イランは最新式ミサイル発射実験に成功

イラン国産ミサイル

◆4月18日

　イランではこのところ、国産兵器の製造が活発になっていることを指摘してきたが、またイラン製最新鋭ミサイルである「サヤド２」がその発射実験に成功したことで、全国に展開されることになったという。

　Tor-M1やS-200はソビエト時代に開発されたもので、イランにも売却されている。近年では最新鋭のS-300の引渡しをめぐって問題が生じたが、イランはこのS-300をも国産にする、と言っているが、既に2010年の4月の軍事パレードでS-300が初登場している。イランのファルス通信はS-300を4基ベラルーシなどから入手したと報じている。

　このように、イランのミサイル防空システムはかなり整備されてきているため、イスラエルのイラン攻撃という可能性はますます低くなってきている、と見られるし、実際時間の経過はイスラエルに不利であると、常々このブログでは指摘してきた。

　この点では既に2005年の時点でイスラエルはイラン空爆を断念した、という情報がある。これはイランを油断させるためのイスラエル側からの偽情報かもしれないが、核施設がイラン各地に分散されていることが大きな原因と指摘されている。しかしそれと共にイランの防空体制の充実、攻撃用ミサイルの能力の拡大なども原因になっているだろう。

　イランがイスラエルを攻撃する、ということはないのだから、後はイスラエルがイランを攻撃しなければ、それでことは収まるのである。イランがイスラエルを地図から抹消するといった偽情報については既に記したとおりである（http://rockway.blog.shinobi.jp/Date/20100727/）。


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●イランは最新式ミサイル発射実験に成功
http://english.farsnews.com/newstext.php?nn=9001271084
【4月16日 Fars News Agency】

　イランは防空ミサイルシステム「サヤド２」の発射実験を成功裏に終えた。防空関係高官によれば、このシステムは近い将来、イラン全土に展開されることになるという。

　先日発射実験に成功したサヤド２防空システムは、近い将来その全貌を明らかにされる予定になっている。

　イランは以前、サヤド１地対空ミサイルを公開したが、これは中・低高度での低いレーダー反射断面積(RCS)の標的をも破壊する能力を持っている。このシステムは電波妨害と電子攻撃を緩和する能力がある。サヤド２は１のアップグレード版で、より精密で射程と破壊能力が向上している。

　今年1月イランは、中距離対艦ミサイルであるホークの改良型の発射実験を核施設付近で成功裏に終えたと公表した。この作戦の副司令官であるアボルファズル・ファーマヒニ大佐は、イラン人エキスパートによって改良が加えられたホークシステムは、イラン中央部のアラク市に近いコンダブ核施設で実験が行われ、標的に命中させることで成功裏に終えたと発表した。

　司令官はこのテストは、イランの重要な核施設の防衛のためこの地域に展開されている防衛システムの臨戦態勢のレベルを点検することにあったと語った。

　司令官はカタム・オル・アンビア防空基地では国家の防衛能力を推進するため、このようなテストを定期的に行っていると強調した。

　昨年11月には、イランの陸軍では「空の守護神ヴェラヤト３」と名づけられた、かつてない規模の全国的防空演習を行った。　

　イランの防空部隊はさまざまな種類の防空システムのテストを成功裏に進めてきた。その中には対巡航ミサイルシステムのTor-M1や精巧なS-200対空ミサイルシステムが含まれている。

　このTor-M1は移動式短距離防空ミサイルシステムで、厳しい防衛網の敷かれている低高度と中高度の間の高度を飛翔し、固定翼および回転翼航空機、UAV、巡航ミサイルと交戦することが想定されている。

　イランのS-200システムは、長距離ミサイルで、中・高高度の地対空ミサイルである。爆撃機その他戦略航空機の攻撃から広範囲を防衛するよう設計されている。各大隊は６基のシングル・レール・ミサイル・ランチャーと、ファイアーコントロールレーダーをを保有している。これは他の長距離レーダーシステムとリンクさせることができる。


