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荒廃するアメリカの都市

◆12月9日

 アメリカはますます経済的に悪化している。それが実態だ。株価が上がったから景気が良くなったと言うような話は全くのペテンである。地方政府が音を上げ始めている。何年か前は、デトロイトの運命をあざ笑うアメリカ人もいたであろうが、今や彼らの町がデトロイトとさして変わらない状況になりつつあることを目撃していることだろう。

 この流れを押し留めることはできない、ともう何年も前からこのブログで指摘してきた。唯一の可能性は、連邦準備銀行を民間所有から政府所有にすることであり、地方政府自身で自前の銀行を持ち、地方政府発行紙幣を使用することだろう。

 たしか南ダコタ州ではそのようなことをしており、経済は順調に回っているのだから、他の州や地方自治体も模倣すればよいのだ。これは日本でも同様である。政府発行通貨を使用することがこれから必要である。あるいは日銀に国債を買い取らせるということだ。それを行うとやれ金利がどうのこうのという者たちもいるらしいが、それに対しても打つ手はある。

 とにかく今までのやり方そのものを再調整する必要性がある時代件に入ってきているのだから、過去のやり方を踏襲するだけではだめで、過去になかったやり方を取り入れることが必要なのだ。いや、過去にやってうまくやれた、その方式に戻るということになるかも。

 アメリカが今後どうなるか・・・以上の決断をするかどうかが分かれ目となる。

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●アメリカ中がデトロイトのようになった24のサイン
http://endoftheamericandream.com/archives/24-signs-that-all-of-america-is-becoming-just-like-detroit-a-rotting-post-industrial-post-apocalyptic-wasteland
【12月8日 By wmw_admin】

 何年も人々はデトロイトの恐るべき経済的凋落を笑ってきた。デトロイトに起きたのと同じことがアメリカ中の何十もの地方自治体で起きている。太平洋岸から大西洋岸にいたるまで、公式的には大いなる製造業地帯が存在しているはずであるが、それが腐敗しポスト工業戦争ゾーンに変わってしまっている。とりわけアメリカの、「ラスト・ベルト(製造業地帯)」をドライブしてみると、ポスト・アポカリプス不毛地帯のように見えるだろう。アメリカの多くの都市では実際の失業率は30%を越えている。いくつかの町はあなたが車で乗り入れた瞬間に気を滅入らせるだろう。それはあたかもそこからは一切の希望が失われたかのように感じさせられるのだ。

 一方、アメリカ中の州と地方自治体政府の財政は信じがたいほどに厳しい状態になっている。連邦政府と違って、州と地方自治体政府は爆発しそうな負債を抱えていても連邦準備銀行を使うことはできない。恐るべき財政赤字に直面し、赤字幅の増加にブレーキを掛けるため多くの地方自治体は緊縮財政を適用している。

 国中で警察、消防隊その他の基盤となる社会福祉部門の予算が大幅に削減されているが、いくら努力しても負債はますます増え続けているようだ。従って経済になんらの希望もないところにもってきて厳しい予算の削減となればアメリカ全体で、デトロイトのようになっている自治体の大群を目にすることになるのだ。デトロイトは今日、3万3000件の放置された住宅が存在し、44の学校が恒久的に閉鎖されている。市長は市の4分の1をブルドーザーで更地にしようと考えているし、最悪の地域では1軒の住宅を文字通り1ドルで買うことが出来る。多くのアメリカ人はデトロイトのことを笑いものにすることを楽しんだのだが、そこで起きたことがまもなくどこでも起きるということを知っていた者は殆どいなかった。
 
 以下はアメリカの全てが丁度デトロイトのように腐敗し脱工業的、ポスト・アポカリプス不毛地帯になりつつあることを示す24のサインである。

 1.アメリカで第2に危険な町である、ニュージャージー州のカムデン市は、警察官の半分をレイオフにするところだ。

 2.カムデン市では、生き残っている唯一の産業はドラッグ密売と売春業だ。カムデン市では文字通り青空ドラッグ市場が1ダースも存在している。

 3.ニュージャージー州はニューワーク市の警察官を先週13%もレイオフにした。

 4.ニュージャージー州の州警察同盟は最近315の市町村を調査したところ、半分以上の市町村で警察官のレイオフを計画していることを示唆したという。、

 5.ラスベガス市の地下に存在している200マイルになる洪水トンネル内に少なくとも1000人以上が住んでいる。

 6.アメリカ中で、アスファルトの道路が掘り起こされ砂利道に変わっている。維持費が安い為だ。南ダコタ州では100マイルのアスファルト道路を前年砂利道に変えた。ミシガン州の83ある郡の内38の郡がいくつかのアスファルト道路を砂利道に変えた。

