局が国家となることに準備できているという点で合意したが、一方的な宣言ではなくイスラエルとの交渉の結果として達成されるよう要請した。

　世界銀行、IMF、国連の評価を基礎として、「パレスチナ当局は基本的な分野では実際に機能する国家として合格点を超えている」と、アドホック連絡委員会は、パレスチナ当局の経済的・行政的能力を評価するためになされた集会後に発表された声明で語った。

　この委員会は、「ロードマップで示された義務に完全に沿った形で、イスラエル・パレスチナ紛争の終焉をもたらすための交渉を支援する」と確約した。

　先週、アメリカのクリントン国務長官は、今後数週間以内にオバマ大統領が中東・北アフリカに於けるアメリカの基本政策を示すだろうと語った。

　「今後数週間以内に、大統領は中東・北アフリカに対するアメリカの政策についてかなり詳細に語ることだろう」と、クリントンは先週のアメリカ・イスラム世界フォーラムでのスピーチでアラブとアメリカの政策立案者らに語った。この集会はカタールとワシントンのシンクタンクであるブルッキング研究所とが共催したものである。

　「人権の拡大を図ること、長期的紛争を解決すること、イランの脅威に対処すること、そしてアル･カイダと彼らの同盟者らを粉砕することに対する我々のコミットメントなど、アメリカの中心的な関心と価値観は不変である」と長官は語った。「ここには、アラブ・イスラエル間の包括的な和平を追及することも含まれる」

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