●2005年にイラン空爆断念か＝攻撃不可能とイスラエル―米公電
2011年4月10日 21時46分
　【エルサレム時事】イスラエル紙ハーレツは10日、内部告発サイト「ウィキリークス」が入手した米外交公電の内容として、イスラエル当局者が2005年末の時点で、同国軍によるイランの核施設空爆の可能性を除外していたと報じた。

　05年12月の公電によると、イスラエル当局者が米外交官に対し、イランに対する軍事攻撃は不可能と示唆した。

　06年１月の公電では、イスラエル原子力委員会幹部が米下院議員に対し、イランは、イスラエルが1981年に実施したイラク原子炉への空爆を教訓として核施設を分散させているため、大部分のイスラエル当局者は軍事的に解決することはできないと判断していると語ったとされる。　

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パチンコは真夜中にやれ！飲み物は店で買え！

石原慎太郎知事と蓮舫「節電啓発？」担当相

◆4月17日

　節電が言われている。今は非常時である、という認識が必要であり、日本という国が一体となって、あらゆる分野で、個人の損得を二の次にして、今回の大震災に対処していかねばならない時である。

　今回、東京都知事に石原慎太郎氏が4選を果たしたが、結局、この大東京を任せられる人物としては、あの候補者の顔ぶれでは、石原氏しかいなかったと思われる。

　それが如実に現れたのが、以下にあるような国の大臣と地方自治体としての東京の首長としての石原氏の今回の事態に対する姿勢に現れている。

　ようするに、現在は「戦時中」のようなものなのである。東北地方の各市町村の惨状はあの各市町村にそれぞれ原爆が落とされたようなものなのだ。一面焼け野原になった先回の戦争の姿と一面更地のような流されてしまった姿はほぼ同じなのだ。
　
　その復旧・復興を進めていく際に、優先すべき事柄と後回しにしてよい事柄があるはずだ。要するに国家の緊急事態なのであるから、それに相応した対策と法律を作って早急に対処すべきであるにもかかわらず、民主党の「節電啓発担当相」だという蓮舫氏は、業界に節電を要求することに、消極的だというのだから、何のために節電啓発相になっているのかわけが分からない、という話になる。

　国民が健全な生活を保持していて始めて、娯楽としてのパチンコ業界も栄えるのであってその逆ではないし、自動販売機も、昔は無かったことを思えば、それが無くとも多少の不便が生じはしようが、極端な問題を市民生活にもたらすほどのことではない。水さえ満足に手に入らない環境にいる被災民の方々が大勢いることを考えれば、自動販売機はないものとして、前もって、コンビニででも買っておけばいいのである。

　このような、まさしく石原氏の口癖にある「体たらく」であっては、やはり民主党政権に国家の運命を任せることは出来ない、と思わざるを得ない。ようするに、現在が国家の非常時であり、緊急事態時である、という認識において足りないのである。

　国家の非常時には、国家はその生き残りを掛けて、強権を発動する、ということがあって良いのである。その強権発動をためらうために、却って、国家の衰運が強まる将来に大いなる禍根を残すことになるのである。
　

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●パチンコは真夜中にやれ！飲み物は店で買え！「慎太郎ルール」作る！！
http://news.livedoor.com/article/detail/5494548/
2011年04月16日08時05分 　スポーツ報知

　東京都の石原慎太郎知事（７８）は１５日の定例記者会見で、首都圏の９都県市で節電に向けた共通のルールを作成し、国に導入を働きかける意向を明らかにした。特に、都知事選で節電を訴えていたパチンコ店については「真夜中にやればいい」、自動販売機についても「客は店舗に行って買えばいい」とあらためて持論を述べた。一方、パチンコ業界は節電対策として、東北電力、東京電力管内の店舗を「輪番営業」とする方針を、２５日に固める。また、日本コカ・コーラも、自販機の冷却運転を輪番停止する。

　石原氏は、節電対策の９都県市ルールづくりを進め、国に導入を要望する意向を示した。都独自の条例ではなく「政令でやるべき。全体でやらないと意味がない」と述べた。

　かねてから節電を求めているパチンコ店と自動販売機については、あらためて持論を展開した。「灯火管制やっているときに明かりが漏れたら、周りから注意され、我慢して節約した」と戦時中を例に出し、現在は“非常時”であることを指摘。自販機については「（客は）店舗に行って買えばいい」、パチンコ店については「真夜中にやったらいい。電力を食わない時間に…」と主張した。ちなみに、パチンコ店は風営法によって午後１１時までしか営業できない。深夜に営業する場合は、風営法の改正が必要になる。