 7.フードスタンプをもらっているアメリカ人の数が新記録をつけた。4290万人のアメリカ人がリストに上がっている。連邦政府はこの数が急上昇すると考えている。

 8.カリフォルニア州は最近サン・ホセ市の消防隊員49人をレイオフした。

 9.昨年、ほぼ100カ所となるニューヨーク州の公園と名所旧跡に対するサービスの削減と時間の短縮がなされた。

10.2009年だけで、約400万人のアメリカ人が貧困層に陥った。

11.アリゾナ州は、医療プログラムに組み込まれている人々のための臓器移送に対する支払を停止することを最近決定した。

12.メキシコとの国境地帯をパトロールするアリゾナ州の多くの警察官は、人員不足で銃器不足なので、ドラッグ・カルテルの暗殺者に遣られるという恐れを抱いている。

13.アメリカのギャング騒動はますます手におえない状況になりつつある。当局によると、現在では100万人が犯罪的ギャングメンバーとなっていて、これらのギャングはアメリカで毎年起きる暴力的犯罪行為の80%を起こしているという。

14.カリフォルニア州のアントニー・バッツ・オークランド警察署長は厳しい予算削減のためこれ以上自分の署では対処できない犯罪行為がいくつもある、と発表した。その中には、窃盗、空き巣、車荒らし、個人情報盗用、公共物破損行為などが含まれている。

15.アメリカ人の6人に1人は連邦政府による対貧困プログラムの少なくとも一つに加入している。

16.イリノイ州は学校や基本的社会保障政策でさえ必要な資金が必要な時に準備できていない状況にある。、

17.オハイオ州のアシュタブラ郡の郡保安官署は112から49に削減された。そして720平方マイルある郡をパトロールするのにたった1台の車しかない。

18.地方自治体が経済的に悪化するため、モラルの低下もまた増えだしている。現在約40万人の性犯罪者が登録されている。

19.必死に金を貯蓄しようとして、コロラド・スプリングス市は市の3分の1の街灯を消し、市のヘリコプターを競売に付した。

20.最近の研究によると2010年、アメリカのすべての子供の21%は貧困ライン以下の生活をしているという。

21.アメリカ運輸省によると、アメリカにある60万以上の橋梁の25%は、修理が必要ないしは、設計限度以上の重量を受けている状態にあるという。

22.ジョージア州では、クレイトン郡は最近800万ドルを浮かす為公共バスシステムを全面的に廃止した。

23.カリフォルニア州のストックトン市では状況は非常に悪化し、警察官同盟は看板に以下のメッセージを掲載した:「ようこそカリフォルニアで2番目に危険な市へ。警察官のレイオフ反対」

24.フィラデルフィア、バルチモア、サクラメントなどの大都市は、消防署を循環的に閉鎖する「循環節約方式」を制定した。だから、もしもこのような都市の一つに住み火事を出した時、そこの消防署がその日の節約日に当っていないことを祈ったほうが良い。

 このようなニュースをお知らせしたように、「アメリカン・ドリーム」なるものは急速にアメリカン・ナイトメアー(悪夢)と化しつつある。我々の国は一時は際限なく発展し、拡大し、力強くなるかのような状態だった。しかし今や、まさに反対のことが起きている。

 全てこれらのことは一晩で起きたわけではない。1982年を見れば、ビリー・ジョエルは何が起きているか分かっていたし、「アレンタウン」というタイトルの歌を出した。これは、かつては偉大な鉄鋼の町の人々の経験していた失望を捉えたものだ。この歌の出だしは以下のようになっている・・・


俺たちはこのアレンタウンに住んでいる
そこでは全ての工場が閉鎖されている


アメリカは2001年以来4万2000の工場を失い、今やアメリカ全体がアレンタウンになりつつあるのだ。

不幸にも、事態はますます悪くなる一方だ。何千もの工場や何百万もの仕事が海外に行ってしまう。我々の州と地方自治体政府の負債は更に急速に増える。真実を言えば、次から次とアメリカの都市が何か第三世界の様相を見せ始めているということなのだ。