　また、蓮舫節電啓発担当相がこの日、国が業界団体などに節電を要請することに消極的な見解を示したことにも、強く反論した。「国が口を出さずに誰が出すのか？　工場を止めるより、自動販売機止めたほうが、よっぽど国民の役に立つ」と指摘。「そんな『てにをは』の分からない大臣だったら、悲しい話だな。国民は…」と批判した。

　石原氏と蓮舫氏は３月１４日に会談。協力を求める蓮舫氏に対し、石原氏は「政令での節電が必要」と応じていたが、この日も、うっぷんが爆発。「蓮舫なる人物がやってきて、握手してテレビ映って帰って行ったけど、そんなものはスタンドプレーでしかない。彼女は、非常に私に腹を立てているみたいですが、結構。腹立つのはいいんだが、トンチンカンというんだ、ああいうのは…」と切り捨てた。

　◆政令　内閣の制定する命令。憲法、法律の規定を実施するための執行命令と、法律の委任に基づく委任命令がある。政府は電力不足に対策として、１９７４年の第一次オイルショック以来となる電気事業法２７条の発動を検討。電気の供給不足が国民経済・生活に悪影響を及ぼす場合、政令や施行規則で時期や対象を決め、強制的に電気の使用を制限できる。違反には罰則も。



●【ワイドショー通信簿】石原慎太郎4選会見「パチンコと自販機規制で電力対策」
2011年04月11日13時01分
提供：J-CASTテレビウォッチ

連呼もない自粛選挙のなかで現職が有利なのか、78歳の石原慎太郎が261万1208票を獲得して東京都知事選に圧勝した。投票した都民の4割以上が石原に入れた勘定になる。

石原圧勝を受けてスタジオでは、｢もともと有事の石原といわれていたし、危機管理の能力は圧倒的｣(コラムニストの勝谷誠彦)など、石原ヨイショが飛び交った。

◆1000万kwが必要でないものに消費
｢心身の衰え｣を感じて決めた引退を翻し臨んだ4選。当選速報を受けて、東京・南青山の石原事務所に現れた石原は、｢しからば石原、4戦して何をやるかと言えば、同じことをやるしかない。プラスアルファは災害対策｣だという。


石原都政が早急に取り組まねばならないのが電力不足にどう対処するか。石原は会見で次のように言い放った。

「パチンコ屋がやっている電力の消費は450万kw、それに自動販売機の使っている電力が年間450万kw。1000万kw近い電力がさほど必要でないものに消費されている。自動販売機が羅列している国は世界中にない。国はこれを契機に政令を出したらいい。担当大臣がニコニコやって来て、テレビ(のカメラマンを)ゾロゾロ連れてきて、私と握手して『節電よろしくお願いします』。そんなものじゃない」
　
言われてみると、地方の主要道路際にはひときわ目立つけばけばしいパチンコ店のネオン。自動販売機の羅列も目に余る。これに勝谷がもらした感想は、｢東京都で起きた災害ではないが、国難ですから。そういうときは引っ張る人がいい。それに言うことがうまいですよ。パチンコ屋がこうで自動販売機がこうだ…。サイドからビシッと『あっ、そうだな』と思わせることを言う。言語能力はリーダーには必要です｣。

キャスターのテリー伊藤｢政治家としてプロだと思う｣　・・・


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武装グループがシリアで騒乱惹起

殉死した兵士を称える葬列

◆4月14日

　シリアでは相変わらず、陰謀的工作が続けられているようだ。3月26日号の「シリア全土でアサド大統領支持の大衆デモ」でも指摘したが、シリアに対する武装グループによる騒乱惹起工作が継続している。

　彼らは今回は地中海側から沿岸都市付近に上陸して工作を行ったようだ。この武装グループはレバノンにいるグループから資金や武器を受け取っているらしく、逮捕されたメンバーの告白の中にある。