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猛威を振るうカルメル山火事

◆12月7日

 イスラエルやアメリカからの攻撃に対処するためイランはその準備を進めているが、どうもイスラエルは自国が攻撃されることはない、と高をくくっていたようだ。イランからの攻撃ではないが、カルメル山の火事で大変な被害を出したことで、責任者は辞職に追い込まれそうだし、このような災害に対する準備が殆どされていなかったことが明るみにだされ批判を呼んでいる。

 イランが核兵器を製造し攻撃するかもしれないから、先に攻撃してしまおうという考え方をしてきているイスラエルであるが、足元から上がった火の手によってイラン攻撃など出来る状態にないということが明らかになった。フランスから燃焼抑制剤をもらうことが緊急の課題という情けない状態である。

 人を呪えば穴二つである。イスラエルはイランとか、レバノンのヒズボラあるいはガザのハマスなどに対し常に攻撃することを考えているので、結局自分たちが逆に自然から攻撃を受けることになってしまった、ともいえるかもしれない。あるいはイランからの数千ものミサイルに比べれば、まだ山火事のほうがましだから、天からの警告として逆に慈悲として与えられた災害であろうか。

 世に言う「日月神示」には、ノア時代は水による審判であったが、今回の審判は、「それに合はんものは亡んで了ふぞ。火の洗礼、水の洗礼、ぶったり、たたいたり、カ、ミの洗礼なくては銘刀は出来ん道理ぢゃ」とあり、どうも火と水、両方の洗礼がなされるとあるのを見ても、今回のイスラエルの山火事も一つの「火の洗礼」であった可能性がある。

 ともあれ、この山火事で一時的にもイスラエルのイランその他の地域に対する攻撃の可能性が低くなったと判断できそうだ。しかしそれが数ヶ月もつのか、半年か、あるいは一年以上にわたって持つのかは、神のみぞ知るところだろう。


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●カルメル山火事はイスラエルがイランと戦争できる状態にないことを証明
http://www.haaretz.com/news/national/carmel-inferno-proves-israel-can-t-afford-war-with-iran-1.328529
【12月3日 By Aluf Benn】

 カルメル山の巨大な炎はこのような規模の災害にたいして準備できていなかったイスラエルの消防救助隊にとっては彼ら自身のヨム・キプール戦争(第四次中東戦争・10月戦争)として思い起こされるようになるだろう。

 昨日イスラエルが自国の戦線で多くの犠牲者を出すような戦争や大規模テロ攻撃などに対しては準備ができていないということがはっきりした。辞任することになっている軍事諜報機関長のアモス・ヤドリンの、次の戦争は過去のそれと比べてはるかに困難なものになるだろうという警告、それとテル・アビブが戦線になるという指摘などにもかかわらず、市民を防護すべき当局は必要とされる防災の準備をしていなかったのだ。

 そのような状況下では、イスラエルにとっては自国に何千ものミサイルが落ちてくるイランとの戦争を始めないことが最良の選択肢となる。

 市民防衛システムが哀れなほど酷い状態であるかということが明らかになった第2次レバノン戦争後、報告書が書かれ演習がなされたが、ヒズボラのミサイル攻撃のトラウマを既に経験していた地域であるカルメル連峰の本当の緊急事態の騒動の中で全てが崩壊していった。

 昨日イスラエルはキプロスとギリシャに対して支援を要請した。また空軍は底を突いた燃焼抑制剤を求めてフランスに飛んだ。戦争時は、このような隣国の寛大さとほどこしを受けることが出来るかどうか疑わしい。

 自国戦線の防衛の責任は、現在三つの省に分かれている:自国戦線司令と国家緊急事態局は国防省の管轄であり、公安省の一部である警察、それに内務省管轄の消防救助司令である。

 消防隊の責任者であるエリ・イェシャイ内務大臣とシモン・ロマ消防救助隊長は、昨日どこにも姿を現さなかった。今回の災害の結果、彼らは職を失う筆頭に上げられている。

 各省は自分らの官僚的力学を持っている。また装備と人材を確保するための資金を確保する能力を持っている。消防隊員はそのような仕組みの底にあってまともな装備などを確保するまでに何年もの奮闘が必要である。

 一年前、消防隊員らはストライキに入ったことがあった。彼らは今のシステムでは到底市民を防衛することはできないと警告したのだ。消防隊員協会によれば、各千人の市民に一人の消防隊員が国際的標準だが、イスラエルの割合は一人の消防隊員が一万人の防護をすることになっているという。消防隊員らは与えられた責任を果たすことはできないと何回も警告していた。
 
 消防隊の状況に関する国家監査局の報告書の中の批判を回避することが数週間前に承認された。 

 過去似たような状況で装備の不足などが分かった機関では、後で相当の資金で補強されるた。ヨム・キプール戦争の期間中での失敗の後、これがなされたのが、軍事諜報機関であり空軍だった。これが今回は消防救助隊にも適用されることだろう。

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ヘレン・トーマス女史

◆12月5日

 アメリカのホワイトハウスで長いこと大統領付き記者として勇名を馳せたヘレン・トーマス女史がデトロイトでのワークショップで、アメリカ外交がシオニストに支配されている、と相変わらずのヘレン節ぶりを示した。

 彼女はその歯に衣着せぬ発言ぶりで有名であったが今年、イスラエルはパレスチナから故郷のヨーロッパやアメリカに帰還すべきだと語り、それが仇となって新聞社を辞めねばならなくなったのだ。

 しかし彼女の発言した内容は、物事の真実の本質を突いているからシオニストに支配されているアメリカのメディアから追い出されたのである。

 この問題は実はアメリカだけの問題ではない。ヨーロッパやその他の地域でも多少の違いはあれども似たり寄ったりの状況のはずだ。従って、現在の世界の現状がこのようである責任の多くがこのシオニストに、そしてユダヤ人のある勢力つまり国際金融勢力の責任に帰することができる。

 ということは、このどうしようもない世界をより良い方向に向けるためには、このシオニストや国際金融勢力に間違った考え方を改めてもらうことが必要となる。

 特にユダヤ人の極端な「選民思想」が元凶の一つにある。しかしその選民思想は、自民族が神に繋がるという意味では正しいかもしれないのだが、それが即、他民族を動物並みに扱い彼らを支配してよい、となるのは間違いである、と悟ってもらわねばならない。

 モーセがかの有名な「十戒」の石版を日本に持ってきている、と「経済界」という出版社の出版部長が新世紀の世界最高レベルの霊覚者であると表現している伊勢白山道氏が語っている(http://blog.goo.ne.jp/isehakusandou/d/20090617)。

 今の時代になって、最終決着がつけられねばならないこの時代に、今までの霊覚者のレベルをはるかに超える霊覚者がこの日本に出現し、最終決着のための最終情報をもたらしている。日本人は自分たちの使命を悟らねばならないだろう。


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●ヘレン・トーマス:シオニストがアメリカ外交を支配している
http://www.kansascity.com/2010/12/02/2493818/helen-thomas-says-zionists-control.html#ixzz174nk4fH1
【12月2日 Detroit Free Press】

 ヘレン・トーマスは12月2日、今年初めにアメリカのコラムニストとしての立場を辞職せざるを得なくなったイスラエルについて語った彼女の言葉を撤回することはない、と語った。
 
 また彼女は更に、シオニストがアメリカの外交政策およびその他の機関を支配していると語った。ユダヤ人自治体では彼女の発言を非難している。
 
 インタビューで90歳になるトーマス女史は、イスラエルを批判し、それで彼女はワシントンから追われ辞職せざるを得なくなった。
 「私はホワイトハウスの大統領を本の中で、なんとでも呼ぶことができるが、西岸にユダヤ人のみ通過可能な道路を持つイスラエルには触れられない」と彼女は語った。白人のみ通過可能な道路などと言ったものを受け入れるアメリカ人は居ないでしょう」

 デトロイトでレバノン人の移民の娘として育ち、長いことホワイトハウス付き記者を務めたトーマス女史は、ディアボーン市で反アラブ的偏向報道に関するワークショップに参加していた。

 ディアボーンにあるセンター内でのスピーチで彼女は、「政治にはあらゆる意味で金が絡んでいる」と語った。
 「議会、ホワイトハウス、ハリウッド、ウォール街はシオニストが所有している。これに関しては疑いないというのが私の意見」と女史は語った。
 「彼らは口出ししたいところに金をつぎ込むのです。それで我々は間違った方向に行ってしまうのです」と彼女は語った。