　それでも、恐らくはシリアはこの危機を乗り越えるのではないかと思われる。以前にも書いたがアサド政権が長期の政権であることは、チュニジアやエジプトの前政権と変わらないが、シリアは一貫してパレスチナ人を擁護し、彼らの為のアラブの大義を貫き通した国家であり、それをシリア人も評価しているからだ。

　どこまでこの破壊工作が功を奏するのか、今しばらくは、状況を見ていかねば判断は出来ないが、シリアに於ける破壊工作を計画し進める勢力がどこの者たちか、ということはほぼ推測できるというものだ。
　

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●武装グループがシリアで騒乱惹起
http://www.sana.sy/eng/21/2011/04/13/341540.htm
【4月13日　SANA】

　沿岸都市のバニアスで12日、武装グループが騒乱を起こしたと、政府筋が13日明かした。

　この政府筋は、このため保安部隊が武装グループを追撃しているという。この武装グループはバニアス市とその周辺で殺人と犯罪行為をほしいままにし、またラタキアとバニアス間の高速道路沿いにある軍施設に対する攻撃を4月10日に行った、という。

　「このグループは保安部隊施設を攻撃、道路を封鎖しようとし、市民に対して無差別な射撃をすることで、多くの市民を殺害し保安部隊の何人かを負傷させた」と政府筋は語った。

　「保安部隊は軍の支援を要請した。この犯罪者らは即刻反撃され、彼らの居場所が攻撃された。この作戦は無防備の市民が犠牲にならないように慎重に行われた」

　この政府筋は、この武装グループは村落の外で追い詰められ逮捕されたと語った。この追撃中に兵士の一人が死亡、二人が負傷、保安部隊は六人が負傷した。

　武装勢力の内の三人は殺され残りの八人が負傷した。この破壊工作に係わった者たちと容疑者らが逮捕され、裁判所に連行された。四人の工作者らが使用した自動車も押収された。


●サラミア市とアル・バブ市の兵士の殉死者らの葬儀
http://www.sana.sy/index_eng.html
【4月13日　SANA】


武装グループから押収した武器

　サラミア市とアル・バブ市では13日、軍の二人の殉死者を見送った。葬列に参加した者たちは国歌を斉唱し米粒を撒き、花束、月桂冠を投げて見送った。

　二人の殉死者はラタキアとトラトス間の高速道路上で待ち伏せ攻撃を受け、その他の7人の殉死者と共に殺害された。その他大勢の兵士が負傷した。

　ハマの数千人のサラミア市民は殉死した兵士であるアンワー・アハマド・アル・ダヘーを見送った。葬列に参加した人々は、殉死者の流れた血は、祖国を敵から守る砦になろう、と強調した。

　殉死したアブ・アラの父親は息子が殉死したことを誇りとし、息子の葬儀はシリアが誇る国家的統合をシリア人が示しているようだ、と語った。

　アブ・アラ氏はシリアの安定と統合を揺るがす事を目的とした敵の陰謀を非難した。

　一方、アレッポの東方にあるアル・バブ市では、ハヤセン町の家族らは殉死したアイマン・イスマエル・アル・ユセフの葬儀に参列し国歌を歌い殉死をたたえる声を上げた。彼らは軍施設に対する攻撃を行った武装グループを公正の裁きの場に引き渡すことを要請した。

　シリア・テレビは今日、テロリストの工作員らの告白番組を放映した。彼ら武装グループの工作員らは、資金、武器を外国の機関から受け取り今回のシリアにおける騒乱の陰謀を実行に移した。



●シリアでの破壊工作実行犯をテレビで放映
http://www.sana.sy/eng/21/2011/04/13/341475.htm

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武装グループの首領「カンジ」

　武装グループの一人で逮捕されたアル・スクヘネは、「首領であるカンジは我々に、もしも我々の誰かが殺されれば、その人物の家族は大いなる報償を受けるだろうし、生き残れば我々が報酬を受けることになるし、月給が支払われる、と言った。彼はまた、武器を支給してくれる外国のグループが存在し、彼らは、人々をりクールトできさえすれば、次々と行うべき作戦があるということ、そして保安部隊を非難するためデモ隊を道路に繰り出すことをやっていく、と語った。今、それがシリアで起きているのだ」と語った。