 先になされたトーマス女史の発言内容に対してユダヤ人グループはアンフェアーで偏見だ指摘した。

 「トーマス女史は、ユダヤ人に対する憎悪を扇動するここ一世紀あまりなされてきたステレオタイプの反セミティズム的発言を繰り返した。彼女のコメントは偏見に反対する全ての人々によって非難されるべきである」と、デトロイト市ユダヤ社会連携委員会(Jewish Community Relations Council)のロバート・コーヘン事務局長は語った。

 フリープレスの質問に対し、彼女は、自分のことを反セミティティックであると指摘する人々に対し、「何を言っているのですか、私はセム族ですよ?と言いたいですね」と彼女は答えている。

 インタビューで彼女は、イラク戦争は、「嘘の上に進められた。大量破壊兵器など無かった。アルカイダとの繋がりもない。一体これはどういうこと?なんで我々はこのイラクの人々を殺し続けているの? それにどうして我々はそこにいるのよ?」と語った。

 イスラエルは「パレスチナから出て行くべきだ」と語り、また「ポーランド、ドイツ、アメリカなど何処へでも元の故郷に戻るべきだ」と語った後、トーマス女史はハーレスト新聞社を6月に辞めている。

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イスラエルに不利な情報はリークされていない?

◆12月3日

 ウィキリークスのことがNHKでも取り上げられていたが、このように大手のメディアで取り上げられるようになると、このウィキリークスもこの世の支配者(国際金融資本勢力)の影響下に入ってきたと考えていいのかもしれない。

 ウィキリークスが暴露していることは、本質的な問題点ではないということを以下の記事では示している。要するに、リークされても、さほど痛くも痒くもないほどのレベルの暴露情報である、ということだ。

 アメリカ国防総省内の機密情報などがリークされている、ということで大騒ぎをしているようだが、実際はそのように装うことで、本当に暴露されるべき情報が保護され、隠蔽されたままで済まされている。

 問題はそんなところには無いだろう、ということだ。9月11日同時多発テロの真犯人なり、背後で動いた組織なりの情報などが出てくれば、ウィキリークスが本当に、機密の情報を暴露している、と言えるだろうが、そんな情報は今のところ暴露されていない。リークされた情報はどうでもいいようなレベルなのだ。

 特にイスラエルに不利になるような情報は皆無と言っていいようだ。つまりウィキリークスによって出てくるリークされた情報は、イスラエルの工作員が盗みリークした情報であり、それはイスラエルの戦略を損なうような情報は含まれていない、ということらしい。

 従って、我々はこの問題でもまた、この世を支配する者たちに一杯食わされているようだという認識を持つべきだろう。

 以下は、ゴードン・ダッフの論文の部分訳である。前半は省略し、また後半でも全てを訳出したわけではないことをお断りしておく。


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●誰がウィキリークスの背後にいるのか?
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=22202
【12月1日 by Gordon Duff】

 ウィキリークスはイスラエルなのか?

 唯一イスラエルだけが、アメリカの国防総省に入り込みあのようなスパイ行為ができる存在である。それをすることが出来ると言うだけでなく、アメリカの指揮系統に多くのスパイを抱えているので、それを阻止することもできる。誰がこのようなデータを集めることができ、またフィルターにかけることができるのか? 誰がそんなことを願うのか?

 イラクの「大量破壊兵器」という捏造された情報について、なぜウィキリークスはこれに関する情報をリークしてくれないのか? 我々は、軍が命令し、核・生物・化学兵器製造施設がフル稼働しているといった、捏造された情報を作ろうとしていたことを知っている。こういったストーリーが作られたことに関する何千ページものレポートがもたらされてよさそうなものである。

 イラクの本当のこのスキャンダルを暴露することには、一つのことを除けばいいこともあるだろう。ペンタゴン内部のイスラエルの友人らがこのプログラムの立案者である、という点だ。これがウィキリークスが本当の問題を避けて通る理由なのか?イラクで起きた事柄を探っていくと多くの事柄がイスラエルと直に繋がる理由であろうか? 

 ここ何年か誰が一体イラクについて関心を持っていただろうか?