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弱体化するアメリカに不安を覚えるイスラエル

アメリカが保障するイスラエルの安全だが


◆4月13日

　アラブ世界の反乱で、長年の欧米の友人らが消えていく。特にエジプトに起きた反乱でアメリカが反乱側を支援し、ムバラク大統領（当時）を支援しなかったことで、イスラエルは当惑しているという。

　民主化革命を世界の各地で起こしてきたアメリカがエジプトの民主化革命だけは支援しない、というわけには行かなかったであろうし、むしろオバマ政権はそれを推し進めたがったと思われることは前に示した。オバマ大統領にある信念が短絡的な利益というもの以上に強かったということ。

　中東問題の淵源はイスラエル建国にあるのであり、したがって中東問題とはイスラエル問題であり、パレスチナ問題ではない。それは問題のすり替えというものだ。このイスラエルをどう中東の地図の中に収めるか、という問題が中東問題の核心部分である。

　そして結論は出ている。このブログで何回も示してきた内容である。これを実行すべき時が今到来している、とイスラエルは理解すべきなのだ。
　
１．1967年の第3次中東戦争前の国境線に戻る
２．パレスチナ国家成立を認め、平和条約を締結する
３．新生パレスチナ国家に対する経済的な支援をする
４．エルサレムは国連の信託統治にする

　これ以外にイスラエルが生き延びる道は、無い。


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●弱体化するアメリカに不安を覚えるイスラエル
http://www.smh.com.au/world/israel-worried-by-weakening-us-20110411-1db5i.html?from=smh_sb
【4月12日 Peter Hartcher – SMH】

　イスラエルはアメリカは「過去の帝国」であるという観念に戸惑っており、イランと対決するアメリカの再興を願っている、と高官トップは語った。

　中東歴史の転換点で「アメリカは試されている」、とイスラエルのダン・メリドー副首相は語った。彼は同時に情報大臣と核エネルギー大臣を兼ねている。

　アラブ世界はアメリカを注意深く見ている：「彼らはアメリカに注目している。もしもアメリカがイランの脅威を封じ込める事ができねば、イランと共生するのか？」

　「これは世界秩序を決めるほどの大きな問題だ」、とヘラルド紙とのインタビューで語った。自国の安全保障をアメリカに依存しているイスラエルだが、そのイスラエルがアメリカの決定に疑問を持つようになったようだ。

　メリドー副首相は、オバマ政権がアメリカの古くからの同盟国であるエジプトの前大統領に対して示した態度に「驚かされた」と言う：「ムバラクに反対する勢力に対し即座に支援し、彼を追い出すことが必要だったのか？　アラブ世界の全てのアメリカの同盟国が見ていた。歴史の流れがどこに向かっているのか自分は知らないが、アメリカは知っているのかどうか、自分は分からない」

　「アメリカが弱体化しつつあるという考え方は、自分は間違っている事を願うが、良くないと思う。自分はアメリカが何らかの道を見つけ、指導国家として復活できると信じるし、イラク戦争によってアメリカは過去の帝国となったという印象が広がることを阻止したいものだ。一切の可能性は残っている」

　「アメリカはイラクとアフガンで戦争を始めた。これはサクセス・ストーリーなのかどうか？パキスタンでは何が起きた？　・・・　力の行使が力の限界を示したと言う事かもしれない」

　メリドー氏は、ネタニヤフ首相のリクード党の古株であるが、イランとの衝突は「決定的な戦い」である、と語った。

　「この結末は非常に重要だ」

　その結末が、イランが核大国になったということになると、世界秩序、力の均衡、中東情勢に重大な影響を与えるだろう。

　「それは、核不拡散条約体制の終焉をもたらすかもしれない。イランが核大国だからというだけでなく、その他の国々も核保有国になることが必要だとなるからだ。エジプト、サウジその他の国々も核を目指すだろう」