 アメリカ人のアル・カイダ支援についての手加減されたレポートを見てみよう。「イラクの息子たち(Sons of Iraq)」を組織することで、アル・カイダを結果的に支援することになったことで、アメリカは非難された。真実は、アメリカは実際には、「アル・カイダ」という想像上の存在物よりはるかに悪いバース党を再組織したのだ。しかしこの件ではなんらの言及もなされていない。

 イラクでの「経験」で最大のペテンは、石油資源の略奪である。最も簡単に確認できることは、トルコ経由で地中海にむかうキルクーク・セイハン・パイプラインを通してのキルクーク油田の石油略奪である。石油を積んだ船舶は保険会社やアメリカの沿岸警備隊によって運営されるロケーターサイト上に示される。トン数も分かるし、何隻か、その長さなど。算数をしてみれば、どれだけの石油が積み込まれたか、それに対してどれほどの対価が支払われたか、何十億、何百億ドルもの石油が紛失しているのだ。

 アメリカ人が1ガロンのガソリンに4ドル支払うとすれば、そのガソリンの元となる石油はフリーで石油会社が獲得していることを何人が知っているだろうか? 誰が支払ったのか?バスラ経由でどれほどの石油が盗まれたのか? イギリスは関わっていたのか?

 そしてファルージャの問題だ。我々はアメリカはなんに理由もないのに、一般人を「絨毯爆撃」をし、一帯を「民族浄化」した、と言われていることを知っている。軍が語ったという話の内容は、「抱き込まれた」プレスのいんちき話と共に暴露されている。この件でもウィキリークスは何も言っていない。我々はイラクで衝撃的としかいいようのない高濃度の放射能の存在と健康危機問題を指摘している。ウィキリークスはこの実際の話ではなんと言っているのか?

 ウィキリークスは国防総省内部にいる何十人もの情報工作員によって行われている「サイドショー」であるということに殆ど疑いの余地はない。唯一イスラエルだけがアメリカ国防総省に浸透し自分たちのものとしてこのように情報を運用できる能力を持っている。ウィキリークスのアジェンダは何か? 真実を漏洩することか? もしそうならば、初期にリークされたものが、なぜニュースではなくなったというレベルの内容にまで骨抜きにされ検閲されたような内容になっているのか? 実際、リークされた多くの内容は単純に憶測であり、殆どのリークされたものは、「鳥のえさ」となんら変わらない価値のない内容である。

 先週はパキスタンが槍玉に上がった。ウィキリークスはパキスタンがアフガン内部でタリバンを使っているということにしようとしていた。しかしながら、タリバンはパシュトゥン人だから、パキスタンとは仲はよくない、彼らは生まれながらの敵同士である。そのためにイスラエルとインドはタリバンは、中東で唯一の核保有国であるパキスタンに対する有効な同盟勢力であると認識しているのだ。モサドとRAW(インドの情報機関)からの援助物資がタリバン勢力に届けられている。しかしウィキリークスはこの件では秘密を守るのに必死のようなのだ。

 元FBI翻訳者のシベル・エドモンドの真実のリーク情報は、移送フライトがテロリストやドラッグ、何トンもの現金の山を移動させるのに使用されたということを示す書類の存在を明らかにした。梱包された現金が毎日アフガンから飛び立っているのに、ウィキリークスのリークされたというアメリカのファイルには、ただの一ページもたったの一言もこの件にかんする言及がないのはどういうわけか?

 何故ウィキリークスは暴露するよりかは、隠蔽する方により多くの時間を費やしているのか? ・・・

 あらゆる嘘、殺害、腐敗などと共にイラク侵略には一つの理由が存在する。イラクを破壊することをイスラエルが欲したからだ。ウィキリークスは本当の問題点に触れるであろうか?

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モサドあるいはCIAの工作か?

◆12月1日

 イラン人核科学者が爆弾テロにあって一人死亡し、一人は負傷した。パレスチナ人の支援をしているイランが核の能力を持つことを極力阻止せんとする勢力の仕業と考えて間違いないだろう。

 以下の記事にあるように、今年1月にもイランの核科学者の一人が殺されている。イスラエルのモサドの工作員の仕業と言われている。今回も恐らくは同じ筋の仕業と思われる。

 中東の大国の一つであるイランが核能力を持つことをイスラエルは非常に恐れている。もしもイランが核兵器を持つようになれば、イスラエルの中東における絶対有利の条件が無くなってしまうからだ。

 イスラエルは自分自身が、問答無用の軍の使い方をしてきたから、同じような報復の仕方で来られた場合、最終的には核兵器(原子爆弾・水素爆弾etc)の使用という手段があるので勝てる道があったし、またそれを暗黙の脅しに使用することができたが、イスラエルよりも大国であるイランがその最終兵器を所有するようになった場合には、イスラエル側は今までの傍若無人的な活動は許されなくなる公算の方が大きくなる。

 だから、どうしてもイランに核能力を保有してほしくないのである。イスラエルもイランも同じく、モーセの律法にある、目には目を、歯に歯を、という教えを奉じる国家だから、相手から受ける打撃と同等以上の打撃を相手に与えるという思想が存在している。これは宗教がらみだから無視できないし、むしろ律法として実行することが要請される。 

 しかしそれを実行すれば、核戦争の場合には、イスラエルは小国のため自国を滅ぼす選択肢にもなるので、相手に核兵器が存在している場合には、非常に苦しい状況に陥る。従って、イスラエルとしては潜在的敵国には核能力を保有させてはならない、という結論になる。しかしイランは核兵器保有を目指しているわけではない、とイスラエルの疑惑を否定している。

 イスラエルは自分たちが他の民族に対して嘘も平気でついてきた歴史があるから、イランの言うことも信用できない。これは自分の姿を相手に投影して見ているからそうなるのだ。そしてその恐れの為に(つまり自分の影に怯えて)イランに対するあらゆる工作を駆使してきた。しかしやられるイラン側もそこまでやられれば、当初の考え方を変えて、本気でイスラエルを潰したくなる勢力が大きくなるかもしれない。


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●イラン核科学者の暗殺
http://www.haaretz.com/news/international/iran-nuclear-scientist-killed-by-car-bomb-in-tehran-1.327615
【11月29日 Haaretz】

 イランの首都テヘランで29日、イランの核科学者が一人殺され、もう一人の科学者も同様の手口で別の場所で爆弾攻撃を受け負傷した。

 ファース・テレビ・サービスは、両者ともオートバイに乗った暗殺者によって車に仕掛けられた爆弾による攻撃を受けたという。この容疑者はアメリカとイスラエルの工作者だと見られている。

 国営放送局ISNAは、犠牲となった二人はマジド・シャリアリ氏とフェレイドウン・アバシ氏であると公表した。両者ともテヘランのシャヒド・ベヘシュティ大学の教授である。

 ISNAによれば、シャリアリ氏は死亡し、アバシ氏と彼の妻は負傷し病院に運ばれたという。親政府系サイトの「mashreghnews.ir」は、アバシ氏は核物理学のPhDを持っており、イランの国防省におけるレーザー専門家で核同位元素分離におけるイランの数少ないトップレベルのスペシャリストだという。

 このサイトでは、アバシ氏は革命防衛隊のメンバーだという。また氏はこの革命防衛隊傘下にあるイマム・ホセイン大学の講師を勤めていたという。

 今年1月、もう一人別のイランの核科学者である、マスード・アリ・モハマディ氏が殺害されている。

 国営メディアは当時、アリ・モハマディ氏はオートバイに結び付けられていた遠隔操作による爆弾で殺されたと報じた。

 当時も同じくイランは、イスラエルとと欧米がこの献身的で革命的な科学者の殺人事件の背後にいる、と非難した。

 しかし反対派のサイトであるJarasでは、アリ・モハマディ氏は反対派の支援者で、問題となった2009年の選挙では穏健派のミルホセイン・ムサビ師を支持したと言っている。

 2009年2月、イギリスのデイリー・テレグラフ紙は、イスラエルがイランの不正な兵器計画に対抗する戦いの一環としてイランの核科学者らの暗殺をしていると報じた。

 このテレグラフ紙は、欧米の情報機関のアナリストが、イスラエルのモサド工作員がイランのイスファハン・ウラン施設のトップの核科学者であるアルデシール・ハサンプール氏の暗殺の背後にいると述べていると報じた。この科学者は2007年、不可思議な毒ガスによって死亡したという。

 イスラエルと欧米はイランが核兵器を開発しているとして非難している。イランはそのことを否定している。

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