　「もう子供達に何をすべきかを告げる責任ある大人がいない。誰でも爆弾を持つようになれば、アメリカが過去してきたように、封じ込めたりコントロールしたり、干渉したりすることが誰にもできなくなる」

　オバマ米大統領は先週、イスラエルに対して和平交渉の行き詰まりを打開するイニシアティブを取るよう呼びかけた。

　メリドー副首相は、ネタニヤフ政権はまだ自分達の姿勢について議論をしてるところだと語った。

　自分の個人的な姿勢は、「和平交渉のテーブルに彼らを引っ張り出す事に我々は積極的であるべきだ」と氏は語った。

　「ここでは時間は中立ではない。パレスチナ人も我々も時間が過ぎ去ることから得るものはない。状況が良くなっているとは思えない」

　アラブ世界の反乱は西岸を有している穏健派のファタハ派とガザをコントロールしている急進派のハマスとの間のパレスチナ内部の勢力争いに影響を与えるかもしれない。

それは、ファタハはエジプトから支援を受けていたからだ。シリアとイランから支援を受けているハマスに比べて弱体化しているかもしれない。

　それは、「民族的パラダイムの弱体化と宗教的パラダイムの強化」を意味すると、メリドー氏は語った。そしてイスラエルは時間が過ぎ去ることから得るものはない：「我々はこのまま国境が定まらないままで過ごすことはできない。できるならば、この問題に決着をつける必要があるのだ」

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イラン：巡航ミサイル生産ライン建設

イランの巡航ミサイル

◆4月9日

　イランでは兵器の開発が進んでいることをしばしばこのブログでも指摘してきたが、今度はイランが国産の巡航ミサイル製造ラインを建設するという。これは海軍に配備されるというから、障害物の少ない海上を飛行し海上船舶を標的とするようになりそうだ。つまり標的はペルシャ湾の欧米艦隊であろう。

　このようなミサイルが量産されるようになり、大量のミサイルが同時的に発射されるようになれば、これから逃れることは至難の業になりそうだ。従って、うかつにイランに対する軍事攻撃ができなくなる確率は高まるだろう。

　この段階では、海上の標的にとっては脅威となるだけで、水中の標的は含まれないから、イスラエルの潜水艦はまだ自由にイランに対する攻撃ができるだろう。しかし、イランの中距離ミサイルはイスラエルに到達するので、どっちにしてもイラン攻撃は現実的でなくなりつつあると考えられる。


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●イラン：巡航ミサイル生産ライン建設
http://english.farsnews.com/newstext.php?nn=9001180517
【4月7日 Fars News Agency】

　イランの国防大臣であるアハマド・ヴァヒディ将軍は5日、イランが国産巡航ミサイル生産ラインの建設を近い将来開始すると発表した。

　「イランの国防省は3月21日から始まっているイラン暦の新年の、重要な武器、海、航空、電気工学分野の発展ぶりに関する事柄についてに発表するだろう」と7日。ヴァヒディ将軍はケルマンシャ市で語った。

　最近イランは国防分野で大きな進展を見せており、基本的軍事装備品とシステムの国産を達成をしつつある。

　1月、イランは地対空中距離ミサイル・ホークの発射テストを成功裏に行った。またイランの国防省は海軍に新型巡航ミサイルシステムを配備した。

　このシステムはイランの専門家がデザインし製造したもので、海上の複数の評定を捕捉・撃滅することができる。

　海軍はレーザー技術が組み込まれている強力なミサイルの発射テストを成功裏に行った。これは射程45kmから300kmの高精度なミサイルである。

　イランは近年、武器開発を推進し自給体制の確立を目指してきている。イラン政府は1980年から88年にイラクから仕掛けられた戦争の期間、兵器の開発計画を開始した。これはアメリカの兵器に関する封鎖に対抗するためである。1992年からイランは国産のジェット戦闘機と装甲車、レーダー忌避ミサイルその他のハイテク兵器をを生産してきた。

　しかし、イランの軍・兵器プログラムは防衛目的であり、外国のいかなる国も脅威と捉えるべきではない、とイラン高官は常に強調してきた。

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